しゅうきょうほうじんほう
宗教法人法
昭和26年法律第126号
第1章 総則
（この法律の目的）
第1条 この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えることを目的とする。
2 憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならない。従って、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。
（宗教団体の定義）
第2条 この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。
一 礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体
二 前号に掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体
（境内建物及び境内地の定義）
第3条 この法律において「境内建物」とは、第1号に掲げるような宗教法人の前条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい、「境内地」とは、第2号から第7号までに掲げるような宗教法人の同条に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう。
一 本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教務院、教団事務所その他宗教法人の前条に規定する目的のために供される建物及び工作物（附属の建物及び工作物を含む。）
二 前号に掲げる建物又は工作物が存する1画の土地（立木竹その他建物及び工作物以外の定着物を含む。以下この条において同じ。）
三 参道として用いられる土地
四 宗教上の儀式行事を行うために用いられる土地（神せん田、仏供田、修道耕牧地等を含む。）
五 庭園、山林その他尊厳又は風致を保持するために用いられる土地
六 歴史、古記等によって密接な縁故がある土地
七 前各号に掲げる建物、工作物又は土地の災害を防止するために用いられる土地
（法人格）
第4条 宗教団体は、この法律により、法人となることができる。
2 この法律において「宗教法人」とは、この法律により法人となった宗教団体をいう。
（所轄庁）
第5条 宗教法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。
2 次に掲げる宗教法人にあっては、その所轄庁は、前項の規定にかかわらず、文部科学大臣とする。
一 他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人
二 前号に掲げる宗教法人以外の宗教法人であって同号に掲げる宗教法人を包括するもの
三 前2号に掲げるもののほか、他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人
（公益事業その他の事業）
第6条 宗教法人は、公益事業を行うことができる。
2 宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。
（宗教法人の住所）
第7条 宗教法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
（登記の効力）
第8条 宗教法人は、第7章第1節の規定により登記しなければならない事項については、登記に因り効力を生ずる事項を除く外、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
（登記に関する届出）
第9条 宗教法人は、第7章の規定による登記（所轄庁の嘱託によってする登記を除く。）をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
（宗教法人の能力）
第10条 宗教法人は、法令の規定に従い、規則で定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
（宗教法人の責任）
第11条 宗教法人は、代表役員その他の代表者がその職務を行うにつき第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
2 宗教法人の目的の範囲外の行為に因り第三者に損害を加えたときは、その行為をした代表役員その他の代表者及びその事項の決議に賛成した責任役員、その代務者又は仮責任役員は、連帯してその損害を賠償する責任を負う。
第2章 設立
（設立の手続）
第12条 宗教法人を設立しようとする者は、左に掲げる事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。
一 目的
二 名称
三 事務所の所在地
四 設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別
五 代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員及び仮責任役員の呼称、資格及び任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期及び職務権限、代務者についてはその職務権限に関する事項
六 前号に掲げるものの外、議決、諮問、監査その他の機関がある場合には、その機関に関する事項
七 第6条の規定による事業を行う場合には、その種類及び管理運営（同条第2項の規定による事業を行う場合には、収益処分の方法を含む。）に関する事項
八 基本財産、宝物その他の財産の設定、管理及び処分（第23条但書の規定の適用を受ける場合に関する事項を定めた場合には、その事項を含む。）、予算、決算及び会計その他の財務に関する事項
九 規則の変更に関する事項
十 解散の事由、清算人の選任及び残余財産の帰属に関する事項を定めた場合には、その事項
十一 公告の方法
十二 第5号から前号までに掲げる事項について、他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によって制約される事項を定めた場合には、その事項
十三 前各号に掲げる事項に関連する事項を定めた場合には、その事項
2 宗教法人の公告は、新聞紙又は当該宗教法人の機関紙に掲載し、当該宗教法人の事務所の掲示場に掲示し、その他当該宗教法人の信者その他の利害関係人に周知させるに適当な方法でするものとする。
3 宗教法人を設立しようとする者は、第13条の規定による認証申請の少くとも1月前に、信者その他の利害関係人に対し、規則の案の要旨を示して宗教法人を設立しようとする旨を前項に規定する方法により公告しなければならない。
（規則の認証の申請）
第13条 前条第1項の規定による認証を受けようとする者は、認証申請書及び規則2通に左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。
一 当該団体が宗教団体であることを証する書類
二 前条第3項の規定による公告をしたことを証する書類
三 認証の申請人が当該団体を代表する権限を有することを証する書類
四 代表役員及び定数の過半数に当る責任役員に就任を予定されている者の受諾書
（規則の認証）
第14条 所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該申請者に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、これらの要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をし、これらの要件を備えていないと認めたとき又はその受理した規則及びその添附書類の記載によってはこれらの要件を備えているかどうかを確認することができないときはその規則を認証することができない旨の決定をしなければならない。
一 当該団体が宗教団体であること。
二 当該規則がこの法律その他の法令の規定に適合していること。
三 当該設立の手続が第12条の規定に従ってなされていること。
2 所轄庁は、前項の規定によりその規則を認証することができない旨の決定をしようとするときは、あらかじめ当該申請者に対し、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて意見を述べる機会を与えなければならない。
3 第1項の場合において、所轄庁が文部科学大臣であるときは、当該所轄庁は、同項の規定によりその規則を認証することができない旨の決定をしようとするときは、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。
4 所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その申請を受理した日から3月以内に、第1項の規定による認証に関する決定をし、且つ、認証する旨の決定をしたときは当該申請者に対し認証書及び認証した旨を附記した規則を交付し、認証することができない旨の決定をしたときは当該申請者に対しその理由を附記した書面でその旨を通知しなければならない。
5 所轄庁は、第1項の規定による認証に関する決定をするに当り、当該申請者に対し第12条第1項各号に掲げる事項以外の事項を規則に記載することを要求してはならない。
（成立の時期）
第15条 宗教法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることに因って成立する。
第16条及び第17条 削除
第3章 管理
（代表役員及び責任役員）
第18条 宗教法人には、3人以上の責任役員を置き、そのうち1人を代表役員とする。
2 代表役員は、規則に別段の定がなければ、責任役員の互選によって定める。
3 代表役員は、宗教法人を代表し、その事務を総理する。
4 責任役員は、規則で定めるところにより、宗教法人の事務を決定する。
5 代表役員及び責任役員は、常に法令、規則及び当該宗教法人を包括する宗教団体が当該宗教法人と協議して定めた規程がある場合にはその規程に従い、更にこれらの法令、規則又は規程に違反しない限り、宗教上の規約、規律、慣習及び伝統を十分に考慮して、当該宗教法人の業務及び事業の適切な運営をはかり、その保護管理する財産については、いやしくもこれを他の目的に使用し、又は濫用しないようにしなければならない。
