身体障害者福祉法施行令

第2条　身体障害者更生相談所（身体障害者福祉法（以下「法」という。）第9条第7項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下同じ。）の長は、当該身体障害者更生相談所が法第10条第1項第2号ハ及びニに掲げる業務を行った場合において、当該身体障害者、市町村の設置する福祉事務所（社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）の長又は町村長（福祉事務所を設置する町村の長を除く。以下同じ。）から求めがあったときは、判定書を交付しなければならない。

第3条　都道府県知事が法第15条第1項の規定により医師を指定しようとするときは、その医師の同意を得なければならない。

第4条　法第15条第1項の規定による身体障害者手帳の交付の申請は、市又は福祉事務所を設置する町村の区域内に居住地（居住地を有しないときは、現在地。以下同じ。）を有する者にあっては当該居住地を管轄する福祉事務所の長を、福祉事務所を設置しない町村の区域内に居住地を有する者にあっては当該町村長を経由して行わなければならない。

第5条　都道府県知事は、法第15条第1項の申請があった場合において、その障害が法別表に掲げるものに該当しないと認めるには、地方社会福祉審議会に諮問しなければならない。

第6条　都道府県知事は、法第15条第4項の規定により身体障害者手帳を交付する場合において、厚生労働省令で定める基準に従い必要があると認められるときは、身体障害者手帳の交付とともに、理由を付して、その指定する期日に法第17条の2第1項の規定による診査又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第19条第1項の規定による診査を受けるべき旨を申請者に対し文書をもって通知しなければならない。この条の規定により法第17条の2第1項の規定による診査又は児童福祉法第19条第1項の規定による診査を受けた場合も同様とする。

第7条　法第17条の2第1項の規定による診査を行った市町村長又は児童福祉法第19条第1項の規定による診査を行った保健所長は、当該診査により身体障害者手帳の交付を受けた者の障害程度に重大な変化が生じたと認めたときは、その旨を当該身体障害者手帳の交付を受けた者の居住地の都道府県知事に通知しなければならない。

第8条　法第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付は、その申請を受理した福祉事務所の長又は町村長を経由して行わなければならない。

第9条　都道府県知事は、当該都道府県の区域に居住地を有する身体障害者に係る身体障害者手帳交付台帳を備え、厚生労働省令の定めるところにより、身体障害者手帳の交付に関する事項を記載しなければならない。

第10条　都道府県知事は、身体障害者手帳の交付を受けた時に比較してその障害程度に重大な変化が生じ、若しくは身体障害者手帳の交付を受けた時に有していた障害に加えてそれ以外の障害で法別表各項のいずれかに該当するものを有するに至った者又は身体障害者手帳を破り、汚し、若しくは失った者から身体障害者手帳の再交付の申請があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、身体障害者手帳を交付しなければならない。

第11条　市町村の設置する福祉事務所の長又は町村長は、第9条の規定により居住地若しくは氏名を変更し、又は第10条第1項若しくは第3項の規定により新たに身体障害者手帳の交付を受けた18歳未満の者につき、その居住地を管轄する保健所長に、速やかにその旨を通知しなければならない。

第12条　法第16条第1項の規定による身体障害者手帳の返還は、身体障害者手帳の交付を受けた者の居住地が市又は福祉事務所を設置する町村の区域内にあるときは当該居住地を管轄する福祉事務所の長を、福祉事務所を設置していない町村の区域内にあるときは当該町村長を経由して行わなければならない。

第18条　法第18条第1項に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第2項に規定する居宅介護、同条第3項に規定する重度訪問介護、同条第4項に規定する同行援護又は同条第9項に規定する重度障害者等包括支援（以下この条において「居宅介護等」という。）の措置は、当該身体障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該身体障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切な居宅介護等を提供し、又は居宅介護等の提供を委託して行うものとする。

第19条　法第18条第1項に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第7項に規定する生活介護、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援（以下この条において「生活介護等」という。）の措置は、当該身体障害者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて適切な生活介護等を提供することができる施設を選定して行うものとする。

第20条　法第18条第1項に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第8項に規定する短期入所（以下この条において「短期入所」という。）の措置は、当該身体障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切な短期入所を提供することができる施設を選定して行うものとする。

第21条　法第18条第1項に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第17項に規定する共同生活援助（以下この条において「共同生活援助」という。）の措置は、当該身体障害者が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むことができるよう、当該身体障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切な共同生活援助を提供し、又は共同生活援助の提供を委託して行うものとする。

第27条　法第25条第1項に規定する政令で定める物品は、ほうき、はたき、ぞうきん、モップ、清掃用ブラシ及び封筒とする。

第28条　市町村は、その設置した身体障害者社会参加支援施設の種類を変更し、又はその施設を休止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に届け出なければならない。その設置した身体障害者の社会参加の支援の事務に従事する者の養成施設（以下「養成施設」という。）を休止し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

第29条　この政令に定めるもののほか、身体障害者更生相談所、身体障害者手帳及び身体障害者社会参加支援施設について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第30条　法第37条又は第37条の2の規定による都道府県又は国の負担は、各年度において、次に掲げる額について行う。

第34条　地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第43条の2の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第174条の28第1項から第5項までに定めるところによる。

第35条　第4条（第10条第2項において準用する場合を含む。）、第8条第1項、第9条第2項から第5項まで及び第12条第1項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。

第36条　法別表第5号に規定する政令で定める障害は、次に掲げる機能の障害とする。

第1条　この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和59年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和59年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成6年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第11条及び第12条並びに次条から附則第4条まで及び附則第6条の規定は、平成12年12月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第2条　平成16年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行令第30条第4号中「同条第2項第1号」とあるのは「同条第2項第1号（社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号。以下この号において「社会福祉事業法等改正法」という。）附則第12条第1項の規定により施設支給決定身体障害者とみなされた旧措置入所者（同項に規定する旧措置入所者をいう。以下この号において同じ。）及び施設支給決定身体障害者である旧措置入所者にあっては、同条第2項第1号）」と、「同条第2項第2号」とあるのは「同条第2項第2号（社会福祉事業法等改正法附則第12条第1項の規定により施設支給決定身体障害者とみなされた旧措置入所者及び施設支給決定身体障害者である旧措置入所者にあっては、同条第2項第2号）」とする。

第1条　この政令は、平成14年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成18年10月1日から施行する。

第2条　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた障害者自立支援法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第51条第1項の規定による国の貸付けについては、第3条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行令附則第3項から第7項までの規定は、同日以後も、なおその効力を有する。この場合において、同令附則第3項中「法第51条第2項」とあるのは「障害者自立支援法附則第43条の規定によりなおその効力を有することとされた身体障害者福祉法第51条第2項」と、同令附則第4項中「前項」とあるのは「障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令（平成18年政令第319号）附則第2条の規定によりなおその効力を有することとされた前項」と、「法第51条第1項」とあるのは「障害者自立支援法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法第51条第1項」と、同令附則第6項中「前3項」とあるのは「障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令附則第2条の規定によりなおその効力を有することとされた前3項」と、同令附則第7項中「法第51条第5項」とあるのは「障害者自立支援法附則第43条の規定によりなおその効力を有することとされた身体障害者福祉法第51条第5項」と、「前項」とあるのは「障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令附則第2条の規定によりなおその効力を有することとされた前項」とする。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。