ドイツ財産管理令

第1条　この政令は、日本国との平和条約第20条の規定に基き、ドイツ財産を管理し、且つ、昭和20年のベルリン会議の議事の議定書に基いてドイツ財産を処分する権利を有するアメリカ合衆国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びフランス（以下「3国」という。）の決定に従ってドイツ財産を処分するため必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　この政令において「本邦」とは、本州、北海道、四国、九州及び主務省令で定めるその附属の島をいう。

第3条　ドイツ財産で主務大臣の指定するものは、その指定の日からドイツ財産でなくなるものとする。

第4条　昭和24年10月13日においてドイツ人財産であった財産は、他の法令の規定にかかわらず、同日において3国に帰属したものとする。

第5条　ドイツ財産を保有する者は、善良な管理者の注意をもってこれを保全しなければならない。

第6条　ドイツ財産について権利又は義務に変更を生ずる行為をするには、主務大臣の許可を得なければならない。

第7条　主務大臣は、必要があると認めるときは、行為若しくは義務の内容又は財産の種類を指定して第5条第4項又は前条第1項若しくは第3項に定める行為の制限又は義務を免除することができる。

第8条　主務大臣は、ドイツ財産の管理又は処分のため必要があると認めるときは、管理人を選任して当該財産の管理又は処分をさせることができる。

第9条　前条第1項の規定によりドイツ財産について管理人が選任されたときは、当該財産を保有する者は、他の法令の規定にかかわらず、遅滞なく、当該財産又は当該財産に係る帳簿書類を管理人に引き渡さなければならない。この場合において、第6条第3項の規定は、適用しない。

第10条　第8条第1項の規定により選任された管理人は、ドイツ財産を管理し、又は処分するには、主務大臣の指示に従わなければならない。この場合において、第6条第1項及び第3項の規定は適用しない。

第11条　主務大臣は、ドイツ財産の管理又は処分を適切ならしめるため必要があると認めるときは、自らドイツ財産を管理し、又は処分することができる。

第12条　ドイツ財産で、第6条第1項に規定する主務大臣の許可を得て譲渡されたもの、第7条第1項の規定により譲渡の制限を免除されて譲渡されたもの、第10条第1項に規定する主務大臣の指示に従って譲渡されたもの及び前条第1項の規定により主務大臣が譲渡したものは、その譲渡の日からドイツ財産でなくなるものとする。

第13条　ドイツ財産については、昭和20年9月20日（第2条第8項の規定により指定された財産については、その指定の日）から、他の法令の規定にかかわらず、時効は、進行しないものとする。

第14条　ドイツ財産について、当該財産を有する者に対してなすべき催告又は通知は、他の法令の規定にかかわらず、主務大臣（当該財産について第8条第1項の規定により選任された管理人があるときには、その管理人）にしなければならない。

第14条の2　主務大臣は、3国から、公債、社債、特別の法律により設立された法人の発行する債券、株式又は出資であってドイツ人財産であるもの又はドイツ人財産であったものに係る記名証券で、3国が本邦にないと認めたものの再発行を請求された場合においては、当該請求があった旨及び利害関係人が当該請求に係る記名証券の再発行について異議があれば一定の期間内に事由を具して主務大臣に申し出るべき旨を公告しなければならない。

第15条　主務大臣は、ドイツ系法人財産について第8条第1項の規定により選任された管理人に対し、当該財産を有する法人（民法（明治29年法律第89号）以外の本邦の法令により設立された法人に限る。）の取締役その他の当該法人について業務執行若しくは代表に関する権限を有する者及び監査役を新たに選任するため又は定款を変更するため、株主総会若しくは社員総会を招集し、又は総社員の同意を取りまとめることを命ずることができる。

第16条　主務大臣は、ドイツ系法人で民法第34条の規定により設立されたものの理事の全員が欠けた場合又は本邦内に居住しない場合においては、同法第56条の規定にかかわらず、仮理事を選任することができる。

第16条の2　主務大臣は、3国からドイツ系法人が有する財産についての清算を請求された場合においては、これを告示する。

第16条の3　前条第1項に規定する告示があった場合においては、主務大臣の監督の下に特別の清算人が、この政令の定めるところにより、当該告示に係るドイツ系法人が有する財産の清算を行うものとする。

第16条の4　主務大臣は、第16条の2第1項の規定による告示をした場合においては、遅滞なく、前条第1項の特別の清算人（以下「特別清算人」という。）を選任しなければならない。

