相続税法施行令

2　法第3条第1項第1号に規定する損害保険会社と締結した保険契約その他の政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。

2　法第9条の2第5項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。

2　法第9条の4第1項又は第2項の規定の適用を受ける信託が2以上ある場合において、当該信託の受託者が同一であるときは、信託ごとにそれぞれ別の者とみなして前項の規定を適用する。ただし、委託者が同一である信託については、この限りでない。

3　法第9条の4第1項又は第2項の規定の適用を受ける信託が2以上ある場合において、当該信託の受託者が2以上であるときは、委託者が同一である信託の受託者に係る贈与税については、前2項に定めるもののほか、次に定めるところによる。

4　法第9条の4第1項又は第2項の信託の受託者については、これらの規定により当該信託の委託者又は同項の次に受益者等となる者の前の受益者等（以下この項において「信託に係る被相続人」という。）から遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得したものとみなされる当該信託に関する権利及び当該信託に関する権利以外の当該信託に係る被相続人から相続又は遺贈により取得した財産ごとに、それぞれ別の者とみなして、相続税額を計算する。この場合において、法第2章第1節及び第26条の規定の適用については、次に定めるところによる。

5　前各項の規定により計算した贈与税額又は相続税額については、次に掲げる税額の合計額（当該税額の合計額が当該贈与税額又は相続税額を超えるときには、当該贈与税額又は相続税額に相当する額）を控除するものとする。

6　法第9条の4第1項の規定の適用を受ける信託（同項又は同条第2項の規定の適用を受けることが見込まれる信託を含む。以下この項及び次項において「特定信託」という。）をする委託者は、当該特定信託以外の特定信託（以下この項及び次項において「従前特定信託」という。）をしている場合には、当該特定信託をする際に、当該特定信託の受託者に対して、当該従前特定信託の受託者の名称又は氏名、住所その他の財務省令で定める事項を通知しなければならない。

7　前項の場合において、特定信託をした委託者は、当該特定信託をした後遅滞なく、従前特定信託の受託者に対して、当該特定信託の受託者の名称又は氏名、住所その他の財務省令で定める事項を通知しなければならない。

8　2以上の信託に関する権利に係る贈与税額が第1項及び第2項の規定により一の者の贈与税として計算される場合において、各信託に関する権利に係る信託財産責任負担債務（信託法第2条第9項（定義）に規定する信託財産責任負担債務をいう。以下この条において同じ。）の額は、一の者の贈与税として第1項、第2項及び第5項の規定により算出した贈与税額（法第21条の8の規定による控除前の税額とする。）に各信託に関する権利に係る課税価格に算入すべき価額の合計額のうちに各信託に関する権利に係る課税価格に算入すべき価額の占める割合を乗じて算出した金額（各信託に関する権利について同条の規定の適用がある場合には、当該金額から同条の規定により控除すべき金額を控除した金額）とする。

9　前項の場合において、2以上の信託に係る受託者が法第28条の規定により申告書を提出するときは、各信託の信託財産の種類、課税価格に算入すべき価額、同項の規定により計算した各信託に係る信託財産責任負担債務の額その他の財務省令で定める事項を記載した明細書を添付しなければならない。

10　2以上の信託に関する権利に係る相続税額が第4項の規定により一の者の相続税として計算される場合において、各信託に関する権利に係る信託財産責任負担債務の額及び法第27条の規定による相続税の申告書の提出については、前2項の規定を準用する。この場合において、第8項中「贈与税として第1項、第2項」とあるのは「相続税として第4項」と、「贈与税額（」とあるのは「相続税額（」と、「第21条の8」とあるのは「第20条の2」と読み替えるものとする。

2　法第1条の4の規定の適用については、法第9条の5の個人は日本国籍を有するものと、当該個人の住所は同条の委託者の住所にあるものと、それぞれみなす。

3　受益者等の有する信託に関する権利が当該信託に関する権利の全部でない場合における法第1章第3節の規定の適用については、次に定めるところによる。

4　停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第9条の2第5項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。

5　法第9条の2第6項本文の規定は、法第9条の4第1項若しくは第2項の信託の受託者又は法第9条の5の受益者等となる者が、これらの規定により信託に関する権利を取得したものとみなされる場合について準用する。

6　法第9条の4の規定により信託の受託者が贈与税又は相続税を納める場合（第1条の10第1項から第5項までの規定により贈与税額又は相続税額を計算する場合を含む。）において、一の信託について受託者が2以上あるときは、当該信託の信託事務を主宰する受託者が納税義務者として当該贈与税又は相続税を納めるものとする。

7　前項の場合において、同項の信託に関する権利は、当該信託の信託事務を主宰する受託者が有するものとみなす。

8　前2項の規定により第6項の信託の信託事務を主宰する受託者が納めるものとされている贈与税又は相続税については、法人税法第152条（受託者の連帯納付の責任）の規定を準用する。

9　法第34条第1項及び第2項の規定は、第6項の規定により相続税を納める同項の信託の信託事務を主宰する受託者以外の受託者に適用があるものとする。

2　法第10条第1項第8号に規定する政令で定める法人は、前項の外国預託証券に係る株式の発行法人とする。

2　前項第1号に掲げる税額には、被相続人の相続人が所得税法（昭和40年法律第33号）第137条の3第2項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）（同条第3項の規定により適用する場合を含む。第8条第3項において同じ。）の規定の適用を受ける場合における同法第137条の3第2項に規定する相続等納税猶予分の所得税額を含まない。ただし、当該相続人がその後納付することとなった当該相続等納税猶予分の所得税額については、この限りでない。

2　法第19条第2項第2号に規定する政令で定める場合は、同号の被相続人の配偶者が、法第27条第1項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。）又は国税通則法（昭和37年法律第66号）第23条第3項（更正の請求）に規定する更正請求書に、法第19条第2項に規定する居住用不動産又は金銭につきこれらの財産の価額を贈与税の課税価格に算入する旨その他財務省令で定める事項を記載し、財務省令で定める書類を添付して、これを提出した場合とする。

