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ちほうぜいほうしこうれい

地方税法施行令

昭和25年政令第245号
内閣は、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基き、この政令を制定する。

第1章 総則

(道府県及び市町村に関する規定の都及び特別区への準用)
第1条 この政令中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定(法人の市町村民税並びに固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税に関する規定を除く。)は特別区に準用する。この場合において、「道府県」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」又は「道府県知事」とあるのは、それぞれ「都」、「都民税」、「都たばこ税」又は「都知事」と、「市町村」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」又は「市町村長」とあるのは、それぞれ「特別区」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」又は「特別区長」と読み替えるものとする。
(市町村の廃置分合等があった場合における市町村民税の特別徴収税額等の通知)
第1条の2 地方税法(以下「法」という。)第8条の2第1項の規定によって同項に規定する承継市町村(以下「承継市町村」という。)が同項に規定する消滅市町村(以下「消滅市町村」という。)の地方団体の徴収金の徴収を目的とする権利(以下「徴収金に係る権利」という。)を承継した場合又は法第8条の3第1項の規定によって同項に規定する新市町村(以下「新市町村」という。)が同項に規定する旧市町村(以下「旧市町村」という。)の徴収金に係る権利を承継した場合においては、消滅市町村又は旧市町村が当該承継のあった日前にすでに法第321条の4第1項後段(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定によって特別徴収義務者に特別徴収税額を通知しているときであっても、当該承継市町村又は新市町村の長は、当該特別徴収義務者に対し、遅滞なく、当該特別徴収義務者が当該承継市町村又は新市町村に納入すべき特別徴収税額、当該特別徴収税額に係る納税義務者の氏名その他の事項で当該承継市町村又は新市町村の長が必要と認める事項を通知しなければならない。
(市町村の廃置分合があった場合における法人の市町村民税の均等割の承継)
第1条の3 市町村の廃置分合があったため一の法人(法第294条第8項において法人とみなされるものを含む。)の事務所、事業所又は寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(以下「寮等」という。)が2以上の承継市町村の区域に所在することとなるときは、消滅市町村の当該法人の均等割に係る徴収金に係る権利については、それぞれその事務所、事業所又は寮等が所在することとなる承継市町村(以下本条中「所在承継市町村」という。)が、当該廃置分合があった日の前日における消滅市町村の税率を適用して計算した当該法人の市町村民税の均等割の額を所在承継市町村の数で除して得た額を承継するものとする。
2 市町村の廃置分合があったため2以上の消滅市町村の区域に所在していた一の法人の事務所、事業所又は寮等が一の承継市町村の区域に所在することとなるときは、消滅市町村の当該法人の均等割に係る徴収金に係る権利については、承継市町村は、当該法人が当該廃置分合があった日の前日に消滅市町村の区域内に所在していたその事務所、事業所又は寮等を当該廃置分合があった日の前日に有しなくなったものとみなし、かつ、当該廃置分合があった日の前日における消滅市町村のそれぞれの税率を適用して計算した当該法人の市町村民税の均等割額の合計額を承継するものとする。
(市町村の廃置分合があった場合における市町村民税の法人税割の承継)
第1条の4 市町村の廃置分合があったため一の法人の事務所又は事業所が2以上の承継市町村に所在することとなる場合においては、当該法人が消滅市町村に納付した、又は納付すべきであった法第321条の8第20項に規定する市町村民税の中間納付額については、法第321条の13第2項の規定の例によって当該法人の事務所又は事業所が所在することとなる承継市町村にあん分して得た額をそれぞれ当該承継市町村に納付されたものとみなし、又は納付されるべきものとする。
(消滅市町村の過誤納に係る地方団体の徴収金の取扱)
第1条の5 法第8条の2第1項の規定によって消滅市町村の徴収金に係る権利を承継する承継市町村が2以上ある場合において、当該消滅市町村の過納又は誤納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該承継市町村の長が協議して、還付し、又は未納に係る承継市町村に係る地方団体の徴収金に充当するものとし、その協議がととのわないときは、道府県知事(当該承継市町村が2以上の道府県の区域にわたる場合においては、総務大臣)に対し、その決定を求める旨を申し出なければならない。
2 法第8条第2項から第10項までの規定は、前項の申出及び当該申出に係る道府県知事又は総務大臣の決定について準用する。
(相続人の代表者の指定等)
第2条 法第9条の2第1項の規定による相続人の代表者は、その被相続人の死亡時の住所又は居所と同一の住所又は居所を有する相続人その他その被相続人の地方団体の徴収金の納付又は納入につき便宜を有する者のうちから定めなければならない。
2 法第9条の2第1項後段の届出は、次に掲げる事項を記載し、かつ、同項後段の相続人が連署した文書でしなければならない。
 被相続人の氏名、死亡時の住所又は居所及び死亡年月日
 各相続人の氏名(法人にあっては、名称。以下同じ。)、住所又は居所(法人にあっては、事務所又は事業所の所在地。以下同じ。)、被相続人との続柄及び法第9条第2項に規定する相続分
 相続人の代表者の氏名及び住所又は居所
 前2号に掲げる相続人のうち法人番号(法第20条の11の2に規定する法人番号をいう。以下同じ。)を有する法人にあっては、当該相続人の法人番号
3 法第9条の2第2項前段に規定する届出がないときには、一部の相続人について同条第1項後段の届出がないときを含むものとする。この場合においては、地方団体の長は、その届出がない一部の相続人について同条第2項前段の指定をすることができる。
4 第1項の規定は、地方団体の長が法第9条の2第2項前段の規定により相続人の代表者を指定する場合について準用する。
5 法第9条の2第2項後段の通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。
 被相続人の氏名及び死亡時の住所又は居所
 各相続人の氏名、住所又は居所及び被相続人との続柄
 相続人の代表者の氏名及び住所又は居所
6 法第9条の2第1項後段の規定により届出をした相続人は、地方団体の長に届け出て、その指定した代表者を変更することができる。この場合においては、第2項の規定を準用する。
(経営者と特殊の関係のある個人の範囲)
第3条 法第10条の2第3項に規定する経営者の親族その他当該経営者と特殊の関係のある個人で政令で定めるものは、次の各号に掲げる者とする。
 経営者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、直系血族及び兄弟姉妹
 前号に掲げる者以外の経営者の親族で、経営者と生計を一にし、又は経営者から受ける金銭その他の財産により生計を維持しているもの
 前2号に掲げる者以外の経営者の使用人その他の個人で、経営者から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持しているもの
 経営者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人(第1号及び第2号に掲げる者を除く。)及びその者と前3号の一に該当する関係がある個人
 経営者が法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第10号に規定する会社に該当する会社(以下「同族会社」という。)である場合には、その判定の基礎となった株主又は社員である個人及びその者と前4号の一に該当する関係がある個人
(法定納期限とならない期限)
第3条の2 法第11条の4第1項に規定する政令で定める期限は、次に掲げる期限とする。
 普通徴収の方法によって徴収する地方税の賦課もれ又は追徴に係る賦課決定に係る期限
 換価の猶予に係る期限
 法第72条の25第2項から第5項まで(これらの規定を法第72条の28第2項又は第72条の29第2項において準用する場合を含む。)の規定による期限
 法第74条の11第1項の規定による期限
 法第474条第1項の規定による期限
(実質課税額等の第2次納税義務を負わせる地方税の計算等)
第4条 滞納者の地方団体の徴収金のうちに、法第11条の5各号に掲げる地方団体の徴収金(以下この条において「実質課税額等」という。)が含まれている場合には、実質課税額等の額は、滞納者の地方団体の徴収金の額にそれぞれ次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
 道府県民税若しくは市町村民税の所得割、事業税又は事業所税に係る実質課税額等 当該滞納者の地方団体の徴収金の課税標準額から実質課税額等がないものとした場合の課税標準額を控除した額が当該滞納者の地方団体の徴収金の課税標準額のうちに占める割合
 道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る実質課税額等 当該滞納者の地方団体の徴収金の課税の基礎となった法人税に係る課税標準額から国税徴収法(昭和34年法律第147号)第36条各号に掲げる法人税の課税標準額がないものとした場合の課税標準額を控除した額が当該滞納者の法人税の課税標準額のうちに占める割合
2 前項の場合において、滞納者の地方団体の徴収金の一部につき納付若しくは納入、充当又は免除があったときは、まず、その地方団体の徴収金の額のうち同項に定める額以外の部分の額につき納付若しくは納入、充当又は免除があったものとする。
3 前2項の規定は、法第11条の6及び第11条の7に規定する事業に係る地方団体の徴収金について準用する。この場合においては、第1項第1号中「道府県民税若しくは市町村民税の所得割、事業税又は事業所税に係る実質課税額等」とあるのは「道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る地方団体の徴収金以外の地方団体の徴収金」と、同項第2号中「道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る実質課税額等」とあるのは「道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る地方団体の徴収金」と読み替えるものとする。
(納税者等の特殊関係者の範囲)
第5条 法第11条の7に規定する納税者又は特別徴収義務者が生計を一にする親族その他納税者又は特別徴収義務者と特殊の関係のある個人又は被支配会社で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
 納税者又は特別徴収義務者の配偶者その他の親族で、納税者若しくは特別徴収義務者と生計を一にし、又は納税者若しくは特別徴収義務者から受ける金銭その他の財産により生計を維持しているもの
 前号に掲げる者以外の納税者又は特別徴収義務者の使用人その他の個人で、納税者又は特別徴収義務者から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持しているもの
 納税者又は特別徴収義務者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人(第1号に掲げる者を除く。)及びその者と前2号のいずれかに該当する関係がある個人
 納税者又は特別徴収義務者が法人税法第67条第2項に規定する会社に該当する会社(以下この項において「被支配会社」という。)である場合には、その判定の基礎となった株主又は社員である個人及びその者と前3号のいずれかに該当する関係がある個人
 納税者又は特別徴収義務者を判定の基礎として被支配会社に該当する会社
 納税者又は特別徴収義務者が被支配会社である場合において、その判定の基礎となった株主又は社員(これらの者と第1号から第3号までに該当する関係がある個人及びこれらの者を判定の基礎として被支配会社に該当する他の会社を含む。)の全部又は一部を判定の基礎として被支配会社に該当する他の会社
2 法第11条の7の規定を適用する場合において、前項各号に掲げる者であるかどうかの判定は、納税者又は特別徴収義務者がその事業を譲渡した時の現況による。
(無償又は著しい低額の譲渡等の範囲等)
第6条 法第11条の8に規定する政令で定める処分は、国及び法人税法第2条第5号の公共法人以外の者に対する処分で無償又は著しく低い額の対価によるものとする。
2 法第11条の8に規定する滞納者の親族その他滞納者と特殊な関係のある個人又は同族会社で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
