ぎょうせいしょしほうしこうきそく
行政書士法施行規則
昭和26年総理府令第5号
行政書士法（昭和26年法律第4号）第20条の規定に基き、行政書士法施行規則を次のように定める。
第1章 総則
（目的）
第1条 行政書士試験、行政書士及び行政書士法人の事務所及び業務執行、行政書士会並びに日本行政書士会連合会については、行政書士法（昭和26年法律第4号。以下「法」という。）その他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第2章 行政書士試験
（試験事務の範囲）
第2条 法第4条第1項の総務省令で定めるものは、合格の決定に関する事務とする。
（指定試験機関の指定の申請）
第2条の2 法第4条第2項の規定により申請をしようとする者は、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 名称及び主たる事務所の所在地
二 指定を受けようとする年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款及び登記事項証明書
二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書
四 現に行っている業務の概要を記載した書類
五 組織及び運営に関する事項を記載した書類
六 役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類
七 指定の申請に関する意思の決定を証する書類
八 試験事務を取り扱う事務所の名称及び所在地を記載した書類
九 試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類
十 試験事務の実施の方法の概要を記載した書類
十一 法第4条の6第1項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類
十二 その他参考となる事項を記載した書類
（指定試験機関の名称等の変更の届出）
第2条の3 法第4条の3第2項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。
一 変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
2 前項の規定は、法第4条の4第2項の規定による指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地の変更の届出について準用する。この場合において、前項第1号中「又は主たる事務所の所在地」とあるのは、「、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地」と読み替えるものとする。
（役員の選任又は解任の認可の申請）
第2条の4 指定試験機関は、法第4条の5第1項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 役員として選任しようとする者の氏名、住所及び経歴又は解任しようとする役員の氏名
二 選任し、又は解任しようとする年月日
三 選任又は解任の理由
（試験委員の要件）
第2条の5 法第4条の6第1項の総務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学において法学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者
二 前号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
（試験委員の選任又は解任の届出）
第2条の6 法第4条の6第2項の規定による試験委員の選任又は解任の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。
一 選任した試験委員の氏名及び経歴又は解任した試験委員の氏名
二 選任し、又は解任した年月日
三 選任又は解任の理由
2 前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任した試験委員が前条に規定する要件を備えていることを証明する書類の写しを添付しなければならない。
（試験事務規程の記載事項）
第2条の7 法第4条の8第1項の総務省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。
一 試験事務を取り扱う日及び時間に関する事項
二 試験事務を取り扱う事務所及び当該事務所が担当する試験地に関する事項
三 試験事務の実施の方法に関する事項
四 試験の手数料の収納の方法に関する事項
五 試験委員の人数及び担当科目に関する事項
六 試験委員の選任及び解任に関する事項
七 試験事務に関する秘密の保持に関する事項
八 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
九 その他試験事務の実施に関し必要な事項
（試験事務規程の認可の申請）
第2条の8 指定試験機関は、法第4条の8第1項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。
2 指定試験機関は、法第4条の8第1項後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
四 法第4条の8第2項の規定による委任都道府県知事の意見の概要
（事業計画及び収支予算の認可の申請）
第2条の9 指定試験機関は、法第4条の9第1項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨及び同条第2項の規定による委任都道府県知事の意見の概要を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを総務大臣に提出しなければならない。
2 前条第2項の規定は、法第4条の9第1項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。この場合において、前条第2項第4号中「第4条の8第2項」とあるのは、「第4条の9第2項」と読み替えるものとする。
（帳簿）
第2条の10 法第4条の10の総務省令で定めるものは、次のとおりとする。
一 委任都道府県知事
二 試験を実施した年月日
三 試験地
四 受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び得点
2 法第4条の10の帳簿は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。
3 前項の規定による帳簿の備付け及び保存は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
（試験結果の報告）
第2条の11 指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。