3　法第28条第5項の規定の適用を受けた者に同項の贈与をした同項に規定する短期非居住贈与者が当該贈与をした日から3年以内に死亡した場合（その死亡の日前に同条第6項又は第7項に規定する場合に該当することとなった場合を除く。）には、その者が当該贈与により取得した財産で法の施行地外にあったもの（法第21条の9第3項の規定の適用を受けるものを除く。）については、法第19条第1項の規定は、適用しない。

2　法第19条の2第2項に規定する相続又は遺贈に関し同項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があることにより同項の税務署長の承認を受けようとする者は、当該相続又は遺贈に係る申告期限後3年を経過する日の翌日から2月を経過する日までに、その事情の詳細その他財務省令で定める事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

3　税務署長は、前項の申請書の提出があった場合において、承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。

4　第2項の申請書の提出があった場合において、当該申請書の提出があった日の翌日から2月を経過する日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、その日においてその承認があったものとみなす。

2　法第19条の4第2項に規定する精神又は身体に重度の障害がある者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

3　前条の規定は、法第19条の4第3項において準用する法第19条の3第2項の規定による控除を受けることができる扶養義務者が2人以上ある場合について準用する。この場合において、前条第2号中「法第19条の3第2項」とあるのは「法第19条の4第3項において準用する法第19条の3第2項」と、「第19条の2」とあるのは「第19条の3」と読み替えるものとする。

4　法第19条の4第3項において準用する法第19条の3第3項の規定を適用する場合において、法第19条の4第1項の規定に該当する一般障害者（同項に規定する障害者のうち同項に規定する特別障害者（以下この項において「特別障害者」という。）以外の者をいう。以下この項において同じ。）又は特別障害者が、これらの者又はこれらの者の扶養義務者について既に同条第1項又は同条第3項において準用する法第19条の3第2項の規定による控除を受けたことがあり、かつ、その控除を受けた時においてはそれぞれ一般障害者又は特別障害者に該当する者であったときは、法第19条の4第3項において準用する法第19条の3第3項の規定により控除を受けることができる金額は、既に控除を受けた金額の合計額が次に掲げる金額の合計額に満たなかった場合におけるその満たなかった部分の金額の範囲内に限るものとする。

2　法第21条の2第3項に規定する住所を有していなかった期間内に贈与により取得した財産で政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める財産とする。

3　法第28条第5項の規定の適用を受けた者に同項の贈与をした同項に規定する短期非居住贈与者又は当該短期非居住贈与者以外の者であって当該贈与の日の属する年（以下この項において「適用年」という。）においてその者に対し財産の贈与をした者（以下この項において「短期非居住贈与者等」という。）が死亡（当該適用年の中途における死亡を除くものとし、その死亡の日前に同条第6項又は第7項に規定する場合に該当することとなった場合には、その該当することとなった日の属する年の中途における死亡に限る。）をした場合には、その者が当該適用年において当該短期非居住贈与者等から贈与により取得した財産の価額で法第19条の規定により相続税の課税価格に加算されるものは、法第21条の2第1項から第3項までの規定にかかわらず、贈与税の課税価格に算入しない。

2　法第21条の6第1項に規定する婚姻期間は、同項に規定する配偶者と当該配偶者からの贈与により同項に規定する居住用不動産又は金銭を取得した者との婚姻につき民法第739条第1項（婚姻の届出）の届出があった日から当該居住用不動産又は金銭の贈与があった日までの期間（当該期間中に当該居住用不動産又は金銭を取得した者が当該贈与をした者の配偶者でなかった期間がある場合には、当該配偶者でなかった期間を除く。）により計算する。

3　法第21条の6第1項の規定により金銭を取得した者が当該金銭をもって信託に関する権利（法第9条の2第6項ただし書に規定する信託に関する権利を除く。）を取得した場合には、当該信託の信託財産に属する資産を取得したものとみなして、法第21条の6の規定を適用する。

2　障害者非課税信託申告書を受理した受託者の営業所等の長は、当該障害者非課税信託申告書に、当該受託者の法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号をいう。）を付記するものとする。

3　第1項の場合において、障害者非課税信託申告書が同項に規定する税務署長に提出されたときは、同項に規定する受託者の営業所等においてこれを受理した日にその提出がされたものとみなす。

2　前項の規定による申告書（以下この節において「障害者非課税信託取消申告書」という。）が同項に規定する税務署長に提出された場合には、同項に規定する受託者の営業所等においてこれを受理した日にその提出がされたものとみなす。

3　障害者非課税信託取消申告書の提出があった場合には、当該障害者非課税信託取消申告書に係る障害者非課税信託申告書に記載された第4条の10第1項第4号に規定する信託受益権についての当該提出があった後における法第21条の4及びこの節の規定の適用については、当該信託受益権の価額のうち当該障害者非課税信託取消申告書に記載された信託受益権減価額に相当する金額（当該金額が当該信託受益権で当該障害者非課税信託申告書の提出により同条第1項の規定の適用を受けた部分の価額を超える場合には、当該適用を受けた部分の価額に相当する金額）は、同条第1項の規定の適用を受けた部分の価額に含まれないものとする。

2　前項の規定による申告書（以下この節において「障害者非課税信託廃止申告書」という。）が同項に規定する税務署長に提出された場合には、同項に規定する受託者の営業所等においてこれを受理した日にその提出があったものとみなす。

3　障害者非課税信託廃止申告書の提出があった場合には、当該障害者非課税信託廃止申告書に係る障害者非課税信託申告書に記載された第4条の10第1項第4号に規定する信託受益権についての当該提出があった後における法第21条の4の規定の適用については、同条第1項の規定の適用がなかったものとみなす。

