とくべつちょうたつしきんかいけいかんおよびとくべつちょうたつしきんすいとうめいれいかんうけいれじむきてい
特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程
昭和26年総理府令第49号
特別調達資金設置令施行令（昭和26年政令第271号）第11条の規定に基き、特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程を次のように定める。
（通則）
第1条 特別調達資金会計官（特別調達資金設置令施行令（以下「施行令」という。）第3条第2項に規定する資金会計官をいう。以下「資金会計官」という。）、分任特別調達資金会計官（施行令第3条の2第1項に規定する分任資金会計官をいう。以下「分任資金会計官」という。）、特別調達資金出納命令官（施行令第3条第6項に規定する資金出納命令官をいう。以下「資金出納命令官」という。）及び特別調達資金出納命令官代理（同項の規定に基づき資金出納命令官の事務を代理する職員をいう。以下「資金出納命令官代理」という。）は、この省令の定めるところにより特別調達資金設置令（昭和26年政令第205号）第1条に規定する特別調達資金（以下「資金」という。）の受入に関する事務を処理しなければならない。
（任免のあった場合の資金契約等担当官への通知）
第2条 防衛大臣は、資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納命令官代理を任免したときは、直ちにその資格、氏名及び任免の年月日を関係の特別調達資金契約等担当官（施行令第3条第6項に規定する資金契約等担当官をいう。以下「資金契約等担当官」という。）に通知しなければならない。
（官職指定等のあった場合の資金契約等担当官への通知）
第3条 防衛大臣は、資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納命令官代理とする官職を指定し、又はその指定を解除したときは、直ちにその旨及び年月日を関係の資金契約等担当官に通知しなければならない。
2 資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納命令官代理とする官職の指定があった際、当該官職にある職員（当該官職にある職員が欠けているときは、官職の指定後はじめて当該官職に任命された職員）は、直ちにその官職、氏名及び当該官職に任命された年月日を関係の資金契約等担当官に通知しなければならない。
3 資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納命令官代理とする官職が指定されている場合において、当該官職にある職員について異動があったときは、後任の資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納命令官代理は、直ちにその旨及び年月日を関係の資金契約等担当官に通知しなければならない。
（取引店への取引関係通知書の送付等）
第3条の2 資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官若しくは資金出納命令官代理（以下この項において「資金会計官等」という。）が新設されたとき又は資金会計官等の異動があったときは、当該新設された資金会計官等又は後任の資金会計官等は、直ちに第5号書式の取引関係通知書を作成し、これを取引店（特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程（昭和26年大蔵省令第94号。以下「支払事務規程」という。）第2条に規定する取引店をいう。以下同じ。）に送付しなければならない。
2 分任資金会計官又は資金出納命令官及び資金出納命令官代理の取引店を変更しようとするときは、当該分任資金会計官又は資金出納命令官（資金出納命令官代理がその事務を代理しているときは、資金出納命令官代理）は、直ちに第5号書式の取引関係通知書を作成し、これを変更前及び変更後の取引店にそれぞれ送付しなければならない。
3 分任資金会計官又は資金出納命令官が廃止される場合において、防衛大臣は、当該分任資金会計官又は資金出納命令官の残務を引き継がせる必要があるときは、当該残務を引き継ぐべき分任資金会計官又は資金出納命令官を定め、その旨を廃止される分任資金会計官又は資金出納命令官（資金出納命令官代理が資金出納命令官の事務を代理しているときは、資金出納命令官代理とする。以下この項において同じ。）及び引継ぎを受ける分任資金会計官又は資金出納命令官に通知しなければならない。
4 分任資金会計官又は資金出納命令官若しくは資金出納命令官代理が廃止されるときは、前項の引継ぎを受ける分任資金会計官（引継ぎを受ける分任資金会計官が定められないときは、廃止される分任資金会計官）又は資金出納命令官（資金出納命令官代理がその事務を代理しているときは資金出納命令官代理、前項の引継ぎを受ける資金出納命令官が定められないときは廃止される資金出納命令官）若しくは廃止される資金出納命令官代理は、直ちに第5号書式の取引関係通知書を作成し、これを廃止される分任資金会計官又は資金出納命令官若しくは資金出納命令官代理の取引店に送付しなければならない。
5 第1項、第2項又は前項の規定により取引関係通知書を送付した後にこれらの項に規定する場合のほか、当該取引関係通知書の記載事項に変更を生じたときは、資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官又は資金出納命令官代理は、直ちにその旨を取引店に通知しなければならない。ただし、その変更に係る事由が資金出納命令官及び資金出納命令官代理の取引関係通知書の双方に関係するものであるときは、資金出納命令官（資金出納命令官代理がその事務を代理しているときは、資金出納命令官代理）がその旨を併せて通知するものとする。
