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そうぞくぜいほうしこうれい

相続税法施行令

昭和25年政令第71号
内閣は、相続税法(昭和25年法律第73号)に基き、相続税法施行規則(昭和22年政令第22号)の全部を改正するこの政令を制定する。

第1章 総則

第1節 通則

(定義)
第1条 この政令において、「扶養義務者」、「期限後申告書」、「修正申告書」又は「更正」とは、それぞれ相続税法(以下「法」という。)第1条の2に規定する扶養義務者、期限後申告書、修正申告書又は更正をいう。

第2節 相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなす財産の範囲

(生命保険契約等の範囲)
第1条の2 法第3条第1項第1号に規定する生命保険会社と締結した保険契約その他の政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
 保険業法(平成7年法律第105号)第2条第3項(定義)に規定する生命保険会社と締結した保険契約又は同条第6項に規定する外国保険業者若しくは同条第18項に規定する少額短期保険業者と締結したこれに類する保険契約
 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)第2条(法律の廃止)の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和24年法律第68号)第3条(政府保証)に規定する簡易生命保険契約(簡易生命保険法の一部を改正する法律(平成2年法律第50号)附則第5条第15号(用語の定義)に規定する年金保険契約及び同条第16号に規定する旧年金保険契約を除く。)
 次に掲げる契約
 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第10号(事業の種類)の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会と締結した生命共済に係る契約
 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項第11号(事業の種類)若しくは第93条第1項第6号の2(事業の種類)の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会と締結した生命共済に係る契約(漁業協同組合又は水産加工業協同組合と締結した契約にあっては、財務省令で定める要件を備えているものに限る。)
 消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)第10条第1項第4号(事業の種類)の事業を行う消費生活協同組合連合会と締結した生命共済に係る契約
 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の2第7項(事業協同組合及び事業協同小組合)に規定する共済事業を行う同項に規定する特定共済組合と締結した生命共済に係る契約
 独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結した小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第2条第2項(定義)に規定する共済契約のうち小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律(平成7年法律第44号)附則第5条第1項(旧第2種共済契約に係る小規模企業共済法の規定の適用についての読替規定)の規定により読み替えられた小規模企業共済法第9条第1項各号(共済金)に掲げる事由により共済金が支給されることとなるもの
 法第12条第1項第4号に規定する共済制度に係る契約
 法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人と締結した生命共済に係る契約で、その事業及び契約の内容がイからニまでに掲げるものに準ずるものとして財務大臣の指定するもの
2 法第3条第1項第1号に規定する損害保険会社と締結した保険契約その他の政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。
 保険業法第2条第4項に規定する損害保険会社と締結した保険契約又は同条第6項に規定する外国保険業者若しくは同条第18項に規定する少額短期保険業者と締結したこれに類する保険契約
 次に掲げる契約
 前項第3号イに規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会と締結した傷害共済に係る契約
 前項第3号ロに規定する漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会と締結した傷害共済に係る契約(漁業協同組合又は水産加工業協同組合と締結した契約にあっては、財務省令で定める要件を備えているものに限る。)
 前項第3号ハに規定する消費生活協同組合連合会と締結した傷害共済に係る契約
 前項第3号ニに規定する特定共済組合と締結した傷害共済に係る契約
 条例の規定により地方公共団体が交通事故に基因する傷害に関して実施する共済制度に係る契約
 法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人と締結した傷害共済に係る契約で、その事業及び契約の内容がイからニまでに掲げるものに準ずるものとして財務大臣の指定するもの
(退職手当金等に含まれる給付の範囲)
第1条の3 法第3条第1項第2号及び第10条第1項第6号に規定する政令で定める給付は、次に掲げる年金又は一時金に関する権利(これらに類するものを含む。)とする。
 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第79条の4第1項(遺族に対する一時金)又は第89条第1項(公務遺族年金の受給権者)の規定により支給を受ける一時金又は年金(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下第3号までにおいて「一元化法」という。)附則第36条第3項(改正前国共済法による職域加算額の経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされた一元化法第2条(国家公務員共済組合法の一部改正)の規定による改正前の国家公務員共済組合法(同号において「旧国共済法」という。)第88条第1項(遺族共済年金の受給権者)の規定により支給を受ける年金を含む。)
 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第93条第1項(遺族に対する一時金)又は第103条第1項(公務遺族年金の受給権者)の規定により支給を受ける一時金又は年金(一元化法附則第60条第3項(改正前地共済法による職域加算額の経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされた一元化法第3条(地方公務員等共済組合法の一部改正)の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第99条第1項(遺族共済年金の受給権者)の規定により支給を受ける年金を含む。)
 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第25条(国家公務員共済組合法の準用)において準用する国家公務員共済組合法第79条の4第1項又は第89条第1項の規定により支給を受ける一時金又は年金(一元化法附則第78条第2項(改正前私学共済法による職域加算額の経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされた一元化法第4条(私立学校教職員共済法の一部改正)の規定による改正前の私立学校教職員共済法第25条において準用する旧国共済法第88条第1項の規定により支給を受ける年金を含む。)
 確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)第3条第1項(確定給付企業年金に係る規約)に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて支給を受ける年金又は一時金(公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号。以下第6号までにおいて「平成25年厚生年金等改正法」という。)附則第5条第1項(存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等)の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法第2条(確定給付企業年金法の一部改正)の規定による改正前の確定給付企業年金法(次号において「旧確定給付企業年金法」という。)第115条第1項(移行後の厚生年金基金が支給する死亡を支給理由とする給付等の取扱い)に規定する年金たる給付又は一時金たる給付を含む。)
 確定給付企業年金法第91条の19第3項(中途脱退者に係る措置)、第91条の20第3項(終了制度加入者等である老齢給付金の受給権者等に係る措置)、第91条の21第3項(終了制度加入者等である障害給付金の受給権者に係る措置)又は第91条の22第5項(終了制度加入者等である遺族給付金の受給権者に係る措置)の規定により企業年金連合会から支給を受ける一時金(平成25年厚生年金等改正法附則第63条第1項(確定給付企業年金中途脱退者等に係る措置に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされた旧確定給付企業年金法第91条の2第3項(中途脱退者に係る措置)、平成25年厚生年金等改正法附則第63条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧確定給付企業年金法第91条の3第3項(終了制度加入者等である老齢給付金の受給権者等に係る措置)、平成25年厚生年金等改正法附則第63条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧確定給付企業年金法第91条の4第3項(終了制度加入者等である障害給付金の受給権者に係る措置)又は平成25年厚生年金等改正法附則第63条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧確定給付企業年金法第91条の5第5項(終了制度加入者等である遺族給付金の受給権者に係る措置)の規定により存続連合会(平成25年厚生年金等改正法附則第3条第13号(定義)に規定する存続連合会をいう。次号において同じ。)から支給を受ける一時金を含む。)
 平成25年厚生年金等改正法附則第42条第3項(基金中途脱退者に係る措置)、第43条第3項(解散基金加入員等である老齢給付金の受給権者等に係る措置)、第44条第3項(解散基金加入員等である障害給付金の受給権者に係る措置)、第45条第5項(解散基金加入員等である遺族給付金の受給権者に係る措置)、第46条第3項(確定給付企業年金中途脱退者に係る措置)、第47条第3項(終了制度加入者等である老齢給付金の受給権者等に係る措置)、第48条第3項(終了制度加入者等である障害給付金の受給権者に係る措置)又は第49条第5項(終了制度加入者等である遺族給付金の受給権者に係る措置)の規定により存続連合会から支給を受ける一時金
 確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第4条第3項(企業型年金規約)に規定する企業型年金規約又は同法第56条第3項(個人型年金規約)に規定する個人型年金規約に基づいて支給を受ける一時金
 法人税法(昭和40年法律第34号)附則第20条第3項(退職年金等積立金に対する法人税の特例)に規定する適格退職年金契約その他退職給付金に関する信託又は生命保険の契約に基づいて支給を受ける年金又は一時金
 独立行政法人勤労者退職金共済機構若しくは所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第73条第1項(特定退職金共済団体)に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に係る契約その他同項第1号に規定する退職金共済契約又はこれに類する契約に基づいて支給を受ける年金又は一時金
 独立行政法人中小企業基盤整備機構の締結した小規模企業共済法第2条第2項(定義)に規定する共済契約(前条第1項第3号ホに掲げるものを除く。)に基づいて支給を受ける一時金
十一 独立行政法人福祉医療機構の締結した社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第2条第9項(定義)に規定する退職手当共済契約に基づいて支給を受ける一時金
(贈与により取得したものとみなされる損害保険契約の保険金)
第1条の4 法第5条第1項に規定する政令で定める損害保険契約の保険金は、法第3条第1項第1号に規定する損害保険契約の保険金のうち、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第5条(責任保険又は責任共済の契約の締結強制)に規定する自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済の契約、原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号)第8条(原子力損害賠償責任保険契約)に規定する原子力損害賠償責任保険契約その他の損害賠償責任に関する保険又は共済に係る契約に基づく保険金(共済金を含む。以下同じ。)以外の保険金とする。
(返還金等が課税される損害保険契約)
第1条の5 法第5条第2項に規定する政令で定める損害保険契約は、前条に規定する損害賠償責任に関する保険若しくは共済に係る契約以外の損害保険契約で傷害を保険事故とするもの又は共済に係る契約で第1条の2第2項第2号イからヘまでに掲げるものとする。

第3節 信託に関する特例

(退職年金の支給を目的とする信託等の範囲)
第1条の6 法第9条の2第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる信託とする。
 確定給付企業年金法第65条第3項(事業主の積立金の管理及び運用に関する契約)に規定する資産管理運用契約に係る信託
 確定拠出年金法第8条第2項(資産管理契約の締結)に規定する資産管理契約に係る信託
 第1条の3第8号に規定する適格退職年金契約に係る信託
 前3号に掲げる信託に該当しない退職給付金に関する信託で、その委託者の使用人(法人の役員を含む。)又はその遺族を当該信託の受益者とするもの
(信託の変更をする権限)
第1条の7 法第9条の2第5項に規定する政令で定めるものは、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。
2 法第9条の2第5項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。
(受益者連続型信託)
第1条の8 法第9条の3第1項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる信託とする。
 受益者等(法第9条の2第1項に規定する受益者等をいう。以下この節において同じ。)の死亡その他の事由により、当該受益者等の有する信託に関する権利が消滅し、他の者が新たな信託に関する権利(当該信託の信託財産を含む。以下この号及び次号において同じ。)を取得する旨の定め(受益者等の死亡その他の事由により順次他の者が信託に関する権利を取得する旨の定めを含む。)のある信託(信託法(平成18年法律第108号)第91条(受益者の死亡により他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託の特例)に規定する信託を除く。)
 受益者等の死亡その他の事由により、当該受益者等の有する信託に関する権利が他の者に移転する旨の定め(受益者等の死亡その他の事由により順次他の者に信託に関する権利が移転する旨の定めを含む。)のある信託
 信託法第91条に規定する信託及び同法第89条第1項(受益者指定権等)に規定する受益者指定権等を有する者の定めのある信託並びに前2号に掲げる信託以外の信託でこれらの信託に類するもの
(親族の範囲)
第1条の9 法第9条の4第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 6親等内の血族
 配偶者
 3親等内の姻族
 当該信託の受益者等となる者(法第9条の4第1項又は第2項の信託の残余財産の給付を受けることとなる者及び同項の次に受益者等となる者を含む。)が信託の効力が生じた時(同項に規定する受益者等が不存在となった場合に該当することとなった時及び法第9条の5に規定する契約締結時等を含む。次号において同じ。)において存しない場合には、その者が存するものとしたときにおいて前3号に掲げる者に該当する者
 当該信託の委託者(法第9条の4第2項の次に受益者等となる者の前の受益者等を含む。)が信託の効力が生じた時において存しない場合には、その者が存するものとしたときにおいて第1号から第3号までに掲げる者に該当する者
(受益者等が存しない信託等の受託者の贈与税額又は相続税額の計算)
第1条の10 法第9条の4第1項又は第2項の信託の受託者については、これらの規定により贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により取得したものとみなされる当該信託に関する権利及び当該信託に関する権利以外の贈与により取得した財産ごとに、それぞれ別の者とみなして、贈与税額を計算する。この場合において、当該信託に関する権利に係る贈与税額の計算については、法第21条の2第4項、第21条の4及び第21条の6並びに第2章第3節の規定は適用しない。
2 法第9条の4第1項又は第2項の規定の適用を受ける信託が2以上ある場合において、当該信託の受託者が同一であるときは、信託ごとにそれぞれ別の者とみなして前項の規定を適用する。ただし、委託者が同一である信託については、この限りでない。
3 法第9条の4第1項又は第2項の規定の適用を受ける信託が2以上ある場合において、当該信託の受託者が2以上であるときは、委託者が同一である信託の受託者に係る贈与税については、前2項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
 法第21条の2及び第21条の5の規定の適用については、法第9条の4第1項又は第2項の規定の適用を受ける信託で委託者が同一であるものの受託者は、一の者とみなす。
 前号の規定により一の者とみなされた信託の受託者が贈与税を納める場合においては、それぞれの受託者ごとに贈与税を納めるものとする。
 前号の場合において、法第21条の7、第21条の8及び第28条の規定の適用については、法第21条の7中「前2条」とあるのは「相続税法施行令(昭和25年政令第71号)第1条の10第3項第1号の規定の適用を受けた第21条の5」と、「金額と」とあるのは「金額に同項の規定の適用を受ける信託に関する権利に係る課税価格に算入すべき価額の合計額のうちに一の受託者に係る当該信託に関する権利に係る課税価格に算入すべき価額の占める割合を乗じて算出した金額と」と、法第21条の8中「前条」とあるのは「相続税法施行令第1条の10第3項第3号の規定により読み替えられた前条」と、「贈与税の」とあるのは「同条の1の受託者に係る贈与税の」と、法第28条第1項中「、第21条の7及び第21条の8」とあるのは「並びに相続税法施行令第1条の10第3項第3号の規定により読み替えられた第21条の7及び第21条の8」とする。
4 法第9条の4第1項又は第2項の信託の受託者については、これらの規定により当該信託の委託者又は同項の次に受益者等となる者の前の受益者等(以下この項において「信託に係る被相続人」という。)から遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により取得したものとみなされる当該信託に関する権利及び当該信託に関する権利以外の当該信託に係る被相続人から相続又は遺贈により取得した財産ごとに、それぞれ別の者とみなして、相続税額を計算する。この場合において、法第2章第1節及び第26条の規定の適用については、次に定めるところによる。
 当該信託の受託者が当該信託の信託に係る被相続人の相続人である場合には、当該信託に係る被相続人から遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利に係る受託者の数は、法第15条第2項の相続人の数に算入しない。
 法第18条の規定の適用については、同条第1項中「相続税額は、」とあるのは、「相続税額及び第9条の4第1項又は第2項の規定により信託の受託者が遺贈により取得したものとみなされる当該信託に関する権利に係る相続税額は、」とする。
 当該信託に関する権利に係る相続税額の計算については、法第19条から第20条まで及び第26条の規定は適用しない。
5 前各項の規定により計算した贈与税額又は相続税額については、次に掲げる税額の合計額(当該税額の合計額が当該贈与税額又は相続税額を超えるときには、当該贈与税額又は相続税額に相当する額)を控除するものとする。
 法第9条の4第1項又は第2項の規定により贈与又は遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利の価額から翌期控除事業税等相当額(当該価額を当該信託の受託法人(法人税法第4条の7(受託法人等に関するこの法律の適用)に規定する受託法人をいう。以下この項において同じ。)の事業年度の所得とみなして地方税法(昭和25年法律第226号)の規定を適用して計算した事業税の額及び当該事業税の額を基に特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(平成31年法律第4号)の規定を適用して計算した特別法人事業税の額の合計額をいう。)を控除した価額を当該信託の受託法人の事業年度の所得とみなして法人税法の規定を適用して計算した法人税の額及び地方税法の規定を適用して計算した事業税の額
 前号の規定により計算した同号の信託の受託法人の法人税の額を基に地方法人税法(平成26年法律第11号)の規定を適用して計算した地方法人税の額並びに地方税法の規定を適用して計算した道府県民税の額及び市町村民税の額
 第1号の規定により計算した同号の信託の受託法人の事業税の額を基に特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の規定を適用して計算した特別法人事業税の額
6 法第9条の4第1項の規定の適用を受ける信託(同項又は同条第2項の規定の適用を受けることが見込まれる信託を含む。以下この項及び次項において「特定信託」という。)をする委託者は、当該特定信託以外の特定信託(以下この項及び次項において「従前特定信託」という。)をしている場合には、当該特定信託をする際に、当該特定信託の受託者に対して、当該従前特定信託の受託者の名称又は氏名、住所その他の財務省令で定める事項を通知しなければならない。
7 前項の場合において、特定信託をした委託者は、当該特定信託をした後遅滞なく、従前特定信託の受託者に対して、当該特定信託の受託者の名称又は氏名、住所その他の財務省令で定める事項を通知しなければならない。
8 2以上の信託に関する権利に係る贈与税額が第1項及び第2項の規定により一の者の贈与税として計算される場合において、各信託に関する権利に係る信託財産責任負担債務(信託法第2条第9項(定義)に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下この条において同じ。)の額は、一の者の贈与税として第1項、第2項及び第5項の規定により算出した贈与税額(法第21条の8の規定による控除前の税額とする。)に各信託に関する権利に係る課税価格に算入すべき価額の合計額のうちに各信託に関する権利に係る課税価格に算入すべき価額の占める割合を乗じて算出した金額(各信託に関する権利について同条の規定の適用がある場合には、当該金額から同条の規定により控除すべき金額を控除した金額)とする。
9 前項の場合において、2以上の信託に係る受託者が法第28条の規定により申告書を提出するときは、各信託の信託財産の種類、課税価格に算入すべき価額、同項の規定により計算した各信託に係る信託財産責任負担債務の額その他の財務省令で定める事項を記載した明細書を添付しなければならない。
10 2以上の信託に関する権利に係る相続税額が第4項の規定により一の者の相続税として計算される場合において、各信託に関する権利に係る信託財産責任負担債務の額及び法第27条の規定による相続税の申告書の提出については、前2項の規定を準用する。この場合において、第8項中「贈与税として第1項、第2項」とあるのは「相続税として第4項」と、「贈与税額(」とあるのは「相続税額(」と、「第21条の8」とあるのは「第20条の2」と読み替えるものとする。
(契約締結時等の範囲)
第1条の11 法第9条の5に規定する政令で定める時は、次の各号に掲げる信託の区分に応じ当該各号に定める時とする。
 信託法第3条第1号(信託の方法)に掲げる方法によってされる信託 委託者となるべき者と受託者となるべき者との間の信託契約の締結の時
 信託法第3条第2号に掲げる方法によってされる信託 遺言者の死亡の時
 信託法第3条第3号に掲げる方法によってされる信託 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める時
 公正証書又は公証人の認証を受けた書面若しくは電磁的記録(イ及びロにおいて「公正証書等」と総称する。)によってされる場合 当該公正証書等の作成の時
 公正証書等以外の書面又は電磁的記録によってされる場合 受益者となるべき者として指定された第三者(当該第三者が2人以上ある場合にあっては、その1人)に対する確定日付のある証書による当該信託がされた旨及びその内容の通知の時
(受益者等が存しない信託の受託者の住所等)
第1条の12 法第9条の4第1項又は第2項の信託の受託者について法第1条の3及び第1条の4の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。
 法第9条の4第1項又は第2項の信託の受託者の住所は、当該信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地にあるものとする。
 法第9条の4第1項又は第2項の信託の受託者は、法第1条の3第1項第1号若しくは第2号又は第1条の4第1項第1号若しくは第2号の規定の適用については、日本国籍を有するものとする。
2 法第1条の4の規定の適用については、法第9条の5の個人は日本国籍を有するものと、当該個人の住所は同条の委託者の住所にあるものと、それぞれみなす。
3 受益者等の有する信託に関する権利が当該信託に関する権利の全部でない場合における法第1章第3節の規定の適用については、次に定めるところによる。
 当該信託についての受益者等が1である場合には、当該信託に関する権利の全部を当該受益者等が有するものとする。
 当該信託についての受益者等が2以上存する場合には、当該信託に関する権利の全部をそれぞれの受益者等がその有する権利の内容に応じて有するものとする。
4 停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第9条の2第5項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。
5 法第9条の2第6項本文の規定は、法第9条の4第1項若しくは第2項の信託の受託者又は法第9条の5の受益者等となる者が、これらの規定により信託に関する権利を取得したものとみなされる場合について準用する。
6 法第9条の4の規定により信託の受託者が贈与税又は相続税を納める場合(第1条の10第1項から第5項までの規定により贈与税額又は相続税額を計算する場合を含む。)において、一の信託について受託者が2以上あるときは、当該信託の信託事務を主宰する受託者が納税義務者として当該贈与税又は相続税を納めるものとする。
7 前項の場合において、同項の信託に関する権利は、当該信託の信託事務を主宰する受託者が有するものとみなす。
8 前2項の規定により第6項の信託の信託事務を主宰する受託者が納めるものとされている贈与税又は相続税については、法人税法第152条(受託者の連帯納付の責任)の規定を準用する。
9 法第34条第1項及び第2項の規定は、第6項の規定により相続税を納める同項の信託の信託事務を主宰する受託者以外の受託者に適用があるものとする。