2　障害者非課税信託申告書を提出した特定障害者が、その提出後、現に当該障害者非課税信託申告書に係る特定障害者扶養信託契約に基づく信託に関する事務を取り扱う受託者の営業所等（以下この項において「前の営業所等」という。）から当該事務の全部を当該受託者の前の営業所等以外の営業所、事務所その他これらに準ずるもので法の施行地にあるもの（以下この条において「受託者の他の営業所等」という。）に移管すべきことを前の営業所等に依頼し、かつ、その移管があった場合には、当該特定障害者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、前の営業所等を経由し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3　前2項の規定による申告書（以下この節において「障害者非課税信託に関する異動申告書」という。）がこれらの規定に規定する税務署長に提出された場合には、これらの規定に規定する受託者の営業所等においてこれを受理した日にその提出がされたものとみなす。

4　第2項の規定による障害者非課税信託に関する異動申告書の提出があった後においては、当該障害者非課税信託に関する異動申告書を提出した特定障害者に係る第4条の13の規定の適用については、当該障害者非課税信託に関する異動申告書に係る受託者の他の営業所等は、同条に規定する受託者の営業所等とみなす。

2　前項の規定による書類の提出があった後においては、同項の障害者非課税信託申告書を提出した特定障害者に係る第4条の13の規定の適用については、当該書類の提出に係る移管先の営業所等は、同条に規定する受託者の営業所等とみなす。

2　前項の場合において、同項の送付を受けた税務署長が同項の申告書の提出先の税務署長でないときは、その送付を受けた税務署長は、遅滞なく、当該申告書をその提出先の税務署長に送付しなければならない。

2　受託者の営業所等の長は、特定障害者の提出する障害者非課税信託申告書（当該障害者非課税信託申告書に添付された第4条の10第1項に規定する財務省令で定める書類を含む。）、障害者非課税信託取消申告書、障害者非課税信託廃止申告書又は障害者非課税信託に関する異動申告書を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、これらの申告書の写し（これに準ずるものを含む。）を作成し、これを保存しなければならない。

2　相続時精算課税選択届出書には、贈与により財産を取得した者の戸籍の謄本その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

3　贈与をした者が年の中途において死亡した場合には、相続時精算課税選択届出書の提出は、第1項の規定にかかわらず、当該贈与をした者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長にしなければならない。

4　前項に規定する場合に、同項の贈与に係る法第28条第1項の規定による申告書の提出期限までに当該贈与をした者の死亡に係る法第27条第1項の規定による申告書の提出期限（以下この項において「相続税の申告期限」という。）が到来するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該相続税の申告期限までにしなければならない。この場合において、当該贈与をした者の死亡に係る同条第1項の規定による申告書を提出するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該申告書に添付してしなければならない。

2　法第21条の9第3項の規定の適用がある場合の法第19条の3第2項及び第20条の2の規定の適用については、同項中「財産」とあるのは「財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第21条の9第3項の規定の適用を受けるものを含む。）」と、同条中「取得した財産」とあるのは「取得した財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第21条の9第3項の規定の適用を受けるものを含む。）」とする。

3　法第21条の9第3項の規定の適用がある場合のこの政令の規定の適用については、第3条第1項中「包括受遺者」とあるのは「包括受遺者及び法第21条の9第5項に規定する相続時精算課税適用者」と、同項第2号中「相続税額」とあるのは「相続税額（法第21条の17第1項の規定により同項に規定する相続人が承継した相続税の納税に係る義務を除く。）」と、第4条第1項中「贈与税額」とあるのは「贈与税額（法第21条の13の規定により計算される贈与税額がある場合には、当該贈与税額を除く。）」と、「贈与税の課税価格」とあるのは「贈与税の課税価格（法第21条の10の規定により計算される課税価格がある場合には、当該課税価格を除く。）」と、第4条の3第2号中「財産」とあるのは「財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で法第21条の9第3項の規定の適用を受けるものを含む。）」と、第4条の4第4項第1号中「遺贈」とあるのは「遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で法第21条の9第3項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）」とする。

2　相続時精算課税選択届出書には、法第21条の18第1項に規定する被相続人の相続人であることを証する書類その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

3　前項の相続人が2人以上ある場合には、相続時精算課税選択届出書の提出は、これらの者が一の相続時精算課税選択届出書に連署して行うものとする。

4　第5条第3項及び第4項の規定は、第1項の贈与をした者が年の中途において死亡した場合について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第5条の7第1項」と、同条第4項中「第28条第1項」とあるのは「第28条第2項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、法第27条第1項又は第29条第1項の規定による申告書を提出すべき者でこれらの申告書を提出しないでその提出期限後に死亡したものの相続人がこれらの申告書に係る期限後申告書を提出する場合における当該期限後申告書の提出について準用する。

2　法第32条第1項第6号に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

3　法第32条第1項第9号ハに規定する政令で定める事由は、所得税法第137条の3第2項（贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予）の規定の適用を受ける同項の相続人が同項に規定する相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税を納付することとなったこととする。

2　前項第2号の充当をする場合において、充当することとされる贈与税のうちに国税通則法第2条第8号（定義）に規定する法定納期限（法定納期限後に納付すべき税額が確定した贈与税にあっては、修正申告書若しくは期限後申告書の提出があった時又は同法第28条第1項（更正又は決定）に規定する更正通知書若しくは決定通知書を発した時）を異にするものがあるときは、当該法定納期限が最も早いものから順次還付すべき金額に達するまで充当する。

3　法第33条の2第1項に規定する贈与税の税額のうちに国税徴収法（昭和34年法律第147号）第153条第4項若しくは第5項（滞納処分の停止の要件等）の規定により納付する義務又は国税通則法第72条第1項（国税の徴収権の消滅時効）に規定する国税の徴収権が消滅した贈与税の税額がある場合の法第33条の2の規定の適用については、同条第1項中「税額とし、」とあるのは、「税額とし、国税徴収法（昭和34年法律第147号）第153条第4項及び第5項（滞納処分の停止の要件等）の規定により納付する義務並びに国税通則法第72条第1項（国税の徴収権の消滅時効）に規定する国税の徴収権が消滅した贈与税の税額並びに」とする。

