漁業法施行令

第1条　漁業法の施行期日は、昭和25年3月14日とする。

第1条の2　行政手続法（平成5年法律第88号）第3章第2節（第15条第1項第4号、第18条第1項、第19条、第20条第6項及び第25条から第28条までを除く。次条第1項において同じ。）の規定は、海区漁業調整委員会（内水面における漁業に関しては、内水面漁場管理委員会。次条及び第1条の4において同じ。）が行う漁業法（以下「法」という。）第34条第5項（法第36条第3項及び第38条第5項において準用する場合を含む。）の意見の聴取に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる行政手続法の規定の中で同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄のように読み替えるものとする。

第1条の5　いずれかの指定漁業（法第52条第1項に規定する指定漁業をいう。以下同じ。）について法第58条第1項の規定による公示があり、当該公示に係る許可又は起業の認可の申請（以下「公示に係る許可等の申請」という。）をした後に、当該申請に係る船舶（母船式漁業（法第52条第1項に規定する母船式漁業をいう。以下同じ。）にあっては、母船又は独航船等（同項に規定する独航船等をいう。以下同じ。）。以下同じ。）が滅失し又は沈没した場合には、当該申請は、法第58条の2第1項から第5項までの規定の適用については、当該申請の内容と同一の内容（船舶に係る部分については、総トン数その他省令で定める事項（以下「総トン数等」という。）が同一の内容）の法第54条第1項又は第2項の規定による当該指定漁業の起業の認可の申請とみなす。

第1条の6　前条第1項の規定により母船式漁業の母船又は同一の船団に属する独航船等の全部若しくは一部についての公示に係る許可等の申請が法第54条第2項の規定による当該指定漁業の起業の認可の申請とみなされたため当該母船又は当該同一の船団に属する独航船等のすべてについての当該指定漁業の公示に係る許可等の申請が同項の規定による当該指定漁業の起業の認可の申請であるか、又は同項の規定による当該指定漁業の起業の認可の申請とみなされるものとなった場合には、当該母船又は当該独航船等と同一の船団に属する独航船等又は母船についての当該指定漁業の公示に係る許可等の申請は、法第58条の2第1項から第5項までの規定の適用については、法第54条第2項の規定による当該指定漁業の起業の認可の申請であるもの（前条第1項の規定により当該指定漁業の起業の認可の申請とみなされたものを含む。）を除き、法第54条第3項の規定による当該指定漁業の起業の認可の申請となったものとみなす。

第1条の7　いずれかの指定漁業について従前の許可又は起業の認可を受けていた船舶が当該指定漁業についての公示に係る許可等の申請をすべき期間の満了日の前6箇月以内に滅失し又は沈没した場合において、当該許可又は起業の認可を受けていた者が当該指定漁業につきその船舶に代えてこれと総トン数等につき同一の内容を有する他の船舶についてした公示に係る許可等の申請（1の滅失又は沈没につき1の申請に限る。）は、法第58条の2第3項から第5項までの規定の適用については、現に当該指定漁業の許可又は起業の認可を受けている者が当該指定漁業の許可の有効期間の満了日の到来のため当該許可又は起業の認可に係る船舶と同一の船舶についてした当該指定漁業の許可又は起業の認可の申請とみなす。

第1条の8　いずれかの指定漁業についての公示に係る許可等の申請に係る船舶についてその者が法第59条各号の規定による当該指定漁業の許可又は起業の認可の申請（その内容が従前の許可又は起業の認可を受けた内容と同一であるものに限る。）をし、これに対する許可若しくは起業の認可又は申請の却下を受けていない場合（当該指定漁業の許可の有効期間の満了日が当該公示に係る許可等の申請をすべき期間の末日以前である場合にあっては、当該許可の有効期間の満了日において当該申請に対する許可若しくは起業の認可又は申請の却下を受けていない場合）には、当該公示に係る許可等の申請は、法第58条の2第3項から第5項までの規定の適用については、現に当該指定漁業の許可又は起業の認可を受けている者が当該指定漁業の許可の有効期間の満了日の到来のため当該許可又は起業の認可に係る船舶と同一の船舶についてした当該指定漁業の許可又は起業の認可の申請とみなす。