第4節 財産の所在

(預金、貯金、積金及び寄託金)
第1条の13 法第10条第1項第4号に規定する金融機関に対する預金、貯金、積金又は寄託金は、次に掲げるものとする。
 銀行、無尽会社又は株式会社商工組合中央金庫に対する預金、貯金又は積金
 農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、信用協同組合、信用金庫又は労働金庫に対する預金、貯金又は積金
(貸付金債権の所在の基準となる債務者)
第1条の14 法第10条第1項第7号に規定する債務者が2以上ある貸付金債権についての同号に規定する一の債務者は、当該貸付金債権の債務者のうちに法の施行地に住所又は本店若しくは主たる事務所を有する者があるときは、その者(その者が2以上あるときは、いずれか一の者)とし、当該貸付金債権の債務者のうちに法の施行地に住所又は本店若しくは主たる事務所を有する者がないときは、当該債務者とする。
(有価証券)
第1条の15 法第10条第1項第8号に規定する政令で定める有価証券は、外国預託証券(株主との間に締結した契約に基づき株券の預託を受けた者が外国において発行する有価証券で、その株式に係る権利を表示するものをいう。)とする。
2 法第10条第1項第8号に規定する政令で定める法人は、前項の外国預託証券に係る株式の発行法人とする。

第2章 課税価格及び控除等

第1節 課税価格及び控除

(相続又は遺贈に係る財産につき相続税を課されない公益事業を行う者の範囲)
第2条 法第12条第1項第3号に規定する宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者は、専ら社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条(定義)に規定する社会福祉事業、更生保護事業法(平成7年法律第86号)第2条第1項(定義)に規定する更生保護事業、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第9項(定義)に規定する家庭的保育事業、同条第10項に規定する小規模保育事業又は同条第12項に規定する事業所内保育事業、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条(学校の範囲)に規定する学校又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項(定義)に規定する認定こども園を設置し、運営する事業その他の宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業で、その事業活動により文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するところが著しいと認められるものを行う者とする。ただし、その者が個人である場合には第1号に掲げる事実、その者が法第66条第1項に規定する人格のない社団又は財団(以下この条において「社団等」という。)である場合には第2号及び第3号に掲げる事実がない場合に限る。
 その者若しくはその親族その他その者と法第64条第1項に規定する特別の関係(以下この条において「特別関係」という。)がある者又は当該財産の相続に係る被相続人若しくは当該財産の遺贈をした者若しくはこれらの者の親族その他これらの者と特別関係がある者に対してその事業に係る施設の利用、余裕金の運用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給その他財産の運用及び事業の運営に関し特別の利益を与えること。
 当該社団等の役員その他の機関の構成、その選任方法その他当該社団等の事業の運営の基礎となる重要事項について、その事業の運営が特定の者又はその親族その他その特定の者と特別関係がある者の意思に従ってなされていると認められる事実があること。
 当該社団等の機関の地位にある者、当該財産の遺贈をした者又はこれらの者の親族その他これらの者と特別関係がある者に対して当該社団等の事業に係る施設の利用、余裕金の運用、解散した場合における財産の帰属、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、当該社団等の機関の地位にある者への選任その他財産の運用及び事業の運営に関し特別の利益を与えること。
(心身障害者共済制度の範囲)
第2条の2 法第12条第1項第4号及び第21条の3第1項第5号に規定する政令で定める共済制度は、所得税法施行令第20条第2項(地方公共団体が実施する共済制度)に規定する共済制度とする。
(債務控除をする公租公課の金額)
第3条 法第14条第2項に規定する政令で定める公租公課の額は、被相続人(遺贈をした者を含む。以下同じ。)の死亡の際納税義務が確定しているもののほか、被相続人の死亡後相続税の納税義務者が納付し、又は徴収されることとなった次に掲げる税額とする。ただし、相続人(法第3条第1項に規定する相続人をいい、包括受遺者を含む。以下同じ。)の責めに帰すべき事由により納付し、又は徴収されることとなった延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額(地方税法の規定による督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費の額を含む。)を含まないものとする。
 被相続人の所得に対する所得税額
 被相続人が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に対する相続税額又は贈与税額
 被相続人が有していた地価税法(平成3年法律第69号)第2条第1号(定義)に規定する土地等に対する地価税の額
 被相続人が資産再評価法(昭和25年法律第110号)第3条(基準日)に規定する基準日において有していた資産につき同法第8条第1項(個人の減価償却資産の再評価)(同法第10条第1項(非事業用資産を事業の用に供した場合の再評価)において準用する場合を含む。)若しくは第16条第1項から第3項まで(死亡の場合の再評価の承継)の規定により再評価を行い、又は同法第8条第2項(同法第10条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第9条(個人の減価償却資産以外の資産の再評価)の規定により再評価が行われたものとみなされた場合における当該再評価に係る再評価税額
 被相続人が受けた登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定若しくは技能証明に係る登録免許税又は被相続人が受けた自動車検査証の交付若しくは返付若しくは軽自動車についての車両番号の指定に係る自動車重量税につき納税の告知を受けた税額
 被相続人の行った消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項第8号(定義)に規定する資産の譲渡等(同項第8号の2に規定する特定資産の譲渡等に該当するものを除く。)若しくは同法第4条第1項(課税の対象)に規定する特定仕入れ又は当該被相続人の引き取る同法第2条第1項第10号に規定する外国貨物に係る消費税の額
 被相続人が移出し、又は引き取る酒類、製造たばこ、揮発油、石油ガス税法(昭和40年法律第156号)に規定する課税石油ガス又は石油石炭税法(昭和53年法律第25号)に規定する原油、石油製品、ガス状炭化水素若しくは石炭に係る酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税又は石油石炭税の額
 被相続人により航空機に積み込まれた航空機燃料に係る航空機燃料税の額
 被相続人が印紙税法(昭和42年法律第23号)第11条第1項(書式表示による申告及び納付の特例)又は第12条第1項(預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例)の承認を受けて作成した課税文書に係る印紙税の額
 被相続人が負担すべきであった地方税法第1条第1項第14号(用語)に規定する地方団体の徴収金(都及び特別区のこれに相当する徴収金を含む。)の額
2 前項第1号に掲げる税額には、被相続人の相続人が所得税法(昭和40年法律第33号)第137条の3第2項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)(同条第3項の規定により適用する場合を含む。第8条第3項において同じ。)の規定の適用を受ける場合における同法第137条の3第2項に規定する相続等納税猶予分の所得税額を含まない。ただし、当該相続人がその後納付することとなった当該相続等納税猶予分の所得税額については、この限りでない。
(特別養子縁組等による養子に準ずる者の範囲)
第3条の2 法第15条第3項第1号に規定する政令で定める者は、同号に規定する被相続人と当該被相続人の配偶者との婚姻前に当該被相続人の配偶者の同号に規定する特別養子縁組による養子となった者で、当該婚姻後に当該被相続人の養子となったものとする。
(相続税額から控除する贈与税相当額等)
第4条 法第19条の規定により控除する贈与税の税額に相当する金額は、同条第1項に規定する贈与により財産を取得した者に係る当該取得の日の属する年分の贈与税額に、当該財産の価額の合計額のうち同条の規定により相続税の課税価格に加算された部分の金額が当該年分の贈与税の課税価格に算入された財産の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額とする。
2 法第19条第2項第2号に規定する政令で定める場合は、同号の被相続人の配偶者が、法第27条第1項の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。)又は国税通則法(昭和37年法律第66号)第23条第3項(更正の請求)に規定する更正請求書に、法第19条第2項に規定する居住用不動産又は金銭につきこれらの財産の価額を贈与税の課税価格に算入する旨その他財務省令で定める事項を記載し、財務省令で定める書類を添付して、これを提出した場合とする。
3 法第28条第5項の規定の適用を受けた者に同項の贈与をした同項に規定する短期非居住贈与者が当該贈与をした日から3年以内に死亡した場合(その死亡の日前に同条第6項又は第7項に規定する場合に該当することとなった場合を除く。)には、その者が当該贈与により取得した財産で法の施行地外にあったもの(法第21条の9第3項の規定の適用を受けるものを除く。)については、法第19条第1項の規定は、適用しない。
(配偶者に対する相続税額の軽減の場合の財産分割の特例)
第4条の2 法第19条の2第2項に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は、これらの場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。
 当該相続又は遺贈に係る法第19条の2第2項に規定する申告期限(以下次項までにおいて「申告期限」という。)の翌日から3年を経過する日において、当該相続又は遺贈に関する訴えの提起がされている場合(当該相続又は遺贈に関する和解又は調停の申立てがされている場合において、これらの申立ての時に訴えの提起がされたものとみなされるときを含む。) 判決の確定又は訴えの取下げの日その他当該訴訟の完結の日
 当該相続又は遺贈に係る申告期限の翌日から3年を経過する日において、当該相続又は遺贈に関する和解、調停又は審判の申立てがされている場合(前号又は第4号に掲げる場合に該当することとなった場合を除く。) 和解若しくは調停の成立、審判の確定又はこれらの申立ての取下げの日その他これらの申立てに係る事件の終了の日
 当該相続又は遺贈に係る申告期限の翌日から3年を経過する日において、当該相続又は遺贈に関し、民法(明治29年法律第89号)第907条第3項(遺産の分割の協議又は審判等)若しくは第908条(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)の規定により遺産の分割が禁止され、又は同法第915条第1項ただし書(相続の承認又は放棄をすべき期間)の規定により相続の承認若しくは放棄の期間が伸長されている場合(当該相続又は遺贈に関する調停又は審判の申立てがされている場合において、当該分割の禁止をする旨の調停が成立し、又は当該分割の禁止若しくは当該期間の伸長をする旨の審判若しくはこれに代わる裁判が確定したときを含む。) 当該分割の禁止がされている期間又は当該伸長がされている期間が経過した日
 前3号に掲げる場合のほか、相続又は遺贈に係る財産が当該相続又は遺贈に係る申告期限の翌日から3年を経過する日までに分割されなかったこと及び当該財産の分割が遅延したことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合 その事情の消滅の日
2 法第19条の2第2項に規定する相続又は遺贈に関し同項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があることにより同項の税務署長の承認を受けようとする者は、当該相続又は遺贈に係る申告期限後3年を経過する日の翌日から2月を経過する日までに、その事情の詳細その他財務省令で定める事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。
3 税務署長は、前項の申請書の提出があった場合において、承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。
4 第2項の申請書の提出があった場合において、当該申請書の提出があった日の翌日から2月を経過する日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、その日においてその承認があったものとみなす。
(扶養義務者の未成年者控除)
第4条の3 法第19条の3第2項の規定による控除を受けることができる扶養義務者が2人以上ある場合においては、各扶養義務者が同項の規定による控除を受けることができる金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 扶養義務者の全員が、協議によりその全員が控除を受けることができる金額の総額を各人ごとに配分してそれぞれその控除を受ける金額を定め、当該控除を受ける金額を記載した法第27条又は第29条の規定による申告書(これらの申告書に係る期限後申告書を含む。)を提出した場合 これらの申告書に記載した金額
 前号に掲げる場合以外の場合 扶養義務者の全員が控除を受けることができる金額の総額を、各人が法第19条の3第2項に規定する相続又は遺贈により取得した財産の価額につき法第15条から第19条の2までの規定により算出した金額によりあん分して計算した金額
(障害者の範囲等)
第4条の4 法第19条の4第2項に規定する精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
 所得税法施行令第10条第1項第1号から第5号まで及び第7号(障害者及び特別障害者の範囲)に掲げる者
 所得税法施行令第10条第1項第6号に掲げる者のうち、その障害の程度が同項第1号又は第3号に掲げる者に準ずるものとして同項第7号に規定する市町村長等の認定を受けている者
2 法第19条の4第2項に規定する精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
 所得税法施行令第10条第2項第1号から第4号まで及び第6号に掲げる者
 所得税法施行令第10条第1項第5号に掲げる者
 前項第2号に掲げる者のうち、その障害の程度が所得税法施行令第10条第2項第1号又は第3号に掲げる者に準ずるものとして同条第1項第7号に規定する市町村長等の認定を受けている者
3 前条の規定は、法第19条の4第3項において準用する法第19条の3第2項の規定による控除を受けることができる扶養義務者が2人以上ある場合について準用する。この場合において、前条第2号中「法第19条の3第2項」とあるのは「法第19条の4第3項において準用する法第19条の3第2項」と、「第19条の2」とあるのは「第19条の3」と読み替えるものとする。
4 法第19条の4第3項において準用する法第19条の3第3項の規定を適用する場合において、法第19条の4第1項の規定に該当する一般障害者(同項に規定する障害者のうち同項に規定する特別障害者(以下この項において「特別障害者」という。)以外の者をいう。以下この項において同じ。)又は特別障害者が、これらの者又はこれらの者の扶養義務者について既に同条第1項又は同条第3項において準用する法第19条の3第2項の規定による控除を受けたことがあり、かつ、その控除を受けた時においてはそれぞれ一般障害者又は特別障害者に該当する者であったときは、法第19条の4第3項において準用する法第19条の3第3項の規定により控除を受けることができる金額は、既に控除を受けた金額の合計額が次に掲げる金額の合計額に満たなかった場合におけるその満たなかった部分の金額の範囲内に限るものとする。
 当該相続(遺贈を含む。次号において同じ。)により財産を取得した一般障害者又は特別障害者につき法第19条の4第1項の規定により控除を受けることができる金額
 前号の一般障害者又は特別障害者につき、同号の相続の開始前に開始した相続(法第19条の4の規定の適用に係るものに限る。以下この号において「前の相続」という。)の時における一般障害者又は特別障害者の区分に応じ、当該前の相続開始の時から前号の相続開始の時までの期間に相当する年数を同条第1項に規定する85歳に達するまでの年数とみなして同項の規定を適用した場合に控除を受けることができる金額(前の相続が2回以上ある場合には、当該前の相続ごとに、当該前の相続開始の時から同条の規定の適用に係るその直後の相続開始の時までの期間に相当する年数を当該85歳に達するまでの年数とみなして同項の規定を適用した場合に控除を受けることができる金額の合計額)
(年の中途において課税財産の範囲が異なることとなった場合の贈与税の課税価格等)
第4条の4の2 法第21条の2第3項に規定する住所を有していた期間内に贈与により取得した財産で政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める財産とする。
 贈与により財産を取得した者が当該贈与により財産を取得した時において法第1条の4第1項第1号の規定に該当する者である場合 当該贈与により取得した財産
 贈与により財産を取得した者が当該贈与により財産を取得した時において法第1条の4第1項第3号の規定に該当する者である場合 当該贈与により取得した財産で法の施行地にあるもの
2 法第21条の2第3項に規定する住所を有していなかった期間内に贈与により取得した財産で政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める財産とする。
 贈与により財産を取得した者が当該贈与により財産を取得した時において法第1条の4第1項第2号の規定に該当する者である場合 当該贈与により取得した財産
 贈与により財産を取得した者が当該贈与により財産を取得した時において法第1条の4第1項第4号の規定に該当する者である場合 当該贈与により取得した財産で法の施行地にあるもの
3 法第28条第5項の規定の適用を受けた者に同項の贈与をした同項に規定する短期非居住贈与者又は当該短期非居住贈与者以外の者であって当該贈与の日の属する年(以下この項において「適用年」という。)においてその者に対し財産の贈与をした者(以下この項において「短期非居住贈与者等」という。)が死亡(当該適用年の中途における死亡を除くものとし、その死亡の日前に同条第6項又は第7項に規定する場合に該当することとなった場合には、その該当することとなった日の属する年の中途における死亡に限る。)をした場合には、その者が当該適用年において当該短期非居住贈与者等から贈与により取得した財産の価額で法第19条の規定により相続税の課税価格に加算されるものは、法第21条の2第1項から第3項までの規定にかかわらず、贈与税の課税価格に算入しない。
(贈与財産につき贈与税を課されない公益事業を行う者の範囲)
第4条の5 第2条の規定は、法第21条の3第1項第3号に規定する宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者について準用する。この場合において、第2条第1号中「その者若しくはその親族その他その者と法第64条第1項に規定する特別の関係(以下この条において「特別関係」という。)がある者又は当該財産の相続に係る被相続人若しくは当該財産の遺贈をした者若しくは」とあるのは「その者に当該財産の贈与をした者、その者又は」と、同条第3号中「遺贈をした者」とあるのは「贈与をした者」と読み替えるものとする。
(贈与税の配偶者控除の婚姻期間の計算及び居住用不動産の範囲)
第4条の6 法第21条の6第1項に規定する贈与をした者が同項に規定する婚姻期間が20年以上である配偶者に該当するか否かの判定は、同項の財産の贈与の時の現況によるものとする。
2 法第21条の6第1項に規定する婚姻期間は、同項に規定する配偶者と当該配偶者からの贈与により同項に規定する居住用不動産又は金銭を取得した者との婚姻につき民法第739条第1項(婚姻の届出)の届出があった日から当該居住用不動産又は金銭の贈与があった日までの期間(当該期間中に当該居住用不動産又は金銭を取得した者が当該贈与をした者の配偶者でなかった期間がある場合には、当該配偶者でなかった期間を除く。)により計算する。
3 法第21条の6第1項の規定により金銭を取得した者が当該金銭をもって信託に関する権利(法第9条の2第6項ただし書に規定する信託に関する権利を除く。)を取得した場合には、当該信託の信託財産に属する資産を取得したものとみなして、法第21条の6の規定を適用する。