4　法第33条の2第7項第2号ロに規定する政令で定める理由は、国税通則法第58条第5項（還付加算金）に規定する政令で定める理由とする。

2　前項の規定は、法第38条第3項に規定する政令で定める額について準用する。この場合において、前項各号中「相続税額」とあるのは、「贈与税額」と読み替えるものとする。

2　法第38条第2項に規定する不動産等の価額に対応する延納税額として政令で定める部分の税額（第4項及び第28条の2において「不動産等に係る延納相続税額」という。）は、不動産等に係る相続税額に相当する税額と当該延納の許可をする税額とのいずれか少ない税額とする。

3　法第38条第1項又は第2項に規定する課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額が占める割合は、同条第1項の規定により当該延納の許可をする時までに納付すべき税額の確定した相続税額の計算の基礎となった財産の価額を基準として計算するものとする。

4　法第38条第2項の規定により延納年割額を計算する場合において、同項に規定する延納税額、不動産等に係る延納相続税額又は動産等に係る延納相続税額をそれぞれの延納期間に相当する年数で除して算出した金額に1000円未満の端数が生じたときは、当該端数金額をすべて第1回に納付すべき分納税額に合算して計算するものとする。

2　法第39条第1項の規定により同項に規定する担保提供関係書類を同項の申請書に添付して提出した者は、当該申請書の提出後において当該担保提供関係書類の一部が不足していたことを知った場合には、前項の規定にかかわらず、同条第6項に規定する担保提供関係書類提出期限延長届出書を当該申請書の提出期限の翌日から起算して1月以内に限り、納税地の所轄税務署長に提出することができる。ただし、同条第11項の規定による当該担保提供関係書類の一部の提出を求める旨の通知があった場合は、この限りでない。

3　法第39条第13項に規定する担保提供関係書類補完期限延長届出書を提出しようとする者は、当該担保提供関係書類補完期限延長届出書を同条第12項の経過した日の前日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

4　法第39条第18項に規定する変更担保提供関係書類提出期限延長届出書を提出しようとする者は、当該変更担保提供関係書類提出期限延長届出書を同条第5項に規定する期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

5　法第39条第2項ただし書の規定による担保の変更に係る同条第1項に規定する担保提供関係書類を同条第5項に規定する期限までに提出した者は、当該期限後において当該担保提供関係書類の一部が不足していたことを知った場合には、前項の規定にかかわらず、同条第18項に規定する変更担保提供関係書類提出期限延長届出書を同条第5項に規定する期限の翌日から起算して1月以内に限り、納税地の所轄税務署長に提出することができる。ただし、同条第11項の規定による当該担保提供関係書類の一部の提出を求める旨の通知があった場合は、この限りでない。

2　法第39条第22項第2号に規定する政令で定める手続に関する期限は、次に掲げる期限とする。

3　法第39条第22項第2号に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

2　法第42条第1項の規定により同項に規定する物納手続関係書類を同項の申請書に添付して提出した者は、当該申請書の提出後において当該物納手続関係書類の一部が不足していたことを知った場合には、前項の規定にかかわらず、同条第4項に規定する物納手続関係書類提出期限延長届出書を当該申請書の提出期限の翌日から起算して1月以内に限り、納税地の所轄税務署長に提出することができる。ただし、同条第9項の規定による当該物納手続関係書類の一部の提出を求める旨の通知があった場合は、この限りでない。

3　法第42条第11項に規定する物納手続関係書類補完期限延長届出書を提出しようとする者は、当該物納手続関係書類補完期限延長届出書を同条第10項の経過した日の前日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

4　法第42条第23項に規定する収納関係措置期限延長届出書を提出しようとする者は、当該収納関係措置期限延長届出書を同条第20項の期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2　法第42条第28項第2号に規定する政令で定める手続に関する期限は、次に掲げる期限とする。

3　法第42条第28項第2号に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

2　振替社債等（社債、株式等の振替に関する法律第2条第1項（定義）に規定する社債等（同法第66条第1号（権利の帰属）に規定する短期社債を除く。）のうち同法の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものをいう。）により物納の許可をされた者は、前項の規定にかかわらず、当該振替社債等について、振替口座簿の財務大臣の口座への振替の申請をし、当該申請をした日その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該振替社債等の物納の許可をした税務署長に提出しなければならない。

3　登録国債により物納の許可をされた者は、第1項の規定にかかわらず、当該登録国債について、財務大臣名義に変更の登録を受け、登録済通知書を当該登録国債の物納の許可をした税務署長に提出しなければならない。

2　税務署長は、物納財産が国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条第1項各号（国有財産の範囲）に掲げる財産であるときは、物納財産明細書を当該税務署長の管轄区域（物納財産が不動産又は船舶である場合には、その所在地）を所轄する財務局長（当該管轄区域を福岡財務支局長が所轄する場合には、福岡財務支局長）に送付し、財務局長又は福岡財務支局長は、これを財務大臣に送付しなければならない。

3　国有財産法第2条第1項各号に掲げる財産以外の物納財産の収納後の取扱手続は、財務大臣が定める。

2　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第141条（計算証明書類の様式及び提出期限）の規定は、前項の計算書について準用する。

2　法第44条第2項において法第38条第1項及び第39条第1項の規定を準用する場合には、これらの規定中「納期限までに、又は納付すべき日」とあるのは、「第44条第1項の規定により延納の許可の申請をする日」と読み替えるものとする。

3　第13条から第16条の2までの規定は、法第44条第2項において法第38条第1項及び第2項並びに第39条第6項、第10項、第13項、第18項及び第22項の規定を準用する場合について準用する。

4　次の各号に掲げる事由が生じた場合における法第44条第1項の規定による延納の許可の申請をその期限までに行うことができない者に係る同項の規定の適用については、当該各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定めるところによる。