 滞納者の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹
 前号に掲げる者以外の滞納者の親族で、滞納者と生計を一にし、又は滞納者から受ける金銭その他の財産により生計を維持しているもの
 前2号に掲げる者以外の滞納者の使用人その他の個人で、滞納者から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持しているもの
 滞納者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人(第1号及び第2号に掲げる者を除く。)及びその者と前3号のいずれかに該当する関係がある個人
 滞納者が同族会社である場合には、その判定の基礎となった株主又は社員である個人及びその者と前各号のいずれかに該当する関係がある個人
 滞納者を判定の基礎として同族会社に該当する会社
 滞納者が同族会社である場合において、その判定の基礎となった株主又は社員(これらの者と第1号から第4号までに該当する関係がある個人及びこれらの者を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社を含む。)の全部又は一部を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社
(自動車等の譲渡価額)
第6条の2 法第11条の9第1項に規定する政令で定める額は、同項に規定する自動車等の引渡しと同時にその代金の全額の受渡しを行うものとした場合の価額とする。
(滞納処分費の納付の告知の手続)
第6条の2の2 法第13条第2項の規定による納付の告知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。ただし、滞納処分費につき直ちに滞納処分をしなければならないときは、徴税吏員に口頭で行わせることができる。
 滞納処分費の徴収の基因となった地方団体の徴収金の年度及び税目
 納付すべき金額
 納期限
 納付場所
(繰上徴収の告知の手続)
第6条の2の3 法第13条の2第3項の規定による告知は、同条第1項の規定により繰上徴収をする旨を法第13条第1項の文書に記載してしなければならない。ただし、すでに納付又は納入の告知をしている場合及び納付又は納入の告知をすることを要しない場合には、納期限を変更する旨を記載した文書でしなければならない。
(強制換価の場合の道府県たばこ税等の徴収に関する通知)
第6条の3 法第13条の3第2項の規定による執行機関(同項に規定する執行機関をいう。以下同じ。)に対する通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。
 特別徴収義務者又は納税者の氏名及び住所又は居所
 強制換価手続が行われている道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税の課される製造たばこ又は軽油の名称、数量、性質及び所在並びにその手続が滞納処分以外の手続であるときは、その手続に係る事件の表示
 前号の製造たばこ又は軽油につき徴収すべき道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税の金額
2 法第13条の3第2項の規定による特別徴収義務者又は納税者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。
 執行機関の名称
 前項第2号及び第3号に掲げる事項
3 前2項の規定は、法第13条の3第4項において準用する同条第2項の通知について準用する。
(優先質権等の証明手続)
第6条の4 滞納処分における法第14条の9第3項前段、第14条の11第2項前段又は第14条の15第2項の規定による証明は、これらの規定に規定する事実を証する文書又はその事実を証するに足りる事項を記載した文書を地方団体の長に提出することによってしなければならない。
2 滞納処分における法第14条の9第3項後段(法第14条の11第2項後段において準用する場合を含む。)の規定による証明は、地方団体の長に対し、法第14条の9第3項各号に掲げる書類を提出すること又はこれを呈示するとともにその写を提出することによってしなければならない。
3 滞納処分における前2項の証明は、売却決定の日の前日(金銭による取立の方法により換価する場合には、配当計算書の作成の日の前日)までにしなければならない。
(不動産工事の先取特権に関する増価額の評価等)
第6条の5 法第14条の13第1項第2号に掲げる先取特権がある財産を滞納処分により換価するときは、当該先取特権に係る工事によって生じた不動産の増価額は、地方団体の長が評価するものとする。この場合において、地方団体の長は、必要があると認めるときは、鑑定人にその評価を委託し、その評価額を参考とすることができる。
2 前条第1項及び第3項の規定は、法第14条の13第2項(法第14条の14第2項において準用する場合を含む。)の規定による証明について準用する。
(担保権付財産が譲渡された場合の地方税の徴収手続等)
第6条の6 法第14条の16第4項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。
 納税者又は特別徴収義務者の氏名及び住所又は居所
 滞納に係る地方団体の徴収金の年度、税目、納期限及び金額
 法第14条の16第1項に規定する譲渡に係る財産の名称、数量、性質及び所在
 第2号の金額のうち法第14条の16第1項の規定により徴収しようとする金額
2 法第14条の16第5項の規定による交付要求は、同条第1項に規定する質権者又は抵当権者の氏名及び住所又は居所並びに同条第5項の規定により交付要求をする旨を交付要求書に記載してしなければならない。
3 前2項の規定は、法第14条の17第3項において準用する法第14条の16第4項又は第5項の規定による通知又は交付要求をする場合について準用する。この場合において、前項中「同条第1項に規定する質権者又は抵当権者」とあるのは「法第14条の17第1項に規定する担保のための仮登記の権利者」と、「同条第5項」とあるのは「同条第3項において準用する法第14条の16第5項」と読み替えるものとする。
第6条の7 削除
(譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等)
第6条の8 法第14条の18第2項の告知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 納税者又は特別徴収義務者の氏名及び住所又は居所
 滞納に係る地方団体の徴収金の年度、税目、納期限及び金額
 譲渡担保財産の名称、数量、性質及び所在
 第2号の金額のうち法第14条の18第1項の規定により徴収しようとする金額
2 法第14条の18第2項後段の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。
 前項第2号から第4号までに掲げる事項
 譲渡担保権者の氏名及び住所又は居所
 法第14条の18第2項の告知書を発した年月日
3 法第14条の18第6項及び第7項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。
 第1項各号に掲げる事項
 前項第2号及び第3号に掲げる事項
 法第14条の18第1項の納税者又は特別徴収義務者の財産として差押えをした年月日(国税徴収法に規定する滞納処分の例により差押えのために債権差押通知書又は差押通知書の送達を行う場合には、これらの発送年月日)
4 第6条の2の3の規定は、法第14条の18第4項において準用する法第13条の2第3項の規定による告知について準用する。
5 第6条の4第1項の規定は法第14条の18第9項前段の規定による証明について、第6条の4第2項の規定は法第14条の18第9項後段において準用する法第14条の9第3項後段の規定による証明について準用する。
6 法第14条の18第9項の規定による証明は、譲渡担保財産が金銭による取立ての方法により換価するものであるときは、その取立ての日の前日までに行われたものによる。
(譲渡担保財産から徴収する地方税及び国税の調整の特例)
第6条の9 法第14条の18第1項の規定により譲渡担保財産から徴収する地方団体の徴収金(以下この条において「設定者の地方税」という。)が、譲渡担保権者が納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金又は国税(法第14条の18第1項の規定により徴収する地方団体の徴収金及び国税徴収法第24条第1項の規定により徴収する国税を除く。以下この条において「担保権者の地方税等」という。)と競合する場合において、その財産が担保権者の地方税等につき差し押えられているときは、法第14条の6の規定の適用については、その差押がなかったものとみなし、設定者の地方税(設定者の地方税の交付要求が2以上あるときは、最も先に交付要求をした設定者の地方税)につきその財産が差し押えられたものとみなす。この場合においては、その担保権者の地方税等につき交付要求(他の担保権者の地方税等の交付要求があるときは、これよりも先にされた交付要求)があったものとみなす。
2 前項の場合において、担保権者の地方税等の交付要求(前項の規定によりあったものとみなされる担保権者の地方税等の交付要求を含む。以下この項において同じ。)の後にされた設定者の地方税の交付要求(前項の規定の適用を受ける設定者の地方税の交付要求を除く。以下この項において同じ。)があるときは、法第14条の7の規定の適用については、その設定者の地方税の交付要求は、担保権者の地方税等の交付要求よりも先にされたものとみなす。この場合において、設定者の地方税の交付要求が2以上あるときは、これらの交付要求の先後の順位に変更がないものとする。
(修正申告等に係る道府県民税、市町村民税又は事業税の徴収の猶予を認めない場合等)
第6条の9の2 法第15条の4第1項に規定する政令で定める金額は、2000円とする。
2 法第15条の4第1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 法第15条の4第1項各号のいずれかに該当する場合において、同項第1号の申告書若しくは同項第3号の修正申告書の提出があった時まで又は同項第2号の更正の通知を受けた日までに、当該申告書、修正申告書又は更正に係る事業年度又は連結事業年度に係る法第53条第1項、第2項若しくは第4項の申告書、法第321条の8第1項、第2項若しくは第4項の申告書又は法第72条の25第8項(法第72条の28第2項又は第72条の29第2項若しくは第4項において準用する場合を含む。)、第72条の25第9項(法第72条の28第2項又は第72条の29第2項若しくは第4項において準用する場合を含む。)、第72条の25第10項(法第72条の28第2項又は第72条の29第2項若しくは第4項において準用する場合を含む。)若しくは第72条の26第4項の申告書(第4号において「事業税の申告書」という。)に係る税額が完納されていないとき。
 法第15条の4第1項第1号に該当する場合において、同号の申告書の提出があった時までに当該申告書に係る事業年度又は連結事業年度に係る法第53条第1項、第2項若しくは第4項又は第321条の8第1項、第2項若しくは第4項の申告書が提出されていないとき。
 法第15条の4第1項第2号(道府県民税に係る部分に限る。)に該当する場合において、同号の更正の通知を受けた日までに当該更正に係る事業年度に係る事業税につき法第72条の33第2項の修正申告書(当該事業税に係る法第72条の48第3項に規定する分割基準である従業者の数に誤りがあったことによるものに限る。)が提出されていないとき。
 法第15条の4第1項第3号に該当する場合において、同号の修正申告書の提出があった時までに当該修正申告書に係る事業年度に係る事業税の申告書が提出されていないとき、又は法第72条の33第2項の規定による修正申告書の提出が同条第3項の規定による修正申告書を提出しなかったことに基づくとき。
(換価の猶予をする金額の限度額)
第6条の9の3 法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項に規定する政令で定める額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額とする。
 納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の額
 地方団体の長が法第15条の5第1項の規定による換価の猶予をしようとする日の前日において当該換価の猶予を受けようとする者が有する現金、預貯金その他換価の容易な財産の価額に相当する金額から次に掲げるその者の区分に応じ、それぞれ次に定める額を控除した残額
 法人 その事業の継続のために当面必要な運転資金の額
 個人 その者及びその者と生計を一にする配偶者その他の親族(その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。)の生活の維持のために通常必要とされる費用に相当する金額(その者が負担すべきものに限る。)並びにその者の事業の継続のために当面必要な運転資金の額
2 前項の規定は、法第15条の6第3項において読み替えて準用する法第15条第3項に規定する政令で定める額について準用する。この場合において、前項第2号中「第15条の5第1項」とあるのは、「第15条の6第1項」と読み替えるものとする。
(担保の提供手続)