第16条の5　前条第1項の規定によりドイツ系法人について特別清算人が選任された場合においては、当該ドイツ系法人の代表権限は、当該特別清算人に属する。

第16条の6　特別清算人の職務は、左の通りとする。

第16条の7　特別清算人は、第16条の11第1項の規定による清算計画書の認可があった後でなければ、ドイツ系法人の債務について、弁済その他の債務を消滅させる行為をしてはならない。但し、左に掲げる債務については、この限りでない。

第16条の8　特別清算人は、その就職の日から1月内に、2回の公告をもって、ドイツ系法人に対し債権を有する者に対して、一定の期間内にその有する債権の額及び原因その他の主務省令で定める事項を申し出るように催告しなければならない。但し、その期間は、最後の公告の日から1月を下ることができない。

第16条の9　特別清算人は、左に掲げる事項を記載した清算計画書を作製し、その就職の日から3月内に、主務大臣の認可を申請しなければならない。

第16条の10　特別清算人は、前条第1項の規定により清算計画書の認可を申請したときは、遅滞なく、その旨を公告し、且つ、当該清算計画書及び同条第2項に規定するその添附書類をその事務所に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第16条の11　主務大臣は、第16条の9第1項の規定による申請があった場合においては、当該申請に係る清算計画書を審査し、前条第2項の規定による異議の申出があったときは、これを参しゃくし、認可すべきものと認めたときは、同項の期間経過後、遅滞なく、これを認可しなければならない。この場合において、主務大臣は、当該清算計画書を変更して認可することができる。

第16条の12　主務大臣は、前条第1項の規定による認可をした後、やむを得ない事由がある場合においては、特別清算人の申請に基き、清算計画書の変更を認可することができる。この場合において、当該清算計画書に添附して既に主務大臣に提出した財産目録及びその財産の明細書の変更をも要するときは、その変更後の財産目録及びその財産の内容を明らかにした明細書を主務大臣に提出しなければならない。

第16条の13　特別清算人は、第16条の11第1項の規定による認可を受けた清算計画書（前条第1項の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後の清算計画書。以下「決定清算計画書」という。）をその事務所に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第16条の14　決定清算計画書の定は、ドイツ系法人の株主等及び債権者の全員のため、且つ、その全員に対して効力を有する。

第16条の15　特別清算人は、第16条の11第1項の規定による認可を受けた場合においては、決定清算計画書の定めるところに従い、清算を行わなければならない。

第16条の16　特別清算人は、第16条の11第1項の規定による清算計画書の認可を受けた後、遅滞なく、ドイツ系法人が有する債権を取り立てなければならない。

第16条の17　特別清算人は、ドイツ系法人が有する財産が第16条の8第1項に規定する債権申出の期間内に申出があった債権及び知れている債権を弁済するのに足りないときは、これらの債権のうち、破産の場合において別除権を行使することができる債権者の債権については、当該債権者がその別除権の行使によって弁済を受けることができる債権額を弁済し、当該債権者が別除権の行使によっても弁済を受けることができない債権額に相当する債権及び他の債権については、当該債権が優先権を有するものであるときはその順位に従い、当該債権が同一順位のものであるときはその債権額に応じて弁済しなければならない。

第16条の18　商法第125条第2項から第4項までの規定は、第16条の16第3項の規定による相殺及び取立並びに前条第2項の規定による弁済について準用する。

第16条の19　第16条の2第1項の規定による告示に係るドイツ系法人の無限責任社員の持分が第4条第1項又は第2項の規定により3国に帰属している場合において、当該ドイツ系法人の財産がその債務を完済するのに不足するときは、商法第80条第1項（同法第147条及び商法の一部を改正する法律（昭和25年法律第167号）による改正前の商法第458条第1項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）の規定は、3国については適用せず、当該持分が3国に帰属した際に当該持分を有していた者を同項に規定する社員とみなして、同項の規定を適用する。

第16条の20　民法第72条（同条第2項但書を除く。）の規定は、同法第34条の規定に基き設立されたドイツ系法人又は法人でないドイツ系法人（民法第667条に規定する組合契約による組合を除く。以下本項において同じ。）が有する財産の清算の結果生じた残余財産の引渡について、同法第688条第2項の規定は、同法第667条に規定する組合契約による組合であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の分割、合名会社又は合資会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の分配及び株式合資会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の無限責任社員に対する分配について、商法第425条の規定は、株式会社又は株式合資会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の株主に対する分配について、有限会社法第73条の規定は、有限会社であるドイツ系法人が有する財産の清算の結果生じた残余財産の分配について準用する。この場合において、民法第72条第2項本文中「理事」とあるのは「特別清算人」と、「主務官庁」とあるのは法人でないドイツ系法人については「主務大臣」と読み替えるものとする。