6 代表役員及び責任役員の宗教法人の事務に関する権限は、当該役員の宗教上の機能に対するいかなる支配権その他の権限も含むものではない。
（事務の決定）
第19条 規則に別段の定がなければ、宗教法人の事務は、責任役員の定数の過半数で決し、その責任役員の議決権は、各〻平等とする。
（代務者）
第20条 左の各号の一に該当するときは、規則で定めるところにより、代務者を置かなければならない。
一 代表役員又は責任役員が死亡その他の事由に因って欠けた場合において、すみやかにその後任者を選ぶことができないとき。
二 代表役員又は責任役員が病気その他の事由に因って3月以上その職務を行うことができないとき。
2 代務者は、規則で定めるところにより、代表役員又は責任役員に代ってその職務を行う。
（仮代表役員及び仮責任役員）
第21条 代表役員は、宗教法人と利益が相反する事項については、代表権を有しない。この場合においては、規則で定めるところにより、仮代表役員を選ばなければならない。
2 責任役員は、その責任役員と特別の利害関係がある事項については、議決権を有しない。この場合において、規則に別段の定がなければ、議決権を有する責任役員の員数が責任役員の定数の過半数に満たないこととなったときは、規則で定めるところにより、その過半数に達するまでの員数以上の仮責任役員を選ばなければならない。
3 仮代表役員は、第1項に規定する事項について当該代表役員に代ってその職務を行い、仮責任役員は、前項に規定する事項について、規則で定めるところにより、当該責任役員に代ってその職務を行う。
（役員の欠格）
第22条 次の各号のいずれかに該当する者は、代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員となることができない。
一 未成年者
二 心身の故障によりその職務を行うに当たって必要となる認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
三 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
（財産処分等の公告）
第23条 宗教法人（宗教団体を包括する宗教法人を除く。）は、左に掲げる行為をしようとするときは、規則で定めるところ（規則に別段の定がないときは、第19条の規定）による外、その行為の少くとも1月前に、信者その他の利害関係人に対し、その行為の要旨を示してその旨を公告しなければならない。但し、第3号から第5号までに掲げる行為が緊急の必要に基くものであり、又は軽微のものである場合及び第5号に掲げる行為が一時の期間に係るものである場合は、この限りでない。
一 不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供すること。
二 借入（当該会計年度内の収入で償還する一時の借入を除く。）又は保証をすること。
三 主要な境内建物の新築、改築、増築、移築、除却又は著しい模様替をすること。
四 境内地の著しい模様替をすること。
五 主要な境内建物の用途若しくは境内地の用途を変更し、又はこれらを当該宗教法人の第2条に規定する目的以外の目的のために供すること。
（行為の無効）
第24条 宗教法人の境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物について、前条の規定に違反してした行為は、無効とする。但し、善意の相手方又は第三者に対しては、その無効をもって対抗することができない。
（財産目録等の作成、備付け、閲覧及び提出）
第25条 宗教法人は、その設立（合併に因る設立を含む。）の時に財産目録を、毎会計年度終了後3月以内に財産目録及び収支計算書を作成しなければならない。
2 宗教法人の事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。
一 規則及び認証書
二 役員名簿
三 財産目録及び収支計算書並びに貸借対照表を作成している場合には貸借対照表
四 境内建物（財産目録に記載されているものを除く。）に関する書類
五 責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類及び事務処理簿
六 第6条の規定による事業を行う場合には、その事業に関する書類
3 宗教法人は、信者その他の利害関係人であって前項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項各号に掲げる書類又は帳簿を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでないと認められる者から請求があったときは、これを閲覧させなければならない。
4 宗教法人は、毎会計年度終了後4月以内に、第2項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項第2号から第4号まで及び第6号に掲げる書類の写しを所轄庁に提出しなければならない。
5 所轄庁は、前項の規定により提出された書類を取り扱う場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。
第4章 規則の変更
（規則の変更の手続）
第26条 宗教法人は、規則を変更しようとするときは、規則で定めるところによりその変更のための手続をし、その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければならない。この場合において、宗教法人が当該宗教法人を包括する宗教団体との関係（以下「被包括関係」という。）を廃止しようとするときは、当該関係の廃止に係る規則の変更に関し当該宗教法人の規則中に当該宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定がある場合でも、その権限に関する規則の規定によることを要しないものとする。
2 宗教法人は、被包括関係の設定又は廃止に係る規則の変更をしようとするときは、第27条の規定による認証申請の少くとも2月前に、信者その他の利害関係人に対し、当該規則の変更の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない。
3 宗教法人は、被包括関係の設定又は廃止に係る規則の変更をしようとするときは、当該関係を設定しようとする場合には第27条の規定による認証申請前に当該関係を設定しようとする宗教団体の承認を受け、当該関係を廃止しようとする場合には前項の規定による公告と同時に当該関係を廃止しようとする宗教団体に対しその旨を通知しなければならない。
4 宗教団体は、その包括する宗教法人の当該宗教団体との被包括関係の廃止に係る規則の変更の手続が前3項の規定に違反すると認めたときは、その旨をその包括する宗教法人の所轄庁及び文部科学大臣に通知することができる。
（規則の変更の認証の申請）
第27条 宗教法人は、前条第1項の規定による認証を受けようとするときは、認証申請書及びその変更しようとする事項を示す書類2通に左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。
一 規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類
二 規則の変更が被包括関係の設定に係る場合には、前条第2項の規定による公告をし、及び同条第3項の規定による承認を受けたことを証する書類
三 規則の変更が被包括関係の廃止に係る場合には、前条第2項の規定による公告及び同条第3項の規定による通知をしたことを証する書類
（規則の変更の認証）
第28条 所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該宗教法人に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、第14条第1項の規定に準じ当該規則の変更の認証に関する決定をしなければならない。
一 その変更しようとする事項がこの法律その他の法令の規定に適合していること。
二 その変更の手続が第26条の規定に従ってなされていること。
2 第14条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による認証に関する決定の場合に準用する。この場合において、同条第4項中「認証した旨を附記した規則」とあるのは、「認証した旨を附記した変更しようとする事項を示す書類」と読み替えるものとする。
第29条 削除
（規則の変更の時期）
第30条 宗教法人の規則の変更は、当該規則の変更に関する認証書の交付に因ってその効力を生ずる。
（合併に伴う場合の特例）
第31条 合併に伴い合併後存続する宗教法人が規則を変更する場合においては、当該規則の変更に関しては、この章の規定にかかわらず、第5章の定めるところによる。
第5章 合併
（合併）
第32条 2以上の宗教法人は、合併して1の宗教法人となることができる。
（合併の手続）
第33条 宗教法人は、合併しようとするときは、第34条から第37条までの規定による手続をした後、その合併について所轄庁の認証を受けなければならない。
第34条 宗教法人は、合併しようとするときは、規則で定めるところ（規則に別段の定がないときは、第19条の規定）による外、信者その他の利害関係人に対し、合併契約の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない。
2 合併しようとする宗教法人は、前項の規定による公告をした日から2週間以内に、財産目録及び第6条の規定による事業を行う場合にはその事業に係る貸借対照表を作成しなければならない。
3 合併しようとする宗教法人は、前項の期間内に、その債権者に対し合併に異議があればその公告の日から2月を下らない一定の期間内にこれを申し述べるべき旨を公告し、且つ、知れている債権者には各別に催告しなければならない。
4 合併しようとする宗教法人は、債権者が前項の期間内に異議を申し述べたときは、これに弁済をし、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
