火薬類取締法施行令

第1条　火薬類取締法（以下「法」という。）の施行期日は、昭和25年11月3日とする。

第2条　譲渡許可証又は譲受許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、当該譲渡許可証又は譲受許可証（第4号の場合にあっては、発見し、又は回復した譲渡許可証又は譲受許可証）を交付を受けた都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にあっては、指定都市の長。第13条において同じ。）（法第50条の2第1項の規定の適用を受ける火薬類に係る譲渡許可証又は譲受許可証にあっては、都道府県公安委員会）に返納しなければならない。

第3条　運搬証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、当該運搬証明書（第3号の場合にあっては、発見し、又は回復した運搬証明書）を交付を受けた都道府県公安委員会に返納しなければならない。

第4条　運搬が2以上の都道府県にわたることとなる場合において、法第19条第1項の規定による届出を受理した都道府県公安委員会は、経過地を管轄する他の都道府県公安委員会に当該届出及び同条第2項の規定による指示の内容を通知し、その他当該運搬についての災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため当該他の都道府県公安委員会と緊密な連絡を保つものとする。

第5条　法第23条第2項の政令で定める者は、火薬類を取り扱う場所で喫煙し、若しくは火気を取り扱うこと又は火薬類による爆発その他災害が発生した場合にその現状を変更することの禁止につき、精神の機能の障害により、その内容を理解することができず、又はその義務を遵守することができない者とする。

第6条　法第31条の2第1項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。

第7条　法第31条の2第1項の政令で定める事務は、法第31条第4項の規定による火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の交付の拒否に係る事務とする。

第8条　火薬類取締官の資格を有する者は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）の適用を受ける職員であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第9条　法第45条の3の7第1項の政令で定める期間は、5年とする。

第10条　法第45条の26第1項（法第45条の38第2項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、5年とする。

第11条　法第49条第1項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

第12条　法第50条の2第1項前段の政令で定める火薬は、無煙火薬とし、同項後段の政令で定める火薬は、黒色猟用火薬とする。

第13条　法第52条第1項の規定により都道府県知事が都道府県公安委員会の意見を聴かなければならない場合は、次のとおりとする。

第14条　法第52条第2項又は第3項の規定により経済産業大臣、国土交通大臣、都道府県知事、指定都市の長又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が国家公安委員会、都道府県公安委員会又は海上保安庁長官に通報する場合の区分は、次の表のとおりとする。

第16条　法に規定する主務大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。

第17条　法第3条、第8条、第9条第3項、第10条第1項及び第2項、第15条第1項から第3項まで（第1項ただし書の指定に係る部分及び第2項第2号の認定に係る部分を除く。）、第16条第1項、第28条第1項、第2項及び第4項、第29条第1項、第30条第3項、第33条第2項、第34条第1項、第35条第1項（同項第1号の指定に係る部分及び同項第2号の認定に係る部分を除く。）及び第3項、第35条の2第2項から第4項まで、第42条、第44条、第45条、第45条の3の10、第52条第2項並びに第54条第1項の規定による経済産業大臣の権限であって、前条第1項第1号に規定する製造所以外の製造所に関するものは、当該製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行う。ただし、法第42条、第44条、第45条及び第54条第1項の規定による権限にあっては、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

第1条　この政令は、昭和59年7月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第1条　この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成12年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成11年法律第99号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第12条第2項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第4条第1項第59号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第12条第2項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第4条第1項第59号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。