（資金出納命令官代理による代理）
第3条の3 防衛大臣は、資金出納命令官代理を置く場合においては、あらかじめ、資金出納命令官代理が資金出納命令官にいかなる事故（官職の指定により資金出納命令官が設置されている場合においては、その欠けた場合を含む。）があるときに代理を行うべきかを定めておくものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合には、代理させる都度定めることを妨げない。
2 前項の規定により防衛大臣が定める場合においては、資金出納命令官代理は、資金出納命令官の事務を代理するものとし、代理の開始又は終止に際しては、資金出納命令官代理は、直ちにその旨及び年月日を関係の資金契約等担当官に通知しなければならない。
3 資金出納命令官及び資金出納命令官代理は、資金出納命令官代理が前項の規定により資金出納命令官の事務を代理するときは、代理開始及び終止の年月日並びに資金出納命令官代理が取り扱った事務の範囲を関係の帳簿において明らかにしておかなければならない。
4 前項の規定は、資金出納命令官代理が資金出納命令官の事務を代理している間に当該資金出納命令官代理に異動があったときについて準用する。
（受入金の払込）
第4条 資金会計官は、アメリカ合衆国政府から受入金を受け入れたときは、これに第1号書式の特別調達資金振込書を添え日本銀行に払い込み、領収証書の交付を受けなければならない。
2 分任資金会計官は、国際連合の軍隊の派遣国の政府から受入金を受け入れたときは、これに前項に規定する特別調達資金振込書を添え日本銀行に払い込み、領収証書の交付を受けなければならない。
（受入の決定の整理）
第5条 資金会計官又は分任資金会計官は、その所掌に属する受入金について、次の各号に掲げる書面の送付、通知又は報告（次条第1項において「書面の送付等」という。）を受けたときは、直ちにその内容を調査し、確認の上、受入決定の年月日、受入決定済額その他必要な事項を明らかにした書類を作成して受入の決定（以下「受入の決定」という。）をしなければならない。
一 特別調達資金債権管理職員（国の債権の管理等に関する法律（昭和31年法律第114号）第5条の規定により防衛大臣から特別調達資金に属する債権の管理に関する事務を行うこととされた職員をいう。以下同じ。）から、特別調達資金債権管理事務取扱規則（昭和33年大蔵省令第45号。以下「資金債権管理事務取扱規則」という。）第3条第4項又は第4条の規定により、その所掌に属する債権について納入の告知又は納入の告知の変更をした旨の書面の送付又は通知を受けたとき。
二 資金出納命令官（資金出納命令官代理を含む。以下同じ。）から、支払事務規程第22条の規定により、その所掌に属する支払金に係る返納金又はその返納金に係る利息、延滞金若しくは一定の期間に応じて付する加算金（以下「延滞金等」という。）について収納又は返納があった旨の通知を受けたとき。
三 特別調達資金出納官吏（施行令第3条第6項に規定する資金出納官吏をいう。以下「資金出納官吏」という。）から、特別調達資金出納官吏事務規程（昭和26年大蔵省令第95号。以下「資金出納官吏事務規程」という。）第31条第2項の規定により、その所掌に属する支払金の返納金に係る延滞金等について収納があった旨の通知を受けたとき。
四 資金出納命令官又は資金出納官吏から、第8条第1項又は資金出納官吏事務規程第52条第1項若しくは第53条第1項の規定により、小切手の振出日付から1年を経過し日本銀行においてまだ支払を終わらないもの又は日本銀行から日本銀行特別調達資金出納取扱規程（昭和26年大蔵省令第100号。以下「出納取扱規程」という。）第9条の規定による特別調達資金組入済通知書若しくは出納取扱規程第12条の規定による受入済通知書の送付を受けたものについて報告を受けたとき。
五 資金出納命令官から、第8条第2項の規定により、外国にいる債権者に対し支払をするため日本銀行に交付した資金が日本銀行の当該債権者に対する送金額を超える場合において、その超える金額について報告を受けたとき。
六 資金出納官吏から、資金出納官吏事務規程第31条第1項の規定により、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第15条の規定による一般保険料について同法第32条第1項の規定により被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除した旨の報告を受けたとき。
2 資金会計官又は分任資金会計官は、その振り出した小切手で振出日付から1年を経過し、日本銀行においてまだ支払を終わらないものがあるとき、又は日本銀行から出納取扱規程第7条若しくは第9条の規定による特別調達資金組入済通知書の送付を受けたときは、直ちに受入の決定をしなければならない。
3 資金会計官は、特別調達資金設置令第3条の2第1項の規定による一時借入金又は繰替使用金について日本銀行本店から資金への受入れに係る振替済通知書の送付を受けたときは、直ちに受入の決定をしなければならない。
4 資金会計官又は分任資金会計官は、前各項の規定により、受入の決定をしたときは、直ちにその内容を特別調達資金受入総括簿（特別調達資金の報告書及び帳簿の様式及び記入の方法に関する省令（平成20年財務省令第91号。次条第4項において「資金様式省令」という。）別表第9号書式の特別調達資金受入総括簿をいう。第5条の3第1項において同じ。）に登記しなければならない。