第2節 特定障害者に対する贈与税の非課税

(用語の意義)
第4条の7 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 特定障害者、特別障害者、受託者、受託者の営業所等、信託受益権又は障害者非課税信託申告書 それぞれ法第21条の4第1項に規定する特定障害者、特別障害者、受託者、受託者の営業所等、信託受益権又は障害者非課税信託申告書をいう。
 特定障害者扶養信託契約 法第21条の4第2項に規定する特定障害者扶養信託契約をいう。
(特別障害者以外の特定障害者の範囲)
第4条の8 法第21条の4第1項に規定する精神に障害のある者として政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
 所得税法施行令第10条第1項第1号及び第2号(障害者及び特別障害者の範囲)に掲げる者
 所得税法施行令第10条第1項第7号に掲げる者のうち、その障害の程度が同項第1号に掲げる者に準ずるものとして同項第7号に規定する市町村長等の認定を受けている者
(受託者の範囲)
第4条の9 法第21条の4第1項に規定する信託会社その他の者で政令で定めるものは、信託会社及び信託業務を営む金融機関とする。
(障害者非課税信託申告書の記載事項及び提出)
第4条の10 法第21条の4第1項の規定の適用を受けようとする特定障害者は、同項に規定する信託がされるごとに、次に掲げる事項を記載した障害者非課税信託申告書に当該障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約の契約書の写しその他財務省令で定める書類を添付し、これを当該障害者非課税信託申告書に記載した受託者の営業所等を経由し、当該営業所等において当該特定障害者扶養信託契約に基づいて当該信託がされる日までに、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 当該障害者非課税信託申告書を提出する特定障害者の氏名、住所又は居所、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項(定義)に規定する個人番号をいう。第4条の16第1項において同じ。)及び当該特定障害者が特別障害者又は特別障害者以外の特定障害者のいずれに該当するかの別
 前号の特定障害者を受益者とする特定障害者扶養信託契約に基づく信託の委託者の氏名及び住所又は居所
 前号の特定障害者扶養信託契約に基づく信託の受託者の名称及び住所並びに当該特定障害者扶養信託契約に基づいて当該特定障害者扶養信託契約に係る財産の信託がされる受託者の営業所等の名称及び所在地並びにその信託がされる年月日
 第2号の特定障害者扶養信託契約に基づいて信託される財産の種類、数量及び所在場所の明細並びに当該財産に係る信託受益権の価額及びその価額のうち法第21条の4第1項の規定の適用を受けようとする部分の価額
 既に他の障害者非課税信託申告書を提出している場合には、当該他の障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産の種類、その信託がされた年月日並びに当該財産に係る信託受益権の価額及びその価額のうち法第21条の4第1項の規定の適用を受けた部分の価額
 その他参考となるべき事項
2 障害者非課税信託申告書を受理した受託者の営業所等の長は、当該障害者非課税信託申告書に、当該受託者の法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号をいう。)を付記するものとする。
3 第1項の場合において、障害者非課税信託申告書が同項に規定する税務署長に提出されたときは、同項に規定する受託者の営業所等においてこれを受理した日にその提出がされたものとみなす。
(信託財産の範囲)
第4条の11 法第21条の4第2項に規定する政令で定める財産は、次に掲げるものとする。
 金銭
 有価証券
 金銭債権
 立木及び当該立木の生立する土地(当該立木とともに信託されるものに限る。)
 継続的に相当の対価を得て他人に使用させる不動産
 特定障害者扶養信託契約に基づく信託の受益者である特定障害者の居住の用に供する不動産(当該特定障害者扶養信託契約に基づいて前各号に掲げる財産のいずれかとともに信託されるものに限る。)
(特定障害者扶養信託契約の要件)
第4条の12 法第21条の4第2項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
 当該特定障害者扶養信託契約に基づく信託は、当該特定障害者扶養信託契約の締結の際における当該信託の受益者である特定障害者の死亡の日に終了することとされていること。
 当該特定障害者扶養信託契約に、当該特定障害者扶養信託契約に基づく信託は、取消し又は合意による終了ができず、かつ、当該信託の期間及び当該特定障害者扶養信託契約に係る前号の受益者は変更することができない旨の定めがあること。
 当該特定障害者扶養信託契約に基づく第1号の特定障害者に係る信託財産の交付に係る金銭(収益の分配を含む。)の支払は、当該特定障害者の生活又は療養の需要に応じるため、定期に、かつ、その実際の必要に応じて適切に、行われることとされていること。
 当該特定障害者扶養信託契約に基づき信託された財産の運用は、安定した収益の確保を目的として適正に行うこととされているものであること。
 当該特定障害者扶養信託契約に、当該特定障害者扶養信託契約に基づく信託に係る信託受益権については、その譲渡に係る契約を締結し、又はこれを担保に供することができない旨の定めがあること。
(2以上の障害者非課税信託申告書の提出ができる場合)
第4条の13 法第21条の4第3項に規定する政令で定める場合は、特定障害者の既に提出した障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約に基づく信託に係る信託受益権の価額のうち同条第1項の規定の適用を受けた部分の価額(当該障害者非課税信託申告書が2以上提出されている場合には、これらの申告書に係る当該適用を受けた部分の価額の合計額)が6000万円(特定障害者のうち特別障害者以外の者にあっては、3000万円)に満たない場合において、当該特定障害者が、当該障害者非課税信託申告書に記載された受託者の営業所等において当該特定障害者扶養信託契約に基づき追加して信託される財産に係る信託受益権につき障害者非課税信託申告書を提出するとき、又は当該受託者の営業所等において新たな特定障害者扶養信託契約に基づき信託される財産に係る信託受益権につき障害者非課税信託申告書を提出するときとする。
(障害者非課税信託取消申告書)
第4条の14 既に提出した障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産の一部につき信託法第11条第1項(詐害信託の取消し等)の規定による取消権の行使があったことにより当該障害者非課税信託申告書に記載された第4条の10第1項第4号に規定する信託受益権の価額が減少することとなった場合又は当該特定障害者扶養信託契約に基づく信託が遺留分を侵害するものとして行われた遺留分侵害額の請求に基づき当該信託受益権の価額の一部に相当する額の金銭を支払うべきことが確定した場合には、当該障害者非課税信託申告書を提出した特定障害者は、遅滞なく、その旨、当該信託受益権の価額のうち当該減少することとなった部分の価額又は当該請求に基づき支払うべき金銭の額(第3項において「信託受益権減価額」という。)その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、現に当該信託に関する事務を取り扱う受託者の営業所等を経由し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
2 前項の規定による申告書(以下この節において「障害者非課税信託取消申告書」という。)が同項に規定する税務署長に提出された場合には、同項に規定する受託者の営業所等においてこれを受理した日にその提出がされたものとみなす。
3 障害者非課税信託取消申告書の提出があった場合には、当該障害者非課税信託取消申告書に係る障害者非課税信託申告書に記載された第4条の10第1項第4号に規定する信託受益権についての当該提出があった後における法第21条の4及びこの節の規定の適用については、当該信託受益権の価額のうち当該障害者非課税信託取消申告書に記載された信託受益権減価額に相当する金額(当該金額が当該信託受益権で当該障害者非課税信託申告書の提出により同条第1項の規定の適用を受けた部分の価額を超える場合には、当該適用を受けた部分の価額に相当する金額)は、同条第1項の規定の適用を受けた部分の価額に含まれないものとする。
(障害者非課税信託廃止申告書)
第4条の15 既に提出した障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約の締結に関する行為が無効であったこと若しくは当該行為が取り消すことのできる行為であったことにより取り消されたことにより当該障害者非課税信託申告書に記載された第4条の10第1項第4号に規定する信託受益権がないこととなった場合又は当該特定障害者扶養信託契約に基づく信託が遺留分を侵害するものとして行われた遺留分侵害額の請求に基づき当該信託受益権の価額に相当する額の金銭を支払うべきことが確定した場合には、当該障害者非課税信託申告書を提出した特定障害者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、現に当該信託に関する事務を取り扱う受託者の営業所等を経由し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
2 前項の規定による申告書(以下この節において「障害者非課税信託廃止申告書」という。)が同項に規定する税務署長に提出された場合には、同項に規定する受託者の営業所等においてこれを受理した日にその提出があったものとみなす。
3 障害者非課税信託廃止申告書の提出があった場合には、当該障害者非課税信託廃止申告書に係る障害者非課税信託申告書に記載された第4条の10第1項第4号に規定する信託受益権についての当該提出があった後における法第21条の4の規定の適用については、同条第1項の規定の適用がなかったものとみなす。
(障害者非課税信託に関する異動申告書)
第4条の16 障害者非課税信託申告書を提出した特定障害者が、その提出後、その住所若しくは居所、氏名又は個人番号の変更をした場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、現に当該障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約に基づく信託に関する事務を取り扱う受託者の営業所等を経由し、納税地(住所又は居所を変更したことにより納税地の異動があった場合には、その異動前の納税地)の所轄税務署長に提出しなければならない。
2 障害者非課税信託申告書を提出した特定障害者が、その提出後、現に当該障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約に基づく信託に関する事務を取り扱う受託者の営業所等(以下この項において「前の営業所等」という。)から当該事務の全部を当該受託者の前の営業所等以外の営業所、事務所その他これらに準ずるもので法の施行地にあるもの(以下この条において「受託者の他の営業所等」という。)に移管すべきことを前の営業所等に依頼し、かつ、その移管があった場合には、当該特定障害者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、前の営業所等を経由し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
3 前2項の規定による申告書(以下この節において「障害者非課税信託に関する異動申告書」という。)がこれらの規定に規定する税務署長に提出された場合には、これらの規定に規定する受託者の営業所等においてこれを受理した日にその提出がされたものとみなす。
4 第2項の規定による障害者非課税信託に関する異動申告書の提出があった後においては、当該障害者非課税信託に関する異動申告書を提出した特定障害者に係る第4条の13の規定の適用については、当該障害者非課税信託に関する異動申告書に係る受託者の他の営業所等は、同条に規定する受託者の営業所等とみなす。
(受託者の変更等があった場合の申告)
第4条の17 受託者の変更又は受託者の営業所等の廃止により、既に提出された障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約に基づく信託に関する事務の全部が他の受託者の営業所、事務所その他これらに準ずるもので法の施行地にあるもの又は同一の受託者の他の営業所、事務所その他これらに準ずるもので法の施行地にあるもの(以下この条において「移管先の営業所等」という。)に移管された場合には、当該移管先の営業所等の長は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める書類を当該移管先の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
2 前項の規定による書類の提出があった後においては、同項の障害者非課税信託申告書を提出した特定障害者に係る第4条の13の規定の適用については、当該書類の提出に係る移管先の営業所等は、同条に規定する受託者の営業所等とみなす。
(受託者の営業所等の障害者非課税信託申告書の税務署長への送付等)
第4条の18 受託者の営業所等の長は、特定障害者の提出する障害者非課税信託申告書(当該障害者非課税信託申告書に添付された特定障害者扶養信託契約の契約書の写し及び第4条の10第1項に規定する財務省令で定める書類を含む。)、障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書又は障害者非課税信託に関する異動申告書を受理した場合には、遅滞なく、これらの申告書をその受託者の営業所等の所在地の所轄税務署長に送付しなければならない。
2 前項の場合において、同項の送付を受けた税務署長が同項の申告書の提出先の税務署長でないときは、その送付を受けた税務署長は、遅滞なく、当該申告書をその提出先の税務署長に送付しなければならない。
(受託者の営業所等における障害者非課税信託に関する帳簿書類の整理保存)
第4条の19 受託者の営業所等の長は、特定障害者から提出された障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産及び当該信託に係る信託受益権につき帳簿を備え、各人別に、その財産及び信託受益権の明細及びその異動並びに当該特定障害者扶養信託契約に基づく当該特定障害者に係る信託財産の交付に係る金銭(収益の分配を含む。)の支払に関する事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。
2 受託者の営業所等の長は、特定障害者の提出する障害者非課税信託申告書(当該障害者非課税信託申告書に添付された第4条の10第1項に規定する財務省令で定める書類を含む。)、障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書又は障害者非課税信託に関する異動申告書を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、これらの申告書の写し(これに準ずるものを含む。)を作成し、これを保存しなければならない。
(障害者非課税信託申告書等の書式)
第4条の20 障害者非課税信託申告書、障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書及び障害者非課税信託に関する異動申告書の書式は、財務省令で定める。

第3節 相続時精算課税

(相続時精算課税選択届出書の提出)
第5条 法第21条の9第2項の規定による同項に規定する届出書(以下「相続時精算課税選択届出書」という。)の提出は、同条第1項の贈与をした者ごとに、法第28条第1項(同条第6項又は第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第4項において同じ。)の規定による申告書に添付して納税地の所轄税務署長にしなければならない。
2 相続時精算課税選択届出書には、贈与により財産を取得した者の戸籍の謄本その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
3 贈与をした者が年の中途において死亡した場合には、相続時精算課税選択届出書の提出は、第1項の規定にかかわらず、当該贈与をした者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長にしなければならない。
4 前項に規定する場合に、同項の贈与に係る法第28条第1項の規定による申告書の提出期限までに当該贈与をした者の死亡に係る法第27条第1項の規定による申告書の提出期限(以下この項において「相続税の申告期限」という。)が到来するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該相続税の申告期限までにしなければならない。この場合において、当該贈与をした者の死亡に係る同条第1項の規定による申告書を提出するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該申告書に添付してしなければならない。
(短期非居住贈与者が死亡した場合における在外財産に対する相続時精算課税の不適用)
第5条の2 法第28条第5項の規定の適用を受けた者に同項の贈与をした同項に規定する短期非居住贈与者が死亡した場合(その死亡の日前に同条第6項又は第7項に規定する場合に該当することとなった場合を除く。)には、その者が当該贈与により取得した財産で法の施行地外にあったもの(法第21条の9第3項の規定の適用を受けるものに限る。)については、法第21条の15第1項及び第21条の16第1項の規定は、適用しない。
(相続税額の加算の対象とならない相続税額)
第5条の3 法第21条の15第2項又は第21条の16第2項の規定により読み替えて適用される法第18条第1項に規定する相続税額として政令で定めるものは、法第21条の9第5項に規定する特定贈与者(以下「特定贈与者」という。)の死亡に係る相続税の計算において同項に規定する相続時精算課税適用者(以下「相続時精算課税適用者」という。)の法第17条の規定により算出した相続税額に当該相続時精算課税適用者の法第21条の9第3項の規定の適用を受ける財産で当該特定贈与者の法第18条第1項に規定する1親等の血族であった期間内に当該特定贈与者から取得したものの価額が当該相続時精算課税適用者に係る特定贈与者の死亡に係る相続税の法第21条の15第2項又は第21条の16第2項の規定により読み替えて適用される法第19条及び第21条の14から第21条の18までの規定により計算された課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて得た額とする。
(相続時精算課税に係る贈与税に相当する税額の控除の順序)
第5条の4 法第21条の15第3項又は第21条の16第4項の規定により控除する贈与税の税額に相当する金額は、法第15条から第20条の2まで(第19条の2を除く。)の規定により算出した金額から控除する。
(相続時精算課税の適用のための読替え)
第5条の5 特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得しなかった相続時精算課税適用者及び当該特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税の計算についての法第13条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「又は第2号の規定に該当する者」とあるのは「若しくは第2号の規定に該当する者又は同項第5号の規定に該当する者(当該相続に係る被相続人の相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有する者に限る。)」と、同条第2項中「該当する者」とあるのは「該当する者又は同項第5号の規定に該当する者(当該相続に係る被相続人の相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有しない者に限る。)」とする。
2 法第21条の9第3項の規定の適用がある場合の法第19条の3第2項及び第20条の2の規定の適用については、同項中「財産」とあるのは「財産(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第21条の9第3項の規定の適用を受けるものを含む。)」と、同条中「取得した財産」とあるのは「取得した財産(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第21条の9第3項の規定の適用を受けるものを含む。)」とする。
3 法第21条の9第3項の規定の適用がある場合のこの政令の規定の適用については、第3条第1項中「包括受遺者」とあるのは「包括受遺者及び法第21条の9第5項に規定する相続時精算課税適用者」と、同項第2号中「相続税額」とあるのは「相続税額(法第21条の17第1項の規定により同項に規定する相続人が承継した相続税の納税に係る義務を除く。)」と、第4条第1項中「贈与税額」とあるのは「贈与税額(法第21条の13の規定により計算される贈与税額がある場合には、当該贈与税額を除く。)」と、「贈与税の課税価格」とあるのは「贈与税の課税価格(法第21条の10の規定により計算される課税価格がある場合には、当該課税価格を除く。)」と、第4条の3第2号中「財産」とあるのは「財産(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で法第21条の9第3項の規定の適用を受けるものを含む。)」と、第4条の4第4項第1号中「遺贈」とあるのは「遺贈(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で法第21条の9第3項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。)」とする。
第5条の6 法第21条の17第3項の規定により国税通則法第5条第2項及び第3項(相続による国税の納付義務の承継)の規定を準用する場合には、同条第2項中「各相続人」とあるのは「各相続人(相続人のうちに相続税法第21条の9第5項に規定する特定贈与者(以下この条において「特定贈与者」という。)がある場合には、当該特定贈与者を除く。)」と、「その相続分」とあるのは「その相続分(相続人のうちに特定贈与者がある場合には、当該特定贈与者がないものとして計算した相続分)」と、同条第3項中「その相続人」とあるのは「その相続人(相続人のうちに特定贈与者がある場合には、当該特定贈与者を除く。)」と読み替えるものとする。
(相続時精算課税選択届出書を提出しないで死亡した者の相続人に係る相続時精算課税選択届出書の提出)
第5条の7 法第21条の18第1項の規定による相続時精算課税選択届出書の提出は、法第21条の9第1項の贈与をした者ごとに、法第28条第2項の規定による申告書に添付して当該贈与により財産を取得した者の死亡の時における納税地の所轄税務署長にしなければならない。
2 相続時精算課税選択届出書には、法第21条の18第1項に規定する被相続人の相続人であることを証する書類その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
3 前項の相続人が2人以上ある場合には、相続時精算課税選択届出書の提出は、これらの者が一の相続時精算課税選択届出書に連署して行うものとする。
4 第5条第3項及び第4項の規定は、第1項の贈与をした者が年の中途において死亡した場合について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第5条の7第1項」と、同条第4項中「第28条第1項」とあるのは「第28条第2項」と読み替えるものとする。

