船主相互保険組合法施行令

第1条　船主相互保険組合（以下「組合」という。）に加入しようとする者は、船主相互保険組合法（以下「法」という。）第14条第4項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該組合の発起人に対し、その用いる電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び第3条において同じ。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を受けなければならない。

第2条　法第15条第7項の規定において創立総会について法第33条第6項の規定を準用する場合における同項において準用する会社法（平成17年法律第86号）第310条第6項及び第7項の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第3条　法第33条第1項の規定により議決権を行使する代理人は、同条第5項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該組合に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を受けなければならない。

第4条　法第33条第6項の規定において代理人による代理権の行使について会社法第310条第6項及び第7項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第5条　法第34条の規定において総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて会社法第836条第1項（監査役に係る部分を除く。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第6条　法第38条第3項の規定において定款又は組合員名簿について法第33条の2第4項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第7条　法第39条第2項の規定において参事について会社法第12条第1項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第8条　法第40条の規定において役員について会社法第361条第1項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第9条　法第44条の8の規定において組合の計算について保険業法（平成7年法律第105号）第116条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第10条　法第48条第1項の規定において組合の清算について会社法の規定を準用する場合における同法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第11条　法第48条第2項の規定において清算人について法第35条の3第6項及び第38条の2第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第12条　金融庁長官は、法第51条又は第52条の規定による命令又は処分をしようとするときは、法第49条の規定により徴取した組合の業務及び財産の状況に関する報告若しくは資料又は法第50条第1項の規定による検査に基づき、その理由を記載した書面をもってしなければならない。

第13条　法第52条第2項の規定において業務及び財産の管理の命令があった場合について保険業法第242条第1項及び第244条第1項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第14条　法第54条第1項に規定する政令で定めるものは、法第17条第1項の規定による設立の認可及び法第53条の規定による法第17条第1項の設立の認可の取消しとする。

第15条　金融庁長官は、法第54条第1項の規定により委任された権限のうち次に掲げるものを、組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任することができる。

第16条　法第55条第3項の規定において組合が電子公告により法の規定による公告をする場合について会社法第940条第3項、第941条、第946条第3項及び第4項、第951条第2項並びに第955条第2項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第1条　この政令は、商業登記法の施行の日（昭和39年4月1日）から施行する。

第10条　この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。

第1条　この政令は、昭和59年7月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

第1条　この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成10年12月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、信託法の施行の日から施行する。