第5条の2 資金出納命令官は、その所掌に属する支払金に係る返納金又は延滞金等について、次の各号に掲げる書面の送付等を受けたときは、直ちに受入の決定をしなければならない。
一 特別調達資金債権管理職員から、資金債権管理事務取扱規則第3条第4項又は第4条の規定により、その所掌に属する債権について納入の告知又は納入の告知の変更をした旨の書面の送付又は通知を受けたとき。
二 特別調達資金債権管理職員から、資金債権管理事務取扱規則第9条第2項の規定により、その所掌に属する支払金に係る返納金に係る延滞金等について収納があった旨の送付を受けたとき。
三 資金出納官吏から、資金出納官吏事務規程第31条第2項の規定により、その所掌に属する支払金に係る返納金について返納があった旨の通知を受けたとき。
2 資金出納命令官は、その振り出した小切手で振出日付から1年を経過し、日本銀行においてまだ支払を終わらないものがあるとき、又は日本銀行から出納取扱規程第7条若しくは第9条の規定による特別調達資金組入済通知書の送付を受けたときは、直ちに受入の決定をしなければならない。
3 資金出納命令官は、その所掌に属する国の内部における支払金の金額を返納させようとするときは、直ちに返納を要する金額について受入の決定をしなければならない。
4 資金出納命令官は、前各項の規定により、受入の決定をしたときは、直ちにその内容を特別調達資金受入簿（資金様式省令別表第12号書式の特別調達資金受入簿をいう。次条第1項において同じ。）に登記しなければならない。
（受入済の整理）
第5条の3 資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、日本銀行から出納取扱規程第3条の規定による特別調達資金領収証書の交付若しくは出納取扱規程第4条第1項若しくは第3項（出納取扱規程第11条第1項において準用する場合を含む。）の規定による振替済通知書の送付を受けたとき、又は特別調達資金債権管理職員から資金債権管理事務取扱規則第9条第2項の規定による書面の送付を受けたときは、直ちに受入年月日、受入済額その他必要な事項を明らかにした書類を作成して、特別調達資金受入総括簿又は特別調達資金受入簿に登記（次項及び第3項において「受入済の整理」という。）しなければならない。
2 資金会計官、分任資金会計官又は資金出納命令官は、その振り出した小切手で振出日付から1年を経過し、日本銀行においてまだ支払の終わらないものがあるとき、又は日本銀行から出納取扱規程第7条若しくは第9条の規定による特別調達資金組入済通知書の送付を受けたときは、直ちに受入済の整理をしなければならない。
3 資金会計官は、特別調達資金設置令第3条の2第1項の規定による一時借入金又は繰替使用金について日本銀行本店から資金への受入れに係る振替済通知書の送付を受けたときは、直ちに受入済の整理をしなければならない。
（資金の返納）
第6条 資金会計官又は分任資金会計官は、資金出納命令官に交付した資金の全部又は一部を、資金出納命令官から返納させるときは、資金出納命令官に対し第2号書式の特別調達資金返納命令書を発し、支払事務規程第4条第7号の規定により資金出納命令官をして返納の手続をさせなければならない。
（返納の告知）
第7条 資金出納命令官は、資金出納官吏に交付した資金の全部又は一部を返納させようとするときは、第3号書式の特別調達資金返納告知書を作成し、当該資金出納官吏に送付しなければならない。
（期間経過送金資金等の処理）
第8条 資金出納命令官は、その振り出した小切手で振出日付から1年を経過し日本銀行においてまだ支払を終わらないもの又は日本銀行から出納取扱規程第9条の規定による特別調達資金組入済通知書の送付を受けたものについては、その金額、年度、科目及び債権者氏名を資金会計官又は分任資金会計官に報告しなければならない。
2 資金出納命令官は、外国にいる債権者に対し支払をするため日本銀行に交付した資金が日本銀行の当該債権者に対する送金額を超える場合においては、その超える金額及び年度を資金会計官又は分任資金会計官に報告しなければならない。
第9条 資金会計官又は分任資金会計官は、前条の規定による資金出納命令官からの報告を受けたとき又は資金出納官吏事務規程第31条第1項若しくは第52条第1項（資金出納官吏事務規程第53条第1項において準用する場合を含む。）の規定による資金出納官吏からの報告を受けたときは、資金出納命令官又は資金出納官吏に対し、第2号書式の特別調達資金返納命令書を発し、その返納の手続をさせなければならない。
第9条の2 資金会計官又は分任資金会計官は、資金出納命令官又は資金出納官吏から支払事務規程第22条又は資金出納官吏事務規程第31条第2項の規定により、延滞金等について収納があった旨の通知を受けたときは、第4号書式の延滞金等組入命令書を作成して、当該資金出納命令官又は資金出納官吏に送付しなければならない。
（誤りの訂正）
第10条 資金会計官又は分任資金会計官は、第6条又は第9条の規定により資金出納命令官又は資金出納官吏に発した特別調達資金返納命令書の記載事項のうち金額以外のものについて誤りのあることを発見したときは、その訂正をすることができる。
2 資金会計官又は分任資金会計官は、前項の訂正をするときは、資金出納命令官又は資金出納官吏から当該特別調達資金返納命令書を提出させて、相当の訂正をし、これを当該資金出納命令官又は資金出納官吏に返付しなければならない。
3 資金出納命令官が第7条の規定により資金出納官吏に送付した特別調達資金返納告知書又は資金会計官若しくは分任資金会計官が前条の規定により資金出納命令官若しくは資金出納官吏に送付した延滞金等組入命令書の記載事項のうち金額以外のものについて誤りを発見したときは、前2項の規定を準用する。
附則
この府令は、公布の日から施行し、特別調達資金設置令（昭和26年政令第205号）施行の日（昭和26年6月11日）から適用する。