第3章 財産の評価

第5条の8 法第24条第1項第3号ハに規定する余命年数として政令で定める年数は、同号の終身定期金に係る定期金給付契約の目的とされた者の年齢及び性別に応じた厚生労働省の作成に係る生命表を勘案して財務省令で定める平均余命とする。

第4章 申告、納付及び還付

(死亡した者に係る相続税の申告書の提出)
第6条 法第27条第2項の規定により同項に規定するその者の相続人が行う同条第1項の申告書の提出は、当該申告書を提出しないで死亡した者の氏名及びその者の死亡の時における住所又は居所並びに当該死亡の年月日その他の財務省令で定める事項を記載してしなければならない。
2 前項の規定は、法第27条第1項又は第29条第1項の規定による申告書を提出すべき者でこれらの申告書を提出しないでその提出期限後に死亡したものの相続人がこれらの申告書に係る期限後申告書を提出する場合における当該期限後申告書の提出について準用する。
(申告書の共同提出)
第7条 法第27条第5項(法第29条第2項において準用する場合を含む。)の規定により2人以上の者が共同して行う法第27条第1項又は第2項(法第28条第2項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)の申告書の提出は、これらの者が一の申告書に連署してするものとする。
(特定贈与者である短期非居住贈与者等の死亡により贈与税の申告書の提出を要しない場合)
第7条の2 法第28条第5項の規定の適用を受けた者に同項の贈与をした同項に規定する短期非居住贈与者又は当該短期非居住贈与者以外の者であって当該贈与の日の属する年(以下この条において「適用年」という。)においてその者に対し財産の贈与をした者(以下この条において「短期非居住贈与者等」という。)が死亡(当該適用年の中途における死亡を除くものとし、その死亡の日前に法第28条第6項又は第7項に規定する場合に該当することとなった場合には、その該当することとなった日の属する年の中途における死亡に限る。)をした場合には、その者が当該適用年においてその死亡した短期非居住贈与者等から贈与により取得した財産(法第21条の9第3項の規定の適用を受けるものに限る。)については、法第28条第6項又は第7項の規定にかかわらず、同条第1項の規定は、適用しない。
(更正の請求の対象となる事由)
第8条 法第32条第1項第5号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 物納に充てた財産が土地である場合において、当該土地の土壌が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第2条第1項(定義)に規定する特定有害物質その他これに類する有害物質により汚染されていることが判明したこと。
 物納に充てた財産が土地である場合において、当該土地の地下に廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項(定義)に規定する廃棄物その他の物で除去しなければ当該土地の通常の使用ができないものがあることが判明したこと。
2 法第32条第1項第6号に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
 相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があったこと。
 民法第910条(相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権)の規定による請求があったことにより弁済すべき額が確定したこと。
 条件付の遺贈について、条件が成就したこと。
3 法第32条第1項第9号ハに規定する政令で定める事由は、所得税法第137条の3第2項(贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予)の規定の適用を受ける同項の相続人が同項に規定する相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税を納付することとなったこととする。
(還付の手続)
第9条 税務署長は、法第33条の2第1項に規定する控除しきれなかった金額の記載がある法第27条第3項の規定による申告書の提出があった場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第33条の2第1項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。
(還付すべき税額の充当の順序等)
第10条 法第33条の2第1項、第5項又は第6項の規定による還付金(これに係る還付加算金を含む。)を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。
 法第33条の2第1項、第5項又は第6項の規定による還付を受けようとする者が相続若しくは遺贈により取得した財産又は法第19条若しくは第21条の9第3項の規定の適用を受ける財産に係る相続税で修正申告書の提出又は更正により納付すべきものがあるときは、当該相続税に充当する。
 前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、法第19条又は第21条の9第3項の規定の適用を受ける財産に係る贈与があった年分の贈与税で未納のものがあるときは、当該未納の贈与税に充当する。
 前2号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。
2 前項第2号の充当をする場合において、充当することとされる贈与税のうちに国税通則法第2条第8号(定義)に規定する法定納期限(法定納期限後に納付すべき税額が確定した贈与税にあっては、修正申告書若しくは期限後申告書の提出があった時又は同法第28条第1項(更正又は決定)に規定する更正通知書若しくは決定通知書を発した時)を異にするものがあるときは、当該法定納期限が最も早いものから順次還付すべき金額に達するまで充当する。
3 法第33条の2第1項に規定する贈与税の税額のうちに国税徴収法(昭和34年法律第147号)第153条第4項若しくは第5項(滞納処分の停止の要件等)の規定により納付する義務又は国税通則法第72条第1項(国税の徴収権の消滅時効)に規定する国税の徴収権が消滅した贈与税の税額がある場合の法第33条の2の規定の適用については、同条第1項中「税額とし、」とあるのは、「税額とし、国税徴収法(昭和34年法律第147号)第153条第4項及び第5項(滞納処分の停止の要件等)の規定により納付する義務並びに国税通則法第72条第1項(国税の徴収権の消滅時効)に規定する国税の徴収権が消滅した贈与税の税額並びに」とする。
4 法第33条の2第7項第2号ロに規定する政令で定める理由は、国税通則法第58条第5項(還付加算金)に規定する政令で定める理由とする。
(相続税の連帯納付義務の適用除外となる納税の猶予の範囲)
第10条の2 法第34条第1項第3号に規定する政令で定める場合は、同号の納税義務者が同号の相続税に係る被相続人から相続又は遺贈により取得した財産について次に掲げる規定の適用を受けた場合とする。
 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第70条の6第1項本文(農地等についての相続税の納税猶予及び免除等)の規定
 租税特別措置法第70条の6の6第1項(山林についての相続税の納税猶予及び免除)の規定
 租税特別措置法第70条の6の7第1項(特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除)の規定
 租税特別措置法第70条の6の10第1項(個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除)の規定
 租税特別措置法第70条の7の2第1項(非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除)の規定
 租税特別措置法第70条の7の4第1項(非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除)の規定
 租税特別措置法第70条の7の6第1項(非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例)の規定
 租税特別措置法第70条の7の8第1項(非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例)の規定
 租税特別措置法第70条の7の12第1項(医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除)の規定
(贈与税の連帯納付義務の範囲)
第11条 法第34条第4項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する贈与をした者の当該贈与をした財産につき次の各号に掲げる財産の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 法第21条の9第3項の規定の適用を受ける財産 当該贈与により財産を取得した者の当該財産を取得した年分において当該財産について法第21条の12及び第21条の13の規定により計算された贈与税額
 前号に掲げる財産以外のもの 当該贈与により財産を取得した者の当該財産を取得した年分の贈与税額(当該財産について法第21条の12及び第21条の13の規定により計算された贈与税額がある場合には、当該贈与税額を除く。)に当該財産の価額が当該年分の贈与税の課税価格(当該財産について法第21条の10の規定により計算された課税価格がある場合には、当該課税価格を除く。)に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額