第35条 合併に因って1の宗教法人が存続し他の宗教法人が解散しようとする場合において、当該合併に伴い規則の変更を必要とするときは、その合併後存続しようとする宗教法人は、規則で定めるところにより、その変更のための手続をしなければならない。
2 合併に因って宗教法人を設立しようとする場合においては、その合併しようとする各宗教法人が選任した者は、共同して第12条第1項及び第2項の規定に準じ規則を作成しなければならない。
3 前項に規定する各宗教法人が選任した者は、第38条第1項の規定による認証申請の少くとも2月前に、信者その他の利害関係人に対し、前項の規定により作成した規則の案の要旨を示して合併に因って宗教法人を設立しようとする旨を第12条第2項に規定する方法により公告しなければならない。
第36条 第26条第1項後段及び第2項から第4項までの規定は、合併しようとする宗教法人が当該合併に伴い被包括関係を設定し、又は廃止しようとする場合に準用する。この場合において、左の各号に掲げる同条各項中の字句は、当該各号に掲げる字句に読み替えるものとする。
一 第1項後段中「当該関係の廃止に係る規則の変更」とあるのは「当該関係の廃止に係る規則の変更その他当該関係の廃止」
二 第2項中「第27条」とあるのは「第38条第1項」、「当該規則の変更の案」とあるのは「被包括関係の設定又は廃止に関する事項」
三 第3項中「第27条」とあるのは「第38条第1項」、「前項」とあるのは「第34条第1項」
四 第4項中「被包括関係の廃止に係る規則の変更の手続」とあるのは「被包括関係の廃止を伴う合併の手続」、「前3項」とあるのは「第34条から第37条まで」
第37条 合併に伴い第35条第3項又は前条において準用する第26条第2項の規定による公告をしなければならない場合においては、当該公告は、第34条第1項の規定による公告とあわせてすることを妨げない。この場合において、第35条第3項の規定による公告を他の公告とあわせてするときは、合併しようとする宗教法人と同項に規定する各宗教法人が選任した者とが共同して当該公告をするものとする。
（合併の認証の申請）
第38条 宗教法人は、第33条の規定による認証を受けようとするときは、認証申請書及び第35条第1項の規定に該当する場合にはその変更しようとする事項を示す書類2通に、同条第2項の規定に該当する場合にはその規則2通に、左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。
一 合併の決定について規則で定める手続（規則に別段の定がないときは、第19条の規定による手続）を経たことを証する書類
二 第34条第1項の規定による公告をしたことを証する書類
三 第34条第2項から第4項までの規定による手続を経たことを証する書類
四 第35条第1項又は第2項の規定に該当する場合には、同条第1項又は第2項の規定による手続を経たことを証する書類
五 第35条第2項の規定に該当する場合には、合併後成立する団体が宗教団体であることを証する書類
六 第35条第3項又は第36条において準用する第26条第2項の規定による公告をしなければならない場合には、当該公告をしたことを証する書類
七 合併に伴い被包括関係を設定し、又は廃止しようとする場合には、第36条において準用する第26条第3項の規定による承認を受け、又は同項の規定による通知をしたことを証する書類
2 前項の規定による認証の申請は、合併しようとする各宗教法人の連名でするものとし、これらの宗教法人の所轄庁が異なる場合には、合併後存続しようとする宗教法人又は合併に因って設立しようとする宗教法人の所轄庁をもって当該認証を申請すべき所轄庁とする。
（合併の認証）
第39条 所轄庁は、前条第1項の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該宗教法人に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、第14条第1項の規定に準じ当該合併の認証に関する決定をしなければならない。
一 当該合併の手続が第34条から第37条までの規定に従ってなされていること。
二 当該合併が第35条第1項又は第2項の規定に該当する場合には、それぞれその変更しようとする事項又は規則がこの法律その他の法令の規定に適合していること。
三 当該合併が第35条第2項の規定に該当する場合には、当該合併後成立する団体が宗教団体であること。
2 第14条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による認証に関する決定の場合に準用する。この場合において、同条第4項中「認証した旨を附記した規則」とあるのは、「当該合併が第35条第1項又は第2項の規定に該当する場合には認証した旨を附記した変更しようとする事項を示す書類又は規則」と読み替えるものとする。
3 第1項又は前項において準用する第14条第4項の規定による宗教法人に対する所轄庁の通知及び認証書等の交付は、当該認証を申請した宗教法人のうちの一に対してすれば足りる。
第40条 削除
（合併の時期）
第41条 宗教法人の合併は、合併後存続する宗教法人又は合併によって設立する宗教法人がその主たる事務所の所在地において第56条の規定による登記をすることによってその効力を生ずる。
（合併の効果）
第42条 合併後存続する宗教法人又は合併に因って設立した宗教法人は、合併に因って解散した宗教法人の権利義務（当該宗教法人が第6条の規定により行う事業に関し行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。
第6章 解散
（解散の事由）
第43条 宗教法人は、任意に解散することができる。
2 宗教法人は、前項の場合のほか、次に掲げる事由によって解散する。
一 規則で定める解散事由の発生
二 合併（合併後存続する宗教法人における当該合併を除く。）
三 破産手続開始の決定
四 第80条第1項の規定による所轄庁の認証の取消し
五 第81条第1項の規定による裁判所の解散命令
六 宗教団体を包括する宗教法人にあっては、その包括する宗教団体の欠亡
3 宗教法人は、前項第3号に掲げる事由に因って解散したときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
（任意解散の手続）
第44条 宗教法人は、前条第1項の規定による解散をしようとするときは、第2項及び第3項の規定による手続をした後、その解散について所轄庁の認証を受けなければならない。
2 宗教法人は、前条第1項の規定による解散をしようとするときは、規則で定めるところ（規則に別段の定がないときは、第19条の規定）による外、信者その他の利害関係人に対し、解散に意見があればその公告の日から2月を下らない一定の期間内にこれを申し述べるべき旨を公告しなければならない。
3 宗教法人は、信者その他の利害関係人が前項の期間内にその意見を申し述べたときは、その意見を十分に考慮して、その解散の手続を進めるかどうかについて再検討しなければならない。
（任意解散の認証の申請）
第45条 宗教法人は、前条第1項の規定による認証を受けようとするときは、認証申請書に左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。
一 解散の決定について規則で定める手続（規則に別段の定がないときは、第19条の規定による手続）を経たことを証する書類
二 前条第2項の規定による公告をしたことを証する書類
（任意解散の認証）
第46条 所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該宗教法人に通知した後、当該申請に係る解散の手続が第44条の規定に従ってなされているかどうかを審査し、第14条第1項の規定に準じ当該解散の認証に関する決定をしなければならない。
2 第14条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による認証に関する決定の場合に準用する。この場合において、同条第4項中「認証書及び認証した旨を附記した規則」とあるのは、「認証書」と読み替えるものとする。
（任意解散の時期）
第47条 宗教法人の第43条第1項の規定による解散は、当該解散に関する認証書の交付によってその効力を生ずる。
（破産手続の開始）
第48条 宗教法人がその債務につきその財産をもって完済することができなくなった場合には、裁判所は、代表役員若しくはその代務者若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
2 前項に規定する場合には、代表役員又はその代務者は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
（清算中の宗教法人の能力）
第48条の2 解散した宗教法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
（清算人）
第49条 宗教法人が解散（合併及び破産手続開始の決定による解散を除く。）したときは、規則に別段の定めがある場合及び解散に際し代表役員又はその代務者以外の者を清算人に選任した場合を除くほか、代表役員又はその代務者が清算人となる。
2 前項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
3 宗教法人が第43条第2項第4号又は第5号に掲げる事由によって解散したときは、裁判所は、前2項の規定にかかわらず、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任する。
4 第22条の規定は、宗教法人の清算人に準用する。
5 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
6 宗教法人の責任役員及びその代務者は、規則に別段の定めがなければ、宗教法人の解散によって退任するものとする。宗教法人の代表役員又はその代務者で清算人とならなかったものについても、また同様とする。
7 第3項の規定に該当するときは、宗教法人の代表役員、責任役員及び代務者は、前項の規定にかかわらず、当該解散によって退任するものとする。
（清算人の職務及び権限）
第49条の2 清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の引渡し