附則 （昭和27年8月5日総理府令第53号）
この府令は、公布の日から施行し、昭和27年5月1日から適用する。
附則 （昭和29年12月17日総理府令第88号）
この府令は、公布の日から施行し、特別調達資金設置令施行令の一部を改正する政令（昭和29年政令第219号）施行の日から適用する。
附則 （昭和33年10月11日総理府令第79号）
この府令は、公布の日から施行し、昭和33年8月30日から適用する。
附則 （昭和36年12月28日総理府令第63号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年10月20日総理府令第60号）
この府令は、昭和37年11月1日から施行する。
附則 （昭和43年10月30日総理府令第53号）
1 この府令は、昭和43年11月1日から施行する。
2 防衛施設庁長官又は資金会計官、分任資金会計官、資金出納命令官若しくは代理資金出納命令官（以下「資金会計官等」という。）がこの府令の施行前に、資金会計官等の新設、異動若しくは代理開始、残務の承継又は取引店の変更について取引店に対して行なった通知は、この府令による改正後の特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程の相当規定により取引店に対して行なった通知とみなす。
附則 （昭和45年4月1日総理府令第6号） 抄
1 この府令は、公布の日から施行する。
2 この府令の施行前に、特別調達資金会計官、分任特別調達資金会計官又は特別調達資金出納命令官が、特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程（以下「受入事務規程」という。）第7条又は第9条の2の規定により送付した返納告知書又は延滞金等組入命令書に係る返納済通知書又は組入済通知書で、この府令の施行後に日本銀行から送付を受けたものは、改正後の受入事務規程第5条の3の規定の適用については、領収済通知書とみなす。
3 改正前の受入事務規程第2号書式から第4号書式までに定める様式による特別調達資金返納命令書、返納告知書及び延滞金等組入命令書の用紙は、昭和46年3月31日までの間、これを取り繕い使用することができる。
附則 （昭和45年9月30日総理府令第38号）
この府令は、昭和45年10月1日から施行する。
附則 （昭和46年11月30日総理府令第52号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年4月5日総理府令第10号）
この府令は、公布の日から施行し、改正後の特別調達資金会計官及び特別調達資金出納官受入事務規程の規定は、昭和47年4月1日から適用する。
附則 （昭和50年3月29日総理府令第13号）
この府令は、昭和50年4月1日から施行する。
附則 （昭和53年6月1日総理府令第30号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年6月1日総理府令第40号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年1月4日内閣府令第2号）
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成18年法律第118号）の施行の日（平成19年1月9日）から施行する。
附則 （平成19年8月20日防衛省令第9号）
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成19年法律第80号）の施行の日（平成19年9月1日）から施行する。
附則 （平成20年12月26日防衛省令第13号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成21年1月5日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の日前にこの省令による改正前の特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程（以下「旧省令」という。）第7条の規定により送付された返納告知書については、旧省令第11条の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
附則 （平成22年10月1日防衛省令第12号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年6月26日防衛省令第4号）
（施行期日）
1 この省令は、令和元年7月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令による改正後の様式を使用するに当たっては、必要に応じ、各様式中「令和」とあるのは「平成」とする修正を加えたものを使用することができる。
第1号様式書式（第4条関係）
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第2号様式書式（第6条、第9条関係）
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第3号様式書式（第7条関係）
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第4号様式書式（第9条の2関係）
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第5号様式書式（第3条の2関係）
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