第6条の10 法第16条第1項第1号又は第2号に掲げる担保のうち振替株式等(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第2条第1項第12号から第21号までに掲げる社債等で同条第2項に規定する振替機関が取り扱うものをいう。次項において同じ。)以外のもの(社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項に規定する振替債にあっては、総務省令で定めるもの)を提供しようとする者は、これを供託してその供託書の正本を地方団体の長に提出しなければならない。ただし、登録国債については、その登録を受け、登録済通知書を地方団体の長に提出しなければならない。
2 法第16条第1項第2号に掲げる担保のうち振替株式等を提供しようとする者は、振替株式等の種類に応じ、当該振替株式等について、社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿の地方団体の長の口座の質権欄に増加又は増額の記載又は記録をするための振替の申請をしなければならない。
3 法第16条第1項第3号から第5号までに掲げる担保を提供しようとする者は、抵当権を設定するために必要な文書を地方団体の長に提出しなければならない。この場合において、その提出を受けた地方団体の長は、抵当権の設定の登記(登録を含む。)を関係機関に嘱託しなければならない。
4 法第16条第1項第6号に掲げる担保を提供しようとする者は、保証人の保証を証する文書を地方団体の長に提出しなければならない。
(保全担保の提供命令等の手続)
第6条の11 法第16条の3第1項の規定による命令は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。
 担保されるべき地方団体の徴収金の税目及び金額
 提供すべき担保の種類
 担保を提供すべき期限
2 前項第3号に掲げる期限は、同項の文書を発する日から起算して7日を経過した日以後の日としなければならない。ただし、納税者又は特別徴収義務者につき法第13条の2第1項各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、この期限を繰り上げることができる。
3 前条の規定は、法第16条の3第1項の規定により提供を命ぜられる法第16条第1項各号に掲げる担保の提供手続について準用する。
4 法第16条の3第1項の規定により提供を命ぜられる担保として金銭を提供しようとする者は、これを供託してその供託書の正本を地方団体の長に提出しなければならない。
(保全差押に関する手続)
第6条の12 法第16条の4第2項の文書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
 法第16条の4第1項の規定により決定した金額
 前号の金額の決定の基因となった地方団体の徴収金の年度及び税目
2 第6条の10の規定は、法第16条の4第3項又は第4項第1号の規定により提供する法第16条第1項各号に掲げる担保の提供手続について準用する。
3 前条第4項の規定は、法第16条の4第3項又は第4項第1号の規定により提供する担保としての金銭の提供手続について準用する。
4 法第16条の4第3項又は第4項第1号の規定により担保として金銭を提供した者は、同条第1項に規定する地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額が確定したときは、その金銭をもってその地方団体の徴収金の納付又は納入に充てることができる。
5 前項の規定により担保として提供した金銭をもって地方団体の徴収金の納付又は納入に充てようとする者は、その旨を記載した文書を地方団体の長に提出しなければならない。
6 前項の文書の提出があったときは、その担保として提供された金銭の額(その額が納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の額をこえるときは、その地方団体の徴収金の額)に相当する地方団体の徴収金を徴収したものとみなす。
7 前各項の規定は、法第16条の4第12項において準用する同条第1項から第11項までの規定による保全差押えに関する手続について準用する。
(納税者又は特別徴収義務者及び第2次納税義務者の納付又は納入に係る過誤納金の還付等)
第6条の13 納税者又は特別徴収義務者及びこれらの者の地方団体の徴収金に係る第2次納税義務者が納付し、又は納入した地方団体の徴収金の一部につき過誤納が生じた場合には、その過誤納金の還付又は充当に関しては、まず、第2次納税義務者が納付し、又は納入した額につきその過誤納が生じたものとする。
2 地方団体の長は、前項の規定の適用を受ける還付又は充当をしたときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。
3 第2次納税義務者が納付し又は納入した地方団体の徴収金の額につき生じた過納金は、法第17条の4第1項第1号に掲げる過納金とみなして、同項の規定を適用する。
(過誤納金等の充当適状)
第6条の14 法第17条の2第4項(法第364条第6項及び第706条の2第2項においてその例による場合を含む。)に規定する政令で定める充当をするに適することとなった時は、納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の法定納期限(次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、当該各号に定める時とし、第1号から第4号までに掲げる地方税に係る延滞金については、その徴収の基因となった地方税に係る当該各号に定める時とする。)と過誤納金が生じた時(還付加算金については、その計算の基礎となった過誤納金が生じた時)とのいずれか遅い時とする。
 法定納期限後にその納付し、又は納入すべき税額が確定した地方税 その納付又は納入の告知書を発した時(申告により税額が確定されたものについては、その申告があった時)
 納期を分けている地方税 法又はこれに基づく条例の規定による納期限
 法第13条の2第3項の規定により告知がされた地方税 その告知により指定された納期限
 法第15条第1項第1号の規定による徴収の猶予(盗難にかかったことによるものを除く。)又は法第44条の2、第55条の2第1項、第55条の4第1項、第72条の38の2第1項若しくは第6項、第72条の39の2第1項、第72条の39の4第1項、第72条の57の2第1項、第73条の25第1項、第144条の29第1項、第321条の7の13第1項、第321条の11の2第1項、第321条の11の3第1項、第601条第3項若しくは第4項(これらの規定を法第602条第2項又は第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)、第603条第3項、第603条の2第5項若しくは第629条第5項の規定による徴収の猶予に係る地方税 その徴収の猶予の期限
 督促手数料、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金 その納付又は納入の告知書を発した時
 滞納処分費 その確定した時
 第2次納税義務者又は保証人として納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金 その告知に関する文書を発した時
2 前項の規定は、法第73条の2第9項(法第73条の27第2項又は第73条の27の4第5項において準用する場合を含む。)、第74条の14第3項、第125条第7項(法第126条第2項において準用する場合を含む。)、第144条の30第2項、第477条第3項又は第601条第8項(法第602条第2項、第603条第4項、第603条の2第6項、第603条の2の2第2項又は第629条第8項において準用する場合を含む。)の規定による充当について準用する。
(還付加算金)
第6条の15 法第17条の4第1項第4号に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる過誤納金の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
 申告書の提出により納付し、又は納入すべき額が確定した地方税(当該地方税に係る延滞金を含む。)に係る過納金でその納付し、又は納入すべき額を減少させる更正(更正の請求に基づく更正を除く。)により生じたもの その更正があった日
 法第17条の4第1項第4号に掲げる過誤納金のうち、前号に掲げる過納金以外のもの その納付又は納入があった日
2 法第17条の4第5項に規定する政令で定める理由は、次に掲げる理由とする。
 法第20条の9の3第2項第1号又は第3号の規定に該当することとなる事実が当該地方税の法定納期限後に生じたこと。
 国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)第24条第4項に規定する理由(所得税に係るものに限る。)
(更正、決定等の期間制限の特例に係る理由)
第6条の16 法第17条の6第1項第3号に規定する政令で定める理由は、前条第2項に規定する理由とする。
(課税標準額及び税額の端数計算の特例)
第6条の17 法第20条の4の2第1項ただし書に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。
 利子等に係る道府県民税
 特定配当等に係る道府県民税
 特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税
 道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税であって、条例で指定するもの
2 法第20条の4の2第3項ただし書に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。
 利子等に係る道府県民税
 特定配当等に係る道府県民税
 特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税
 道府県たばこ税
 ゴルフ場利用税
 軽油引取税
 市町村たばこ税
 入湯税
 道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税であって、条例で指定するもの
(期限の特例)
第6条の18 法第20条の5第2項に規定する政令で定める期限は、次の各号に掲げる期限とする。
 法第14条の18第9項に規定する期限
 法第72条の29第3項に規定する残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる日の前日をもって定めた期限
 法第321条の4第2項に規定する期限
三の2 法第321条の4第5項に規定する4月30日をもって定めた期限
 法第373条第6項(法第745条第1項において準用する場合を含む。)又は第728条第6項に規定する期限
2 法第20条の5第2項に規定する政令で定める日は、土曜日又は12月29日、同月30日若しくは同月31日とする。
(口座振替に係る納付期日等)
第6条の18の2 法第20条の5の4に規定する政令で定める日は、同条に規定する地方団体の徴収金の口座振替の方法による納付又は納入のために地方団体が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条に規定する金融機関に送付する納付書又は納入書が当該金融機関に到達した日から2取引日を経過した最初の取引日(災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付し、又は納入することができないと地方団体の長が認める場合には、その承認する日)とする。
2 前項に規定する取引日とは、当該金融機関の休日以外の日をいう。
3 法第20条の5の4に規定する地方団体の徴収金を口座振替の方法により納付し、又は納入しようとする者は、地方自治法施行令第155条の規定による金融機関への請求を、当該地方団体を経由して行わなければならない。
(期間の計算等)
第6条の19 この政令に定める期間の計算については、民法(明治29年法律第89号)第139条から第141条まで及び第143条に定めるところによる。
2 この政令の規定により定められている期限が民法第142条に規定する休日又は前条第2項に規定する日に該当するときは、この政令の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。
(地方税を納付した第三者の代位)
第6条の20 法第20条の6第1項の規定により地方団体の徴収金を納付し、又は納入した第三者は、同条第2項の規定により地方団体に代位しようとする場合には、地方団体の徴収金の納付又は納入について正当な利益を有すること又は納税者若しくは特別徴収義務者の同意を得たことを証する文書をその地方団体の徴収金の納付又は納入の日の翌日までに地方団体の長に提出しなければならない。
(更正の請求の特例に係る理由)
第6条の20の2 法第20条の9の3第2項第3号に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。
 申告納付又は申告納入に係る地方税につき、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可その他の処分が取り消されたこと。