第1条の9　一の指定漁業について公示に係る許可等の申請をした者がその申請をした後に死亡し、合併により解散し、又は分割（当該申請に係る船舶を承継させるものに限る。）をしたときは、その相続人（相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該申請をした者の地位を承継すべき者を定めたときは、その者）、当該合併後存続する法人若しくは当該合併によって成立した法人又は当該分割によって当該船舶を承継した法人は、当該指定漁業の公示に係る許可等の申請をした者の地位を承継する。

第2条　海区漁業調整委員会の事務所の所在地は、都道府県知事が定める。

第3条　漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の会長は、それぞれ、会務を総理し、会を代表する。

第4条　次条から第24条までの規定中市町村に関する規定は、特別区のある地にあっては特別区に、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては区及び総合区に適用する。

第5条　法第86条の規定により選挙権を有する者は、農林水産省令で定める手続に従い、毎年9月1日現在により同月5日までに海区漁業調整委員会選挙人名簿（以下「選挙人名簿」という。）の調製のための申請書を当該市町村の選挙管理委員会に提出するものとする。

第6条　海区漁業調整委員会委員選挙の投票所は、午前7時に開き、午後8時に閉じる。

第6条の2　海区漁業調整委員会委員選挙の共通投票所は、午前7時に開き、午後8時に閉じる。

第7条　法第90条第3項但書の規定により法人の指定を受けて投票を行う者は、投票の際その権限を証する書面を投票管理者に提出しなければならない。

第7条の2　海区漁業調整委員会委員選挙の期日前投票所は、午前8時30分に開き、午後8時に閉じる。

第8条　海区漁業調整委員会の委員の候補者の届出書には、候補者となるべき者の氏名及び生年月日（法人にあっては名称）、住所（当該地区内に住所がない場合には事業場の所在地）並びにその者の属する政党その他の政治団体の名称を記載しなければならない。

第9条　公職選挙法施行令第9条の2（投票区の廃止又は変更の告示）、第10条の2（市町村の区域を分けて開票区を設ける場合等の手続）、第4章（投票）（第24条第3項及び第4項、第29条、第30条、第34条の2、第34条の3、第35条第3項、第38条、第44条の2、第46条第4項、第47条並びに第48条第4項から第6項までの規定を除く。）、第4章の2（共通投票所）、第4章の4（期日前投票）、第5章（不在者投票）（第50条第5項及び第7項、第55条第5項から第7項まで、第59条、第59条の4第3項、第59条の5の3から第59条の8まで、第61条第4項並びに第62条第2項の規定を除く。）、第6章（開票）（第67条第7項及び第8項、第70条、第70条の2第2項、第75条第2項、第78条第4項から第6項まで並びに第79条の規定を除く。）、第7章（選挙会及び選挙分会）（第83条、第86条第2項並びに第87条第2項及び第3項の規定を除く。）、第89条第7項（立候補の辞退届）、第91条（候補者の届出が取り下げられたものとみなされた者等の届出義務）、第92条第11項において読み替えて準用する同条第1項から第4項まで（公職の候補者等に関する通知）、第108条（選挙事務所設置の届出の方法）、第13章（市町村の境界の変更があった場合等の選挙の執行の特例）、第132条の10（選挙の一部無効に関する通知）、第142条の2（不在者投票の時間に行うことができる行為）、第142条の3（不在者投票の時間の特例を定めた場合の告示）並びに第145条（選挙人名簿等の様式）の規定は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長及び市町村の議会の議員の選挙に関する部分を除き、海区漁業調整委員会の委員の選挙について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第10条　法第99条第1項の規定により海区漁業調整委員会の委員の解職の請求をしようとする代表者（以下「解職請求代表者」という。）は、その請求の要旨その他必要な事項を記載した解職請求書を添え、都道府県の選挙管理委員会に対し、文書をもって解職請求代表者証明書の交付を申請しなければならない。