2 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
（債権の申出の催告等）
第49条の3 清算人は、その就職の日から2月以内に、少なくとも3回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、2月を下ることができない。
2 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
3 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
4 第1項の公告は、官報に掲載してする。
（期間経過後の債権の申出）
第49条の4 前条第1項の期間の経過後に申出をした債権者は、宗教法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
（清算中の宗教法人についての破産手続の開始）
第49条の5 清算中に宗教法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
2 清算人は、清算中の宗教法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
3 前項に規定する場合において、清算中の宗教法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
4 第1項の規定による公告は、官報に掲載してする。
（裁判所の選任する清算人の報酬）
第49条の6 裁判所は、第49条第2項又は第3項の規定により清算人を選任した場合には、宗教法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人（当該宗教法人の規則で当該宗教法人の財産の状況及び役員の職務の執行の状況を監査する機関を置く旨が定められているときは、当該清算人及び当該監査の機関）の陳述を聴かなければならない。
（残余財産の処分）
第50条 解散した宗教法人の残余財産の処分は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、規則で定めるところによる。
2 前項の場合において、規則にその定がないときは、他の宗教団体又は公益事業のためにその財産を処分することができる。
3 前2項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
（裁判所による監督）
第51条 宗教法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
2 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
3 裁判所は、第1項の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
4 第49条の6の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合に準用する。この場合において、同条中「清算人（当該宗教法人の規則で当該宗教法人の財産の状況及び役員の職務の執行の状況を監査する機関を置く旨が定められているときは、当該清算人及び当該監査の機関）」とあるのは、「宗教法人及び検査役」と読み替えるものとする。
5 宗教法人の解散及び清算を監督する裁判所は、所轄庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
6 前項に規定する所轄庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）
第51条の2 宗教法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
第51条の3 削除
（不服申立ての制限）
第51条の4 清算人又は検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
第7章 登記
第1節 宗教法人の登記
（設立の登記）
第52条 宗教法人の設立の登記は、規則の認証書の交付を受けた日から2週間以内に、主たる事務所の所在地においてしなければならない。
2 設立の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 目的（第6条の規定による事業を行う場合には、その事業の種類を含む。）
二 名称
三 事務所の所在場所
四 当該宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別
五 基本財産がある場合には、その総額
六 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
七 規則で境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物に係る第23条第1号に掲げる行為に関する事項を定めた場合には、その事項
八 規則で解散の事由を定めた場合には、その事由
九 公告の方法
（変更の登記）
第53条 宗教法人において前条第2項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）
第54条 宗教法人がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、2週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第52条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
（職務執行停止の仮処分等の登記）
第55条 代表権を有する者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
（合併の登記）
第56条 宗教法人が合併するときは、当該合併に関する認証書の交付を受けた日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併後存続する宗教法人については変更の登記をし、合併により解散する宗教法人については解散の登記をし、合併により設立する宗教法人については設立の登記をしなければならない。
（解散の登記）
第57条 第43条第1項又は第2項（第2号及び第3号を除く。以下この条において同じ。）の規定により宗教法人が解散したときは、同条第1項の規定による解散の場合には当該解散に関する認証書の交付を受けた日から、同条第2項の規定による解散の場合には当該解散の事由が生じた日から、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。
（清算結了の登記）
第58条 宗教法人の清算が結了したときは、清算結了の日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
（従たる事務所の所在地における登記）
第59条 次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。
一 宗教法人の設立に際して従たる事務所を設けた場合（次号に規定する場合を除く。） 主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から2週間以内
二 合併により設立する宗教法人が合併に際して従たる事務所を設けた場合 当該合併に関する認証書の交付を受けた日から3週間以内
三 宗教法人の成立後に従たる事務所を設けた場合 従たる事務所を設けた日から3週間以内
2 従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。
一 名称
二 主たる事務所の所在場所
三 従たる事務所（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。）の所在場所
3 前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、3週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
（他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記）
第60条 宗教法人がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては3週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。）においては4週間以内に前条第2項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第3号に掲げる事項を登記すれば足りる。
（従たる事務所における変更の登記等）
第61条 第56条及び第58条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から3週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、合併後存続する宗教法人についての変更の登記は、第59条第2項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。
（管轄登記所及び登記簿）
第62条 宗教法人の登記に関する事務は、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてつかさどる。
2 各登記所に宗教法人登記簿を備える。
（登記の申請）
第63条 設立の登記は、宗教法人を代表すべき者の申請によってする。
2 設立の登記の申請書には、所轄庁の証明がある認証を受けた規則の謄本及び宗教法人を代表すべき者の資格を証する書類を添付しなければならない。
3 第52条第2項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、当該事項の変更を証する書類を添付しなければならない。ただし、代表権を有する者の氏名又は住所の変更の登記については、この限りでない。