 申告納付又は申告納入に係る地方税につき、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に係る契約が、解除権の行使により若しくは当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除され、又は取り消されたこと。
 帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて課税標準等又は税額等を計算することができなかった場合において、その後、当該事情が消滅したこと。
 申告納付又は申告納入に係る地方税につき、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に係る地方税に関する条例の解釈が、更正又は決定に係る訴えについての判決に伴って変更され、変更後の解釈が地方税に関する法令の解釈として総務大臣により公表されたことにより、当該課税標準等又は税額等が異なることとなる取扱いを受けることとなったことを知ったこと。
(延滞金の免除ができる場合)
第6条の20の3 法第20条の9の5第2項第3号に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同号に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
 地方団体の徴収金についてした交付要求により交付を受けた金銭を当該交付要求に係る地方団体の徴収金に充てた場合 当該交付要求を受けた執行機関が強制換価手続において当該金銭を受領した日の翌日からその充てた日までの期間
 差し押さえた不動産(国税徴収法第89条の2第1項に規定する換価執行決定(以下この号において「換価執行決定」という。)がされたものに限る。)の売却代金につき交付を受けた金銭を当該差押えに係る地方団体の徴収金に充てた場合 当該換価執行決定をした法第13条の3第2項に規定する行政機関等が滞納処分において当該売却代金を受領した日の翌日からその充てた日までの期間
(納税証明事項)
第6条の21 法第20条の10に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 請求に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額として確定した額並びにその納付し、又は納入した額及び未納の額(これらの額のないことを含む。)
 前号の地方団体の徴収金に係る法第14条の9第1項に規定する法定納期限等(同項第5号及び第6号に定めるものを除く。)又は同条第2項に規定する法定納期限等(国税徴収法第15条第1項第7号から第10号までに定める日に係るものを除く。)
 法第16条の4第2項の規定により通知した金額
 固定資産課税台帳に登録された事項
 地方団体の徴収金につき滞納処分を受けたことがないこと。
 前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項
2 次に掲げる地方団体の徴収金に関する事項は、前項各号(第5号を除く。)に掲げる事項に該当しないものとする。
 地方団体が発行する証紙をもって払い込む地方団体の徴収金(証紙に代えて、証紙代金収納計器で表示させることにより、又は現金で納付される地方団体の徴収金を含む。)のうち自動車税に係るもの以外のもの
 法定納期限が法第20条の10の規定により請求する日の3年前の日の属する会計年度前の会計年度に係る地方団体の徴収金(前項第1号の規定の適用については、未納の地方団体の徴収金を除く。)
3 法第20条の10の規定により請求する日の3年前の日の属する会計年度前の会計年度において地方団体の徴収金につき滞納処分を受けたことがないことは、第1項第5号に掲げる事項に該当しないものとする。
(預貯金者等情報の管理)
第6条の21の2 法第20条の11の2に規定する金融機関等は、預貯金者等情報(同条に規定する預貯金者等情報をいう。以下この条において同じ。)に関するデータベース(預貯金者等情報に係る情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。)における各預貯金等(法第20条の11の2に規定する預貯金等をいう。)に係る電磁的記録(法第22条の4第1項に規定する電磁的記録をいう。第6条の22の3第1項及び第6条の22の7第2項において同じ。)にその預貯金者等(法第20条の11の2に規定する預貯金者等をいう。)の個人番号(同条に規定する個人番号をいう。附則第10条第9項第1号において同じ。)又は法人番号を記録しなければならない。
(総務省令への委任)
第6条の22 第2条から前条まで及び次条から第6条の22の13までに定めるもののほか、法第9条から第20条の11まで及び第1章第16節の規定並びに第2条から前条まで及び次条から第6条の22の13までの規定の実施のための手続その他これらの規定の執行に関し必要な事項は、総務省令で定める。
(領置物件等の封印等)
第6条の22の2 当該徴税吏員(法第22条の3第1項に規定する当該徴税吏員をいう。以下この章において同じ。)は、物件の領置、差押え又は記録命令付差押え(法第22条の4第1項に規定する記録命令付差押えをいう。以下この章において同じ。)をしたときは、これに封印をし、又はその他の方法により、領置、差押え又は記録命令付差押えをしたことを明らかにしなければならない。
(臨検等に係る許可状請求書の記載事項等)
第6条の22の3 法第22条の4第4項に規定する許可状(以下この条において「許可状」という。)の請求は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
 犯則嫌疑者の氏名
 罪名及び犯則事実の要旨
 臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は記録させ、若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ、若しくは印刷させるべき者
 請求者の官職氏名
 許可状が7日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由
 法第22条の4第2項の場合には、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって、その電磁的記録を複写すべきものの範囲
 日没から日出までの間に臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをする必要があるときは、その旨及び事由
2 当該徴税吏員は、参考人の身体、物件又は住居その他の場所の捜索のための許可状を請求する場合には、差し押さえるべき物件の存在を認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を提供しなければならない。
3 当該徴税吏員は、郵便物、法第20条第4項に規定する信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するもの(犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発したものを除く。)の差押えのための許可状を請求する場合には、その物件が犯則事件(法第22条の3第1項に規定する犯則事件をいう。第6条の22の13において同じ。)に関係があると認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を提供しなければならない。
(間接地方税の範囲)
第6条の22の4 法第22条の7第1項に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。
 道府県たばこ税
 ゴルフ場利用税
 軽油引取税
 市町村たばこ税
 入湯税
 前各号に掲げる地方税に類する道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税であって、条例で指定するもの
(領置目録等の記載事項)
第6条の22の5 当該徴税吏員は、法第22条の15の規定により作成する領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録に、領置、差押え又は記録命令付差押えをした物件の品名及び数量、その日時及び場所並びに当該物件の所持者の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。
(領置物件等の処置)
第6条の22の6 当該徴税吏員は、法第22条の16第1項の規定により領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件をその所有者その他当該徴税吏員が適当と認める者に保管させたときは、その旨を領置、差押え又は記録命令付差押えの際における当該物件の所持者に通知しなければならない。
2 地方団体の長は、法第22条の16第2項の規定により領置物件又は差押物件(以下この条及び第6条の22の12において「領置物件等」という。)を公売に付するときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
 公売に付そうとする領置物件等の品名及び数量
 公売の日時、場所、方法及び事由
 買受代金の納付の期限
 保証金に関する事項
 前各号に掲げるもののほか、公売に関し必要な事項
3 法第22条の16第2項の規定による公売については、前項に規定するもののほか、その性質に反しない限り、国税徴収法第5章第3節第2款(第96条を除く。)の規定の例による。
4 法第22条の16第2項の規定により公売に付される領置物件等については、徴税吏員及びその所有者は、直接であると間接であるとを問わず、買い受けることができない。
5 地方団体の長は、法第22条の16第2項の規定により領置物件等の売却代金を供託したときは、当該供託に係る領置物件等の知れている所有者、所持者その他の利害関係者にその旨を通知するものとする。
(還付の公告等)
第6条の22の7 法第22条の17第2項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
 法第22条の17第2項に規定する領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件(以下この項において「還付物件」という。)を還付することができない旨
 還付物件の品名及び数量
 領置、差押え又は記録命令付差押えの年月日及び場所
 還付物件の所持者の氏名及び住所又は居所
 公告の日から6月を経過しても還付の請求がないときは、還付物件は、還付物件を領置、差押え又は記録命令付差押えをした当該徴税吏員の所属する地方団体に帰属する旨
2 法第22条の18第2項において準用する法第22条の17第2項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
 法第22条の18第1項に規定する記録媒体(以下この項において「交付等物件」という。)を交付し、又は当該交付等物件に記録された電磁的記録を複写させることができない旨
 交付等物件の品名及び数量
 差押えの年月日及び場所
 差押えを受けた者の氏名及び住所又は居所
 公告の日から6月を経過しても法第22条の18第1項の規定による交付又は複写の請求がないときは、交付等物件を交付し、又は当該交付等物件に記録された電磁的記録を複写させることを要しない旨
(鑑定に係る許可状請求書の記載事項)
第6条の22の8 法第22条の19第4項に規定する許可状(第6号において「許可状」という。)の請求は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
 犯則嫌疑者の氏名
 罪名及び犯則事実の要旨
 破壊すべき物件
 鑑定人の氏名及び職業
 請求者の官職氏名
 許可状が7日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由
(夜間執行の制限を受けない地方税)
第6条の22の9 法第22条の20第1項ただし書に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。
 ゴルフ場利用税
 軽油引取税
 入湯税
 道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税であって、条例で指定するもの
(調書の記載事項)
第6条の22の10 当該徴税吏員は、法第22条の24各項に規定する調書に、質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの事実、日時及び場所並びに質問の調書にあっては答弁の要領及び同条第1項の申立てに係る陳述を記載しなければならない。
(通告の方法等)
第6条の22の11 法第22条の28第1項の規定による通告(以下この項及び次項において「通告」という。)は、通告を受けるべき者に使送、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして総務省令で定めるものの方法により法第22条の28第1項に規定する書面を送達して行う。この場合において、使送の方法によるときは、その受領証を徴さなければならない。
2 前項の書面には、法第22条の28第1項に規定する理由及び納付すべき旨のほか、通告を受けるべき者の氏名及び住所又は居所、犯則についての詳細な事実並びに同項の規定により納付すべき期間及び場所を記載しなければならない。