第16条の21　決定清算計画書に従ってする特別清算人の行為については、民法第424条の規定は、適用しない。

第16条の22　特別清算人は、清算が結了したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、清算結了報告書を作製し、主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

第16条の23　民法第83条の規定は、同法第34条の規定に基き設立されたドイツ系法人が有する財産の清算が結了し、前条第1項の規定による承認があった場合について準用する。この場合において、「清算人」とあるのは「特別清算人」と読み替えるものとする。

第16条の24　特別清算人は、第16条の22第1項の規定による承認を受けたときは、遅滞なく、ドイツ系法人の帳簿及び業務又は清算に関する重要書類で本邦内にあるものを主務大臣に引き渡さなければならない。

第16条の25　特別清算人の職務上の行為によって第16条の20において準用する民法第72条若しくは第688条第2項若しくは商法第425条又は有限会社法第73条の規定により引き渡され、分割され、又は分配されたドイツ系法人財産（3国に引き渡され、分割され、又は分配されたものを除く。）その他特別清算人の職務上の行為により払い渡され、又は譲渡されたドイツ系法人財産は、その引渡、分割、分配、払渡又は譲渡の日からドイツ系法人財産でなくなるものとする。

第17条　子株の発行会社は、主務大臣の指示する数の子株に相当する株式を確保しなければならない。

第18条　ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、その承継会社の発行する株式を優先して有償で取得する権利を当該ドイツ財産株式又は子株の発行会社の株主に与える場合において、他の法令の規定にかかわらず、ドイツ財産株式、前条第2項の規定により取得した自己の株式（以下「自己取得株式」という。）又はドイツ財産管理令の一部を改正する政令（昭和26年政令第244号）による改正前のこの政令（以下「旧令」という。）第17条第3項の規定、同条第6項において準用する連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令（昭和26年政令第243号）による改正前の連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和24年政令第310号。以下「旧回復政令」という。）第10条第1項の規定若しくは旧令第19条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により保留した自己の株式（以下「自己保留株式」という。）について割り当てられるべき当該承継会社の株式を保有しなければならない。この場合において、ドイツ財産株式の株主には、当該承継会社の株式を優先して有償で取得する権利は与えられないものとする。

第19条　ドイツ財産株式又は子株の発行会社が新株を発行する場合においては、そのドイツ財産株式及び前条第1項の規定により保有された株式（以下「保有株式」という。）の株主には、新株の引受権は与えられないものとする。

第19条の2　ドイツ財産株式又は子株の発行会社でそのドイツ財産株式、自己取得株式、自己保留株式及び保有株式並びに自己保有株式（本項又は第2項の規定により保有した自己の株式をいう。以下同じ。）の数（以下「確保株数」という。）がそのドイツ財産株式及び子株の数と等しいものは、再評価積立金の資本組入に関する法律第3条第1項の規定により新株を発行する場合においては、当該新株のうち、当該新株の数に当該会社についての確保株式率（当該会社の確保株数を当該会社の発行済株式の総数で除して得た割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た数に相当する株数のものを当該会社の名義で発行して、これを保有することができる。この場合における再評価積立金の資本組入に関する法律の適用については、同法第3条第1項前段中「株式を発行」とあるのは「株式を発行し、且つ、当該会社の名義で株式を発行」と、同項後段中「株主に払い込ませる金額」とあるのは「株主に払い込ませ、又は自ら払い込む金額」と、同法第4条第1項中「株主に払い込ませる」とあるのは「株主に払い込ませ、且つ、当該会社の名義で発行する新株の発行価額のうちその株主に払い込ませる金額と等しい金額を自ら払い込む」と、「その払い込ませる金額」とあるのは「その払い込ませ、又は自ら払い込む」と、同法第5条第1項中「株主は」とあるのは「株主及び当該新株の発行会社は」と、同法第7条第1項中「前条第1項に規定する一定の期日までに株式の申込をした者は、払込期日までに、各株について」とあるのは「会社は、当該会社の名義で発行する株式について、前条第1項に規定する一定の期日までに株式の申込をした者は、各株について、それぞれ、払込期日までに、」とする。