4 合併による変更又は設立の登記の申請書には、前2項に規定する書類のほか、第34条第3項及び第4項の規定による手続を経たことを証する書類並びに合併により解散する宗教法人（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。
5 第57条の規定による解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書類を添付しなければならない。
6 この法律の規定による所轄庁の認証を要する事項に係る登記の申請書には、第2項から前項までに規定する書類のほか、所轄庁の証明がある認証書の謄本を添付しなければならない。
第64条 削除
（商業登記法の準用）
第65条 商業登記法（昭和38年法律第125号）第2条から第5条まで（登記所及び登記官）、第7条から第15条まで、第17条、第18条、第19条の2から第23条の2まで、第24条（第15号及び第16号を除く。）、第26条、第27条（登記簿等、登記手続の通則及び同一の所在場所における同一商号の登記の禁止）、第48条から第53条まで、第71条第1項及び第3項、第79条、第82条、第83条（株式会社の登記）並びに第132条から第148条まで（登記の更正及び抹消並びに雑則）の規定は、この章の規定による登記について準用する。この場合において、同法第48条第2項中「会社法第930条第2項各号」とあるのは「宗教法人法第59条第2項各号」と、同法第71条第3項ただし書中「会社法第478条第1項第1号の規定により清算株式会社の清算人となったもの（同法第483条第4項に規定する場合にあっては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となったもの）」とあるのは「宗教法人法第49条第1項の規定による清算人」と読み替えるものとする。
第2節 礼拝用建物及び敷地の登記
（登記）
第66条 宗教法人の所有に係るその礼拝の用に供する建物及びその敷地については、当該不動産が当該宗教法人において礼拝の用に供する建物及びその敷地である旨の登記をすることができる。
2 敷地に関する前項の規定による登記は、その上に存する建物について同項の規定による登記がある場合に限りすることができる。
（登記の申請）
第67条 前条第1項の規定による登記は、当該宗教法人の申請によってする。
2 登記を申請するには、その申請情報と併せて礼拝の用に供する建物又はその敷地である旨を証する情報を提供しなければならない。
（登記事項）
第68条 登記官は、前条第1項の規定による申請があったときは、その建物又は土地の登記記録中権利部に、建物については当該宗教法人において礼拝の用に供するものである旨を、土地については当該宗教法人において礼拝の用に供する建物の敷地である旨を記録しなければならない。
（礼拝の用途廃止に因る登記の抹消）
第69条 宗教法人は、前条の規定による登記をした建物が礼拝の用に供せられないこととなったときは、遅滞なく同条の規定による登記の抹消を申請しなければならない。前条の規定による登記をした土地が礼拝の用に供する建物の敷地でなくなったときも、また同様とする。
2 登記官は、前項前段の規定による申請に基き登記の抹消をした場合において、当該建物の敷地について前条の規定による登記があるときは、あわせてその登記を抹消しなければならない。
（所有権の移転に因る登記の抹消）
第70条 登記官は、第68条の規定による登記をした建物又は土地について所有権移転の登記をしたときは、これとともに当該建物又は土地に係る同条の規定による登記を抹消しなければならない。
2 前条第2項の規定は、前項の規定により建物について登記の抹消をした場合に準用する。
3 前2項の規定は、宗教法人の合併の場合には適用しない。
第8章 宗教法人審議会
（設置及び所掌事務）
第71条 文部科学省に宗教法人審議会を置く。
2 宗教法人審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
3 宗教法人審議会は、所轄庁がこの法律の規定による権限（前項に規定する事項に係るものに限る。）を行使するに際し留意すべき事項に関し、文部科学大臣に意見を述べることができる。
4 宗教法人審議会は、宗教団体における信仰、規律、慣習等宗教上の事項について、いかなる形においても調停し、又は干渉してはならない。
（委員）
第72条 宗教法人審議会は、10人以上20人以内の委員で組織する。
2 委員は、宗教家及び宗教に関し学識経験がある者のうちから、文部科学大臣が任命する。
（任期）
第73条 委員の任期は、2年とする。
2 委員は、再任されることができる。
（会長）
第74条 宗教法人審議会に会長を置く。
2 会長は、委員が互選した者について、文部科学大臣が任命する。
3 会長は、宗教法人審議会の会務を総理する。
（委員の費用弁償）
第75条 委員は、非常勤とする。
2 委員は、その職務に対して報酬を受けない。但し、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
3 費用弁償の額及びその支給方法は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。
第76条 削除
（運営の細目）
第77条 この章に規定するものを除くほか、宗教法人審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、文部科学大臣の承認を受けて、宗教法人審議会が定める。
第9章 補則
（被包括関係の廃止に係る不利益処分の禁止等）
第78条 宗教団体は、その包括する宗教法人と当該宗教団体との被包括関係の廃止を防ぐことを目的として、又はこれを企てたことを理由として、第26条第3項（第36条において準用する場合を含む。）の規定による通知前に又はその通知後2年間においては、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の役員又は規則で定めるその他の機関の地位にある者を解任し、これらの者の権限に制限を加え、その他これらの者に対し不利益の取扱をしてはならない。
2 前項の規定に違反してした行為は、無効とする。
3 宗教法人は、他の宗教団体との被包括関係を廃止した場合においても、その関係の廃止前に原因を生じた当該宗教団体に対する債務の履行を免かれることができない。
（報告及び質問）
第78条の2 所轄庁は、宗教法人について次の各号の一に該当する疑いがあると認めるときは、この法律を施行するため必要な限度において、当該宗教法人の業務又は事業の管理運営に関する事項に関し、当該宗教法人に対し報告を求め、又は当該職員に当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者に対し質問させることができる。この場合において、当該職員が質問するために当該宗教法人の施設に立ち入るときは、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者の同意を得なければならない。
一 当該宗教法人が行う公益事業以外の事業について第6条第2項の規定に違反する事実があること。
二 第14条第1項又は第39条第1項の規定による認証をした場合において、当該宗教法人について第14条第1項第1号又は第39条第1項第3号に掲げる要件を欠いていること。
三 当該宗教法人について第81条第1項第1号から第4号までの一に該当する事由があること。
2 前項の規定により報告を求め、又は当該職員に質問させようとする場合においては、所轄庁は、当該所轄庁が文部科学大臣であるときはあらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞き、当該所轄庁が都道府県知事であるときはあらかじめ文部科学大臣を通じて宗教法人審議会の意見を聞かなければならない。
3 前項の場合においては、文部科学大臣は、報告を求め、又は当該職員に質問させる事項及び理由を宗教法人審議会に示して、その意見を聞かなければならない。
4 所轄庁は、第1項の規定により報告を求め、又は当該職員に質問させる場合には、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。
5 第1項の規定により質問する当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、宗教法人の代表役員、責任役員その他の関係者に提示しなければならない。
6 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（公益事業以外の事業の停止命令）
第79条 所轄庁は、宗教法人が行う公益事業以外の事業について第6条第2項の規定に違反する事実があると認めたときは、当該宗教法人に対し、1年以内の期間を限りその事業の停止を命ずることができる。
2 前項の規定による事業の停止の命令は、その理由及び事業の停止を命ずる期間を附記した書面で当該宗教法人に通知してするものとする。
3 所轄庁は、第1項の規定による事業の停止の命令に係る弁明の機会を付与するに当たっては、当該宗教法人が書面により弁明をすることを申し出たときを除き、口頭ですることを認めなければならない。
4 前条第2項の規定は、第1項の規定により事業の停止を命じようとする場合に準用する。
（認証の取消し）
第80条 所轄庁は、第14条第1項又は第39条第1項の規定による認証をした場合において、当該認証に係る事案が第14条第1項第1号又は第39条第1項第3号に掲げる要件を欠いていることが判明したときは、当該認証に関する認証書を交付した日から1年以内に限り、当該認証を取り消すことができる。
2 前項の規定による認証の取消は、その理由を附記した書面で当該宗教法人に通知してするものとする。
3 宗教法人について第1項の規定に該当する事由があることを知った者は、証拠を添えて、所轄庁に対し、その旨を通知することができる。
4 第1項の規定による認証の取消しに係る聴聞の主宰者は、行政手続法（平成5年法律第88号）第20条第3項の規定により当該宗教法人の代表者又は代理人が補佐人とともに出頭することを申し出たときは、これを許可しなければならない。ただし、当該聴聞の主宰者は、必要があると認めたときは、その補佐人の数を3人までに制限することができる。
5 第78条の2第2項の規定は、第1項の規定による認証の取消しをしようとする場合に準用する。