3 法第22条の28第1項及び前2項の規定は、同条第3項の規定による更正を行う場合について準用する。この場合において、前項中「場所」とあるのは、「場所並びに同条第3項の規定による更正の内容及び理由」と読み替えるものとする。
4 法第22条の28第1項に規定する没収に該当する物件が当該徴税吏員又は法第22条の16第1項の規定により当該徴税吏員が適当と認めて保管させた者の保管しているものである場合には、法第22条の28第1項の規定による納付は、当該物件を納付する旨の申出書の提出をもって足りる。
(犯則の心証を得ない場合の供託書の交付)
第6条の22の12 地方団体の長は、法第22条の31の規定により犯則の心証を得ない旨を犯則嫌疑者に通知する場合において、法第22条の16第2項の規定により供託した金銭があるときは、供託書の正本に供託金を受け取るべき事由を証する書面を添付し、これを領置又は差押えの際における領置物件等の所持者に交付しなければならない。
(書類の作成要領)
第6条の22の13 犯則事件の調査及び処分に関する書類(法第22条の4第1項若しくは第3項、第22条の5第1項若しくは第2項又は第22条の19第4項の許可状の請求に関する書類を除く。)には、毎葉に契印しなければならない。ただし、その謄本又は抄本を作成するときは、契印に代えて、これに準ずる措置をとることができる。
2 犯則事件の調査及び処分に関する書類について文字を加え、削り、又は欄外に記入したときは、その範囲を明らかにして、訂正した部分に認印しなければならない。ただし、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

第2章 道府県の普通税

第1節 道府県民税

(個別帰属特別控除取戻税額等に係る金額)
第6条の23 法第23条第1項第4号の4に規定する政令で定める金額は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第68条の67第1項、第68条の68第1項若しくは第9項又は第68条の69第1項の規定により加算された金額のうち当該連結法人(法人税法第2条第12号の7の2に規定する連結法人をいう。第8条の14において同じ。)に係る金額に相当する金額とする。
(法第23条第1項第4号の5ロの政令で定める日等)
第6条の24 法第23条第1項第4号の5ロに規定する政令で定める日は、法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。)に規定する申告書に係る法第52条第2項第1号の期間の直前の同号の期間の末日(合併により設立された法人が当該合併の日を含む同号の期間に係る当該申告書を提出する義務を有する場合にあっては、同日)とする。
2 法第23条第1項第4号の5ハに規定する政令で定める日は、法第52条第2項第2号の期間の直前の同号の期間の末日(合併により設立された法人が当該合併の日を含む同号の期間に係る法第53条第2項の申告書を提出する義務を有する場合にあっては、同日)とする。
(法第23条第1項第4号の5ホの純資産額)
第6条の25 法第23条第1項第4号の5ホに規定する純資産額として政令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 相互会社(保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社をいう。以下この条において同じ。)で法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。)若しくは第74条第1項又は第81条の22第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があるものが、法第53条第1項又は第4項の規定により当該法人税に係る申告書の提出期限までに提出すべき申告書を提出する場合 当該相互会社のこれらの申告書に係る法第52条第2項第1号又は第3号の期間の末日における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額(当該貸借対照表に当該期間に係る利益の額又は欠損金の額が計上されているときは、当該利益の額を控除し、又は当該欠損金の額を加算した金額)
 相互会社で法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があるもの又は相互会社で法第53条第2項に規定する連結法人であるものが、予定申告書(同条第1項の規定により当該法人税に係る申告書の提出期限までに提出すべき申告書及び同条第2項の規定により提出すべき申告書をいう。以下この条において同じ。)を提出する場合(次号に該当する場合を除く。) 当該相互会社の当該予定申告書に係る法第52条第2項第1号又は第2号の期間の直前のこれらの号の期間の末日における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額(当該貸借対照表に当該期間に係る利益の額又は欠損金の額が計上されているときは、当該利益の額を控除し、又は当該欠損金の額を加算した金額)
 合併により設立された相互会社が当該合併の日を含む法第52条第2項第1号又は第2号の期間に係る予定申告書を提出する場合 当該相互会社の同日における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額
(障害者の範囲)
第7条 法第23条第1項第10号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第6条第1項に規定する精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者
 前号に掲げる者のほか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者
 前3号に掲げる者のほか、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者
 前2号に掲げる者のほか、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
 前各号に掲げる者のほか、常に就床を要し、複雑な介護を要する者
 前各号に掲げる者のほか、精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が第1号又は第3号に掲げる者に準ずるものとして市町村長(社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の4第2項各号に掲げる業務を行っている場合には、当該福祉に関する事務所の長。第7条の15の7第6号において「市町村長等」という。)の認定を受けている者
(寡婦の範囲)
第7条の2 法第23条第1項第11号イ又はロに規定する夫の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。
 太平洋戦争の終結の当時もとの陸海軍に属していた者で、まだ法の施行地内に帰らないもの
 前号に掲げる者以外の者で、太平洋戦争の終結の当時法の施行地外にあってまだ法の施行地内に帰らず、かつ、その帰らないことについて同号に掲げる者と同様の事情があると認められるもの
 船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった者又は航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた者若しくは航空機に乗っていてその航空機の航行中に行方不明となった者で、3月以上その生死が明らかでないもの
 前号に掲げる者以外の者で、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者のうちその危難が去った後1年以上その生死が明らかでないもの
 前各号に掲げる者を除くほか、3年以上その生死が明らかでない者
2 法第23条第1項第11号イに規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)で当該年度の初日の属する年の前年(以下この条から第7条の15の3までにおいて「前年」という。)の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が前年の所得につき適用された所得税法(昭和40年法律第33号)第86条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。
(寡夫の範囲)
第7条の3 法第23条第1項第12号に規定する妻の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、前条第1項各号に掲げる者の夫とする。
2 法第23条第1項第12号に規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)で前年の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が前年の所得につき適用された所得税法第86条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。
(恒久的施設の範囲)
第7条の3の2 法第23条第1項第18号イに規定する政令で定める場所は、国内(同号ただし書に規定する国内をいう。以下この条において同じ。)にある次に掲げる場所とする。
 事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場又は作業場
 鉱山、石油又は天然ガスの坑井、採石場その他の天然資源を採取する場所
 その他事業を行う一定の場所
2 法第23条第1項第18号ロに規定する政令で定めるものは、外国法人(同項第3号ロに規定する外国法人をいう。以下この節において同じ。)の国内にある長期建設工事現場等(外国法人が国内において長期建設工事等(建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供で1年を超えて行われるものをいう。以下この項及び第6項において同じ。)を行う場所をいい、外国法人の国内における長期建設工事等を含む。第6項において同じ。)とする。
3 前項の場合において、2以上に分割をして建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供(以下この項及び第5項において「建設工事等」という。)に係る契約が締結されたことにより前項の外国法人の国内における当該分割後の契約に係る建設工事等(以下この項において「契約分割後建設工事等」という。)が1年を超えて行われないこととなったとき(当該契約分割後建設工事等を行う場所(当該契約分割後建設工事等を含む。)を前項に規定する長期建設工事現場等に該当しないこととすることが当該分割の主たる目的の1つであったと認められるときに限る。)における当該契約分割後建設工事等が1年を超えて行われるものであるかどうかの判定は、当該契約分割後建設工事等の期間に国内における当該分割後の他の契約に係る建設工事等の期間(当該契約分割後建設工事等の期間と重複する期間を除く。)を加算した期間により行うものとする。ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。
4 外国法人の国内における次の各号に掲げる活動の区分に応じ当該各号に定める場所(当該各号に掲げる活動を含む。)は、第1項に規定する政令で定める場所及び第2項に規定する政令で定めるものに含まれないものとする。ただし、当該各号に掲げる活動(第6号に掲げる活動にあっては、同号の場所における活動の全体)が、当該外国法人の事業の遂行にとって準備的又は補助的な性格のものである場合に限るものとする。
 当該外国法人に属する物品又は商品の保管、展示又は引渡しのためにのみ施設を使用すること 当該施設
 当該外国法人に属する物品又は商品の在庫を保管、展示又は引渡しのためにのみ保有すること 当該保有することのみを行う場所
 当該外国法人に属する物品又は商品の在庫を事業を行う他の者による加工のためにのみ保有すること 当該保有することのみを行う場所
 その事業のために物品若しくは商品を購入し、又は情報を収集することのみを目的として、第1項各号に掲げる場所を保有すること 当該場所
 その事業のために前各号に掲げる活動以外の活動を行うことのみを目的として、第1項各号に掲げる場所を保有すること 当該場所
 第1号から第4号までに掲げる活動及び当該活動以外の活動を組み合わせた活動を行うことのみを目的として、第1項各号に掲げる場所を保有すること 当該場所
5 前項の規定は、次に掲げる場所については、適用しない。
 第1項各号に掲げる場所(国内にあるものに限る。以下この項において「事業を行う一定の場所」という。)を使用し、又は保有する前項の外国法人が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき(当該外国法人が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動及び当該外国法人(国内において当該外国法人に代わって活動をする場合における当該活動をする者を含む。)が当該事業を行う一定の場所以外の場所(国内にあるものに限る。イ及び第3号において「他の場所」という。)において行う事業上の活動(ロにおいて「細分化活動」という。)が一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。)における当該事業を行う一定の場所
