中小企業信用保険法施行令

第1条　中小企業信用保険法（以下「法」という。）第2条第1項第1号の政令で定める業種は、次に掲げる業種以外の業種とする。

第1条の2　法第2条第3項第2号の政令で定める業種及びその業種ごとの従業員の数は、次のとおりとする。

第1条の3　法第3条第1項の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。

第1条の4　法第3条第5項の政令で定める者は、次のとおりとする。

第1条の5　法第3条の10第1項の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。

第1条の6　法第3条の10第2項（法第3条の11第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の政令で指定する保険関係は、法第3条第1項に規定する債務の保証（法第12条に規定する経営安定関連保証（以下この条及び第5条第1項において「経営安定関連保証」という。）及び法第15条に規定する危機関連保証（以下この条及び第5条第1項において「危機関連保証」という。）を除く。）に係る保険関係、法第3条の2第1項に規定する債務の保証（経営安定関連保証及び危機関連保証を除く。）に係る保険関係、法第3条の10第1項に規定する債務の保証に係る保険関係及び法第3条の11第1項に規定する債務の保証に係る保険関係とし、法第3条の10第2項の政令で定める限度額は、10億円（信用保証協会が中小企業者に同条第1項に規定する債務の保証をした場合において、当該債務者たる中小企業者について法第3条の11第1項に規定する債務の保証に係る保険関係が成立していないときは、5億円）とする。

第1条の7　法第3条の11第1項の政令で定める者は、次のとおりとする。

第2条　法第4条の政令で定める率（以下この条において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（手形の割引の場合は手形の割引を受けた時から当該手形の満期までの期間、法第2条第2項に規定する電子記録債権の割引（以下「電子記録債権の割引」という。）の場合は電子記録債権の割引を受けた時から当該電子記録債権の支払期日までの期間、法第3条第1項に規定する特殊保証（以下「特殊保証」という。）の場合は当該保証契約で定める期間と当該保証契約で定める期間の開始の日から保証をした債務のうちその弁済期の到来する日（手形の割引の場合は手形の満期の到来する日、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権の支払期日。以下同じ。）が最も遅いものの弁済期の到来する日までの期間とのいずれか長い期間。以下同じ。）、社債に係る債務を保証した期間又は法第3条の11第1項に規定する債務を保証した期間1年につき、法第3条第1項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、法第3条の2第1項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）、法第3条の10第1項に規定する特定社債保険及び法第3条の11第1項に規定する特定支払契約保険にあっては0・1パーセントから1・84パーセントまで（手形の割引又は電子記録債権の割引を受けることによる債務のみについての特殊保証（以下「手形割引等特殊保証」という。）及び当座貸越しを受けることによる債務のみについての特殊保証（以下「当座貸越し特殊保証」という。）の場合は、0・08パーセントから1・57パーセントまで）の範囲内において、保険関係ごとに、当該保険関係に係る中小企業者の財務内容その他の経営の状況を勘案して経済産業省令で定めるところにより算出される保険事故の発生率に応じて経済産業省令で定める保険料率（保険事故の発生率を算出することができない場合として経済産業省令で定める場合は、0・97パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0・82パーセント））、法第3条の3第1項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）にあっては0・4パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0・34パーセント）、法第3条の4第1項に規定する流動資産担保保険にあっては0・46パーセント、法第3条の5第1項に規定する公害防止保険、法第3条の6第1項に規定するエネルギー対策保険、法第3条の7第1項に規定する海外投資関係保険及び法第3条の8第1項に規定する新事業開拓保険（以下「新事業開拓保険」という。）にあっては0・97パーセント、法第3条の9第1項に規定する事業再生保険にあっては1・69パーセントとする。

第3条　法第14条の政令で定める率は、保証をした借入れの期間1年につき、普通保険及び無担保保険にあっては0・41パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0・35パーセント）、特別小口保険にあっては0・19パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0・15パーセント）とする。

第4条　法第17条の政令で定める率は、保証をした借入れの期間1年につき、普通保険及び無担保保険にあっては0・41パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0・35パーセント）、特別小口保険にあっては0・19パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、0・15パーセント）とする。