6 所轄庁は、第1項の規定による認証の取消しをしたときは、当該宗教法人の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に解散の登記の嘱託をしなければならない。
（審査請求の手続における諮問等）
第80条の2 第14条第1項、第28条第1項、第39条第1項若しくは第46条第1項の規定による認証に関する決定、第79条第1項の規定による事業の停止の命令又は前条第1項の規定による認証の取消しについての審査請求に対する裁決は、当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ宗教法人審議会に諮問した後にしなければならない。
2 前項の審査請求に対する裁決は、当該審査請求があった日から4月以内にしなければならない。
（解散命令）
第81条 裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。
一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
二 第2条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は1年以上にわたってその目的のための行為をしないこと。
三 当該宗教法人が第2条第1号に掲げる宗教団体である場合には、礼拝の施設が滅失し、やむを得ない事由がないのにその滅失後2年以上にわたってその施設を備えないこと。
四 1年以上にわたって代表役員及びその代務者を欠いていること。
五 第14条第1項又は第39条第1項の規定による認証に関する認証書を交付した日から1年を経過している場合において、当該宗教法人について第14条第1項第1号又は第39条第1項第3号に掲げる要件を欠いていることが判明したこと。
2 前項に規定する事件は、当該宗教法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄とする。
3 第1項の規定による裁判には、理由を付さなければならない。
4 裁判所は、第1項の規定による裁判をするときは、あらかじめ当該宗教法人の代表役員若しくはその代務者又は当該宗教法人の代理人及び同項の規定による裁判の請求をした所轄庁、利害関係人又は検察官の陳述を求めなければならない。
5 第1項の規定による裁判に対しては、当該宗教法人又は同項の規定による裁判の請求をした所轄庁、利害関係人若しくは検察官に限り、即時抗告をすることができる。この場合において、当該即時抗告が当該宗教法人の解散を命ずる裁判に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。
6 裁判所は、第1項の規定による裁判が確定したときは、その解散した宗教法人の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に解散の登記の嘱託をしなければならない。
7 第2項から前項までに規定するものを除くほか、第1項の規定による裁判に関する手続については、非訟事件手続法（平成23年法律第51号）の定めるところによる。
（随伴者に対する意見を述べる機会の供与）
第82条 文部科学大臣及び都道府県知事は、この法律の規定による認証に関し宗教法人の代表者若しくは代理人若しくは第12条第1項の規定による認証を受けようとする者若しくはその代理人が意見を述べる場合又は第79条第1項の規定による事業の停止の命令に関し宗教法人の代表者若しくは代理人が口頭により弁明をする場合においては、これらの者のほか、助言者、弁護人等としてこれらの者に随伴した者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、必要があると認めたときは、その意見を述べる機会を与える随伴者の数を3人までに制限することができる。
（礼拝用建物等の差押禁止）
第83条 宗教法人の所有に係るその礼拝の用に供する建物及びその敷地で、第7章第2節の定めるところにより礼拝の用に供する建物及びその敷地である旨の登記をしたものは、不動産の先取特権、抵当権又は質権の実行のためにする場合及び破産手続開始の決定があった場合を除くほか、その登記後に原因を生じた私法上の金銭債権のために差し押さえることができない。
（宗教上の特性及び慣習の尊重）
第84条 国及び公共団体の機関は、宗教法人に対する公租公課に関係がある法令を制定し、若しくは改廃し、又はその賦課徴収に関し境内建物、境内地その他の宗教法人の財産の範囲を決定し、若しくは宗教法人について調査をする場合その他宗教法人に関して法令の規定による正当の権限に基く調査、検査その他の行為をする場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。
（解釈規定）
第85条 この法律のいかなる規定も、文部科学大臣、都道府県知事及び裁判所に対し、宗教団体における信仰、規律、慣習等宗教上の事項についていかなる形においても調停し、若しくは干渉する権限を与え、又は宗教上の役職員の任免その他の進退を勧告し、誘導し、若しくはこれに干渉する権限を与えるものと解釈してはならない。
第86条 この法律のいかなる規定も、宗教団体が公共の福祉に反した行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない。
（審査請求と訴訟との関係）
第87条 第80条の2第1項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。
（事務の区分）
第87条の2 第9条、第14条第1項、第2項（第28条第2項、第39条第2項及び第46条第2項において準用する場合を含む。）及び第4項（第28条第2項、第39条第2項及び第46条第2項において準用する場合を含む。）、第25条第4項、第26条第4項（第36条において準用する場合を含む。）、第28条第1項、第39条第1項、第43条第3項、第46条第1項、第49条第3項、第51条第5項及び第6項、第78条の2第1項及び第2項（第79条第4項及び第80条第5項において準用する場合を含む。）、第79条第1項から第3項まで、第80条第1項から第3項まで及び第6項、第81条第1項、第4項及び第5項並びに第82条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
第10章 罰則
第88条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、宗教法人の代表役員、その代務者、仮代表役員又は清算人は、10万円以下の過料に処する。
一 所轄庁に対し虚偽の記載をした書類を添付してこの法律の規定による認証（第12条第1項の規定による認証を除く。）の申請をしたとき。
二 第9条又は第43条第3項の規定による届出を怠り、又は虚偽の届出をしたとき。
三 第23条の規定に違反して同条の規定による公告をしないで同条各号に掲げる行為をしたとき。
四 第25条第1項若しくは第2項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類若しくは帳簿の作成若しくは備付けを怠り、又は同条第2項各号に掲げる書類若しくは帳簿に虚偽の記載をしたとき。
五 第25条第4項の規定による書類の写しの提出を怠ったとき。
六 第48条第2項又は第49条の5第1項の規定による破産手続開始の申立てを怠ったとき。
七 第49条の3第1項又は第49条の5第1項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
八 第51条第2項の規定による裁判所の検査を妨げたとき。
九 第7章第1節の規定による登記をすることを怠ったとき。
十 第78条の2第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
十一 第79条第1項の規定による事業の停止の命令に違反して事業を行ったとき。
第89条 宗教法人を設立しようとする者が所轄庁に対し虚偽の記載をした書類を添付して第12条第1項の規定による認証の申請をしたときは、当該申請に係る団体の代表者は、10万円以下の過料に処する。
附則
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 宗教法人令（昭和20年勅令第719号）及び宗教法人令施行規則（昭和20年司法、文部省令第1号）は、廃止する。
3 この法律施行の際現に存する宗教法人令の規定による宗教法人は、この法律施行後も、同令の規定による宗教法人として存続することができる。
4 第2項に掲げる命令の規定は、前項の宗教法人（以下「旧宗教法人」という。）については、この法律施行後も、なおその効力を有する。この場合において、宗教法人令第5条第1項及び第14条第1項中「命令」とあるのは、「法務省令、文部科学省令」とする。
5 旧宗教法人は、この法律中の宗教法人の設立に関する規定（設立に関する罰則の規定を含む。）に従い、規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受け、設立の登記をすることに因って、この法律の規定による宗教法人（以下「新宗教法人」という。）となることができる。
6 2以上の旧宗教法人は、共同して、この法律中の宗教法人の設立に関する規定（設立に関する罰則の規定を含む。）に従い、規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受け、設立の登記をすることに因って、一の新宗教法人となることができる。
7 第34条第2項から第4項までの規定は、前項の規定により2以上の旧宗教法人が一の新宗教法人となろうとする場合に準用する。この場合において、同条第2項中「前項の規定による公告」とあるのは「附則第6項の規定により2以上の旧宗教法人が一の新宗教法人となろうとする決定」と、「第6条の規定による事業」とあるのは「公益事業その他の事業」と読み替えるものとする。
8 第5項又は第6項の規定により旧宗教法人が新宗教法人となるための設立の登記の申請書には、旧宗教法人のうち、教派、宗派及び教団にあってはその主たる事務所の所在地の登記所において、神社、寺院及び教会にあってはその所在地の登記所において、当該設立の登記をする場合を除く外、旧宗教法人の登記簿の謄本を添えなければならない。