 当該他の場所(当該他の場所において当該外国法人が行う建設工事等及び当該活動をする者を含む。)が当該外国法人の恒久的施設に該当すること。
 当該細分化活動の組合せによる活動の全体がその事業の遂行にとって準備的又は補助的な性格のものでないこと。
 事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する前項の外国法人及び当該外国法人と特殊の関係にある者(国内において当該者に代わって活動をする場合における当該活動をする者(イ及び次号イにおいて「代理人」という。)を含む。以下この項において「関連者」という。)が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき(当該外国法人及び当該関連者が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動(ロにおいて「細分化活動」という。)がこれらの者による一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。)における当該事業を行う一定の場所
 当該事業を行う一定の場所(当該事業を行う一定の場所において当該関連者(代理人を除く。以下イにおいて同じ。)が行う建設工事等及び当該関連者に係る代理人を含む。)が当該関連者の恒久的施設(当該関連者が内国法人又は個人である場合には、恒久的施設に相当するもの)に該当すること。
 当該細分化活動の組合せによる活動の全体が当該外国法人の事業の遂行にとって準備的又は補助的な性格のものでないこと。
 事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する前項の外国法人が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合で、かつ、当該外国法人に係る関連者が他の場所において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき(当該外国法人が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動及び当該関連者が当該他の場所において行う事業上の活動(ロにおいて「細分化活動」という。)がこれらの者による一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。)における当該事業を行う一定の場所
 当該他の場所(当該他の場所において当該関連者(代理人を除く。以下イにおいて同じ。)が行う建設工事等及び当該関連者に係る代理人を含む。)が当該関連者の恒久的施設(当該関連者が内国法人又は個人である場合には、恒久的施設に相当するもの)に該当すること。
 当該細分化活動の組合せによる活動の全体が当該外国法人の事業の遂行にとって準備的又は補助的な性格のものでないこと。
6 外国法人が長期建設工事現場等を有する場合には、当該長期建設工事現場等は第4項第4号から第6号までに規定する第1項各号に掲げる場所と、当該長期建設工事現場等に係る長期建設工事等を行う場所(当該長期建設工事等を含む。)は前項各号に規定する事業を行う一定の場所と、当該長期建設工事現場等を有する外国法人は同項各号に規定する事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する第4項の外国法人と、当該長期建設工事等を行う場所において事業上の活動を行う場合(当該長期建設工事等を行う場合を含む。)は前項各号に規定する事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合と、当該長期建設工事等を行う場所において行う事業上の活動(当該長期建設工事等を含む。)は同項各号に規定する事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とそれぞれみなして、前2項の規定を適用する。
7 法第23条第1項第18号ハに規定する政令で定める者は、国内において外国法人に代わって、その事業に関し、反復して次に掲げる契約を締結し、又は当該外国法人により重要な修正が行われることなく日常的に締結される次に掲げる契約の締結のために反復して主要な役割を果たす者(当該者の国内における当該外国法人に代わって行う活動(当該活動が複数の活動を組み合わせたものである場合には、その組合せによる活動の全体)が、当該外国法人の事業の遂行にとって準備的又は補助的な性格のもの(当該外国法人に代わって行う活動を第5項各号の外国法人が同項各号の事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とみなして同項の規定を適用した場合に同項の規定により当該事業を行う一定の場所につき第4項の規定を適用しないこととされるときにおける当該活動を除く。)のみである場合における当該者を除く。次項において「契約締結代理人等」という。)とする。
 当該外国法人の名において締結される契約
 当該外国法人が所有し、又は使用の権利を有する財産について、所有権を移転し、又は使用の権利を与えるための契約
 当該外国法人による役務の提供のための契約
8 国内において外国法人に代わって行動する者が、その事業に係る業務を、当該外国法人に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合には、当該者は、契約締結代理人等に含まれないものとする。ただし、当該者が、専ら又は主として1又は2以上の自己と特殊の関係にある者に代わって行動する場合は、この限りでない。
9 第5項第2号及び前項ただし書に規定する特殊の関係とは、一方の者が他方の法人の発行済株式又は出資(当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の総務省令で定める特殊の関係をいう。
(2以上の納税義務者がある場合の同一生計配偶者の所属)
第7条の3の3 法第23条第2項の場合において、同項に規定する配偶者が同項に規定する同一生計配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかは、法第45条の2第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者にあっては当該申告書、法第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において法第45条の2第1項に規定する給与又は同項に規定する公的年金等(以下この項において「公的年金等」という。)の支払を受けている者で前年中において法第23条第1項第5号に掲げる給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもの(法第45条の2第2項の規定により同条第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者を除く。以下この項及び次条第1項において「給与所得等以外の所得を有しなかった者」という。)にあっては当該給与支払報告書又は公的年金等支払報告書に記載されたところによる。ただし、給与所得等以外の所得を有しなかった者が、総務省令で定めるところにより、自己の同一生計配偶者又は扶養親族とする者の氏名その他必要な事項を記載した申請書を賦課期日現在の住所所在地の市町村長に提出したときは、当該申請書に記載されたところによる。
2 前項の場合において、2以上の納税義務者につき同一人が同一生計配偶者又は扶養親族として同項の申告書、給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書又は申請書に記載されたとき、その他同項の規定により同一生計配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかを定められないときは、その夫又は妻である道府県民税の納税義務者の同一生計配偶者とする。
(2以上の納税義務者がある場合の扶養親族の所属)
第7条の3の4 法第23条第3項の場合において、同項に規定する2以上の道府県民税の納税義務者の扶養親族に該当する者をいずれの納税義務者の扶養親族とするかは、法第45条の2第1項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者にあっては当該申告書、給与所得等以外の所得を有しなかった者にあっては法第317条の6第1項の給与支払報告書又は同条第4項の公的年金等支払報告書に記載されたところによる。ただし、給与所得等以外の所得を有しなかった者が、総務省令の定めるところによって、自己の扶養親族とする者の氏名その他必要な事項を記載した申請書を賦課期日現在の住所所在地の市町村長に提出したときは、当該申請書に記載されたところによる。
2 前項の場合において、2以上の納税義務者につき同一人が扶養親族として同項の申告書、給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書又は申請書に記載されたとき、その他同項の規定によっていずれの納税義務者の扶養親族とするかを定められないときは、当該2以上の納税義務者のうち前年の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きいものの扶養親族とする。
(収益事業の範囲)
第7条の4 法第24条第4項から第6項まで、第25条第1項ただし書及び第2項ただし書並びに第52条第1項の表の第1号の収益事業は、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第5条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。ただし、当該事業のうち社会福祉法人、更生保護法人、学校法人又は私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項の法人が行う事業でその所得の金額の100分の90以上の金額を当該法人が行う社会福祉事業、更生保護事業、私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の経営(法人税法施行令第5条に規定する事業を除く。)に充てているもの(その所得の金額がなく当該経営に充てていないものを含む。)を含まないものとする。
(法第24条第8項の利子等の支払の事務等)
第7条の4の2 法第24条第8項に規定する利子等の支払の事務(利子等の支払に関連を有する事務を含む。)で政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める事務とする。
 所得税法第2条第1項第9号に規定する公社債(以下この号及び次項第1号において「公社債」という。)の利子(租税特別措置法第3条第1項に規定する不適用利子並びに同項第1号及び第4号に掲げる利子を除く。次項第1号において同じ。)のうち当該公社債を発行する者の営業所、事務所その他これらに準ずるものにおいて直接支払われるもの 当該利子の支払の事務
 所得税法第2条第1項第10号に規定する預貯金の利子(次号及び第4号並びに次項第2号及び第3号に掲げる利子を除く。) 当該利子の支払の事務
 郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この条において同じ。)への預金のうち郵便貯金銀行において新たな預入の申込みの受付が行われたものの利子 当該受付の事務
 郵便貯金銀行への預金のうち旧通常郵便貯金(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)第2条の規定による廃止前の郵便貯金法(昭和22年法律第144号)第7条第1項第1号に規定する通常郵便貯金(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第5条第1項第1号に掲げる郵便貯金を除く。)をいう。以下この条において同じ。)の利子 当該旧通常郵便貯金の現在高についての情報の管理に関する事務(利子の計算のためのものを除く。)
 所得税法第2条第1項第11号に規定する合同運用信託の収益の分配(次項第4号に掲げる収益の分配を除く。) 当該収益の分配の支払の事務
 所得税法第2条第1項第15号に規定する公社債投資信託(次項第5号において「公社債投資信託」という。)の収益の分配(租税特別措置法第3条第1項第2号に掲げる収益の分配を除く。次項第5号において同じ。)のうち投資信託委託会社(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。第11号及び次項において同じ。)の営業所、事務所その他これらに準ずるものにおいて直接支払われるもの 当該収益の分配の支払の事務
 租税特別措置法第4条の4第1項に規定する差益 同項に規定する勤労者財産形成貯蓄保険契約等に関する事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの(以下この号において「営業所等」という。)を当該営業所等の所在する地域において統轄する事務