第20条　ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、資産再評価法（昭和25年法律第110号）第109条第1項の規定により再評価積立金を資本に組み入れる場合において、その資本への組入を決議する株主総会において前条第1項の規定に基き自己の名義で新株を発行することを決議しないとき（当該会社が前条第1項に規定する会社であって当該株主総会においてその資本への組入に因る当該会社の株式の額面金額の増加（以下「資本組入に因る額面金額の増加」という。）の決議をするときを除く。）は、資産再評価法第109条第1項の規定にかかわらず、その資本への組入をする際において当該会社の貸借対照表の負債の部に計上されている再評価積立金の金額のうち同項の規定により資本に組み入れることができる金額（第3項の規定により他の再評価積立金と区分して貸借対照表の負債の部に計上されている同項の算式により計算した金額があるときは、その同項の算式により計算した金額を差し引いた金額）からその金額に当該会社についての株式未回復率（当該会社のドイツ財産株式及び子株の数が、当該会社の発行済株式の総数と当該ドイツ財産株式及び子株の数との合計数から当該会社の確保株数を差し引いた数に対して有する割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額（当該会社がその確保株数がそのドイツ財産株式及び子株の数に満たない場合において、当該株主総会において資本組入に因る額面金額の増加の決議をするときは、その額面金額の増加額に当該会社の確保株数を乗じて得た金額を差し引いた金額）を差し引いた額をこえて、再評価積立金を資本に組み入れてはならない。

第20条の2　ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、商法第293条ノ3第1項の規定により資本準備金を資本に組み入れる場合において、その資本への組入を決議する取締役会において第19条の2第2項の規定に基き自己の名義で新株を発行することを決議しないときは、商法第293条ノ3第1項の規定にかかわらず、資本準備金の金額（第3項の規定により他の資本準備金と区分して貸借対照表の負債の部に計上されている同項の算式により計算した金額に相当する資本準備金があるときは、その同項の算式により計算した金額を差し引いた金額）からその金額に当該会社についての株式未回復率を乗じて得た額を差し引いた額をこえて、資本準備金を資本に組み入れてはならない。

第20条の3　ドイツ財産株式又は子株の発行会社が連合国財産である株式の回復に関する政令（以下「回復政令」という。）に規定する連合国財産株式又は子株の発行会社である場合においては、回復政令第14条から第17条までの規定（これに係る罰則の規定を含む。）は適用せず、第19条の2中「（以下「確保株数」という。）がそのドイツ財産株式及び子株の数」とあるのは「（以下「確保株数」という。）とその連合国財産である株式の回復に関する政令に規定する特定株式、自己取得株式、自己保留株式、保有株式及び自己保有株式の数との合計数がそのドイツ財産株式及び子株の数とその同令に規定する連合国財産株式及び子株の数との合計数」と、第20条及び第20条の2中「ドイツ財産株式及び子株」とあるのは「ドイツ財産株式及び子株並びに連合国財産である株式の回復に関する政令に規定する連合国財産株式及び子株」と、「確保株数」とあるのは「確保株数と連合国財産である株式の回復に関する政令に規定する特定株式、自己取得株式、自己保留株式、保有株式及び自己保有株式の数との合計数」と、「第22条第4項」とあるのは「第22条第4項又は連合国財産である株式の回復に関する政令第19条第1項」と、「第22条の2第3項」とあるのは「第22条の2第3項又は連合国財産である株式の回復に関する政令第20条の2第6項若しくは第20条の3第1項」と、回復政令第12条の2中「（以下「確保株数」という。）がその連合国財産株式及び子株の数」とあるのは「（以下「確保株数」という。）とそのドイツ財産管理令に規定するドイツ財産株式、自己取得株式、自己保留株式、保有株式及び自己保有株式の数との合計数がその連合国財産株式及び子株の数とその同令に規定するドイツ財産株式及び子株の数との合計数」と読み替えてこれらの規定を適用する。

第21条　自己取得株式、自己保留株式、保有株式又は自己保有株式は、主務大臣の許可を得なければ譲渡し、又は担保に供してはならない。

第22条　主務大臣は、3国から子株を3国、準ドイツ人又はドイツ系法人（第2条第8項の規定により指定された財産をその指定の日において有していたものを含む。以下本章において「3国等」という。）に回復することを請求された場合においては、ドイツ財産株式又は子株の発行会社に対し、自己取得株式、自己保留株式又は保有株式を3国等で主務大臣の指定するものに譲渡することを命ずることができる。