第5章 延納及び物納

(延納の許可限度額)
第12条 法第38条第1項に規定する政令で定める額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額とする。
 法第33条又は国税通則法第35条第2項(申告納税方式による国税等の納付)の規定により納付すべき相続税額
 納税義務者が前号の相続税額に係る納期限又は納付すべき日において有する現金、預貯金その他換価の容易な財産(法第41条第2項各号に掲げる財産を除く。)の価額に相当する金額からその者及びその者と生計を一にする配偶者その他の親族(その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。)の生活のために通常必要とされる費用の3月分に相当する金額(その者が負担すべきものに限る。)並びにその者の事業の継続のために当面必要な運転資金の額を控除した残額
2 前項の規定は、法第38条第3項に規定する政令で定める額について準用する。この場合において、前項各号中「相続税額」とあるのは、「贈与税額」と読み替えるものとする。
(延納期間の延長される財産)
第13条 相続又は遺贈により財産を取得した者が法第38条第1項の規定により当該財産に係る相続税額について15年以内又は10年以内の延納の許可をされる場合の同項に規定する財産は、不動産の上に存する権利、事業用の減価償却資産並びに株式及び出資(その者又はその親族その他その者と法第64条第1項に規定する特別の関係がある者が法人の発行済株式又は出資(その法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の10分の5を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合におけるその法人(その発行する株式が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項(定義)に規定する金融商品取引所において上場されている法人その他これに類する法人として財務省令で定めるものを除く。)の株式又は出資に限る。)とする。
(不動産等の価額に対応する延納税額の計算等)
第14条 法第38条第1項に規定する不動産等の価額に対応する相続税額として政令で定める部分の税額(次項において「不動産等に係る相続税額」という。)は、同条第1項の規定による延納の許可を申請する者が法第33条又は国税通則法第35条第2項(申告納税方式による国税等の納付)の規定により納付すべき相続税額(法第41条第1項の規定による物納の許可があった場合には、当該物納の許可に係る税額を控除した税額)に法第38条第1項に規定する課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合を乗じて算出した金額に相当する税額とする。
2 法第38条第2項に規定する不動産等の価額に対応する延納税額として政令で定める部分の税額(第4項及び第28条の2において「不動産等に係る延納相続税額」という。)は、不動産等に係る相続税額に相当する税額と当該延納の許可をする税額とのいずれか少ない税額とする。
3 法第38条第1項又は第2項に規定する課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合は、同条第1項の規定により当該延納の許可をする時までに納付すべき税額の確定した相続税額の計算の基礎となった財産の価額を基準として計算するものとする。
4 法第38条第2項の規定により延納年割額を計算する場合において、同項に規定する延納税額、不動産等に係る延納相続税額又は動産等に係る延納相続税額をそれぞれの延納期間に相当する年数で除して算出した金額に1000円未満の端数が生じたときは、当該端数金額をすべて第1回に納付すべき分納税額に合算して計算するものとする。
(担保提供関係書類提出期限延長届出書等の提出)
第15条 法第39条第6項に規定する担保提供関係書類提出期限延長届出書を提出しようとする者は、当該担保提供関係書類提出期限延長届出書を同条第1項の申請書に添付して納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
2 法第39条第1項の規定により同項に規定する担保提供関係書類を同項の申請書に添付して提出した者は、当該申請書の提出後において当該担保提供関係書類の一部が不足していたことを知った場合には、前項の規定にかかわらず、同条第6項に規定する担保提供関係書類提出期限延長届出書を当該申請書の提出期限の翌日から起算して1月以内に限り、納税地の所轄税務署長に提出することができる。ただし、同条第11項の規定による当該担保提供関係書類の一部の提出を求める旨の通知があった場合は、この限りでない。
3 法第39条第13項に規定する担保提供関係書類補完期限延長届出書を提出しようとする者は、当該担保提供関係書類補完期限延長届出書を同条第12項の経過した日の前日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
4 法第39条第18項に規定する変更担保提供関係書類提出期限延長届出書を提出しようとする者は、当該変更担保提供関係書類提出期限延長届出書を同条第5項に規定する期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
5 法第39条第2項ただし書の規定による担保の変更に係る同条第1項に規定する担保提供関係書類を同条第5項に規定する期限までに提出した者は、当該期限後において当該担保提供関係書類の一部が不足していたことを知った場合には、前項の規定にかかわらず、同条第18項に規定する変更担保提供関係書類提出期限延長届出書を同条第5項に規定する期限の翌日から起算して1月以内に限り、納税地の所轄税務署長に提出することができる。ただし、同条第11項の規定による当該担保提供関係書類の一部の提出を求める旨の通知があった場合は、この限りでない。
(担保提供関係書類等の訂正又は提出の請求)
第16条 法第39条第10項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
 法第39条第1項の申請書について、その記載に不備があること。
 法第39条第1項に規定する担保提供関係書類について、その記載に不備があること又はその全部若しくは一部の提出がないこと。
(延納の許可の申請に係る手続に関する期限が延長される事由等)
第16条の2 法第39条第22項第2号に規定する政令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げる事由とする。
 延納の許可の申請に係る手続を行う者が死亡したこと。
 延納の許可の申請に対する処分に係る不服申立て又は訴えの提起があったこと。
2 法第39条第22項第2号に規定する政令で定める手続に関する期限は、次に掲げる期限とする。
 法第39条第5項に定める担保提供関係書類の提出の期限
 法第39条第7項に定める担保提供関係書類(同条第6項に規定する担保提供関係書類提出期限延長届出書(同条第8項の規定により読み替えて適用する同条第6項の規定により提出されたものを含む。)に係るものに限る。)の提出期限
 法第39条第8項の規定により読み替えて適用する同条第6項に定める担保提供関係書類提出期限延長届出書の提出期限
 法第39条第12項に定める申請書の訂正又は担保提供関係書類の訂正若しくは提出の期限
 法第39条第13項に定める担保提供関係書類補完期限延長届出書の提出の期限
 法第39条第14項に定める担保提供関係書類(同条第13項に規定する担保提供関係書類補完期限延長届出書(同条第15項の規定により読み替えて適用する同条第13項の規定により提出されたものを含む。)に係るものに限る。)の訂正又は提出の期限
 法第39条第15項の規定により読み替えて適用する同条第13項に定める担保提供関係書類補完期限延長届出書の提出の期限
 法第39条第18項に定める変更担保提供関係書類提出期限延長届出書の提出の期限
 法第39条第19項に定める担保提供関係書類(同条第18項に規定する変更担保提供関係書類提出期限延長届出書(同条第20項の規定により読み替えて適用する同条第18項の規定により提出されたものを含む。)に係るものに限る。)の提出期限
 法第39条第20項の規定により読み替えて適用する同条第18項に定める変更担保提供関係書類提出期限延長届出書の提出の期限
3 法第39条第22項第2号に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
 第1項第1号に掲げる事由に該当する場合 次のイ又はロに掲げる期間のうちいずれか長い期間
 第1項第1号の者が死亡した日の翌日から同日以後10月を経過する日までの期間
 イの者が死亡した日の翌日から当該者の相続財産について民法第952条第2項(相続財産の管理人の選任)の規定による公告があった日までの期間
 第1項第2号に掲げる事由に該当する場合 同号の処分があった日の翌日から同号の不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決が確定する日までの期間
(物納の許可限度額)
第17条 法第41条第1項に規定する政令で定める額は、第12条第1項第1号に掲げる額から同項第2号に掲げる額及び次の各号に掲げる額を基に算出した延納によって納付することができる額を控除した残額とする。
 第12条第1項第1号の相続税額に係る納期限又は納付すべき日以後において見込まれる納税義務者の収入の額として合理的に計算した額
 前号の納期限又は納付すべき日以後において、納税義務者及びその者と生計を一にする配偶者その他の親族(その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。)の生活のために通常必要とされる費用に相当する額(その者が負担すべきものに限る。)並びにその者の事業の継続のために必要な運転資金の額(これらの額から第12条第1項第2号に掲げる額を控除した残額に限る。)
(管理処分不適格財産)
第18条 法第41条第2項に規定する政令で定める財産は、次の各号に掲げる財産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
 不動産 次に掲げるもの
 担保権が設定されていることその他これに準ずる事情がある不動産として財務省令で定めるもの
 権利の帰属について争いがある不動産として財務省令で定めるもの
 境界が明らかでない土地として財務省令で定めるもの
 隣接する不動産の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の使用ができないと見込まれる不動産として財務省令で定めるもの
 他の土地に囲まれて公道に通じない土地で民法第210条(公道に至るための他の土地の通行権)の規定による通行権の内容が明確でないもの
 借地権の目的となっている土地で、当該借地権を有する者が不明であることその他これに類する事情があるもの
 他の不動産(他の不動産の上に存する権利を含む。)と社会通念上一体として利用されている不動産若しくは利用されるべき不動産又は2以上の者の共有に属する不動産として財務省令で定めるもの
 耐用年数(所得税法の規定に基づいて定められている耐用年数をいう。)を経過している建物(通常の使用ができるものを除く。)
 敷金の返還に係る債務その他の債務を国が負担することとなる不動産として財務省令で定めるもの
 その管理又は処分を行うために要する費用の額がその収納価額と比較して過大となると見込まれる不動産として財務省令で定めるもの
 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある目的に使用されている不動産その他社会通念上適切でないと認められる目的に使用されている不動産として財務省令で定めるもの
 引渡しに際して通常必要とされる行為がされていない不動産として財務省令で定めるもの(イに掲げるものを除く。)
 地上権、永小作権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利が設定されている不動産で、次に掲げる者がその権利を有しているもの
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号(定義)に規定する暴力団員((1)において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(ワ及び次号ヘにおいて「暴力団員等」という。)
(2) 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者
(3) 法人で暴力団員等を役員等(取締役、執行役、会計参与、監査役、理事及び監事並びにこれら以外の者で当該法人の経営に従事している者並びに支配人をいう。)とするもの
 株券(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものを含む。次条第13号において同じ。) 次に掲げる株式に係るもの
 譲渡に関して金融商品取引法その他の法令の規定により一定の手続が定められている株式で、当該手続がとられていないものとして財務省令で定めるもの
 譲渡制限株式
 質権その他の担保権の目的となっている株式
 権利の帰属について争いがある株式
 2以上の者の共有に属する株式(共有者の全員が当該株式について物納の許可を申請する場合を除く。)
 暴力団員等によりその事業活動を支配されている株式会社又は暴力団員等を役員(取締役、会計参与、監査役及び執行役をいう。)とする株式会社が発行した株式
 前2号に掲げる財産以外の財産 当該財産の性質が前2号に定める財産に準ずるものとして税務署長が認めるもの
(物納劣後財産)
第19条 法第41条第4項に規定する政令で定める財産は、次に掲げるもの(前条各号に定めるものを除く。)とする。
 地上権、永小作権若しくは耕作を目的とする賃借権、地役権又は入会権が設定されている土地
 法令の規定に違反して建築された建物及びその敷地
 次のイからニまでに掲げる事業が施行され、その施行に係る土地につき当該イからニまでに規定する法律の定めるところにより仮換地(仮に使用又は収益をすることができる権利の目的となるべき土地又はその部分を含む。)又は一時利用地の指定がされていない土地(当該指定後において使用又は収益をすることができない当該仮換地又は一時利用地に係る土地を含む。)
 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業
 新都市基盤整備法(昭和47年法律第86号)による土地整理
 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)による住宅街区整備事業
 土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業
 現に納税義務者の居住の用又は事業の用に供されている建物及びその敷地(当該納税義務者が当該建物及びその敷地について物納の許可を申請する場合を除く。)
 劇場、工場、浴場その他の維持又は管理に特殊技能を要する建物及びこれらの敷地
 建築基準法(昭和25年法律第201号)第43条第1項(敷地等と道路との関係)に規定する道路に2メートル以上接していない土地
 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項(開発行為の許可)の規定による都道府県知事の許可を受けなければならない同法第4条第12項(定義)に規定する開発行為をする場合において、当該開発行為が同法第33条第1項第2号(開発許可の基準)に掲げる基準(都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第25条第2号(法第33条第1項各号を適用するについて必要な技術的細目)に掲げる技術的細目に係るものに限る。)に適合しないときにおける当該開発行為に係る土地
 都市計画法第7条第2項(区域区分)に規定する市街化区域以外の区域にある土地(宅地として造成することができるものを除く。)
 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第1項(市町村の定める農業振興地域整備計画)の農業振興地域整備計画において同条第2項第1号の農用地区域として定められた区域内の土地
 森林法(昭和26年法律第249号)第25条又は第25条の2(指定)の規定により保安林として指定された区域内の土地
十一 法令の規定により建物の建築をすることができない土地(建物の建築をすることができる面積が著しく狭くなる土地を含む。)
十二 過去に生じた事件又は事故その他の事情により、正常な取引が行われないおそれがある不動産及びこれに隣接する不動産
十三 事業の休止(一時的な休止を除く。)をしている法人に係る株式に係る株券
(物納手続関係書類提出期限延長届出書等の提出)
第19条の2 法第42条第4項に規定する物納手続関係書類提出期限延長届出書を提出しようとする者は、当該物納手続関係書類提出期限延長届出書を同条第1項の申請書に添付して納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
2 法第42条第1項の規定により同項に規定する物納手続関係書類を同項の申請書に添付して提出した者は、当該申請書の提出後において当該物納手続関係書類の一部が不足していたことを知った場合には、前項の規定にかかわらず、同条第4項に規定する物納手続関係書類提出期限延長届出書を当該申請書の提出期限の翌日から起算して1月以内に限り、納税地の所轄税務署長に提出することができる。ただし、同条第9項の規定による当該物納手続関係書類の一部の提出を求める旨の通知があった場合は、この限りでない。
3 法第42条第11項に規定する物納手続関係書類補完期限延長届出書を提出しようとする者は、当該物納手続関係書類補完期限延長届出書を同条第10項の経過した日の前日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
4 法第42条第23項に規定する収納関係措置期限延長届出書を提出しようとする者は、当該収納関係措置期限延長届出書を同条第20項の期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
(物納手続関係書類等の訂正又は提出の請求)
第19条の3 法第42条第8項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
 法第42条第1項の申請書について、その記載に不備があること。
 法第42条第1項に規定する物納手続関係書類について、その記載に不備があること又はその全部若しくは一部の提出がないこと。
(物納の許可の申請に係る手続に関する期限が延長される事由等)
第19条の4 法第42条第28項第2号に規定する政令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げる事由とする。
 物納の許可の申請に係る手続を行う者が死亡したこと。
 物納の許可の申請に対する処分に係る不服申立て又は訴えの提起があったこと。
2 法第42条第28項第2号に規定する政令で定める手続に関する期限は、次に掲げる期限とする。
 法第42条第4項に定める物納手続関係書類(同項に規定する物納手続関係書類提出期限延長届出書(同条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項の規定により提出されたものを含む。)に係るものに限る。)の提出期限
 法第42条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項に定める物納手続関係書類提出期限延長届出書の提出期限
 法第42条第10項に定める申請書の訂正又は物納手続関係書類の訂正若しくは提出の期限
 法第42条第11項に定める物納手続関係書類補完期限延長届出書の提出の期限
 法第42条第12項に定める物納手続関係書類(同条第11項に規定する物納手続関係書類補完期限延長届出書(同条第13項の規定により読み替えて適用する同条第11項の規定により提出されたものを含む。)に係るものに限る。)の訂正又は提出の期限
 法第42条第13項の規定により読み替えて適用する同条第11項に定める物納手続関係書類補完期限延長届出書の提出の期限
 法第42条第20項に定める物納財産を収納するために必要な措置に係る期限
 法第42条第23項に定める収納関係措置期限延長届出書の提出の期限
 法第42条第24項に定める措置(同条第23項に規定する収納関係措置期限延長届出書(同条第25項の規定により読み替えて適用する同条第23項の規定により提出されたものを含む。)に係るものに限る。)に係る期限
 法第42条第25項の規定により読み替えて適用する同条第23項に定める収納関係措置期限延長届出書の提出の期限
3 法第42条第28項第2号に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
 第1項第1号に掲げる事由に該当する場合 次のイ又はロに掲げる期間のうちいずれか長い期間
 第1項第1号の者が死亡した日の翌日から同日以後10月を経過する日までの期間
 イの者が死亡した日の翌日から当該者の相続財産について民法第952条第2項(相続財産の管理人の選任)の規定による公告があった日までの期間
 第1項第2号に掲げる事由に該当する場合 同号の処分があった日の翌日から同号の不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決が確定する日までの期間
(物納財産の収納手続)
第20条 法第41条第2項第2号に掲げる財産により物納の許可をされた者は、当該財産に係る証券を当該財産の物納の許可をした税務署長に提出しなければならない。ただし、記名式の証券(記名国債証券を除く。)については、その提出前に財務大臣名義に変更しなければならない。
2 振替社債等(社債、株式等の振替に関する法律第2条第1項(定義)に規定する社債等(同法第66条第1号(権利の帰属)に規定する短期社債を除く。)のうち同法の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものをいう。)により物納の許可をされた者は、前項の規定にかかわらず、当該振替社債等について、振替口座簿の財務大臣の口座への振替の申請をし、当該申請をした日その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該振替社債等の物納の許可をした税務署長に提出しなければならない。
3 登録国債により物納の許可をされた者は、第1項の規定にかかわらず、当該登録国債について、財務大臣名義に変更の登録を受け、登録済通知書を当該登録国債の物納の許可をした税務署長に提出しなければならない。
第21条 税務署長は、物納財産を収納したときは、物納財産収納済証書を納税者に交付しなければならない。
2 税務署長は、物納財産が国有財産法(昭和23年法律第73号)第2条第1項各号(国有財産の範囲)に掲げる財産であるときは、物納財産明細書を当該税務署長の管轄区域(物納財産が不動産又は船舶である場合には、その所在地)を所轄する財務局長(当該管轄区域を福岡財務支局長が所轄する場合には、福岡財務支局長)に送付し、財務局長又は福岡財務支局長は、これを財務大臣に送付しなければならない。
3 国有財産法第2条第1項各号に掲げる財産以外の物納財産の収納後の取扱手続は、財務大臣が定める。
第22条 税務署長は、その年の前年4月1日からその年3月31日までの間における相続税の物納の額(物納の撤回の額を含む。以下第24条までにおいて同じ。)について物納報告書を作成し、参照書類を添付し、その年4月15日までにこれを所轄国税局長に送付し、国税局長は、法第48条の3に規定する事務の引継ぎを受けて事務の処理をした当該期間における相続税の物納の額について、及び税務署長の物納報告書に基づき物納報告書を作成し、参照書類を添付し、同月20日までにこれを国税庁長官に送付し、国税庁長官は、国税局長の物納報告書に基づき物納報告書を作成し、参照書類を添付し、同月30日までにこれを財務大臣に送付しなければならない。
第23条 税務署長及び国税局長は、会計検査院に対する証明のため、その所掌に係る相続税の物納の額について物納額計算書を作成し、証拠書類を添付し、これを会計検査院に送付しなければならない。この場合において、税務署長が作成した物納額計算書及びその証拠書類については、所轄国税局長を経由して会計検査院に送付するものとする。
2 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第141条(計算証明書類の様式及び提出期限)の規定は、前項の計算書について準用する。
第24条 税務署長及び国税局長は、物納簿を備え、これにその所掌に係る相続税の物納の額その他必要な事項を記入しなければならない。
第25条 第21条及び第22条に規定する書類の様式並びに前条に規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣が定める。
(物納申請の全部又は一部の却下に係る延納の許可限度額等)
第25条の2 第12条第1項の規定は、法第44条第1項に規定する政令で定める額について準用する。この場合において、第12条第1項第2号中「前号の相続税額に係る納期限又は納付すべき日」とあるのは、「法第44条第1項の規定により延納の許可の申請をする日」と読み替えるものとする。
2 法第44条第2項において法第38条第1項及び第39条第1項の規定を準用する場合には、これらの規定中「納期限までに、又は納付すべき日」とあるのは、「第44条第1項の規定により延納の許可の申請をする日」と読み替えるものとする。
3 第13条から第16条の2までの規定は、法第44条第2項において法第38条第1項及び第2項並びに第39条第6項、第10項、第13項、第18項及び第22項の規定を準用する場合について準用する。
4 次の各号に掲げる事由が生じた場合における法第44条第1項の規定による延納の許可の申請をその期限までに行うことができない者に係る同項の規定の適用については、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
 第16条の2第1項第1号に掲げる事由 法第44条第1項中「20日以内」とあるのは、「20日に第39条第22項第2号に規定する政令で定める期間を加算した期間内」とする。
 第19条の4第1項第2号に掲げる事由 法第44条第1項中「20日以内」とあるのは、「20日に同条第28項第2号に規定する政令で定める期間を加算した期間内」とする。
(物納申請の却下に係る再申請に係る物納の許可限度額等)
第25条の3 法第45条第1項の規定の適用がある場合における第17条の規定の適用については、同条第1号中「第12条第1項第1号の相続税額に係る納期限又は納付すべき日」とあるのは「法第45条第1項の規定により物納の許可の申請をする日」と、同条第2号中「納期限又は納付すべき日」とあるのは「物納の許可の申請をする日」とする。
2 法第45条第2項において法第42条第1項の規定を準用する場合には、同項中「納期限までに、又は納付すべき日」とあるのは、「第45条第1項の規定により物納の許可の申請をする日」と読み替えるものとする。
3 第18条から第19条の4までの規定は、法第45条第2項において法第41条及び第42条の規定を準用する場合について準用する。
4 法第42条第28項第2号に規定する政令で定めるやむを得ない事由が生じた場合における法第45条第1項の規定による物納の許可の申請をその期限までに行うことができない者に係る同項の規定の適用については、同項中「20日以内」とあるのは、「20日に同条第28項第2号に規定する政令で定める期間を加算した期間内」とする。
(物納の撤回に係る不適格財産等)
第25条の4 法第46条第4項に規定する政令で定める財産は、第18条第1号トに掲げるものとする。
2 財務局長又は福岡財務支局長は、法第46条第3項の規定による物納の撤回の承認があった場合において、その物納の撤回に係る不動産につき物納による所有権の移転の登記がされているときは、その物納の撤回の承認を受けた者の請求により、当該登記の抹消を登記所に嘱託しなければならない。
3 法第46条の規定による物納の撤回に係る相続税(当該相続税に係る利子税及び延滞税を含む。)の徴収を目的とする国の権利の時効については、その物納の許可があった時に中断し、その物納の撤回の承認があった時から新たに進行するものとする。この場合において、当該相続税に係る国税徴収法第2章(国税と他の債権との調整)の規定の適用については、当該承認に係る同条第6項(第1号に係る部分に限る。)の規定による通知に係る書面を発した日を同法第15条第1項(法定納期限等以前に設定された質権の優先)に規定する法定納期限等とみなす。
(物納の撤回に係る延納の許可限度額等)
第25条の5 第12条第1項の規定は、法第47条第1項に規定する政令で定める額について準用する。この場合において、第12条第1項第1号中「法第33条又は国税通則法第35条第2項(申告納税方式による国税等の納付)の規定により納付すべき」とあるのは「法第47条第1項の物納の撤回に係る」と、同項第2号中「前号の相続税額に係る納期限又は納付すべき日」とあるのは「法第47条第1項の規定により延納の許可の申請をする日」と読み替えるものとする。
2 法第47条第11項において法第38条第4項又は第39条第4項から第6項まで、第8項から第10項まで、第16項から第18項まで、第21項、第23項から第25項まで、第28項若しくは第31項の規定を準用する場合には、法第38条第4項中「第1項又は前項」とあるのは「第47条第1項」と、法第39条第4項中「第2項ただし書」とあるのは「第47条第3項ただし書」と、同条第5項中「第2項ただし書」とあるのは「第47条第3項ただし書」と、「第2項の」とあるのは「同条第3項の」と、同条第6項中「前条第1項」とあるのは「第47条第1項」と、「を第1項」とあるのは「を同条第2項」と、同条第8項中「、第1項」とあるのは「、第47条第2項」と、同条第9項中「第2項」とあるのは「第47条第3項」と、「第6項」とあるのは「第11項において準用する第39条第6項」と、同条第10項中「第1項」とあるのは「第47条第2項」と、同条第16項中「第2項」とあるのは「第47条第3項」と、「に第11項」とあるのは「に第11項において準用する第39条第11項」と、「(第10項」とあるのは「(同条第10項」と、「第13項」とあるのは「同条第13項」と、「(第11項」とあるのは「(同条第11項」と、同条第17項中「第2項ただし書」とあるのは「第47条第3項ただし書」と、「第5項」とあるのは「第11項において準用する第39条第5項」と、同条第18項中「第2項ただし書」とあるのは「第47条第3項ただし書」と、同条第21項中「第2項」とあるのは「第47条第3項」と、「第18項」とあるのは「第11項において準用する第39条第18項」と、同条第23項中「第2項」とあるのは「第47条第3項」と、同条第24項中「第2項」とあるのは「第47条第3項」と、「第23項」とあるのは「第39条第23項」と、「第22項第1号」とあるのは「第39条第22項第1号」と、「第8項ただし書に規定する災害等延長期間又は第22項第2号」とあるのは「同条第8項ただし書に規定する災害等延長期間又は同条第22項第2号」と、同条第25項中「第2項」とあるのは「第47条第3項」と、同条第28項中「第2項本文」とあるのは「第47条第3項本文」と、同条第31項中「第2項及び第3項」とあるのは「第47条第3項及び第9項」と、「第2項中」とあるのは「同条第3項中」と読み替えるものとする。
(物納の許可の取消しに係る有益費の納付等)
第25条の6 法第48条第2項の規定により物納の許可の取消しを受けた者は、その取消しに係る財産につき国が支出した有益費がある場合には、その費用の額(法第53条第7項の規定により当該財産に係る有益費の額に相当する金額として控除した金額がある場合には、当該金額を控除した残額)に相当する金銭を納付しなければならない。この場合において、当該財産を管理していた財務局長又は福岡財務支局長は、その取消しを受けた者に、1月以内の期限を指定し、書面でその費用の額に相当する金銭の納付を告知するものとする。
2 法第48条の規定による物納の許可の取消しに係る相続税(当該相続税に係る利子税及び延滞税を含む。)の徴収を目的とする国の権利の時効については、その物納の許可があった時に中断し、その物納の許可の取消しがあった時から新たに進行するものとする。この場合において、当該相続税に係る国税徴収法第2章(国税と他の債権との調整)の規定の適用については、当該取消しに係る同条第3項の規定による通知に係る書面を発した日を同法第15条第1項(法定納期限等以前に設定された質権の優先)に規定する法定納期限等とみなす。
(特定の延納税額に係る物納の許可限度額等)
第25条の7 第17条の規定は、法第48条の2第1項に規定する政令で定める額について準用する。この場合において、第17条中「第12条第1項第1号に掲げる額から同項第2号に掲げる額」とあるのは「法第48条の2第1項に規定する特定物納対象税額から第1号の申請をする日において第12条第1項第2号の規定に準じて計算した金額」と、同条第1号中「第12条第1項第1号の相続税額に係る納期限又は納付すべき日」とあるのは「法第48条の2第1項の規定により同条第2項に規定する特定物納の許可の申請をする日」と、同条第2号中「納期限又は納付すべき日」とあるのは「特定物納の許可の申請をする日」と読み替えるものとする。
2 法第48条の2第6項において法第41条第1項後段、第42条第3項、第8項、第14項、第16項から第18項まで、第20項、第22項、第26項若しくは第29項から第31項まで又は第48条第2項の規定を準用する場合には、法第41条第1項後段中「当該政令で定める額」とあるのは「第48条の2第1項に規定する政令で定める額」と、法第42条第3項中「前項」とあるのは「第48条の2第3項」と、同条第8項中「第1項」とあるのは「第48条の2第2項」と、同条第14項中「第2項」とあるのは「第48条の2第3項」と、「第9項」とあるのは「第6項において準用する第42条第9項」と、「第8項の」とあるのは「同条第8項の」と、「若しくは物納手続関係書類(第11項の物納手続関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。)の訂正」とあるのは「の訂正」と、同条第16項及び第17項中「第2項」とあるのは「第48条の2第3項」と、同条第18項中「第2項」とあるのは「第48条の2第3項」と、「第16項」とあるのは「第42条第16項」と、「第17項」とあるのは「同条第17項」と、「第28項第1号」とあるのは「第42条第28項第1号」と、「第6項ただし書に規定する災害等延長期間又は第28項第2号」とあるのは「同条第6項ただし書に規定する災害等延長期間又は同条第28項第2号」と、同条第20項及び第22項中「第2項」とあるのは「第48条の2第3項」と、同条第26項中「第2項」とあるのは「第48条の2第3項」と、「第21項」とあるのは「第6項において準用する第42条第21項」と、「第20項の」とあるのは「同条第20項の」と、「第23項」とあるのは「同条第23項」と、「第24項」とあるのは「同条第24項」と、同条第29項から第31項までの規定中「第2項」とあるのは「第48条の2第3項」と、法第48条第2項中「同条第2項(第45条第2項において準用する場合を含む。)」とあるのは「次条第3項」と読み替えるものとする。
3 第18条、第19条、第19条の2第4項、第19条の3、第19条の4及び前条の規定は、法第48条の2第6項において法第41条第2項及び第4項、第42条第8項、第23項及び第28項並びに第48条の規定を準用する場合について準用する。
(延納又は物納に関する事務の引継ぎ)
第26条 法第48条の3の国税局長が同条に規定する事務の引継ぎを受けた場合におけるこの章(第22条から第24条までを除く。以下この条において同じ。)の規定の適用については、同章中「税務署長」とあるのは、「国税局長」とする。