2　法第45条第2項において法第42条第1項の規定を準用する場合には、同項中「納期限までに、又は納付すべき日」とあるのは、「第45条第1項の規定により物納の許可の申請をする日」と読み替えるものとする。

3　第18条から第19条の4までの規定は、法第45条第2項において法第41条及び第42条の規定を準用する場合について準用する。

4　法第42条第28項第2号に規定する政令で定めるやむを得ない事由が生じた場合における法第45条第1項の規定による物納の許可の申請をその期限までに行うことができない者に係る同項の規定の適用については、同項中「20日以内」とあるのは、「20日に同条第28項第2号に規定する政令で定める期間を加算した期間内」とする。

2　財務局長又は福岡財務支局長は、法第46条第3項の規定による物納の撤回の承認があった場合において、その物納の撤回に係る不動産につき物納による所有権の移転の登記がされているときは、その物納の撤回の承認を受けた者の請求により、当該登記の抹消を登記所に嘱託しなければならない。

3　法第46条の規定による物納の撤回に係る相続税（当該相続税に係る利子税及び延滞税を含む。）の徴収を目的とする国の権利の時効については、その物納の許可があった時に中断し、その物納の撤回の承認があった時から新たに進行するものとする。この場合において、当該相続税に係る国税徴収法第2章（国税と他の債権との調整）の規定の適用については、当該承認に係る同条第6項（第1号に係る部分に限る。）の規定による通知に係る書面を発した日を同法第15条第1項（法定納期限等以前に設定された質権の優先）に規定する法定納期限等とみなす。

2　法第47条第11項において法第38条第4項又は第39条第4項から第6項まで、第8項から第10項まで、第16項から第18項まで、第21項、第23項から第25項まで、第28項若しくは第31項の規定を準用する場合には、法第38条第4項中「第1項又は前項」とあるのは「第47条第1項」と、法第39条第4項中「第2項ただし書」とあるのは「第47条第3項ただし書」と、同条第5項中「第2項ただし書」とあるのは「第47条第3項ただし書」と、「第2項の」とあるのは「同条第3項の」と、同条第6項中「前条第1項」とあるのは「第47条第1項」と、「を第1項」とあるのは「を同条第2項」と、同条第8項中「、第1項」とあるのは「、第47条第2項」と、同条第9項中「第2項」とあるのは「第47条第3項」と、「第6項」とあるのは「第11項において準用する第39条第6項」と、同条第10項中「第1項」とあるのは「第47条第2項」と、同条第16項中「第2項」とあるのは「第47条第3項」と、「に第11項」とあるのは「に第11項において準用する第39条第11項」と、「（第10項」とあるのは「（同条第10項」と、「第13項」とあるのは「同条第13項」と、「（第11項」とあるのは「（同条第11項」と、同条第17項中「第2項ただし書」とあるのは「第47条第3項ただし書」と、「第5項」とあるのは「第11項において準用する第39条第5項」と、同条第18項中「第2項ただし書」とあるのは「第47条第3項ただし書」と、同条第21項中「第2項」とあるのは「第47条第3項」と、「第18項」とあるのは「第11項において準用する第39条第18項」と、同条第23項中「第2項」とあるのは「第47条第3項」と、同条第24項中「第2項」とあるのは「第47条第3項」と、「第23項」とあるのは「第39条第23項」と、「第22項第1号」とあるのは「第39条第22項第1号」と、「第8項ただし書に規定する災害等延長期間又は第22項第2号」とあるのは「同条第8項ただし書に規定する災害等延長期間又は同条第22項第2号」と、同条第25項中「第2項」とあるのは「第47条第3項」と、同条第28項中「第2項本文」とあるのは「第47条第3項本文」と、同条第31項中「第2項及び第3項」とあるのは「第47条第3項及び第9項」と、「第2項中」とあるのは「同条第3項中」と読み替えるものとする。

2　法第48条の規定による物納の許可の取消しに係る相続税（当該相続税に係る利子税及び延滞税を含む。）の徴収を目的とする国の権利の時効については、その物納の許可があった時に中断し、その物納の許可の取消しがあった時から新たに進行するものとする。この場合において、当該相続税に係る国税徴収法第2章（国税と他の債権との調整）の規定の適用については、当該取消しに係る同条第3項の規定による通知に係る書面を発した日を同法第15条第1項（法定納期限等以前に設定された質権の優先）に規定する法定納期限等とみなす。

2　法第48条の2第6項において法第41条第1項後段、第42条第3項、第8項、第14項、第16項から第18項まで、第20項、第22項、第26項若しくは第29項から第31項まで又は第48条第2項の規定を準用する場合には、法第41条第1項後段中「当該政令で定める額」とあるのは「第48条の2第1項に規定する政令で定める額」と、法第42条第3項中「前項」とあるのは「第48条の2第3項」と、同条第8項中「第1項」とあるのは「第48条の2第2項」と、同条第14項中「第2項」とあるのは「第48条の2第3項」と、「第9項」とあるのは「第6項において準用する第42条第9項」と、「第8項の」とあるのは「同条第8項の」と、「若しくは物納手続関係書類（第11項の物納手続関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。）の訂正」とあるのは「の訂正」と、同条第16項及び第17項中「第2項」とあるのは「第48条の2第3項」と、同条第18項中「第2項」とあるのは「第48条の2第3項」と、「第16項」とあるのは「第42条第16項」と、「第17項」とあるのは「同条第17項」と、「第28項第1号」とあるのは「第42条第28項第1号」と、「第6項ただし書に規定する災害等延長期間又は第28項第2号」とあるのは「同条第6項ただし書に規定する災害等延長期間又は同条第28項第2号」と、同条第20項及び第22項中「第2項」とあるのは「第48条の2第3項」と、同条第26項中「第2項」とあるのは「第48条の2第3項」と、「第21項」とあるのは「第6項において準用する第42条第21項」と、「第20項の」とあるのは「同条第20項の」と、「第23項」とあるのは「同条第23項」と、「第24項」とあるのは「同条第24項」と、同条第29項から第31項までの規定中「第2項」とあるのは「第48条の2第3項」と、法第48条第2項中「同条第2項（第45条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「次条第3項」と読み替えるものとする。