 預金保険法(昭和46年法律第34号)第53条第1項の規定による支払(同法第58条の2第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第2号若しくは同項第3号に掲げる給付補塡金、同項第4号に掲げる収益の分配又は同項第5号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第7号において同じ。)、同法第70条第1項の規定による買取りの対価(同法第73条第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第2号若しくは第3号に掲げる給付補塡金、同項第4号に掲げる収益の分配又は同項第5号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第7号において同じ。)又は同法第70条第2項ただし書の規定による支払(同法第73条第2項の規定により同条第1項第1号に掲げる利子、同項第2号若しくは第3号に掲げる給付補塡金、同項第4号に掲げる収益の分配又は同項第5号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第7号において同じ。)のうち預金保険機構の事務所その他これに準ずるものにおいて直接支払われるもの 当該対価又は支払の支払の事務
 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第55条第1項の規定による支払(同法第60条の2第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第2号に掲げる給付補てん金、同項第3号に掲げる収益の分配又は同項第4号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第8号において同じ。)、同法第70条第1項の規定による買取りの対価(同法第73条第1項の規定により同項第1号に掲げる利子、同項第2号に掲げる給付補てん金、同項第3号に掲げる収益の分配又は同項第4号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第8号において同じ。)又は同法第70条第2項ただし書の規定による支払(同法第73条第2項の規定により同条第1項第1号に掲げる利子、同項第2号に掲げる給付補てん金、同項第3号に掲げる収益の分配又は同項第4号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第8号において同じ。)のうち農水産業協同組合貯金保険機構の事務所その他これに準ずるものにおいて直接支払われるもの 当該対価又は支払の支払の事務
 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号。以下この条において「休眠預金等活用法」という。)第7条第2項に規定する休眠預金等代替金の支払(休眠預金等活用法第45条第1項の規定により休眠預金等活用法第4条第2項第1号若しくは第2号に掲げる利子、同項第3号若しくは第4号に掲げる給付補塡金、同項第5号に掲げる収益の分配又は同項第6号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。以下この条において「休眠預金等代替金の支払」という。)のうち預金保険機構の事務所その他これに準ずるものにおいて直接支払われるもの 当該休眠預金等代替金の支払の支払の事務
十一 法第23条第1項第14号ハに掲げる配当等(次項第12号において「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」という。)のうち投資信託委託会社、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第2項に規定する委託者非指図型投資信託の受託者である信託会社(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により同法第1条第1項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。以下この号において同じ。)(次項第12号ロにおいて「委託者非指図型投資信託の受託信託会社」という。)又は資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第13項に規定する特定目的信託の受託者である信託会社(次項第12号ロにおいて「特定目的信託の受託信託会社」という。)の営業所、事務所その他これらに準ずるものにおいて直接支払われるもの 当該配当等の支払の事務
十二 租税特別措置法第41条の9第1項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等 当該懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払の事務
十三 所得税法第174条第3号から第7号までに掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益 当該給付補塡金、利息、利益又は差益の支払の事務
十四 所得税法第174条第8号に掲げる差益のうち生命保険契約又はこれに類する共済に係る契約に係るもの 満期保険金若しくは満期共済金又は解約返戻金の支払の請求の受付の事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの(以下この号において「営業所等」という。)を当該営業所等の所在する地域において統轄する事務
十五 所得税法第174条第8号に掲げる差益のうち損害保険契約又はこれに類する共済に係る契約に係るもの 当該契約に関する事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの(以下この号において「営業所等」という。)を当該営業所等の所在する地域において統轄する事務
2 法第24条第8項に規定する利子等の支払の取扱いをする者で政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める者(当該各号に定める者が当該各号に掲げる利子等の支払を受ける者である場合を含む。)とする。
 公社債の利子(前項第1号に掲げる利子を除く。) 次に掲げる公社債の利子の区分に応じ、それぞれ次に定める者
 社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿(以下この項において「振替口座簿」という。)に記載され、又は記録された公社債の利子 当該利子の支払を受ける者に係る同法第2条第6項に規定する直近上位機関(以下この項において「直近上位機関」という。)
 イの公社債以外の公社債の利子 当該公社債を発行する者から委託を受けて当該利子の支払をする金融機関又は金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第9項に規定する金融商品取引業者(同法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業を行う者に限る。以下この項において「金融商品取引業者」という。)(当該利子の支払の取次ぎをする金融機関で総務省令で定めるもの又は金融商品取引業者がある場合には、当該金融機関又は金融商品取引業者)
 郵便貯金銀行への預金のうち郵便局(簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第16項に規定する所属銀行とする同条第14項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。第10号ロにおいて同じ。)において新たな預入の申込みの受付が行われたものの利子 当該銀行代理業の業務を行う日本郵便株式会社
 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号。第6号及び第14号において「機構法」という。)第15条第1項の規定により独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(第6号及び第14号において「機構」という。)から業務の委託を受けて郵便貯金銀行が管理する旧積立郵便貯金等(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第5条第1項各号に掲げる郵便貯金をいう。次項第2号において同じ。)の利子 当該業務の委託を受けた郵便貯金銀行
 振替口座簿に記載され、又は記録された所得税法第2条第1項第12号に規定する貸付信託の収益の分配 当該収益の分配の支払を受ける者に係る直近上位機関
 公社債投資信託の収益の分配(前項第6号に掲げる収益の分配を除く。) 次に掲げる公社債投資信託の収益の分配の区分に応じ、それぞれ次に定める者
 振替口座簿に記載され、又は記録された公社債投資信託の収益の分配 当該収益の分配の支払を受ける者に係る直近上位機関
 イの公社債投資信託以外の公社債投資信託の収益の分配 投資信託委託会社から委託を受けて当該収益の分配の支払をする金融商品取引業者又は金融商品取引法第2条第11項に規定する登録金融機関(第12号ロにおいて「登録金融機関」という。)(当該収益の分配の支払の取次ぎをする金融機関で総務省令で定めるもの又は金融商品取引業者がある場合には、当該金融機関又は金融商品取引業者)
 租税特別措置法第4条の4第1項に規定する差益のうち機構法第18条第1項の規定により機構から業務の委託を受けて郵便保険会社(郵政民営化法第126条に規定する郵便保険会社をいう。以下この号及び第14号において同じ。)が管理する旧簡易生命保険契約(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和24年法律第68号)第3条に規定する簡易生命保険契約をいう。第14号及び次項第3号において同じ。)に係るもの 当該業務の委託を受けた郵便保険会社
 預金保険法第53条第1項の規定による支払(前項第8号に掲げる支払を除く。)、同法第70条第1項の規定による買取りの対価(同号に掲げる対価を除く。)又は同条第2項ただし書の規定による支払(同号に掲げる支払を除く。) 同法第35条第1項の規定により預金保険機構の業務の一部の委託を受けた日本銀行又は同法第2条第1項に規定する金融機関
 農水産業協同組合貯金保険法第55条第1項の規定による支払(前項第9号に掲げる支払を除く。)、同法第70条第1項の規定による買取りの対価(同号に掲げる対価を除く。)又は同条第2項ただし書の規定による支払(同号に掲げる支払を除く。) 同法第35条第1項の規定により農水産業協同組合貯金保険機構の業務の一部の委託を受けた農水産業協同組合その他の金融機関
 休眠預金等活用法第10条第1項の規定により金融機関(郵便貯金銀行を除く。)が預金保険機構から同項に規定する支払等業務(以下この項及び次項第4号において「支払等業務」という。)の委託を受けた休眠預金等代替金の支払 当該支払等業務の委託を受けた金融機関
 休眠預金等活用法第10条第1項の規定により郵便貯金銀行が預金保険機構から支払等業務の委託を受けた休眠預金等代替金の支払 次に掲げる休眠預金等代替金の支払の区分に応じ、それぞれ次に定める者
 郵便貯金銀行において新たな預入の申込みの受付が行われた郵便貯金銀行への預金又は旧通常郵便貯金に係る休眠預金等代替金の支払 郵便貯金銀行
 郵便局において新たな預入の申込みの受付が行われた郵便貯金銀行への預金に係る休眠預金等代替金の支払 日本郵便株式会社
十一 法第23条第1項第14号ロに掲げる国外一般公社債等の利子等(以下この号において「国外一般公社債等の利子等」という。) 次に掲げる国外一般公社債等の利子等の区分に応じ、それぞれ次に定める者
 国外一般公社債等の利子等のうち振替口座簿に記載され、又は記録された租税特別措置法第3条の3第1項に規定する公社債又は受益権に係るもの 当該国外一般公社債等の利子等の支払を受ける者に係る直近上位機関
 イの国外一般公社債等の利子等以外の国外一般公社債等の利子等 租税特別措置法第3条の3第1項に規定する支払の取扱者
十二 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等(前項第11号に掲げる私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等を除く。) 次に掲げる私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の区分に応じ、それぞれ次に定める者
 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等のうち振替口座簿に記載され、又は記録された租税特別措置法第8条の2第1項に規定する受益権に係るもの 当該私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の支払を受ける者に係る直近上位機関
 イの私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等以外の私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 投資信託委託会社、委託者非指図型投資信託の受託信託会社又は特定目的信託の受託信託会社から委託を受けて当該配当等の支払をする金融商品取引業者又は登録金融機関(当該配当等の支払の取次ぎをする金融機関で総務省令で定めるもの又は金融商品取引業者がある場合には、当該金融機関又は金融商品取引業者)