第6章 雑則

(贈与税の申告内容の開示請求の方法等)
第27条 法第49条第1項の規定により開示の請求をする者は、請求の対象とする同項に規定する他の共同相続人等ごとに、当該他の共同相続人等の氏名、住所その他の財務省令で定める事項を記載した開示請求書に当該他の共同相続人等が同項に規定する被相続人の相続人若しくは受遺者であること又は当該被相続人の推定相続人であったことを証する書類その他の財務省令で定める書類を添付し、これを同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
2 前項の請求をしようとする者は、同項の開示請求書に法第49条第1項に規定する被相続人に係る相続時精算課税適用者であることを明らかにする書類、当該被相続人から相続若しくは遺贈により財産を取得したことを証する書類その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
3 第1項の請求は、同項に規定する被相続人に係る相続の開始の日の属する年の3月16日以後にしなければならない。
4 法第49条第1項に規定する政令で定める場所は、同項に規定する被相続人の死亡の時において当該被相続人が次に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。
 法の施行地に当該被相続人の住所がある場合 当該住所地
 法の施行地に当該被相続人の住所がなく、居所がある場合 当該居所地
 法の施行地に当該被相続人の住所及び居所がない場合 財務省令で定める場所
5 税務署長は、法第49条第2項の規定により同条第1項に規定する課税価格の合計額(法第19条第2項に規定する特定贈与財産の価額を除く。)を次に掲げる金額ごとに開示するものとする。
 被相続人に係る相続の開始前3年以内に当該被相続人からの贈与により取得した財産の価額(次号に規定する価額を除く。)の合計額
 被相続人からの贈与により取得した財産で法第21条の9第3項の規定の適用を受けたものの価額の合計額
(立木の価額に対応する延納税額の計算等)
第28条 法第52条第1項第1号ロに規定する政令で定める割合は、100分の30とする。
2 法第52条第1項第1号ロに規定する立木の価額に対応する延納相続税額として政令で定める部分の税額は、法第38条第1項又は第44条第1項の規定による延納の許可を受けた者が法第33条又は国税通則法第35条第2項(申告納税方式による国税等の納付)の規定により納付すべき相続税額(法第41条第1項又は第45条第1項の規定による物納の許可がされた場合には、当該物納の許可がされた税額を控除した税額)に同号ロに規定する課税相続財産の価額のうちに立木の価額が占める割合を乗じて算出した税額と当該延納の許可を受けた延納相続税額とのいずれか少ない税額とする。
3 第14条第3項の規定は、法第52条第1項第1号ロに規定する課税相続財産の価額のうちに立木の価額が占める割合の計算について準用する。
(一部納付等がされた場合の充当の順序)
第28条の2 延納相続税額のうちに、不動産等に係る延納相続税額又は法第52条第1項第1号ロに掲げる税額とその他の部分の延納相続税額とがある場合において、当該延納相続税額として納付された金額(既に納期限の到来している分納税額で未納のものがある場合において、その未納の税額に充当したときは、その充当した金額を控除した金額。次項において同じ。)がその納付の日以後最初に納期限の到来する分納税額を超えるときは、その超える部分の金額は、その充当すべき分納税額がその納付をした者により指定されている場合を除き、当該その他の部分の延納相続税額に係る分納税額に充当し、次いで当該不動産等に係る延納相続税額又は法第52条第1項第1号ロに掲げる税額に係る分納税額に順次充当する。この場合において、これらの分納税額のうちにあっては、その納期限の近いものから順次充当する。
2 前項に規定する場合において、当該延納相続税額として納付された金額がその納付の日以後最初に納期限の到来する分納税額に満たないときは、当該納付された金額は、まず、同項に規定するその他の部分の延納相続税額に係る当該分納税額の全部又は一部に充当し、次いで不動産等に係る延納相続税額又は法第52条第1項第1号ロに掲げる税額に係る当該分納税額の一部に充当する。
(物納に係る利子税の納付を要しない期間から除かれる期間等)
第29条 法第53条第2項に規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。
 法第42条第9項(法第45条第2項の規定の適用がある場合には、同項において準用する法第42条第9項。以下この号において同じ。)の規定による同条第1項の申請書の訂正又は同項に規定する物納手続関係書類の訂正若しくは提出を求める旨の通知に係る書面を発した日の翌日から当該申請書の訂正の期限又は当該物納手続関係書類(同条第8項(法第45条第2項の規定の適用がある場合には、同項において準用する法第42条第8項)の規定に係るものに限る。)若しくは当該物納手続関係書類(同条第11項(法第45条第2項の規定の適用がある場合には、同項において準用する法第42条第11項)の物納手続関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。)の訂正若しくは提出の期限(以下この号において「申請書等の提出期限」という。)までの期間(同条第9項の規定による通知が複数ある場合には、それぞれの通知に係る書面を発した日の翌日から当該それぞれの通知に係る申請書等の提出期限までの期間を合算した期間(これらの期間のうち重複する期間がある場合には、当該重複する期間を合算した期間を除いた期間)とする。)
 法第42条第21項(法第45条第2項の規定の適用がある場合には、同項において準用する法第42条第21項)の規定による同条第20項(法第45条第2項の規定の適用がある場合には、同項において準用する法第42条第20項。以下この号において同じ。)の措置をとることを命ずる旨の通知に係る書面を発した日の翌日から同条第27項(法第45条第2項の規定の適用がある場合には、同項において準用する法第42条第27項)の規定による同条第20項の措置をとった旨の届出書の提出があった日までの期間
 法第42条第2項(法第45条第2項の規定の適用がある場合には、同項において準用する法第42条第2項)の規定による物納の許可があった日の翌日から起算して7日を経過する日から法第43条第2項(法第45条第2項の規定の適用がある場合には、同項において準用する法第43条第2項)の規定により納付があったものとされた日までの期間
 法第45条第2項の規定の適用がある場合(同項において準用する法第42条第4項の規定による同項に規定する物納手続関係書類提出期限延長届出書の提出がある場合を除く。)には、法第53条第1項に規定する納期限又は納付すべき日の翌日から法第45条第2項において準用する法第42条第1項の規定による同項の申請書の提出があった日までの期間
2 前条の規定は、法第53条第3項第2号に掲げる相続税額に係る利子税の計算上適用される割合が2以上ある場合において、納付された金額が同号に掲げる相続税額に係る延納年割額を超え、又はこれに満たないときにおけるその納付された金額の充当の順序について準用する。
3 法第53条第3項第2号に掲げる相続税額について同項及び同条第4項の規定の適用がある場合には、当該相続税額について法第52条第1項の規定は、適用しない。
(調書の提出を要する損害保険契約の保険金等)
第30条 法第59条第1項に規定する政令で定める損害保険契約の保険金は、第1条の4の規定に該当する保険金とする。
2 法第59条第3項第3号に規定する政令で定める場合は、信託に関する権利が消滅した場合とする。
3 法第59条第6項の承認を受けようとする同条第5項に規定する調書を提出すべき者は、その者の氏名又は名称及び住所、その提出しようとする同項第2号に規定する光ディスク等の種類その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を同条第6項に規定する所轄税務署長(以下この条において「所轄税務署長」という。)に提出しなければならない。
4 法第59条第7項の承認を受けようとする同条第5項に規定する調書を提出すべき者は、その者の氏名又は名称及び住所、当該調書の同項に規定する記載事項を提供しようとする税務署長その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を所轄税務署長に提出しなければならない。
5 前2項の所轄税務署長は、これらの規定の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
6 第3項又は第4項の申請書の提出があった場合において、その申請書の提出の日から2月を経過する日までにその申請につき承認をし、又は承認をしないこととした旨の通知がなかったときは、同日においてその承認があったものとみなす。
(同族関係者の範囲等)
第31条 法第64条第1項に規定する政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
 株主又は社員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの
 株主又は社員たる個人の使用人及び使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの並びにこれらの者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの
2 法第64条第4項に規定する政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
 株主又は社員が法人である場合の当該法人(次号において「株主法人」という。)の発行済株式又は出資(その法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額(以下この条において「発行済株式等」という。)の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資(以下この条において「株式等」という。)を個人等(個人又は当該個人と第3号から第7号までに規定する関係のある者をいう。次号において同じ。)が直接又は間接に保有する場合における当該個人
 株主法人と個人等又は特定法人(当該個人等が発行済株式等の100分の50を超える株式等を直接又は間接に保有する法人をいう。以下この号において同じ。)との間に次に掲げる事実その他これに類する事実が存在することにより、当該個人等又は特定法人が当該株主法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係にある場合における当該個人
 当該株主法人がその事業活動の相当部分を当該個人等又は特定法人との取引に依存して行っていること。
 当該株主法人がその事業活動に必要とされる資金の相当部分を当該個人等若しくは特定法人からの借入れにより、又は当該個人等若しくは特定法人の保証を受けて調達していること。
 当該株主法人の役員の2分の1以上又は代表する権限を有する役員が、当該特定法人の役員若しくは使用人を兼務している者又は当該特定法人の役員若しくは使用人であった者であること。
 株主又は社員(前2号に掲げる個人を含む。以下この項において同じ。)の親族
 株主又は社員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 株主又は社員の使用人
 前3号に掲げる者以外の者で当該株主又は社員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
 前3号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
3 前項第1号の場合において、同号の個人等が同号の株主法人の発行済株式等の100分の50を超える株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該個人等の当該株主法人に係る直接保有の株式等の保有割合(当該個人等の有する当該株主法人の株式等が当該株主法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。)と当該個人等の当該株主法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。
4 前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合(当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合)をいう。
 前項の株主法人の株主又は社員である法人の発行済株式等の100分の50を超える株式等が同項の個人等により所有されている場合 当該株主又は社員である法人の有する当該株主法人の株式等が当該株主法人の発行済株式等のうちに占める割合(当該株主又は社員である法人が2以上ある場合には、当該2以上の株主又は社員である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合)
 前項の株主法人の株主又は社員である法人(前号に掲げる場合に該当する同号の株主又は社員である法人を除く。)と同項の個人等との間にこれらの者と発行済株式等の所有を通じて連鎖関係にある1又は2以上の法人(以下この号において「出資関連法人」という。)が介在している場合(出資関連法人及び当該株主又は社員である法人がそれぞれその発行済株式等の100分の50を超える株式等を当該個人等又は出資関連法人(その発行済株式等の100分の50を超える株式等が当該個人等又は他の出資関連法人によって所有されているものに限る。)によって所有されているものに限る。) 当該株主又は社員である法人の有する当該株主法人の株式等が当該株主法人の発行済株式等のうちに占める割合(当該株主又は社員である法人が2以上ある場合には、当該2以上の株主又は社員である法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合)
5 前2項の規定は、第2項第2号の直接又は間接に保有する関係の判定について準用する。
6 法人税法第4条の6第2項(法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用)の規定及び法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第14条の10(法人課税信託の併合又は分割等)の規定は、法第64条第5項の規定の適用がある場合について準用する。
(法人から受ける特別の利益の内容等)
第32条 法第65条第1項の法人から受ける特別の利益は、施設の利用、余裕金の運用、解散した場合における財産の帰属、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等(理事、監事、評議員その他これらの者に準ずるものをいう。次条第3項及び第4項第2号において同じ。)の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して当該法人から受ける特別の利益(以下この条において「特別利益」という。)とし、法第65条第1項の法人から特別の利益を受ける者は、同項の贈与又は遺贈をした者からの当該法人に対する当該財産の贈与又は遺贈に関して当該法人から特別利益を受けたと認められる者とする。
(人格のない社団又は財団等に課される贈与税等の額の計算の方法等)
第33条 法第66条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第4項の規定により同条第1項若しくは第2項の社団若しくは財団又は同条第4項の持分の定めのない法人(以下この項、次項及び第5項において「社団等」という。)に課される贈与税又は相続税の額については、次に掲げる税額の合計額(当該税額の合計額が当該贈与税又は相続税の額を超えるときには、当該贈与税又は相続税の額に相当する額)を控除するものとする。
 社団等が贈与又は遺贈により取得した財産の価額から翌期控除事業税等相当額(当該価額を当該社団等の事業年度の所得とみなして地方税法の規定を適用して計算した事業税(同法第72条第3号(事業税に関する用語の意義)に規定する所得割に係るものに限る。以下この号において同じ。)の額及び当該事業税の額を基に特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の規定を適用して計算した特別法人事業税の額の合計額をいう。)を控除した価額を当該社団等の事業年度の所得とみなして法人税法の規定を適用して計算した法人税の額及び地方税法の規定を適用して計算した事業税の額
 前号の規定により計算した当該社団等の法人税の額を基に地方法人税法の規定を適用して計算した地方法人税の額並びに地方税法の規定を適用して計算した同法第23条第1項第3号(道府県民税に関する用語の意義)に規定する法人税割に係る道府県民税の額及び同法第292条第1項第3号(市町村民税に関する用語の意義)に規定する法人税割に係る市町村民税の額
 第1号の規定により計算した当該社団等の事業税の額を基に特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の規定を適用して計算した特別法人事業税の額
2 前項の規定を適用する場合において、社団等に財産の贈与をした者が2以上あるときは、当該社団等が当該贈与により取得した財産について、当該贈与をした者の異なるごとに、当該贈与をした者の各1人のみから取得したものとみなす。
3 贈与又は遺贈により財産を取得した法第65条第1項に規定する持分の定めのない法人が、次に掲げる要件の全てを満たすとき(一般社団法人又は一般財団法人(当該贈与又は遺贈の時において次条第4項各号に掲げるものに該当するものを除く。次項において「一般社団法人等」という。)にあっては、次項各号に掲げる要件の全てを満たすときに限る。)は、法第66条第4項の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められないものとする。
 その運営組織が適正であるとともに、その寄附行為、定款又は規則において、その役員等のうち親族関係を有する者及びこれらと次に掲げる特殊の関係がある者(次号において「親族等」という。)の数がそれぞれの役員等の数のうちに占める割合は、いずれも3分の1以下とする旨の定めがあること。
 当該親族関係を有する役員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 当該親族関係を有する役員等の使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
 イ又はロに掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの
 当該親族関係を有する役員等及びイからハまでに掲げる者のほか、次に掲げる法人の法人税法第2条第15号(定義)に規定する役員((1)及び次条第3項第6号において「会社役員」という。)又は使用人である者
(1) 当該親族関係を有する役員等が会社役員となっている他の法人
(2) 当該親族関係を有する役員等及びイからハまでに掲げる者並びにこれらの者と法人税法第2条第10号に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人
 当該法人に財産の贈与若しくは遺贈をした者、当該法人の設立者、社員若しくは役員等又はこれらの者の親族等(次項第2号において「贈与者等」という。)に対し、施設の利用、余裕金の運用、解散した場合における財産の帰属、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。
 その寄附行為、定款又は規則において、当該法人が解散した場合にその残余財産が国若しくは地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人その他の公益を目的とする事業を行う法人(持分の定めのないものに限る。)に帰属する旨の定めがあること。
 当該法人につき法令に違反する事実、その帳簿書類に取引の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装して記録又は記載をしている事実その他公益に反する事実がないこと。
4 贈与又は遺贈により財産を取得した一般社団法人等が、次に掲げる要件のいずれかを満たさないときは、法第66条第4項の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるものとする。
 当該贈与又は遺贈の時におけるその定款において前項第1号に規定する定め及び同項第3号に規定する定めがあること。
 当該贈与又は遺贈前3年以内に当該一般社団法人等に係る贈与者等に対し、施設の利用、余裕金の運用、解散した場合における財産の帰属、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関する特別の利益(以下この号において「特別利益」という。)を与えたことがなく、かつ、当該贈与又は遺贈の時におけるその定款において当該贈与者等に対し特別利益を与える旨の定めがないこと。
 当該贈与又は遺贈前3年以内に国税又は地方税(地方税法第1条第1項第14号(用語)に規定する地方団体の徴収金(都及び特別区のこれに相当する徴収金を含む。)をいう。次条第1項第2号ロにおいて同じ。)について重加算税又は同法の規定による重加算金を課されたことがないこと。
5 社団等について法第66条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第4項の規定を適用する場合における法第1条の3第1項第1号若しくは第2号又は第1条の4第1項第1号若しくは第2号の規定の適用については、当該社団等は、日本国籍を有するものとみなす。
(特定一般社団法人等の純資産額の算定等)
第34条 法第66条の2第1項に規定する政令で定める金額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額とする。
 被相続人(法第66条の2第1項に規定する被相続人をいう。以下この条において同じ。)の相続開始の時において特定一般社団法人等(法第66条の2第2項第3号に規定する特定一般社団法人等をいう。以下この条において同じ。)が有する財産(信託の受託者として有するもの及び当該被相続人から遺贈により取得したものを除く。)の価額の合計額
 次に掲げる金額の合計額
 特定一般社団法人等が有する債務であって被相続人の相続開始の際現に存するもの(確実と認められるものに限るものとし、信託の受託者として有するものを除く。)の金額
 特定一般社団法人等に課される国税又は地方税であって被相続人の相続の開始以前に納税義務が成立したもの(当該相続の開始以前に納付すべき税額が確定したもの及び当該被相続人の死亡につき課される相続税を除く。)の額
 被相続人の死亡により支給する法第3条第1項第2号に掲げる給与の額
 被相続人の相続開始の時における一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第131条(基金を引き受ける者の募集等に関する定款の定め)に規定する基金の額
2 前項第1号の財産の価額は、被相続人の相続開始の時における時価(地上権(法第23条に規定する地上権をいう。)、永小作権又は定期金給付契約に関する権利にあっては、同条から法第25条までの規定に準じて評価した金額)により、同項第2号イの債務の金額は、その時の現況による。
3 法第66条の2第1項及び第2項第2号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
 被相続人の配偶者
 被相続人の3親等内の親族
 被相続人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 被相続人の使用人及び使用人以外の者で当該被相続人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
 前2号に掲げる者と生計を一にしているこれらの者の配偶者又は3親等内の親族
 前各号に掲げる者のほか、次に掲げる法人の会社役員又は使用人である者
 被相続人が会社役員となっている他の法人
 被相続人及び前各号に掲げる者並びにこれらの者と法人税法第2条第10号(定義)に規定する政令で定める特殊の関係のある法人を判定の基礎にした場合に同号に規定する同族会社に該当する他の法人
4 法第66条の2第2項第1号に規定する政令で定める一般社団法人又は一般財団法人は、次に掲げるものとする。
 公益社団法人又は公益財団法人
 法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人
 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項(定義)に規定する特定目的会社又はこれに類する会社であって財務省令で定めるものを一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第4号(定義)に規定する子法人として保有することを専ら目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって財務省令で定めるもの
 資産の流動化に関する法律第2条第2項に規定する資産の流動化に類する行為を行うものとして財務省令で定める一般社団法人又は一般財団法人
5 法第66条の2第2項第1号に規定する一般社団法人等が被相続人の相続の開始前5年以内に行われた合併に係る合併法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第244条第1号(吸収合併契約)に規定する吸収合併存続法人又は同法第254条第2号(新設合併契約)に規定する新設合併設立法人をいう。第7項において同じ。)である場合において、当該被相続人が当該期間内のいずれかの時において当該合併に係る被合併法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第244条第1号に規定する吸収合併消滅法人又は同法第254条第1号に規定する新設合併消滅法人をいう。次項及び第7項において同じ。)の理事であったときは、法第66条の2第1項の規定の適用については、当該被相続人は当該一般社団法人等の理事でなくなった日から5年を経過していない者とみなす。
6 前項の場合における法第66条の2第2項第3号ロの規定の適用については、被合併法人同族理事(前項の合併に係る被合併法人の理事のうち、被相続人又は当該被相続人と第3項に規定する特殊の関係のある者をいう。)の数の理事の総数のうちに占める割合が2分の1を超える期間は、同号ロの2分の1を超える期間に該当するものとみなす。
7 法第66条の2第1項の規定の適用がある場合において、同項の特定一般社団法人等(被相続人の相続の開始前に当該特定一般社団法人等を合併法人とする合併があった場合には、当該合併に係る被合併法人を含む。)が当該相続の開始前に贈与又は遺贈により取得した財産について法第66条第4項において準用する同条第1項又は第2項の規定により課された贈与税又は相続税(当該遺贈をした者の死亡につき当該特定一般社団法人等が法第66条の2第1項の規定の適用を受けた場合における当該相続税を除く。)の税額(法第66条第5項の規定による控除後の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。)に相当する金額(既に法第66条の2第3項の規定により控除された金額を除く。以下この項において「控除対象金額」という。)があるときは、法第66条の2第1項の規定により当該特定一般社団法人等に課される相続税の額については、当該控除対象金額(当該控除対象金額が当該相続税の額を超える場合には、当該相続税の額)を控除する。
8 法第66条の2第1項の規定により特定一般社団法人等に相続税が課される場合における当該特定一般社団法人等に係る法第27条第1項の規定の適用については、同項中「その相続の開始があった」とあるのは、「当該被相続人が死亡した」とする。
9 法第66条の2第1項の規定により特定一般社団法人等が遺贈により取得したものとみなされる財産については、法第66条第4項の規定は、適用しない。
10 法第66条の2第1項の規定の適用がある場合において、同項の特定一般社団法人等が被相続人から遺贈により取得した財産について法第66条第4項の規定の適用があるときは、当該特定一般社団法人等の相続税の額からの控除については、まず同条第5項の規定による控除をした後において、法第66条の2第3項の規定による控除をするものとする。この場合において、法第66条第5項の規定により控除をする金額は、同項の規定による控除前の相続税の額に、当該財産の価額が当該特定一般社団法人等に係る相続税の課税価格のうちに占める割合を乗じて計算した金額を限度とする。
11 法第66条の2第1項の規定の適用がある場合において、同項の特定一般社団法人等が被相続人から遺贈により取得した財産があるとき(前項の規定に該当するときを除く。)は、当該財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。