3　第18条、第19条、第19条の2第4項、第19条の3、第19条の4及び前条の規定は、法第48条の2第6項において法第41条第2項及び第4項、第42条第8項、第23項及び第28項並びに第48条の規定を準用する場合について準用する。

2　前項の請求をしようとする者は、同項の開示請求書に法第49条第1項に規定する被相続人に係る相続時精算課税適用者であることを明らかにする書類、当該被相続人から相続若しくは遺贈により財産を取得したことを証する書類その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

3　第1項の請求は、同項に規定する被相続人に係る相続の開始の日の属する年の3月16日以後にしなければならない。

4　法第49条第1項に規定する政令で定める場所は、同項に規定する被相続人の死亡の時において当該被相続人が次に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。

5　税務署長は、法第49条第2項の規定により同条第1項に規定する課税価格の合計額（法第19条第2項に規定する特定贈与財産の価額を除く。）を次に掲げる金額ごとに開示するものとする。

2　法第52条第1項第1号ロに規定する立木の価額に対応する延納相続税額として政令で定める部分の税額は、法第38条第1項又は第44条第1項の規定による延納の許可を受けた者が法第33条又は国税通則法第35条第2項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき相続税額（法第41条第1項又は第45条第1項の規定による物納の許可がされた場合には、当該物納の許可がされた税額を控除した税額）に同号ロに規定する課税相続財産の価額のうちに立木の価額が占める割合を乗じて算出した税額と当該延納の許可を受けた延納相続税額とのいずれか少ない税額とする。

3　第14条第3項の規定は、法第52条第1項第1号ロに規定する課税相続財産の価額のうちに立木の価額が占める割合の計算について準用する。

2　前項に規定する場合において、当該延納相続税額として納付された金額がその納付の日以後最初に納期限の到来する分納税額に満たないときは、当該納付された金額は、まず、同項に規定するその他の部分の延納相続税額に係る当該分納税額の全部又は一部に充当し、次いで不動産等に係る延納相続税額又は法第52条第1項第1号ロに掲げる税額に係る当該分納税額の一部に充当する。

2　前条の規定は、法第53条第3項第2号に掲げる相続税額に係る利子税の計算上適用される割合が2以上ある場合において、納付された金額が同号に掲げる相続税額に係る延納年割額を超え、又はこれに満たないときにおけるその納付された金額の充当の順序について準用する。

3　法第53条第3項第2号に掲げる相続税額について同項及び同条第4項の規定の適用がある場合には、当該相続税額について法第52条第1項の規定は、適用しない。

2　法第59条第3項第3号に規定する政令で定める場合は、信託に関する権利が消滅した場合とする。

3　法第59条第6項の承認を受けようとする同条第5項に規定する調書を提出すべき者は、その者の氏名又は名称及び住所、その提出しようとする同項第2号に規定する光ディスク等の種類その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を同条第6項に規定する所轄税務署長（以下この条において「所轄税務署長」という。）に提出しなければならない。

4　法第59条第7項の承認を受けようとする同条第5項に規定する調書を提出すべき者は、その者の氏名又は名称及び住所、当該調書の同項に規定する記載事項を提供しようとする税務署長その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を所轄税務署長に提出しなければならない。

5　前2項の所轄税務署長は、これらの規定の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。

6　第3項又は第4項の申請書の提出があった場合において、その申請書の提出の日から2月を経過する日までにその申請につき承認をし、又は承認をしないこととした旨の通知がなかったときは、同日においてその承認があったものとみなす。

2　法第64条第4項に規定する政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

3　前項第1号の場合において、同号の個人等が同号の株主法人の発行済株式等の100分の50を超える株式等を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該個人等の当該株主法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該個人等の有する当該株主法人の株式等が当該株主法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該個人等の当該株主法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。

4　前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。

5　前2項の規定は、第2項第2号の直接又は間接に保有する関係の判定について準用する。

6　法人税法第4条の6第2項（法人課税信託の受託者に関するこの法律の適用）の規定及び法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第14条の10（法人課税信託の併合又は分割等）の規定は、法第64条第5項の規定の適用がある場合について準用する。

2　前項の規定を適用する場合において、社団等に財産の贈与をした者が2以上あるときは、当該社団等が当該贈与により取得した財産について、当該贈与をした者の異なるごとに、当該贈与をした者の各1人のみから取得したものとみなす。

3　贈与又は遺贈により財産を取得した法第65条第1項に規定する持分の定めのない法人が、次に掲げる要件の全てを満たすとき（一般社団法人又は一般財団法人（当該贈与又は遺贈の時において次条第4項各号に掲げるものに該当するものを除く。次項において「一般社団法人等」という。）にあっては、次項各号に掲げる要件の全てを満たすときに限る。）は、法第66条第4項の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められないものとする。

4　贈与又は遺贈により財産を取得した一般社団法人等が、次に掲げる要件のいずれかを満たさないときは、法第66条第4項の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるものとする。

5　社団等について法第66条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）又は第4項の規定を適用する場合における法第1条の3第1項第1号若しくは第2号又は第1条の4第1項第1号若しくは第2号の規定の適用については、当該社団等は、日本国籍を有するものとみなす。

2　前項第1号の財産の価額は、被相続人の相続開始の時における時価（地上権（法第23条に規定する地上権をいう。）、永小作権又は定期金給付契約に関する権利にあっては、同条から法第25条までの規定に準じて評価した金額）により、同項第2号イの債務の金額は、その時の現況による。