一 試験を実施した年月日
二 試験地
三 受験申込者数
四 受験者数
2 前項の報告書には、受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び得点を記載した受験者一覧表を添付しなければならない。
（試験事務の休止又は廃止の許可の申請）
第2条の12 指定試験機関は、法第4条の13第1項の規定により試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲
二 休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日
三 休止又は廃止の理由
（試験事務の引継ぎ等）
第2条の13 法第4条の17の規定による総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。
二 試験事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き渡すこと。
三 その他委任都道府県知事が必要と認める事項を行うこと。
第3章 行政書士
（事務所の表示）
第2条の14 行政書士は、その事務所に行政書士の事務所であることを明らかにした表札を掲示しなければならない。
2 行政書士は、法第14条の規定により業務の停止の処分を受けたときは、その停止期間中は、前項の表札を撤去しておかなければならない。
（報酬）
第3条 法第10条の2第1項（法第13条の17において準用する場合を含む。）の規定による報酬の額の掲示は、日本行政書士会連合会の定める様式に準じた表により行うものとする。
2 行政書士は、依頼人の依頼しない書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。第9条第1項において同じ。）を作成して報酬を受け、又はみだりに報酬の増加を図るような行為をしてはならない。
（他人による業務取扱の禁止）
第4条 行政書士は、その業務を他人に行わせてはならない。ただし、その使用人その他の従業者である行政書士（以下この条において「従業者である行政書士」という。）に行わせる場合又は依頼人の同意を得て、他の行政書士（従業者である行政書士を除く。）若しくは行政書士法人に行わせる場合は、この限りでない。
（補助者）
第5条 行政書士は、その事務に関して補助者を置くことができる。
2 行政書士は、前項の補助者を置いたとき又は前項の補助者に異動があったときは、遅滞なく、その者の住所及び氏名を行政書士会に届け出なければならない。補助者を置かなくなったときも、また同様とする。
（業務の公正保持等）
第6条 行政書士は、その業務を行うに当っては、公正でなければならず、親切丁寧を旨としなければならない。
2 行政書士は、不正又は不当な手段で、依頼を誘致するような行為をしてはならない。
（業務取扱の順序及び迅速処理）
第7条 行政書士は、正当な事由がない限り、依頼の順序に従って、すみやかにその業務を処理しなければならない。
（依頼の拒否）
第8条 行政書士は、正当な事由がある場合において依頼を拒むときは、その事由を説明しなければならない。この場合において依頼人から請求があるときは、その事由を記載した文書を交付しなければならない。
（書類等の作成）
第9条 行政書士は、法令又は依頼の趣旨に反する書類を作成してはならない。
2 行政書士は、作成した書類に記名して職印を押さなければならない。
（領収証）
第10条 行政書士は、依頼人から報酬を受けたときは、日本行政書士会連合会の定める様式により正副2通の領収証を作成し、正本は、これに記名し職印を押して当該依頼人に交付し、副本は、作成の日から5年間保存しなければならない。
（職印）
第11条 行政書士は、日本行政書士会連合会の会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければならない。
（届出事項）
第12条 行政書士が、第1号又は第2号に該当する場合にはその者、第3号に該当する場合にはその者の4親等内の親族又はその者と世帯を同じくしていた者は、遅滞なく、その旨を、当該行政書士の事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。
一 法第2条の2第2号から第5号まで、第7号又は第8号に掲げる事由のいずれかに該当するに至ったとき。
二 その業を廃止しようとするとき。
三 死亡したとき。
第4章 行政書士法人
（業務の範囲）
第12条の2 法第13条の6の総務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一 出入国関係申請取次業務（出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第7条の2第1項、第19条第2項、第19条の2第1項、第19条の11第1項及び第2項、第19条の12第1項、第19条の13第1項及び第3項、第20条第2項、第21条第2項、第22条第1項、第22条の2第2項（第22条の3において準用する場合を含む。）並びに第26条第1項の規定による申請、同法第19条の10第1項の規定による届出並びに同法第19条の10第2項（第19条の11第3項、第19条の12第2項及び第19条の13第4項において準用する場合を含む。）、第20条第4項第1号（第21条第4項及び第22条の2第3項において準用する場合を含む。）、第22条第3項（第22条の2第4項において準用する場合を含む。）、第50条第3項及び第61条の2の2第3項第1号の規定により交付される在留カードの受領に係る業務、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第12条第1項及び第2項、第13条第1項並びに第14条第1項及び第3項の規定による申請、同法第11条第1項の規定による届出並びに同法第11条第2項（第12条第3項、第13条第2項及び第14条第4項において準用する場合を含む。）の規定により交付される特別永住者証明書の受領に係る業務並びに出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）附則第16条第1項、第28条第3項及び第29条第1項の規定による申請並びに同法附則第16条第3項、第27条第5項、第28条第4項及び第29条第3項の規定により交付される在留カード又は特別永住者証明書の受領に係る業務をいう。）
二 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）第2条第3号に規定する労働者派遣事業（その事業を行おうとする行政書士法人が同法第5条第1項に規定する許可を受け、又は同法第16条第1項に規定する届出書を厚生労働大臣に提出して行うものであって、当該行政書士法人の使用人である行政書士が労働者派遣（同法第2条第1号に規定する労働者派遣をいう。）の対象となり、かつ、派遣先（同法第31条に規定する派遣先をいう。）が行政書士又は行政書士法人であるものに限る。）