第22条の2　3国から子株を3国等で主務大臣の指定するものに回復することを請求された場合において、3国等で主務大臣の指定するものが再評価積立金に係る子株（ドイツ財産株式又は子株の発行会社が資産再評価法第109条の規定による再評価積立金の資本への組入に因り株式を発行した場合において、当該ドイツ財産株式若しくは子株について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであった株式又はこれに代わる株式をいう。以下同じ。）又は準備金に係る子株（ドイツ財産株式又は子株の発行会社が商法第293条ノ3の規定による準備金の資本への組入に因り株式を発行した場合において、当該ドイツ財産株式若しくは子株について割り当てられ、若しくは割り当てられるべきであった株式又はこれに代わる株式をいう。以下同じ。）の回復を受けることができる株式の数は、子株の発行会社が再評価積立金又は準備金の資本への組入に因り株式を発行した際に、当該3国等で主務大臣の指定するものが有していたドイツ財産株式及び子株について割り当てられ、又は割り当てられるべきであった株式の数（その資本に組み入れられた準備金のうちに利益準備金があるときは、その割り当てられ、又は割り当てられるべきであった株式の数から、その数に資本に組み入れられた利益準備金の額が資本に組み入れられた準備金の額に対して有する割合を乗じて得た数（その資本への組入に因り発行された株式の発行価額にその発行数を乗じて得た数がその資本に組み入れられた準備金の総額に満たないときは、当該ドイツ財産株式及び子株の合計数に第19条第4項に掲げる算式により計算した割合を乗じて得た数）を差し引いた数）とする。

第23条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。）第10条、第11条及び第14条の規定は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律（昭和22年法律第138号）第1条第8号の規定にかかわらず、第22条第1項又は前条第2項の命令により自己取得株式、自己保留株式、保有株式又は自己保有株式の譲渡を受けた者及び第22条第4項又は前条第3項の規定による命令に基き株券の引渡を受けた者が当該株式をその譲渡を受けた後継続して所有する場合について適用する。この場合において、これらの者には3国は含まれないものとする。

第24条　主務大臣は、子株についての第22条第1項若しくは第3項又は第22条の2第2項に規定する3国の請求がないことが明らかになったときは、その旨を当該子株の発行会社又は第18条第1項の規定により当該子株に相当する株式を保有する会社に通知しなければならない。

第25条　主務大臣は、ドイツ財産株式の発行会社に対し、ドイツ財産株式の名義を当該株式を所有する3国等の名義に書き換えることを命ずることができる。

第26条　第22条第1項から第4項まで又は第24条第2項の規定による株式の処分をすることにより当該処分をした会社に生じた損失の処理に関しては、別に法律で定める。

第27条　ドイツ財産株式又は子株の発行会社は、この政令施行の日から60日以内に主務省令で定めるところにより、その発行する株式の種類ごとにドイツ財産株式又は子株の数を主務大臣に報告しなければならない。

第28条　削除

第28条の2　商標法（大正10年法律第99号）第34条第1号、第4号及び第7号の規定は、ドイツ人財産である商標権に係る商標と同一又は類似の商標を使用する同一又は類似の商品で、3国の承認を得て通商産業大臣がその輸入を許可したものに関してする行為については、適用しない。

第29条　主務大臣は、ドイツ財産の管理若しくは処分に関し、又は前章に規定するドイツ財産株式若しくは子株に関する措置に関し必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、当該財産の保有者若しくは債務者又は当該株式の発行会社から報告若しくは資料を徴し、又は部下の職員をしてこれらの者の事務所、倉庫その他これらの者が管理する場所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の業務若しくは財産に関係のある物件を検査させることができる。

第30条　主務大臣は、第4条第1項又は第2項の規定によりドイツ財産が3国に帰属した場合における権利移転の登記又は登録を嘱託することができる。

第31条　第8条第5項の規定による取締役、監査役及び支配人の解任の登記は、前条第10項の規定による管理人の選任の登記がされた時に、登記官が職権をもってする。

第33条　第30条及び第31条の規定による登記又は登録の手続に関し必要な事項は、登記については法務省令、社債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券及び外国又は外国の法人の発行する公債又は社債の登録については法務省令、大蔵省令、国債の登録については大蔵省令、著作権の登録については文部省令、漁業権の登録については農林省令、鉱業権、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の登録については通商産業省令、船舶の登録については運輸省令でそれぞれ定める。

第34条　第30条第1項、第2項、第4項から第7項まで及び第10項から第15項までの規定による登記又は登録については、登録税を課さない。

第36条　この政令において主務大臣は、財務大臣とする。

第37条　左の各号の一に該当する者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。