附則

1 この政令は、昭和25年4月1日から施行する。
2 法附則第2項の規定により法の施行地域から除かれる地域は、当分の間、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島とする。
3 この政令は、第26条から第28条までの規定を除く外、昭和25年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に係る相続税から適用する。
4 当分の間、幼稚園を設置し、運営する事業その他の公益を目的とする事業で財務省令で定めるものを行う個人については、第2条の規定に該当する者のほか、当該個人のうち当該事業を引き続いて行うことが確実であると認められる者として財務省令で定める者に該当するものは、当該事業に係る資産のうち当該事業を行う者の家事のために充てられるものの金額が当該事業から受ける報酬の額として相当と認められる金額を超えていないことその他の事実が存することにより当該事業及びその経理が適正に行われていると認められる場合として財務省令で定める場合には、法第12条第1項第3号に規定する公益を目的とする事業を行う者に該当するものとする。
附則 (昭和26年4月10日政令第98号)
この政令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和27年3月31日政令第57号) 抄
1 この政令中第1条第1項、第2条から第5条まで、第8条及び第9条並びに第10条(第1条第1項各号に掲げる法律及びこれに基く命令に相当する法令並びに第8条各号に掲げる法令に係る部分に限る。)及び附則の規定は、昭和27年4月1日から、その他の規定は、同年10月1日から施行する。
附則 (昭和27年3月31日政令第81号) 抄
1 この政令は、昭和27年4月1日から施行する。
附則 (昭和28年8月1日政令第161号) 抄
1 この政令は、昭和28年8月1日から施行する。
附則 (昭和28年12月24日政令第407号) 抄
1 この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。但し、第2項から第4項までの規定は昭和29年1月1日から、第5項から第7項までの規定は同年6月1日から施行する。
附則 (昭和29年3月31日政令第53号)
この政令は、昭和29年4月1日から施行する。
附則 (昭和29年5月13日政令第97号) 抄
1 この政令は、法施行の日から施行する。
附則 (昭和30年6月30日政令第101号) 抄
1 この政令は、昭和30年7月1日から施行する。
附則 (昭和30年7月30日政令第151号) 抄
1 この政令は、昭和30年8月1日から施行する。
附則 (昭和32年4月6日政令第57号) 抄
1 この政令は、法施行の日から施行する。
附則 (昭和32年4月6日政令第58号) 抄
1 この政令は、地方道路税法の一部を改正する法律(昭和32年法律第56号)施行の日から施行する。
附則 (昭和32年6月27日政令第158号) 抄
1 この政令は、昭和32年7月1日から施行する。
附則 (昭和33年4月28日政令第93号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 この政令による改正後の相続税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、昭和33年1月1日以後に相続若しくは遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)により取得した財産に係る相続税又は同日以後に贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)により取得した財産に係る贈与税から適用し、同日前に相続(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。)により取得した財産に係る相続税又は同日前に贈与若しくは遺贈(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。)により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。
附則 (昭和34年12月26日政令第383号) 抄
1 この政令は、国税徴収法の施行の日(昭和35年1月1日)から施行する。
附則 (昭和37年3月31日政令第99号) 抄
1 この政令は、昭和37年4月1日から施行する。
附則 (昭和37年4月2日政令第136号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)の施行の日から施行する。
附則 (昭和39年3月31日政令第72号) 抄
1 この政令は、昭和39年4月1日から施行する。
附則 (昭和40年4月30日政令第138号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の第4条の4の規定は、昭和40年1月1日以後に相続若しくは遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)又は贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)により取得した生命保険契約に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用する。
3 改正後の第22条の規定は、昭和40年4月1日以後にされる相続税の物納に係る報告書について適用し、同日前にされた相続税の物納に係る報告書については、なお従前の例による。
附則 (昭和41年1月24日政令第5号) 抄
1 この政令は、昭和41年2月1日から施行する。
附則 (昭和41年3月31日政令第75号)
この政令は、昭和41年4月1日から施行する。
附則 (昭和42年5月31日政令第107号)
1 この政令は、昭和42年6月1日から施行する。
2 改正後の第2条の2、第2条の3及び第13条の規定は、昭和42年1月1日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
附則 (昭和42年5月31日政令第108号) 抄
1 この政令は、昭和42年6月1日から施行する。
附則 (昭和43年6月24日政令第202号) 抄
1 この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。
附則 (昭和45年4月1日政令第51号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、昭和45年5月1日から施行する。
附則 (昭和46年3月31日政令第72号)
1 この政令は、昭和46年4月1日から施行する。
2 改正後の第3条第4号、第4条、第4条の4、第5条及び第13条の規定は、昭和46年1月1日以後に相続若しくは遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)又は贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。
附則 (昭和46年8月28日政令第275号) 抄
1 この政令は、昭和46年12月1日から施行する。
附則 (昭和47年3月31日政令第57号) 抄
1 この政令は、昭和47年4月1日から施行する。
附則 (昭和47年5月1日政令第152号)
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日(昭和47年5月15日)から施行する。
附則 (昭和47年6月19日政令第229号) 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 (昭和48年3月31日政令第51号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の相続税法施行令第19条の3の規定は、同条第1項第1号又は第2号に掲げる相続税でこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付し、又は延納に係る分納税額の納期限が到来するものに係る利子税のうち同日以後の期間に対応するもの(当該利子税(同号に掲げる相続税に係る利子税にあっては、当該納期限が最初に到来する日までの期間に対応するものに限る。)のうち、その額について同条の規定を適用して算出した金額が従前の例により算出した金額をこえることとなるもの(以下「特定利子税」という。)を除く。)について適用し、これらの相続税に係る利子税のうち施行日前の期間に対応するもの及び特定利子税並びに同項第1号又は第2号に掲げる相続税で同日前に納付し、又は当該納期限が到来したものに係る利子税については、なお従前の例による。
附則 (昭和50年3月31日政令第59号)
1 この政令は、昭和50年4月1日から施行する。
2 改正後の相続税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和50年1月1日以後に相続若しくは遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)又は贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。
3 相続税法第59条第1項の規定(これに係る罰則を含む。)を適用する場合においては、新令第1条及び第1条の2の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払われ、又は支給される新令第1条第1項各号又は第2項各号に掲げる契約の共済金及び新令第1条の2各号に掲げる年金又は一時金について適用し、施行日前に支払われ、又は支給された改正前の相続税法施行令第1条第1項各号又は第2項各号に掲げる契約の共済金及び同令第1条の2各号に掲げる年金又は一時金については、なお従前の例による。
4 新令第19条の2の規定は、施行日以後に相続税法第43条第5項の規定による物納の撤回の承認をする相続税について適用し、施行日前に当該承認をした相続税については、なお従前の例による。
5 相続税法の一部を改正する法律(昭和50年法律第15号)附則第7項に規定する当該不動産等の価額に対応する分納税額として政令で定めるものは、同法の施行の日以後に納期限の到来する分納税額に、当該分納税額に係る相続税の額の計算の基礎となった財産の価額のうちに相続税法第38条第1項に規定する不動産等の価額が占める割合を乗じて算出した税額とする。
6 新令第19条の3の規定は、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来する相続税額及び施行日以後に納付する相続税法第43条第7項の通知に係る相続税額に係る利子税のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、当該利子税のうち施行日前の期間に対応するもの及び施行日前に当該納期限が到来し、又は納付された相続税額に係る利子税については、なお従前の例による。
7 新令第28条の2(新令第19条の3第2項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に納付する分納税額について適用し、施行日前に納付された分納税額については、なお従前の例による。
附則 (昭和50年7月12日政令第220号)
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 改正後の相続税法施行令附則第4項の規定は、昭和50年1月1日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。)により取得した財産に係る相続税について適用する。
附則 (昭和53年3月10日政令第31号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和53年4月1日)から施行する。
附則 (昭和53年4月18日政令第132号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和53年4月18日)から施行する。
附則 (昭和55年9月29日政令第242号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和55年10月1日から施行する。
附則 (昭和56年3月20日政令第29号)
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和56年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行前に北九州財務局長又は南九州財務局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、それぞれ福岡財務支局長又は九州財務局長がした処分等とみなす。
第3条 改正法の施行前に北九州財務局長又は南九州財務局長に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、それぞれ福岡財務支局長又は九州財務局長に対してした申請等とみなす。
附則 (昭和58年10月28日政令第223号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、水産業協同組合法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(昭和58年11月1日)から施行する。
(関係政令の改正に伴う経過措置)
3 この政令の施行の際現に存する水産業協同組合共済会並びにその締結した共済に係る契約及び当該契約に係る共済金については、この政令による改正前の相続税法施行令、租税特別措置法施行令、所得税法施行令、法人税法施行令、地方税法施行令及び農林水産省組織令の規定は、当該水産業協同組合共済会が存する間、なおその効力を有する。
附則 (昭和59年4月13日政令第103号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条から第13条まで及び第20条の改正規定並びに附則第4条から第9条までの規定は、昭和59年9月1日から施行する。
附則 (昭和60年1月25日政令第5号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 (昭和60年3月5日政令第24号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
(小切手法の適用につき銀行と同視すべき人又は施設を定めるの件等の一部改正に伴う経過措置)
第13条 この政令の施行の際現に存する塩業組合に関しては、この政令の規定による改正後の次に掲げる勅令及び政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。
一・二 略
 相続税法施行令
附則 (昭和63年12月30日政令第362号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和64年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 次に掲げる規定 公布の日
イ・ロ 略
 第3条の規定(相続税法施行令第3条及び第4条の4の改正規定を除く。)
 略
 次に掲げる規定 昭和64年4月1日
イ・ロ 略
 第3条中相続税法施行令第3条の改正規定
附則 (平成2年3月31日政令第95号)
1 この政令は、平成2年4月1日から施行する。
2 改正後の相続税法施行令(以下「新令」という。)第4条の4第1項及び第2項の規定は、平成2年1月1日以後に相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
3 新令第4条の4第2項の規定は、この政令の施行の日以後に相続税法第21条の4第1項の特別障害者扶養信託契約に基づいて同項に規定する特別障害者が有することとなる信託受益権(同項に規定する信託受益権をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に当該特別障害者扶養信託契約に基づいて当該特別障害者が有することとなった信託受益権については、なお従前の例による。
附則 (平成3年5月21日政令第174号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成4年1月1日から施行する。
附則 (平成3年5月21日政令第175号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、平成4年1月1日から施行する。
附則 (平成4年3月31日政令第86号)
1 この政令は、平成4年4月1日から施行する。
2 改正後の相続税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、別段の定めがあるものを除き、平成4年1月1日以後に相続若しくは遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)又は贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。
3 新令第22条から第24条までの規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後における新令第22条に規定する相続税の物納の額に係る物納報告書、物納額計算書及び物納簿について適用する。
4 新令第26条の規定は、施行日以後に同条の国税局長が同条に規定する事務の引継ぎを受ける場合について適用する。
附則 (平成5年3月3日政令第29号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律(平成4年法律第87号。以下「制度改革法」という。)の施行の日(平成5年4月1日)から施行する。
附則 (平成5年3月3日政令第31号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成5年4月1日)から施行する。
附則 (平成5年3月31日政令第85号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成5年4月1日から施行する。
附則 (平成6年3月31日政令第111号)
この政令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 (平成7年5月8日政令第193号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成8年4月1日から施行する。
附則 (平成8年3月25日政令第42号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成8年4月1日から施行する。
附則 (平成8年9月13日政令第276号) 抄
(施行期日)
1 この政令は、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成8年12月1日)から施行する。
附則 (平成9年9月25日政令第294号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成9年11月11日から施行する。
附則 (平成10年3月18日政令第44号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成10年4月1日)から施行する。
附則 (平成11年3月31日政令第122号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 (平成11年6月23日政令第204号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成11年7月1日から施行する。
附則 (平成11年9月20日政令第270号)
この政令は、平成11年10月1日から施行する。
附則 (平成12年3月31日政令第146号)
1 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
2 改正後の相続税法施行令附則第5項の規定は、相続税法第43条第8項に規定する利子税のうちこの政令の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、当該利子税のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
附則 (平成12年6月7日政令第307号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 (平成12年6月7日政令第334号)
この政令は、公布の日から施行する。
附則 (平成13年3月30日政令第137号)
この政令は、平成13年3月31日から施行する。
附則 (平成13年8月15日政令第274号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成13年10月1日から施行する。
附則 (平成13年10月31日政令第339号)
この政令は、平成14年1月1日から施行する。
附則 (平成13年11月30日政令第375号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 (平成13年12月19日政令第410号)
この政令は、倉庫業法の一部を改正する法律の施行の日(平成14年4月1日)から施行する。
附則 (平成14年10月2日政令第307号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成15年1月1日から施行する。
附則 (平成14年12月6日政令第363号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成15年1月6日から施行する。
附則 (平成15年3月31日政令第132号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
(生命保険契約に関する権利の評価に関する経過措置)
第2条 所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)附則第18条第2項の規定により、同法第3条の規定による改正前の相続税法第26条の規定を適用する場合における改正前の相続税法施行令第4条の20の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項第1号中「第1条第1項各号」とあるのは「相続税法施行令の一部を改正する政令(平成15年政令第132号)による改正前の相続税法施行令第1条第1項各号」と、同条第2項第3号中「法第24条第1項、第3項及び第4項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第8号)第3条の規定による改正前の相続税法第24条第1項、第3項及び第4項」とする。
(延納期間の延長される財産に関する経過措置)
第3条 改正後の相続税法施行令(以下「新令」という。)第13条の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により取得した財産に係る相続税の延納について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税の延納については、なお従前の例による。
(同族関係者の範囲等に関する経過措置)
第4条 新令第31条第2項から第5項までの規定は、施行日以後に法人が行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。
附則 (平成15年3月31日政令第137号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。ただし、題名の改正規定、第1条の改正規定(「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。)、第2条第1項の改正規定、第3条第2項の改正規定、第10条から第13条までの改正規定、第15条第1項の改正規定、第16条の改正規定及び第20条の改正規定並びに附則第4条から第16条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 (平成15年9月3日政令第391号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成15年10月1日から施行する。
附則 (平成16年5月26日政令第181号) 抄
この政令は、機構の成立の時から施行する。
附則 (平成16年12月3日政令第383号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律(次条において「平成16年改正法」という。)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(平成17年10月1日)から施行する。
附則 (平成17年3月9日政令第37号)
この政令は、民法の一部を改正する法律の施行の日(平成17年4月1日)から施行する。
附則 (平成17年3月31日政令第100号)
この政令は、平成17年7月1日から施行する。
附則 (平成18年3月31日政令第126号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第31条第2項の改正規定(同項中「第64条第3項に規定する移転法人又は取得法人」を「第64条第4項の一方の法人又は他方の法人」に改める部分に限る。) 平成18年10月1日
 第13条の改正規定及び第31条第2項の改正規定(同項中「第64条第3項に規定する移転法人又は取得法人」を「第64条第4項の一方の法人又は他方の法人」に改める部分を除く。) 会社法(平成17年法律第86号)の施行の日