3　法第66条の2第1項及び第2項第2号に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

4　法第66条の2第2項第1号に規定する政令で定める一般社団法人又は一般財団法人は、次に掲げるものとする。

5　法第66条の2第2項第1号に規定する一般社団法人等が被相続人の相続の開始前5年以内に行われた合併に係る合併法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第244条第1号（吸収合併契約）に規定する吸収合併存続法人又は同法第254条第2号（新設合併契約）に規定する新設合併設立法人をいう。第7項において同じ。）である場合において、当該被相続人が当該期間内のいずれかの時において当該合併に係る被合併法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第244条第1号に規定する吸収合併消滅法人又は同法第254条第1号に規定する新設合併消滅法人をいう。次項及び第7項において同じ。）の理事であったときは、法第66条の2第1項の規定の適用については、当該被相続人は当該一般社団法人等の理事でなくなった日から5年を経過していない者とみなす。

6　前項の場合における法第66条の2第2項第3号ロの規定の適用については、被合併法人同族理事（前項の合併に係る被合併法人の理事のうち、被相続人又は当該被相続人と第3項に規定する特殊の関係のある者をいう。）の数の理事の総数のうちに占める割合が2分の1を超える期間は、同号ロの2分の1を超える期間に該当するものとみなす。

7　法第66条の2第1項の規定の適用がある場合において、同項の特定一般社団法人等（被相続人の相続の開始前に当該特定一般社団法人等を合併法人とする合併があった場合には、当該合併に係る被合併法人を含む。）が当該相続の開始前に贈与又は遺贈により取得した財産について法第66条第4項において準用する同条第1項又は第2項の規定により課された贈与税又は相続税（当該遺贈をした者の死亡につき当該特定一般社団法人等が法第66条の2第1項の規定の適用を受けた場合における当該相続税を除く。）の税額（法第66条第5項の規定による控除後の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。）に相当する金額（既に法第66条の2第3項の規定により控除された金額を除く。以下この項において「控除対象金額」という。）があるときは、法第66条の2第1項の規定により当該特定一般社団法人等に課される相続税の額については、当該控除対象金額（当該控除対象金額が当該相続税の額を超える場合には、当該相続税の額）を控除する。

8　法第66条の2第1項の規定により特定一般社団法人等に相続税が課される場合における当該特定一般社団法人等に係る法第27条第1項の規定の適用については、同項中「その相続の開始があった」とあるのは、「当該被相続人が死亡した」とする。

9　法第66条の2第1項の規定により特定一般社団法人等が遺贈により取得したものとみなされる財産については、法第66条第4項の規定は、適用しない。

10　法第66条の2第1項の規定の適用がある場合において、同項の特定一般社団法人等が被相続人から遺贈により取得した財産について法第66条第4項の規定の適用があるときは、当該特定一般社団法人等の相続税の額からの控除については、まず同条第5項の規定による控除をした後において、法第66条の2第3項の規定による控除をするものとする。この場合において、法第66条第5項の規定により控除をする金額は、同項の規定による控除前の相続税の額に、当該財産の価額が当該特定一般社団法人等に係る相続税の課税価格のうちに占める割合を乗じて計算した金額を限度とする。

11　法第66条の2第1項の規定の適用がある場合において、同項の特定一般社団法人等が被相続人から遺贈により取得した財産があるとき（前項の規定に該当するときを除く。）は、当該財産の価額は、相続税の課税価格に算入しない。

1　この政令は、昭和25年4月1日から施行する。

2　法附則第2項の規定により法の施行地域から除かれる地域は、当分の間、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島とする。

3　この政令は、第26条から第28条までの規定を除く外、昭和25年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に係る相続税から適用する。

4　当分の間、幼稚園を設置し、運営する事業その他の公益を目的とする事業で財務省令で定めるものを行う個人については、第2条の規定に該当する者のほか、当該個人のうち当該事業を引き続いて行うことが確実であると認められる者として財務省令で定める者に該当するものは、当該事業に係る資産のうち当該事業を行う者の家事のために充てられるものの金額が当該事業から受ける報酬の額として相当と認められる金額を超えていないことその他の事実が存することにより当該事業及びその経理が適正に行われていると認められる場合として財務省令で定める場合には、法第12条第1項第3号に規定する公益を目的とする事業を行う者に該当するものとする。

1　この政令中第1条第1項、第2条から第5条まで、第8条及び第9条並びに第10条（第1条第1項各号に掲げる法律及びこれに基く命令に相当する法令並びに第8条各号に掲げる法令に係る部分に限る。）及び附則の規定は、昭和27年4月1日から、その他の規定は、同年10月1日から施行する。

1　この政令は、昭和27年4月1日から施行する。

1　この政令は、昭和28年8月1日から施行する。

1　この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。但し、第2項から第4項までの規定は昭和29年1月1日から、第5項から第7項までの規定は同年6月1日から施行する。

1　この政令は、法施行の日から施行する。

1　この政令は、昭和30年7月1日から施行する。

1　この政令は、昭和30年8月1日から施行する。

1　この政令は、法施行の日から施行する。

1　この政令は、地方道路税法の一部を改正する法律（昭和32年法律第56号）施行の日から施行する。

1　この政令は、昭和32年7月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　この政令による改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和33年1月1日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産に係る相続税又は同日以後に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した財産に係る贈与税から適用し、同日前に相続（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。）により取得した財産に係る相続税又は同日前に贈与若しくは遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。）により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

1　この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和35年1月1日）から施行する。

1　この政令は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この政令は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条の4の規定は、昭和40年1月1日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した生命保険契約に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用する。

3　改正後の第22条の規定は、昭和40年4月1日以後にされる相続税の物納に係る報告書について適用し、同日前にされた相続税の物納に係る報告書については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和41年2月1日から施行する。

1　この政令は、昭和42年6月1日から施行する。

2　改正後の第2条の2、第2条の3及び第13条の規定は、昭和42年1月1日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和42年6月1日から施行する。

1　この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。

1　この政令は、昭和45年5月1日から施行する。

1　この政令は、昭和46年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第4号、第4条、第4条の4、第5条及び第13条の規定は、昭和46年1月1日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和46年12月1日から施行する。