第11条　解職請求代表者は、解職請求者署名簿に解職請求書又はその写及び解職請求代表者証明書又はその写を附して法第99条第2項の規定により選挙権を有する者（以下「選挙権を有する者」という。）に対し、署名し印をおすことを求めなければならない。

第12条　解職請求者署名簿は、市町村ごとに作製しなければならない。

第13条　解職請求者署名簿に署名し印をおした者の数が法第99条第2項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の3分の1以上の数となったときは、解職請求代表者は、第11条第4項の規定による期日満了の日の翌日から10日以内に、解職請求者署名簿（署名簿が2冊以上に分れているときは、これらを一括したもの）を市町村の選挙管理委員会に提出してこれに署名し印を押した者が選挙人名簿に記載されたものであることの証明を求めなければならない。

第15条　海区漁業調整委員会の委員の解職の請求者の署名で左に掲げるものは、無効とする。

第16条　市町村の選挙管理委員会は、署名審査録を作製し、署名の効力の決定に関し、関係人の出頭及び証言があったときはその次第並びに無効と決定した署名についての決定の次第その他必要な事項をこれに記載し、第14条第1項の告示の日から1年間、これを保存するものとする。

第17条　法第99条第1項の規定による請求は、第14条第4項の規定により解職請求者署名簿の返付を受けた日（当該署名簿の署名の効力の決定に関し、解職請求代表者において訴訟を提起したときは、その判決が確定した日）から10日以内に、解職請求書に法第99条第2項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の3分の1以上の有効署名があることを証明する書面及び解職請求者署名簿を添えてしなければならない。

第18条　法第99条第3項の規定による海区漁業調整委員会の委員の解職の投票の結果が判明したときは、都道府県の選挙管理委員会は、直ちにこれを同条第1項の解職請求代表者、関係海区漁業調整委員会及び関係委員に通知し、且つ、これを公表するとともに、都道府県知事に報告するものとする。

第19条　法第99条第1項の規定による海区漁業調整委員会の委員の解職の請求は、その委員の就任の日から6箇月間及び同条第3項の規定による解職の投票の日から6箇月間は、することができない。ただし、法第94条において準用する公職選挙法第100条第6項の規定により当選人と定められた海区漁業調整委員会の委員に対する解職の請求は、その就職の日から6箇月以内においても、することができる。

第20条　法第99条第5項の規定により海区漁業調整委員会の委員の解職の投票に委員の選挙に関する法の規定を準用する場合においては、法第89条、第91条第3号及び第4号、第92条並びに第93条の規定は、当該解職の投票には準用しない。

第21条　法第99条第5項の規定により海区漁業調整委員会の委員の解職の投票に委員の選挙に関する法の規定を準用する場合においては、法第94条において準用する公職選挙法第10条第2項、第33条、第34条第1項、第3項、第4項及び第6項、第68条の2第1項及び第4項、第86条の4第1項、第2項、第5項及び第9項から第11項まで、第86条の8、第90条、第91条第2項、第10章（第95条の2から第98条まで、第99条の2、第100条第1項から第3項まで、第7項及び第8項、第101条から第101条の2の2まで並びに第108条第2項の規定を除く。）、第111条第1項及び第2項、第116条、第117条、第129条、第136条の2第2項、第161条第1項、第3項及び第4項、第205条第2項から第4項まで、第209条第2項、第210条、第211条第1項、第219条第2項、第220条第2項、第221条第3項第1号から第4号まで、第251条、第251条の2第1項及び第4項、第251条の5並びに第254条の2の規定は、当該解職の投票には準用しない。

第22条　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第95条の2から第95条の4まで、第97条、第98条第1項、第100条の2、第103条から第105条まで、第111条及び第112条（直接請求）の規定は、法第99条第1項の規定による海区漁業調整委員会の委員の解職の請求及び投票に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定の中で同表中欄に掲げるものは、それぞれ下欄のように読み替えるものとする。