第5条　法第18条の政令で指定する保険関係は、普通保険、無担保保険又は特別小口保険について、それぞれ、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第12条第1項に規定する災害関係保証（東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成23年政令第18号）第1条の規定により指定された措置及び法第2条第6項の経済産業大臣が認める場合における同項の事象についての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第2条第2項の規定により同条第1項の政令で指定された措置に係るものに限る。）に係る保険関係、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）第128条第1項に規定する東日本大震災復興緊急保証に係る保険関係、経営安定関連保証に係る保険関係及び危機関連保証に係る保険関係とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成4年法律第87号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成5年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成11年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成11年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第2条　第2条の規定の施行前に成立している中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）に規定する保険関係については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（平成12年法律第77号）の施行の日（平成12年6月26日）から施行する。

第1条　この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成12年11月30日。以下「施行日」という。）から施行する。

第6条　施行日前に中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第3条第1項、第3条の2第1項、第3条の3第1項、第3条の4第1項、第3条の5第1項、第3条の6第1項、第3条の7第1項又は第3条の8第1項に規定する債務の保証に係る金融機関の債権が第6条の規定による改正前の中小企業信用保険法施行令第1条の3第13号及び第14号に掲げる者であって第6条の規定による改正後の中小企業信用保険法施行令第1条の3第13号及び第14号に掲げる者でないものに譲渡された場合における当該債務の保証に係る同法に規定する保険関係については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成12年12月25日）から施行する。

第2条　平成12年12月25日から平成13年1月5日までの間における改正法第1条の規定による改正後の中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号。以下この条において「新法」という。）の規定の適用については、新法第2条第3項第2号中「経済産業大臣」とあるのは「通商産業大臣」と、新法第5条第2号中「経済産業省令」とあるのは「通商産業省令」とする。

第1条　この政令は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年12月17日）から施行する。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成19年6月11日）から施行する。

第1条　この政令は、改正法の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年8月6日）から施行する。

第1条　この政令は、中小企業信用保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成19年8月4日）から施行する。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第2条　会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備に関する政令（平成18年政令第180号）附則第2条第1項の規定により第1条第1号の規定による廃止前の商工債令第1条に規定する商工債とみなされた商工債券（以下「旧みなし商工債」という。）は、株式会社商工組合中央金庫法（以下「法」という。）第33条の規定により発行された商工債とみなす。この場合において、会社法（平成17年法律第86号）第4編第3章並びに社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第85条及び第86条の規定は、適用しない。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第9条　第4条の規定の施行前に成立している中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）に規定する保険関係については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成21年6月22日）から施行する。

第1条　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成26年1月20日）から施行する。

第1条　この政令は、改正法の施行の日（平成30年7月9日）から施行する。

第2条　この政令の施行前に環境大臣に対してされた中小企業等経営強化法（以下この条において「中小強化法」という。）第8条第1項の承認若しくは中小強化法第9条第1項の変更の承認（第1種動物取扱業（動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）第10条第1項に規定する第1種動物取扱業をいう。以下この項及び第3項において同じ。）及び第2種動物取扱業（同法第24条の2に規定する第2種動物取扱業をいう。以下この項及び第3項において同じ。）に係る経営革新（中小強化法第2条第7項に規定する経営革新をいう。第3項において同じ。）に係る事業に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）、中小強化法第10条第1項の認定若しくは中小強化法第11条第1項の変更の認定（第1種動物取扱業及び第2種動物取扱業に係る異分野連携新事業分野開拓（中小強化法第2条第9項に規定する異分野連携新事業分野開拓をいう。第3項において同じ。）に係る事業に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）又は中小強化法第13条第1項の認定若しくは中小強化法第14条第1項の変更の認定（第1種動物取扱業及び第2種動物取扱業に係る経営力向上（中小強化法第2条第10項に規定する経営力向上をいう。第3項において同じ。）に係る事業に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）の申請であって、この政令の施行前に承認若しくは変更の承認又は認定若しくは変更の認定をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。