三 行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
四 行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務
（会計帳簿）
第12条の2の2 法第13条の21第1項において準用する会社法（平成17年法律第86号）第615条第1項の規定により作成すべき会計帳簿については、この条の定めるところによる。
2 会計帳簿に計上すべき資産については、この条に別段の定めがある場合を除き、その取得価額を付さなければならない。ただし、取得価額を付すことが適切でない資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条において同じ。）における時価又は適正な価格を付すことができる。
3 償却すべき資産については、事業年度の末日において、相当の償却をしなければならない。
4 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。
一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。） 事業年度の末日における時価
二 事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額
5 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。
6 会計帳簿に計上すべき負債については、この条に別段の定めがある場合を除き、債務額を付さなければならない。ただし、債務額を付すことが適切でない負債については、事業年度の末日における時価又は適正な価格を付すことができる。
7 のれんは、有償で譲り受け、又は合併により取得した場合に限り、資産又は負債として計上することができる。
8 前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行を斟酌しなければならない。
（貸借対照表）
第12条の2の3 法第13条の21第1項において準用する会社法第617条第1項及び第2項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
2 前項の貸借対照表に係る事項の金額は、1円単位、1000円単位又は100万円単位をもって表示するものとする。
3 第1項の貸借対照表は、日本語をもって表示するものとする。ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。
4 法第13条の21第1項において準用する会社法第617条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。
5 法第13条の21第1項において準用する会社法第617条第2項の規定により作成すべき各事業年度に係る貸借対照表は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
6 各事業年度に係る貸借対照表の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、1年（事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、1年6月）を超えることができない。
7 第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。
一 資産
二 負債
三 純資産
8 前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。
9 前各項の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行を斟酌しなければならない。
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第12条の2の4 法第13条の21第1項において準用する会社法第618条第1項第2号に規定する総務省令で定める方法は、法第13条の21第1項において準用する会社法第618条第1項第2号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（財産目録）
第12条の2の5 法第13条の21第2項において準用する会社法第658条第1項又は第669条第1項若しくは第2項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。
2 財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第13条の19第1項各号又は第2項に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。
3 財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一 資産
二 負債
三 正味資産
（清算開始時の貸借対照表）
第12条の2の6 法第13条の21第2項において準用する会社法第658条第1項又は第669条第1項若しくは第2項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。
2 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。
3 第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。
一 資産
二 負債
三 純資産
4 処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。
（行政書士に関する規定の準用）
第12条の3 第2条の14、第3条第2項及び第4条から第11条までの規定は、行政書士法人について準用する。この場合において、第2条の14第2項中「法第14条の規定により業務の停止の処分を受けたときは」とあるのは「法第14条の2の規定により業務の全部の停止の処分を受けたときは」と読み替えるものとする。
第5章 監督
（懲戒処分の通知）
第12条の4 行政書士法人の主たる事務所を管轄する都道府県知事（以下この条及び次条において「主たる事務所の都道府県知事」という。）は、法第14条の2第1項の規定による処分を行ったときは、その従たる事務所を管轄する都道府県知事（以下この条及び次条において「従たる事務所の都道府県知事」という。）に処分の内容を通知しなければならない。
2 従たる事務所の都道府県知事は、法第14条の2第2項の規定による処分を行ったときは、その主たる事務所の都道府県知事に処分の内容を通知しなければならない。
（都道府県知事の間の連絡調整）