第23条　公職選挙法施行令第9条の2（投票区の廃止又は変更の告示）、第10条の2（市町村の区域を分けて開票区を設ける場合等の手続）、第4章（投票）（第24条第3項及び第4項、第29条、第30条、第34条の2、第34条の3、第35条第3項、第38条、第44条の2、第46条第4項、第47条並びに第48条第4項から第6項までの規定を除く。）、第4章の2（共通投票所）、第4章の4（期日前投票）、第5章（不在者投票）（第50条第5項及び第7項、第55条第5項から第7項まで、第59条、第59条の4第3項、第59条の5の3から第59条の8まで、第61条第4項並びに第62条第2項の規定を除く。）、第6章（開票）（第67条第7項及び第8項、第70条、第70条の2第2項、第75条第2項、第78条第4項から第6項まで並びに第79条の規定を除く。）、第7章（選挙会及び選挙分会）（第83条、第86条第2項並びに第87条第2項及び第3項の規定を除く。）、第108条第1項及び第3項（選挙事務所設置の届出の方法）、第131条の2（一部の繰延投票に関する準用）において準用する第131条（選挙の一部無効による再選挙が行われる投票区、開票区、選挙区等）、第132条の10（選挙の一部無効に関する通知）、第142条の2（不在者投票の時間に行うことができる行為）、第142条の3（不在者投票の時間の特例を定めた場合の告示）並びに第145条（選挙人名簿等の様式）の規定は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長及び市町村の議会の議員の選挙に関する部分を除き、海区漁業調整委員会の委員の解職の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第24条　第5条第4項（選挙人名簿の保存）及び第6条（投票所の開閉時刻）から第7条の2（期日前投票所の開閉時刻）までの規定は、海区漁業調整委員会の委員の解職の投票に準用する。この場合において、第5条第4項中「その名簿又は抄本を用いて選挙された海区漁業調整委員会の委員の任期間」とあるのは、「解職の投票の結果の確定するまでの間」と読み替えるものとする。

第25条　海区漁業調整委員会の会議は、会長が招集する。ただし、会長及びその職務を代理する者がともに互選されていないか若しくは欠けたとき又は会長及びその職務を代理する者にともに事故があるときの会議は、都道府県知事が招集する。

第26条　前条の規定は、連合海区漁業調整委員会、広域漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の会議について準用する。この場合において、同条第1項ただし書及び第2項中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事（広域漁業調整委員会にあっては、農林水産大臣）」と読み替えるものとする。

第27条　法第110条第2項の政令で定める海域は、次の表の上欄に掲げる海域について、それぞれ同表の下欄に掲げる海域とする。

第28条　法第118条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。

第30条　次の各号のいずれかに該当する者でなければ、漁業監督官となることができない。

第31条　この政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。

第1条　この政令は、昭和41年9月30日から施行する。

第1条　この政令は、昭和44年7月20日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第4条　第2条から第5条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第3条　第2条の規定による改正後の地方自治法施行令、第4条の規定による改正後の漁業法施行令及び第5条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日から起算して3月を経過した日以後その期日を告示される投票又は選挙について適用し、施行日から起算して3月を経過した日前にその期日を告示される投票又は選挙については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成6年法律第2号）の施行の日から施行する。