9 第6項の規定により2以上の旧宗教法人が一の新宗教法人となるための設立の登記の申請書には、第7項において準用する第34条第3項及び第4項の規定による手続を経たことを証する書類を添えなければならない。
10 第6項の規定により一の新宗教法人となろうとする旧宗教法人が第7項において準用する第34条第2項から第4項までの規定による手続を経ないで、所轄庁に対し規則の認証の申請をしたときは、当該旧宗教法人の主管者又は代務者は、1万円以下の過料に処する。
11 旧宗教法人が第5項又は第6項の規定により新宗教法人となろうとする旨の決定及び当該新宗教法人に係る規則に関する決定は、当該旧宗教法人における規則の変更に関する手続に従ってするものとする。
12 旧宗教法人のうち神社、寺院又は教会で、だん徒会、信徒会等当該旧宗教法人における規則の変更に関し議決の権限を有する機関を有しないものにあっては、前項に規定する決定をするに当って、当該旧宗教法人の主管者又は代務者は、信者その他の利害関係人の意向を反映させるため必要があると認めたときは、当該旧宗教法人の規則にかかわらず、特に現任の総代と同数の総代を選任して、当該決定に参与させることができる。
13 旧宗教法人と当該旧宗教法人を包括する宗教団体との被包括関係の廃止は、当該関係の廃止が当該旧宗教法人が第5項又は第6項の規定により新宗教法人となることに伴う場合に限りすることができるものとする。
14 前項の規定により旧宗教法人が被包括関係を廃止しようとする場合の手続に関しては、第11項の規定にかかわらず、左の各号の定めるところによる。
一 旧宗教法人令第6条後段の規定による手続を経ることを要しないこと。
二 当該被包括関係の廃止に関し当該旧宗教法人の規則中に当該旧宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定がある場合においても、その権限に関する規則の規定によることを要しないこと。
三 第12条第3項の規定による公告と同時に、当該旧宗教法人を包括する宗教団体に対し当該被包括関係を廃止しようとする旨を通知しなければならないこと。
15 旧宗教法人は、第5項又は第6項の規定により新宗教法人となろうとするときは、この法律施行の日から1年6月以内に、第13条の規定による認証の申請をしなければならない。
16 前項の規定による申請があった場合における認証については、第14条第4項中「3月」とあるのは、「1年6月」と読み替えるものとする。
17 旧宗教法人は、第15項の期間内に認証の申請をしなかった場合又は当該認証の申請をしたがその認証を受けることができなかった場合においては、当該認証の申請をすることができる期間の満了の日又は当該認証を受けることのできないことが確定した日（その日が当該認証の申請をすることができる期間の満了の日前である場合には、当該期間の満了の日）において、これらの日前において解散したものを除いて、解散する。
18 旧宗教法人が第5項又は第6項の規定により新宗教法人となったときは、その設立の登記をした日において、当該旧宗教法人は解散し、その権利義務（当該旧宗教法人が行う公益事業その他の事業に関し行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）は、新宗教法人が承継する。この場合においては、法人の解散及び清算に関する民法及び非訟事件手続法の規定は適用しない。
19 第5項又は第6項の規定により旧宗教法人が新宗教法人となるための設立の登記がなされたときは、登記官吏は、職権で、当該旧宗教法人の登記用紙を閉鎖しなければならない。
20 旧宗教法人が第5項又は第6項の規定により新宗教法人となった場合においては、当該宗教法人が所有する旧宗教法人令第15条に規定する建物又はその敷地について同条の規定による登記をした事項（当該建物又はその敷地について旧宗教法人令の規定による登記をしたものとみなされた事項を含む。）は、当該宗教法人が新宗教法人となった日において、第68条の規定による登記をしたものとみなす。
21 前項の建物及びその敷地については、第83条中「その登記後」とあるのは、「旧宗教法人令又は旧宗教団体法（昭和14年法律第77号）の規定による登記後」と読み替えるものとする。
22 旧宗教法人のうち教派、宗派又は教団で第5項又は第6項の規定により新宗教法人となったものの所轄庁は、第5条第1項の規定にかかわらず、文部科学大臣とする。
23 当分の間、宗教法人は、第6条第2項の規定による公益事業以外の事業を行わない場合であって、その1会計年度の収入の額が寡少である額として文部科学大臣が定める額の範囲内にあるときは、第25条第1項の規定にかかわらず、当該会計年度に係る収支計算書を作成しないことができる。
24 前項に規定する額の範囲を定めようとする場合においては、文部科学大臣は、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。
25 附則第23項の場合において、宗教法人は、第25条第2項（第1号、第2号及び第4号から第6号までを除く。）の規定にかかわらず、同項第3号に掲げる収支計算書を作成している場合に限り、これを宗教法人の事務所に備えなければならない。
附則 （昭和27年7月31日法律第271号） 抄
1 この法律は、昭和27年8月1日から施行する。
附則 （昭和37年5月16日法律第140号） 抄
1 この法律は、昭和37年10月1日から施行する。
2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
3 この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
6 この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなったものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
7 この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもって、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
8 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第18条後段及び第21条第2項から第5項までの規定を準用する。
附則 （昭和37年9月15日法律第161号） 抄
1 この法律は、昭和37年10月1日から施行する。
2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
3 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
4 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
5 第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
6 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかったものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
8 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
9 前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （昭和38年7月9日法律第126号） 抄
この法律は、商業登記法の施行の日（昭和39年4月1日）から施行する。
附則 （昭和41年4月5日法律第47号） 抄
1 この法律は、昭和41年5月1日から施行する。
附則 （昭和43年6月15日法律第99号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和58年12月2日法律第78号） 抄
1 この法律（第1条を除く。）は、昭和59年7月1日から施行する。
附則 （昭和63年6月11日法律第81号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中不動産登記法第4章の次に1章を加える改正規定のうち第151条ノ3第2項から第4項まで、第151条ノ5及び第151条ノ7の規定に係る部分、第2条中商業登記法の目次の改正規定並びに同法第3章の次に1章を加える改正規定のうち第113条の2、第113条の3、第113条の4第1項、第4項及び第5項並びに第113条の5の規定に係る部分並びに附則第8条から第10条までの規定 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日
（登記簿の改製等の経過措置）
第11条 この法律の規定による不動産登記法、商業登記法その他の法律の改正に伴う登記簿の改製その他の必要な経過措置は、法務省令で定める。
附則 （平成元年12月22日法律第91号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成5年11月12日法律第89号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成7年12月15日法律第134号）
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第23項から第25項までの改正規定中附則第24項に係る部分及び次項の規定は、公布の日から施行する。
（境内建物に関する届出）
2 改正前の宗教法人法（以下「旧法」という。）第5条及び宗教法人法附則第22項の規定による所轄庁（以下「旧法所轄庁」という。）が都道府県知事である宗教法人は、この法律の公布の日において他の都道府県内に境内建物を備えているときは、同日から起算して6月以内に、当該他の都道府県内の境内建物の名称、所在地及び面積を記載した書類（以下「境内建物関係書類」という。）を添えて、その旨を旧法所轄庁を経由して文部大臣に届け出なければならない。