1　この政令は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の相続税法施行令第19条の3の規定は、同条第1項第1号又は第2号に掲げる相続税でこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に納付し、又は延納に係る分納税額の納期限が到来するものに係る利子税のうち同日以後の期間に対応するもの（当該利子税（同号に掲げる相続税に係る利子税にあっては、当該納期限が最初に到来する日までの期間に対応するものに限る。）のうち、その額について同条の規定を適用して算出した金額が従前の例により算出した金額をこえることとなるもの（以下「特定利子税」という。）を除く。）について適用し、これらの相続税に係る利子税のうち施行日前の期間に対応するもの及び特定利子税並びに同項第1号又は第2号に掲げる相続税で同日前に納付し、又は当該納期限が到来したものに係る利子税については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和50年4月1日から施行する。

2　改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和50年1月1日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

3　相続税法第59条第1項の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する場合においては、新令第1条及び第1条の2の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払われ、又は支給される新令第1条第1項各号又は第2項各号に掲げる契約の共済金及び新令第1条の2各号に掲げる年金又は一時金について適用し、施行日前に支払われ、又は支給された改正前の相続税法施行令第1条第1項各号又は第2項各号に掲げる契約の共済金及び同令第1条の2各号に掲げる年金又は一時金については、なお従前の例による。

4　新令第19条の2の規定は、施行日以後に相続税法第43条第5項の規定による物納の撤回の承認をする相続税について適用し、施行日前に当該承認をした相続税については、なお従前の例による。

5　相続税法の一部を改正する法律（昭和50年法律第15号）附則第7項に規定する当該不動産等の価額に対応する分納税額として政令で定めるものは、同法の施行の日以後に納期限の到来する分納税額に、当該分納税額に係る相続税の額の計算の基礎となった財産の価額のうちに相続税法第38条第1項に規定する不動産等の価額が占める割合を乗じて算出した税額とする。

6　新令第19条の3の規定は、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来する相続税額及び施行日以後に納付する相続税法第43条第7項の通知に係る相続税額に係る利子税のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、当該利子税のうち施行日前の期間に対応するもの及び施行日前に当該納期限が到来し、又は納付された相続税額に係る利子税については、なお従前の例による。

7　新令第28条の2（新令第19条の3第2項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に納付する分納税額について適用し、施行日前に納付された分納税額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の相続税法施行令附則第4項の規定は、昭和50年1月1日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産に係る相続税について適用する。

1　この政令は、水産業協同組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和58年11月1日）から施行する。

3　この政令の施行の際現に存する水産業協同組合共済会並びにその締結した共済に係る契約及び当該契約に係る共済金については、この政令による改正前の相続税法施行令、租税特別措置法施行令、所得税法施行令、法人税法施行令、地方税法施行令及び農林水産省組織令の規定は、当該水産業協同組合共済会が存する間、なおその効力を有する。

1　この政令は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第4条の4第1項及び第2項の規定は、平成2年1月1日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

3　新令第4条の4第2項の規定は、この政令の施行の日以後に相続税法第21条の4第1項の特別障害者扶養信託契約に基づいて同項に規定する特別障害者が有することとなる信託受益権（同項に規定する信託受益権をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に当該特別障害者扶養信託契約に基づいて当該特別障害者が有することとなった信託受益権については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成4年1月1日から施行する。

1　この政令は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、平成4年1月1日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

3　新令第22条から第24条までの規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後における新令第22条に規定する相続税の物納の額に係る物納報告書、物納額計算書及び物納簿について適用する。

4　新令第26条の規定は、施行日以後に同条の国税局長が同条に規定する事務の引継ぎを受ける場合について適用する。

1　この政令は、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成8年12月1日）から施行する。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の相続税法施行令附則第5項の規定は、相続税法第43条第8項に規定する利子税のうちこの政令の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、当該利子税のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

2　新令第10条第3項の規定は、施行日以後に新法第33条の2第1項、第4項又は第5項の規定により還付する場合について適用する。

2　改正法附則第32条第2項第2号に規定する政令で定める年金は、次に掲げる年金とする。

3　この政令の施行の日前に締結された定期金給付契約のうち同日から平成23年3月31日までの間に変更（財務省令で定める軽微な変更を除く。）があったものに係る改正法附則第32条第2項の規定の適用については、当該契約は、当該変更があった日に新たに締結された定期金給付契約とみなす。

2　平成23年3月31日以前に納税義務者の相続税について連帯納付義務者に対し国税通則法（昭和37年法律第66号）第37条（督促）の規定による督促状が発せられた場合には、新法第51条の2の規定は、適用しない。

3　経過期間内に納税義務者の相続税について連帯納付義務者に対し国税通則法第37条の規定による督促状が発せられた場合には、当該督促状を新法第34条第9項の督促に係る督促状とみなして、新法第51条の2の規定を適用する。この場合において、同条第1項第1号中「同条第9項の督促に係る」とあるのは「国税通則法第37条（督促）の規定による」と、「同条第1項」とあるのは「第34条第1項」とする。

2　新令第25条の5第2項及び第25条の7第2項の規定は、施行日以後に租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成24年法律第16号。以下「改正法」という。）第4条の規定による改正後の相続税法第47条第2項又は第48条の2第2項の規定による申請書の提出をする場合について適用し、施行日前に改正法第4条の規定による改正前の相続税法第47条第2項又は第48条の2第2項の規定による申請書の提出をした場合については、なお従前の例による。

2　改正後の相続税法施行令第3条第2項の規定は、この政令の施行の日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用する。

1　この政令は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　改正後の相続税法施行令第33条第3項及び第4項の規定は、この政令の施行の日以後に遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）又は贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この項において同じ。）により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　改正後の相続税法施行令第4条の14第1項及び第4条の15第1項の規定は、平成31年7月1日以後に開始する相続に係るこれらの規定の遺留分侵害額の請求があった場合について適用し、同日前に開始した相続に係る改正前の同令第4条の14第1項又は第4条の15第1項の遺留分による減殺の請求があった場合については、なお従前の例による。