(更正の請求の特則に関する経過措置)
第2条 平成15年4月1日から平成18年12月31日までの間に贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)により取得した財産で所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号。以下「改正法」という。)による改正後の相続税法(以下「新法」という。)第19条第1項の規定により相続税の課税価格に加算されたものについて新法第32条第5号に規定する事由が生じた場合には、改正法附則第59条第2項(相続税法の一部改正に伴う経過措置)の規定の適用については、同項中「平成19年1月1日」とあるのは、「平成15年4月1日」とする。
(還付すべき税額の充当の順序等に関する経過措置)
第3条 この政令による改正後の相続税法施行令(次項において「新令」という。)第10条第1項及び第2項の規定は、この政令の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後に新法第33条の2第1項、第4項又は第5項の規定による還付金(これに係る還付加算金を含む。)を充当する場合について適用し、施行日前に当該還付金を充当した場合については、なお従前の例による。
2 新令第10条第3項の規定は、施行日以後に新法第33条の2第1項、第4項又は第5項の規定により還付する場合について適用する。
附則 (平成19年3月30日政令第84号)
(施行期日)
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第30条の改正規定(同条第1項中「第1条の5」を「第1条の4」に改める部分を除く。) 平成19年10月1日
 目次の改正規定、第1条の前に節名を付する改正規定、第1条の次に節名を付する改正規定、第1条の4を削り、第1条の5を第1条の4とし、第1条の6を第1条の5とし、同条の次に節名及び1条を加える改正規定、第1条の9を第1条の15とし、第1条の8を第1条の14とし、第1条の7を第1条の13とし、第1条の6の次に6条及び節名を加える改正規定、第2条第1号の改正規定、第3条の改正規定、第4条の6(見出しを含む。)の改正規定、第4条の13の改正規定、第4条の16(見出しを含む。)の改正規定、第30条第1項の改正規定並びに第31条の改正規定並びに附則第3条の規定 信託法(平成18年法律第108号)の施行の日
 第13条の改正規定及び第18条の改正規定 証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)の施行の日
(生命保険契約等に類する共済に係る契約の範囲に関する経過措置)
第2条 改正後の相続税法施行令(以下「新令」という。)第1条の2第1項第4号及び第2項第4号の規定は、この政令の施行の日以後に中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の6の2(共済規程)の規定による認可を受けた新令第1条の2第1項第4号に規定する特定共済組合から支給を受ける生命共済及び傷害共済に係る共済金について適用する。
(贈与税の配偶者控除の居住用不動産の範囲に関する経過措置)
第3条 新令第4条の6第3項の規定は、附則第1条第2号に定める日以後に効力が生ずる信託(遺言によってされた信託にあっては同日以後に遺言がされたものに限り、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第109号)第3条第1項、第6条第1項、第11条第2項、第15条第2項、第26条第1項、第30条第2項又は第56条第2項の規定により同法第3条第1項に規定する新法信託とされた信託(以下この条において「新法信託」という。)を含む。)について適用し、同日前に効力が生じた信託(遺言によってされた信託にあっては同日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。)については、なお従前の例による。
附則 (平成19年12月14日政令第369号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成20年1月4日から施行する。
(相続税法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第9条 既登録社債等については、第6条の規定による改正前の相続税法施行令第20条第3項の規定は、なおその効力を有する。
附則 (平成20年4月30日政令第157号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第2条の改正規定、第4条の5の改正規定及び第5章に2条を加える改正規定並びに次条、附則第3条、第5条及び第6条の規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)の施行の日(平成20年12月1日)から施行する。
(相続又は遺贈に係る財産につき相続税を課されない公益事業を行う者の範囲に関する経過措置)
第2条 改正後の相続税法施行令(以下「新令」という。)第2条の規定は、前条ただし書に規定する日以後に相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。)により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
(贈与財産につき贈与税を課されない公益事業を行う者の範囲に関する経過措置)
第3条 新令第4条の5の規定は、附則第1条ただし書に規定する日以後に贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条及び附則第5条において同じ。)により取得する財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。
(物納劣後財産に関する経過措置)
第4条 平成20年4月1日以後に独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第198号)附則第9条第1項に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平成20年法律第8号)による廃止前の独立行政法人緑資源機構法(平成14年法律第130号)第11条第1項第7号イの事業又は独立行政法人森林総合研究所法附則第11条第1項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法律第70号)附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第19条第1項第1号イの事業が施行された場合における新令第19条の規定の適用については、同条第3号ニ中「土地改良事業」とあるのは、「土地改良事業又は独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第198号)附則第9条第1項(業務の特例)に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平成20年法律第8号)による廃止前の独立行政法人緑資源機構法(平成14年法律第130号)第11条第1項第7号イ(業務の範囲)の事業若しくは独立行政法人森林総合研究所法附則第11条第1項(業務の特例)に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法律第70号)附則第8条(農用地整備公団法の廃止)の規定による廃止前の農用地整備公団法(昭和49年法律第43号)第19条第1項第1号イ(業務の範囲)の事業」とする。
(人格のない社団又は財団等に課される贈与税の額の計算の方法に関する経過措置)
第5条 新令第33条第1項に規定する社団等が附則第1条ただし書に規定する日から平成20年12月31日までの間に贈与により取得した財産に係る贈与税の額の計算について所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)第3条の規定による改正後の相続税法第66条第5項の規定の適用がある場合において、当該社団等が同年1月1日から附則第1条ただし書に規定する日の前日までの間に当該贈与をした者から贈与により財産を取得しているときにおける新令第33条第1項の規定の適用については、同項中「が当該贈与税」とあるのは「が特定贈与税額(当該贈与税の額に控除対象財産価額(相続税法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第157号)附則第1条ただし書(施行期日)に規定する日から平成20年12月31日までの間に贈与により取得した財産の価額をいう。)が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した額をいう。)」と、「、当該贈与税」とあるのは「、当該特定贈与税額」とする。
附則 (平成20年5月21日政令第180号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第4条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成20年7月4日政令第219号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、第4条、第6条、第9条、第16条、第28条及び附則第3条から第5条までの規定は、公布の日から施行する。
附則 (平成21年3月31日政令第107号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 (平成22年3月31日政令第52号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第31条の改正規定 平成22年10月1日
 目次の改正規定及び第5章を第6章とし、第4章を第5章とし、第3章を第4章とし、第2章の次に1章を加える改正規定 平成23年4月1日
(定期金に関する権利の評価に関する経過措置)
第2条 所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号。以下この条において「改正法」という。)附則第32条第2項第1号(定期金に関する権利の評価に関する経過措置)に規定する政令で定める保険金は、次に掲げる保険契約の保険金とする。
 所得税法(昭和40年法律第33号)第76条第4項(生命保険料控除)に規定する個人年金保険契約等
 保険期間が被保険者の終身である保険契約で、その保険料を一時に払い込むもの
2 改正法附則第32条第2項第2号に規定する政令で定める年金は、次に掲げる年金とする。
 確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)第3条第1項(確定給付企業年金に係る規約)に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて支給を受ける年金
 法人税法(昭和40年法律第34号)附則第20条第3項(退職年金等積立金に対する法人税の特例)に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける年金
3 この政令の施行の日前に締結された定期金給付契約のうち同日から平成23年3月31日までの間に変更(財務省令で定める軽微な変更を除く。)があったものに係る改正法附則第32条第2項の規定の適用については、当該契約は、当該変更があった日に新たに締結された定期金給付契約とみなす。
附則 (平成23年6月30日政令第197号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第10条の改正規定並びに附則第3条及び第4条の規定 平成24年1月1日
 第30条第3項の改正規定 平成26年1月1日
(相続税の延滞税の特則に関する経過措置)
第2条 現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号。以下この項において「改正法」という。)附則第19条第2項(相続税の延滞税の特則に関する経過措置)に規定する連帯納付義務者(以下この条において「連帯納付義務者」という。)が平成23年4月1日からこの政令の施行の日の前日までの間(第3項において「経過期間」という。)に改正法第3条(相続税法の一部改正)の規定による改正前の相続税法(次条において「旧法」という。)第34条第1項の規定により納税義務者の相続税を納付した場合(次項及び第3項に規定する場合を除く。)における改正法第3条の規定による改正後の相続税法(以下「新法」という。)第51条の2の規定の適用については、同条第1項第1号中「納付基準日(第34条第7項の納付通知書が発せられた日の翌日から2月を経過する日又は同条第9項の督促に係る督促状が発せられた日のいずれか早い日をいう。以下この項において同じ。)までに同条第1項」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)の施行の日の前日までに第34条第1項」と、同号イ及びロ中「納付基準日又は当該相続税を完納する日のいずれか早い日」とあるのは「当該相続税を完納した日」とする。
2 平成23年3月31日以前に納税義務者の相続税について連帯納付義務者に対し国税通則法(昭和37年法律第66号)第37条(督促)の規定による督促状が発せられた場合には、新法第51条の2の規定は、適用しない。
3 経過期間内に納税義務者の相続税について連帯納付義務者に対し国税通則法第37条の規定による督促状が発せられた場合には、当該督促状を新法第34条第9項の督促に係る督促状とみなして、新法第51条の2の規定を適用する。この場合において、同条第1項第1号中「同条第9項の督促に係る」とあるのは「国税通則法第37条(督促)の規定による」と、「同条第1項」とあるのは「第34条第1項」とする。
(調書の提出に関する経過措置)
第3条 平成24年1月1日から平成25年12月31日までの間における旧法第59条第4項及び新法第59条第6項の規定の適用については、旧法第59条第4項中「以下この項」とあるのは「第6項」と、「できる。この場合における第1項及び第2項並びに次条第1項及び第70条の規定の適用については、当該光ディスク等は、当該調書とみなす」とあるのは「できる」と、新法第59条第6項中「行われた記載事項の提供及び前項の規定により行われた」とあるのは「行われた」とする。
附則 (平成23年7月29日政令第235号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日(平成23年8月1日)から施行する。
附則 (平成23年12月2日政令第380号)
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
(相続税額から控除する贈与税相当額等に関する経過措置)
第2条 改正後の相続税法施行令第4条第2項の規定は、この政令の施行の日以後に経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号)第3条の規定による改正後の相続税法第27条の規定による申告書の提出期限が到来する相続税について適用し、同日前に経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の相続税法第27条の規定による申告書の提出期限が到来した相続税については、なお従前の例による。
附則 (平成24年3月31日政令第102号)
(施行期日)
第1条 この政令は、平成24年4月1日から施行する。
(物納申請の全部又は一部の却下に係る延納等に関する経過措置)
第2条 改正後の相続税法施行令(以下「新令」という。)第25条の2及び第25条の3の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。)により取得する財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
2 新令第25条の5第2項及び第25条の7第2項の規定は、施行日以後に租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号。以下「改正法」という。)第4条の規定による改正後の相続税法第47条第2項又は第48条の2第2項の規定による申請書の提出をする場合について適用し、施行日前に改正法第4条の規定による改正前の相続税法第47条第2項又は第48条の2第2項の規定による申請書の提出をした場合については、なお従前の例による。
附則 (平成25年3月30日政令第113号)
(施行期日)
第1条 この政令は、平成25年4月1日から施行する。
(特定障害者に対する贈与税の非課税に関する経過措置)
第2条 所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号。以下この条において「改正法」という。)第3条の規定による改正後の相続税法第21条の4第1項の規定の適用を受けようとする同項に規定する特定障害者が、当該特定障害者のこの政令の施行の日(次条において「施行日」という。)前に贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)により取得した財産に係る贈与税について改正法第3条の規定による改正前の相続税法第21条の4第1項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、改正後の相続税法施行令(次条において「新令」という。)第4条の10第1項第5号及び第4条の13の規定の適用については、同号中「特定障害者扶養信託契約」とあるのは「特定障害者扶養信託契約(所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)第3条の規定による改正前の相続税法(以下この号及び第4条の13において「旧法」という。)第21条の4第2項に規定する特別障害者扶養信託契約を含む。)」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「法第21条の4第1項」とあるのは「旧法第21条の4第1項及び法第21条の4第1項」と、同条中「係る特定障害者扶養信託契約」とあるのは「係る特定障害者扶養信託契約(旧法第21条の4第2項に規定する特別障害者扶養信託契約を含む。)」と、「同条第1項」とあるのは「旧法第21条の4第1項及び法第21条の4第1項」とする。
(管理処分不適格財産に関する経過措置)
第3条 新令第18条第1号ワ及び第2号ヘの規定は、施行日以後に相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。)により取得する財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
附則 (平成25年5月31日政令第169号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一〜三 略
 第40条の2第3項第2号の改正規定、第40条の2の2第6項第1号の改正規定、第40条の4の3第19項に1号を加える改正規定、第40条の4の3の次に2条を加える改正規定、第40条の6の見出しの改正規定、第40条の7(見出しを含む。)の改正規定、第40条の7の4(見出しを含む。)の改正規定、第40条の8(見出しを含む。)の改正規定、第40条の8の2(見出しを含む。)の改正規定、第40条の8の3(見出しを含む。)の改正規定及び第42条の6第1項の改正規定並びに附則第14条及び第15条の規定 平成27年1月1日
附則 (平成26年3月24日政令第73号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「平成25年改正法」という。)の施行の日(平成26年4月1日)から施行する。
附則 (平成26年3月31日政令第140号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条の10第5項第2号の改正規定及び第33条第1項第2号の改正規定並びに附則第3条の規定 平成26年10月1日
 第1条の3の改正規定及び第1条の6第3号の改正規定並びに次条の規定 平成27年10月1日
 第2条の改正規定及び附則第4条の規定 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日
 第10条の2に1号を加える改正規定及び附則第5条の規定 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日
(退職手当金等に含まれる給付の範囲に関する経過措置)
第2条 改正後の相続税法施行令(以下「新令」という。)第1条の3第1号から第3号までの規定は、平成27年10月1日以後に支給を受ける同条第1号から第3号までに掲げる一時金又は年金について適用する。
(受益者等が存しない信託等の受託者の贈与税額又は相続税額の計算等に関する経過措置)
第3条 新令第1条の10第5項及び第33条第1項の規定は、平成26年10月1日以後に相続若しくは遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)又は贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。)により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。
(相続又は遺贈に係る財産につき相続税を課されない公益事業を行う者の範囲に関する経過措置)
第4条 新令第2条の規定は、附則第1条第3号に定める日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
(相続税の連帯納付義務の適用除外となる納税の猶予の範囲に関する経過措置)
第5条 新令第10条の2第5号の規定は、附則第1条第4号に定める日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。
(調書の提出の特例に関する経過措置)
第6条 新令第30条第6項(同条第3項の申請書に係る部分に限る。)の規定は、この政令の施行の日以後に提出する同条第3項の申請書について適用する。
附則 (平成26年5月14日政令第179号) 抄
この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則 (平成27年3月31日政令第144号) 抄
(施行期日)
第1条 この政令は、平成27年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第3条第6号の改正規定及び次条第1項の規定 平成27年10月1日
 第30条の改正規定及び附則第4条の規定 平成30年1月1日
(経過措置)
第2条 改正後の相続税法施行令第3条第1項(第6号に係る部分に限る。)の規定は、平成27年10月1日以後に相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。)により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
2 改正後の相続税法施行令第3条第2項の規定は、この政令の施行の日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。
附則 (平成29年3月31日政令第108号)
この政令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 (平成30年3月31日政令第134号)
(施行期日)
1 この政令は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第10条の2第2号の改正規定 都市農地の貸借の円滑化に関する法律(平成30年法律第68号)の施行の日
 第10条の2第2号の次に1号を加える改正規定 文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第42号)の施行の日
(経過措置)
2 改正後の相続税法施行令第33条第3項及び第4項の規定は、この政令の施行の日以後に遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。)又は贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。)により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。
附則 (平成31年3月29日政令第98号)
(施行期日)
1 この政令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第4条の14第1項の改正規定及び第4条の15第1項の改正規定並びに次項の規定 平成31年7月1日
 目次の改正規定、第5条の8に見出しを付する改正規定、第3章中同条を第5条の9とし、同条の前に1条を加える改正規定、第18条第2号の改正規定及び第19条の改正規定 平成32年4月1日
 第1条の10第5項の改正規定及び第33条第1項の改正規定 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(平成31年法律第4号)の施行の日
(経過措置)
2 改正後の相続税法施行令第4条の14第1項及び第4条の15第1項の規定は、平成31年7月1日以後に開始する相続に係るこれらの規定の遺留分侵害額の請求があった場合について適用し、同日前に開始した相続に係る改正前の同令第4条の14第1項又は第4条の15第1項の遺留分による減殺の請求があった場合については、なお従前の例による。

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