3 前項の規定による届出をした宗教法人は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において滅失その他の事由により他の都道府県内に境内建物を備えないこととなったときは、施行日から起算して6月以内に、その旨を旧法所轄庁を経由して文部大臣に届け出なければならない。
4 旧法所轄庁が都道府県知事である宗教法人（附則第2項の規定による届出をした宗教法人を除く。）は、施行日において他の都道府県内に境内建物を備えているときは、施行日から起算して6月以内に、当該他の都道府県内の境内建物関係書類を添えて、その旨を旧法所轄庁を経由して文部大臣に届け出なければならない。
（収支計算書の作成等に関する経過措置）
5 改正後の宗教法人法（以下「新法」という。）第25条第1項の規定中収支計算書の作成に係る部分及び新法附則第23項の規定は、施行日以後に開始する宗教法人の会計年度（以下「施行日以後の会計年度」という。）に係る収支計算書の作成について適用する。
6 新法第25条第2項の規定中収支計算書の備付けに係る部分及び新法附則第25項の規定は、施行日以後の会計年度に係る収支計算書の備付けについて適用し、施行日前に開始した宗教法人の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
7 新法第25条第4項の規定は、施行日以後の会計年度に係る書類の写しの提出について適用する。
（所轄庁の処分等に関する経過措置）
8 旧法所轄庁がし、又は旧法所轄庁に対してされた旧法の規定による処分、手続その他の行為は、新法第5条及び宗教法人法附則第22項の規定による所轄庁（以下「新法所轄庁」という。）がし、又は新法所轄庁に対してされた新法の相当規定による処分、手続その他の行為とみなす。
9 旧法所轄庁が宗教法人法第14条第4項（同法第28条第2項、第39条第2項及び第46条第2項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により交付した認証書及び認証した旨を付記した規則又は変更しようとする事項を示す書類は、新法所轄庁が宗教法人法第14条第4項の規定により交付したものとみなす。
附則 （平成9年6月6日法律第72号）
（施行期日）
1 この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成9年法律第71号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
2 この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
3 この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成11年7月16日法律第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方自治法第250条の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
（国等の事務）
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第160条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
（罰則に関する経過措置）
第163条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則 （平成11年7月16日法律第102号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日
（宗教法人法の一部改正に伴う経過措置）
第17条 この法律の施行の際現に従前の文部省の宗教法人審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第71条の規定による改正後の宗教法人法（以下この条において「新宗教法人法」という。）第72条第2項の規定により、文部科学省の宗教法人審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新宗教法人法第73条第1項の規定にかかわらず、同日における従前の文部省の宗教法人審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
2 この法律の施行の際現に従前の文部省の宗教法人審議会の会長である者は、この法律の施行の日に、前項の規定により任命されたものとみなされる委員のうちから互選されたものとみなし、かつ、新宗教法人法第74条第2項の規定により、文部科学省の宗教法人審議会の会長として任命されたものとみなす。
（別に定める経過措置）
第30条 第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附則 （平成11年12月8日法律第151号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。
（経過措置）
第3条 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。
一から二十五まで 略
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 （平成13年11月28日法律第129号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、平成14年4月1日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
2 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成16年5月12日法律第43号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一及び二 略
三 附則第30条及び第33条の規定 公布の日から9月を超えない範囲内において政令で定める日
附則 （平成16年6月2日法律第76号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
（罰則の適用等に関する経過措置）
第12条 施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第14条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成16年6月18日法律第124号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。
附則 （平成16年12月1日法律第147号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成16年12月3日法律第154号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
（処分等の効力）
第121条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。
（罰則に関する経過措置）
第122条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第123条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成17年7月26日法律第87号） 抄
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
附則 （平成18年6月2日法律第50号） 抄
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附則 （平成23年5月25日法律第53号）
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
附則 （平成23年6月24日法律第74号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
附則 （平成26年6月13日法律第69号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。
（経過措置の原則）
第5条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第6条 この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
2 この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
3 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第9条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第10条 附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附則 （令和元年6月14日法律第37号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第40条、第59条、第61条、第75条（児童福祉法第34条の20の改正規定に限る。）、第85条、第102条、第107条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第26条の改正規定に限る。）、第111条、第143条、第149条、第152条、第154条（不動産の鑑定評価に関する法律第25条第6号の改正規定に限る。）及び第168条並びに次条並びに附則第3条及び第6条の規定 公布の日
（行政庁の行為等に関する経過措置）
第2条 この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（検討）
第7条 政府は、会社法（平成17年法律第86号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後1年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。
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