第5条　第2条から第5条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成9年法律第127号）の施行の日（平成10年6月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成11年5月1日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第5章　不在者投票（第50条—第65条）」を「/第5章　不在者投票（第50条—第65条）/第5章の2　在外投票（第65条の2—第65条の21）/」に改める部分に限る。）、第18条第3項、第30条及び第59条の3の改正規定、第5章の次に1章を加える改正規定、第71条、第75条、第76条及び第131条第2項の改正規定、第139条の改正規定（第18条に係る部分に限る。）、第141条の2の改正規定（「第49条第1項」の下に「、第49条の2第3項」を加える部分に限る。）、第142条を第141条の3とし、同条の次に2条を加える改正規定（第141条の4第1項並びに第142条第1項及び第2項に係る部分に限る。）、第142条の2及び第142条の3の改正規定並びに附則第1項の次に2項を加える改正規定（附則第3項（第23条の2に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第6条中地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第106条の改正規定、同令第109条の改正規定（「第37条第3項及び第4項」の下に「、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第46条の2」の下に「、第49条の2、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第263条第5号の2」を「第263条第4号の2、第4号の3及び第5号の2」に改める部分（第4号の3に係る部分に限る。）及び「から第268条まで」の下に「、第269条の2、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第2項、第270条の2（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第269条の2に係る部分、第270条第2項中在外投票に関する部分に係る部分及び第270条の2に係る部分に限る。）に限る。）、同令第114条、第117条及び第184条の改正規定、同令第187条の改正規定（「第38条第3項」の下に「、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第46条の2」の下に「、第49条の2、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第263条第5号の2」を「第263条第4号の2、第4号の3及び第5号の2」に改める部分（第4号の3に係る部分に限る。）及び「から第268条まで」の下に「、第269条の2、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第2項、第270条の2（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第269条の2に係る部分、第270条第2項中在外投票に関する部分に係る部分及び第270条の2に係る部分に限る。）に限る。）、同令第213条の5の改正規定、同令第213条の7の改正規定（「第37条第3項及び第4項」の下に「、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第46条の2」の下に「、第49条の2、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第263条第5号の2」を「第263条第4号の2、第4号の3及び第5号の2」に改める部分（第4号の3に係る部分に限る。）及び「から第268条まで」の下に「、第269条の2、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第2項、第270条の2（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第269条の2に係る部分、第270条第2項中在外投票に関する部分に係る部分及び第270条の2に係る部分に限る。）に限る。）並びに同令第214条の4及び第215条の4の改正規定並びに附則第7条及び第8条の規定は、平成12年5月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年5月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第22条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、漁業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成13年12月1日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年4月1日）から施行する。

第1条　この政令中、第2条（市町村の合併の特例に関する法律施行令第2条第4項及び第5項の改正規定（「第74条第5項」を「第74条第6項」に改める部分に限る。）並びに同令第4条第1項の改正規定（「第74条第4項」を「第74条第5項」に改める部分に限る。）を除く。）の規定は平成14年3月31日から、その他の規定は平成14年9月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成15年2月3日）から施行する。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成15年法律第69号）の施行の日（平成15年12月1日）から施行する。

第2条　この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（同令第34条の2第1項の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号）の規定、附則第5条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和25年政令第30号）の規定、附則第6条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令（昭和26年政令第78号）の規定、附則第7条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和40年政令第52号）の規定及び附則第8条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成14年政令第19号）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成15年法律第69号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成15年法律第127号）の施行の日（平成16年3月1日）から施行する。

第2条　この政令による改正後の公職選挙法施行令第59条の4第2項から第4項まで及び第59条の5の2の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和25年政令第30号）の規定、附則第5条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令（昭和26年政令第78号）の規定並びに附則第6条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和40年政令第52号）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成16年11月10日）から施行する。ただし、第92条第5項及び第6項の改正規定、第178条第4項の改正規定並びに次条から附則第4条まで並びに附則第6条及び第7条の規定は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年11月1日から施行する。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成18年法律第93号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成19年3月1日）から施行する。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成23年8月1日）から施行する。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成25年3月1日）から施行する。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成28年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成27年法律第43号）の施行の日から施行する。

第2条　この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下この条において「新令」という。）の規定（新令第1条の3、第11条、第15条及び第16条の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和23年政令第122号）第19条の規定、附則第5条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和25年政令第30号）第6条の2、第7条の2第2項、第9条及び第23条の規定、附則第6条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成14年政令第19号）第2条（第3項を除く。）及び第4条第2項の規定、附則第7条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成17年政令第55号）第19条及び第22条の規定並びに附則第8条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成25年政令第42号）第5条及び第8条の規定は、この政令の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項及び第4項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（平成29年6月1日）から施行する。

第2条　この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下この条において「新令」という。）第14条の規定は、基準日（選挙人名簿に登録される資格（選挙人の年齢を除く。）の決定の基準となる日をいう。以下この項及び次項において同じ。）がこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後である選挙人名簿の登録について適用し、基準日が施行日前である選挙人名簿の登録については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成28年法律第49号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

第2条　この政令による改正後の公職選挙法施行令（次項において「新令」という。）第2条第1項、別表第3及び別表第5の規定は、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。