第12条の5 行政書士法人に関する法第14条の3第1項の規定による通知及び求め（以下「懲戒の通知及び請求」という。）が当該行政書士法人の主たる事務所の都道府県知事に対してされた場合において、同項に規定する事実（以下この条において「違反事実」という。）が当該行政書士法人の従たる事務所に関するものであるときは、当該主たる事務所の都道府県知事は、当該従たる事務所の都道府県知事に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。
2 懲戒の通知及び請求が当該行政書士法人の従たる事務所の都道府県知事に対してされた場合において、違反事実が当該行政書士法人の他の従たる事務所に関するものであるときは、当該懲戒の通知及び請求を受けた従たる事務所の都道府県知事は、当該事実が生じた他の従たる事務所の都道府県知事に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。
3 懲戒の通知及び請求が当該行政書士法人の従たる事務所の都道府県知事に対してされたときは、当該従たる事務所の都道府県知事は、当該行政書士法人の主たる事務所の都道府県知事に対し、当該懲戒の通知及び請求の内容を知らせなければならない。
第6章 行政書士会及び日本行政書士会連合会
（会員証）
第13条 行政書士会は、会員に対して会員証を交付しなければならない。
（記録及び帳簿）
第14条 行政書士会は、役員の選任及び解任、会員の入会及び退会、会議の次第その他重要な会務に関する事項を記録するとともに、会計帳簿を備えて経理を明らかにしておかなければならない。
2 行政書士会は、会員から請求があったときは、前項の記録及び帳簿を閲覧させなければならない。
3 第1項の規定による帳簿の備付けは、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。
第15条 削除
（行政書士会の会則の認可）
第16条 行政書士会は、法第16条の2の規定による認可を申請しようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添えて都道府県知事に提出しなければならない。
一 認可を受けようとする会則
二 会則の変更の認可を申請する場合には、その変更が会則の定めるところによりなされたことを証する書面
第17条 法第16条の2ただし書に規定する総務省令で定める事項は、行政書士会の事務所の所在地とする。
（都道府県知事への報告事項）
第17条の2 法第17条第1項に規定する総務省令で定める事項は、行政書士である会員については、次に掲げるものとする。
一 住所
二 氏名
三 事務所の名称及び所在地（行政書士法人の社員である場合は、事務所の名称及び所在地並びに当該行政書士法人の名称）
四 行政書士法人の社員又は行政書士若しくは行政書士法人の使用人である場合は、その旨
五 特定行政書士である旨の付記を受けた場合は、その旨
六 その他都道府県知事の定める事項
2 法第17条第1項に規定する総務省令で定める事項は、行政書士法人である会員については、次に掲げるものとする。
一 名称
二 主たる事務所及び従たる事務所の名称及び所在地
三 その他都道府県知事の定める事項
（資格審査会の組織及び運営）
第18条 資格審査会の会長は、資格審査会の委員に欠員が生じたときは、遅滞なく、その欠員を補充しなければならない。
2 資格審査会の委員は、再任されることができる。
3 資格審査会の会長は、会務を総理する。
4 資格審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
5 資格審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
6 前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、日本行政書士会連合会の会則で定める。
（行政書士会に関する規定の準用）
第19条 第14条及び第16条の規定は、日本行政書士会連合会に準用する。この場合において、第14条第2項中「会員」とあるのは「行政書士会」と、第16条中「法第16条の2」とあるのは「法第18条の5において準用する法第16条の2」と、「都道府県知事」とあるのは「総務大臣」と読み替えるものとする。
第7章 雑則
（法第19条第1項ただし書に規定する総務省令で定める手続及び総務省令で定める者）
第20条 法第19条第1項ただし書に規定する総務省令で定める手続は、次の各号に定める手続とする。
一 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第4条に規定する自動車であって、同条に規定する登録を受けたことがなく、かつ、同法第75条第1項の規定によりその型式について指定を受けたものについて、次に掲げる申請を同時に行う場合における当該申請（自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）附則第2項の規定により同法第4条の規定が適用されない場合にあっては、ロに掲げる申請）の手続（イに掲げる申請の手続にあっては、当該手続のうち自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則（平成3年国家公安委員会規則第1号）第2条第2項の規定による同規則第1条第1項の申請書に記載すべき事項の入力に係る部分に限る。）
イ 自動車の保管場所の確保等に関する法律第4条第1項ただし書に規定する申請
ロ 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う道路運送車両法第7条第1項に規定する新規登録及び同法第59条第1項に規定する新規検査の申請
二 道路運送車両法第13条第1項に規定する登録自動車（次項において単に「登録自動車」という。）又は同法第59条第1項に規定する検査対象軽自動車（次項において単に「検査対象軽自動車」という。）であって、同法第94条の5第1項の規定により保安基準に適合する旨を自動車検査員が証明したものについて、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う道路運送車両法第62条第1項に規定する継続検査の申請の手続
2 法第19条第1項ただし書に規定する総務省令で定める者は、次の各号に掲げる手続の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 前項第1号の手続 一般社団法人日本自動車販売協会連合会
二 前項第2号の手続 次のイ又はロに掲げる手続の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ 登録自動車に係る手続 一般社団法人日本自動車販売協会連合会及び一般社団法人日本自動車整備振興会連合会
ロ 検査対象軽自動車に係る手続 一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会
附則
1 この府令は、昭和26年3月1日から施行する。
2 法附則第2項の規定により行政書士とみなされる者については、その者が法附則第3項の規定により登録を受けるまでの間は、この府令の規定は適用しない。
3 第1条から第12条まで及び前項の規定は、法附則第4項の規定により行政書士の業務を行うことができる者にこれを準用する。但し、前項中「法附則第3項」とあるのは「法附則第5項」と読み替えるものとする。
附則 （昭和27年9月1日総理府令第64号）
この府令は、公布の日から、施行する。但し、第2条の改正規定は、自治庁設置法（昭和27年法律第261号）施行の日（昭和27年8月1日）から適用する。
附則 （昭和35年5月31日総理府令第27号）
（施行期日）
1 この府令は、昭和35年10月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。
（会則の認可に関する経過規定）
2 行政書士法の一部を改正する法律（昭和35年法律第86号）附則第2項及び第4項の規定による認可については、この府令による改正後の行政書士法施行規則第18条の例による。
（旧行政書士会及び旧行政書士会連合会の解散）
3 行政書士法の一部を改正する法律による改正前の行政書士法（昭和26年法律第4号）の規定による行政書士会又は行政書士会連合会が解散したときは、その代表者であった者は、その旨を、行政書士会にあっては都道府県知事に、行政書士会連合会にあっては自治大臣に届け出なければならない。
4 都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を自治大臣に報告しなければならない。
附則 （昭和35年7月1日自治省令第3号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和38年11月1日自治省令第31号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和46年10月15日自治省令第22号） 抄
1 この省令は、昭和46年12月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第5条第2項、第11条第2項、第12条及び第13条の改正規定、第12条の次に1条を加える改正規定並びに第14条及び第17条の改正規定は昭和47年12月1日から施行する。
2 行政書士法の一部を改正する法律（昭和46年法律第101号）附則第2条第4項の規定による会則の認可については、この省令による改正後の行政書士法施行規則第19条において準用する同規則第18条の規定の例による。
附則 （昭和52年3月8日自治省令第4号）
この省令は、昭和52年4月1日から施行する。
附則 （昭和55年7月30日自治省令第18号）
この省令は、昭和55年9月1日から施行する。
附則 （昭和58年1月29日自治省令第4号）
（施行期日）
1 この省令は、昭和58年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 行政書士法の一部を改正する法律（昭和58年法律第2号）附則第3項の規定により行政書士会に入会届を提出して当該行政書士会の会員となった場合の第11条第2項の規定の適用については、同項中「法第16条の5第1項」とあるのは「行政書士法の一部を改正する法律（昭和58年法律第2号）附則第3項」と読み替えるものとする。
附則 （昭和60年10月23日自治省令第25号）
この省令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則 （昭和61年12月26日自治省令第34号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年3月15日自治省令第9号）
この省令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成9年6月27日自治省令第31号）
1 この省令は、平成9年7月18日から施行する。
2 この省令による改正後の行政書士法施行規則第12条第1号の規定は、この規則の施行の日以後に破産者となった者に係る届出について適用する。
附則 （平成11年12月16日自治省令第43号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年9月14日自治省令第44号）
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成16年7月12日総務省令第104号）
この省令は、平成16年8月1日から施行する。
附則 （平成17年3月31日総務省令第60号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成17年3月31日総務省令第61号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成17年4月1日から施行する。
（経過措置）
第3条 前条の規定による改正前の行政書士法施行規則第3条の規定に基づき電磁的記録に係る記録媒体により行われた帳簿の備付け及び保存は、第3条の規定による書面の保存とみなす。
附則 （平成17年12月21日総務省令第164号）
この省令は、平成17年12月26日から施行する。
附則 （平成18年4月26日総務省令第76号）
この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
附則 （平成18年5月29日総務省令第88号）
この省令は、平成18年12月1日から施行する。
附則 （平成19年3月8日総務省令第19号）
（施行期日）
1 この省令は、平成19年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令による改正後の行政書士法施行規則第2条の5第1号の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
附則 （平成20年6月24日総務省令第77号）
この省令は、行政書士法の一部を改正する法律の施行の日（平成20年7月1日）から施行する。
附則 （平成26年12月1日総務省令第90号）
この省令は、行政書士法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年12月27日）から施行する。
附則 （平成29年2月17日総務省令第6号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成29年3月31日総務省令第25号）
この省令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成31年4月26日総務省令第53号）
この省令は、平成31年5月7日から施行する。
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