十三 法第23条第1項第14号ニに掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等(以下この号において「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」という。) 次に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等の区分に応じ、それぞれ次に定める者
 国外私募公社債等運用投資信託等の配当等のうち振替口座簿に記載され、又は記録された租税特別措置法第8条の3第1項に規定する受益権に係るもの 当該国外私募公社債等運用投資信託等の配当等の支払を受ける者に係る直近上位機関
 イの国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外私募公社債等運用投資信託等の配当等 租税特別措置法第8条の3第1項に規定する支払の取扱者
十四 所得税法第174条第8号に掲げる差益のうち機構法第18条第1項の規定により機構から業務の委託を受けて郵便保険会社が管理する旧簡易生命保険契約に係るもの 当該業務の委託を受けた郵便保険会社
3 法第24条第8項に規定する利子等の支払の取扱いの事務のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める事務とする。
 前項第2号に掲げる利子 当該利子に係る預金の新たな預入の申込みの受付の事務
 前項第3号に掲げる利子 当該利子に係る旧積立郵便貯金等の現在高についての情報の管理に関する事務(利子の計算のためのものを除く。)
 前項第6号及び第14号に掲げる差益 当該差益に係る旧簡易生命保険契約に基づく保険金若しくは満期保険金又は解約返戻金の支払の請求の受付の事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの(以下この号において「営業所等」という。)を当該営業所等の所在する地域において統轄する事務
 前項第9号に掲げる休眠預金等代替金の支払 当該休眠預金等代替金の支払に係る支払等業務に関する事務
 前項第10号イに掲げる休眠預金等代替金の支払(郵便貯金銀行において新たな預入の申込みの受付が行われた郵便貯金銀行への預金に係るものに限る。) 当該受付の事務
 前項第10号イに掲げる休眠預金等代替金の支払(旧通常郵便貯金に係るものに限る。) 当該旧通常郵便貯金に係る休眠預金等活用法第9条第2号に掲げる情報の保管に関する事務(休眠預金等代替金の支払の計算のためのものを除く。)
 前項第10号ロに掲げる休眠預金等代替金の支払 当該休眠預金等代替金の支払に係る預金の新たな預入の申込みの受付の事務
 前各号に掲げる利子等以外の利子等 利子等の支払の請求の受付の事務
4 前3項に定めるもののほか、法第24条第8項に規定する営業所等に関し必要な事項は、総務省令で定める。
(法人課税信託等の併合又は分割)
第7条の4の3 信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託(信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。)が法人課税信託(法第24条第1項第4号の2に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。)のうち法人税法第2条第29号の2イ又はハに掲げる信託(以下この項において「特定法人課税信託」という。)である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託(法人課税信託を除く。)は、特定法人課税信託とみなして、法第2章第1節の規定を適用する。
2 信託の併合又は信託の分割(1の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。)が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託(法人課税信託を除く。)は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなったものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託(法第24条の3第1項に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。)又は受益者等課税信託(法人税法施行令第14条の10第2項に規定する受益者等課税信託をいう。以下この項において同じ。)を分割信託とし、法人課税信託を承継信託(信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。)とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなったものとみなして、法第2章第1節の規定を適用する。
3 他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割(以下この項において「吸収信託分割」という。)又は2以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割(以下この項において「複数新規信託分割」という。)が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託(以下この項において「吸収分割中信託」という。)を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託(複数新規信託分割にあっては、他の吸収分割中信託)を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前2項の規定を適用する。
4 前3項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は受益者についての法第2章第1節又はこの節の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
(道府県民税と信託財産)
第7条の4の4 法第24条の3第2項に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。
2 法第24条の3第2項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。
3 停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第24条の3第2項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。
4 法第24条の3第1項に規定する受益者(同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。)が2以上ある場合における同条第1項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとする。
(法第25条第1項第2号の農業協同組合連合会)
第7条の4の5 法第25条第1項第2号に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、法人税法別表第2に規定する農業協同組合連合会に該当する農業協同組合連合会とする。
(徴税吏員の道府県民税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第7条の4の6 道府県の徴税吏員は、法第26条第3項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
2 道府県の徴税吏員は、法第26条第3項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
3 道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(事業に専ら従事する親族の範囲)
第7条の5 法第32条第3項又は第4項の所得割の納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族で専ら当該納税義務者の経営する事業に従事するものとは、その年を通じて6月を超える期間当該納税義務者の経営する所得税法第56条に規定する事業に専ら従事する者をいう。ただし、法第32条第3項の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業に従事することができると認められる期間を通じてその2分の1に相当する期間を超える期間当該事業に専ら従事すれば足りるものとする。
 当該事業が年の中途における開業、廃業、休業又はその所得割の納税義務者の死亡、当該事業が季節営業であることその他の理由によりその年中を通じて営まれなかったこと。
 当該事業に従事する者の死亡、長期にわたる病気、婚姻その他相当の理由によりその年中を通じてその所得割の納税義務者と生計を一にする親族として当該事業に従事することができなかったこと。
2 前項の場合において、次の各号のいずれかに該当する者は、同項の事業に従事していても、その該当する者である期間は、当該事業に専ら従事する者に該当しないものとする。
 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条、第124条又は第134条第1項の学校の学生又は生徒である者(夜間において授業を受ける者で昼間を主とする当該事業に従事するもの、昼間において授業を受ける者で夜間を主とする当該事業に従事するもの、同法第124条又は同項の学校の生徒で常時修学しないものその他事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く。)
 他に職業を有する者(その職業に従事する時間が短い者その他事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く。)
 老衰その他心身の障害により事業に従事する能力が著しく阻害されている者
3 法第32条第3項に規定する政令で定める理由は、前年分の所得税につき同項に規定する青色事業専従者を所得税法第2条第1項第33号の同一生計配偶者又は同項第34号の扶養親族としたこととする。
(事業専従者控除額の計算上の事業所得の金額)
第7条の6 法第32条第4項第2号の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額は、それぞれ所得税法第26条第2項に規定する不動産所得の金額、同法第27条第2項に規定する事業所得の金額又は同法第32条第3項に規定する残額とする。
(事業が2以上ある場合における事業専従者控除額の計算)
第7条の7 所得割の納税義務者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち2以上の所得を生ずべき事業(法第32条第4項に規定する事業専従者の従事する事業に限る。)を経営する場合における法第32条第4項第2号の規定の適用については、当該事業に係る同号の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の合計額及び当該事業に従事するすべての事業専従者の数を基礎として同号の規定による金額を計算するものとする。
(事業専従者が2以上の事業に従事した場合の事業専従者控除額の配分)
第7条の8 所得割の納税義務者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち2以上の所得を生ずべき事業を経営し、かつ、同一の事業専従者が2以上の当該事業に従事する場合には、当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上法第32条第4項の規定により必要経費とみなされる金額(以下本条において「事業専従者控除額」という。)は、当該事業専従者に係る事業専従者控除額を当該事業専従者のそれぞれの事業に従事した分量に応じて配分して計算した金額とする。ただし、その分量が明らかでない場合は、それぞれの事業に均等に従事したものとして計算した金額によるものとする。
(純損失又は雑損失の繰越控除の順序)
第7条の9 法第32条第8項又は第9項の規定による損失の金額の控除に関しては、次に定めるところによる。
 控除する損失の金額が前年前3年間の2以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。
 前年前3年間の1の年において生じた損失の金額の控除については、次に定めるところによる。
 純損失の金額のうちに総所得金額の計算上の損失の部分の金額(法第32条第2項の規定により所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第198条第1号から第5号までの規定による計算の例によってもなお控除することができない損失の金額をいう。以下この条において同じ。)があるときは、これをまず総所得金額から控除する。
 純損失の金額のうちに山林所得金額の計算上の損失の部分の金額(法第32条第2項の規定により所得税法施行令第198条第6号の規定による計算の例によってもなお控除することができない損失の金額をいう。以下この条において同じ。)があるときは、これをまず山林所得金額から控除する。
 イによってもなお控除することができない総所得金額の計算上の損失の部分の金額は、山林所得金額(ロによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額)から控除し、次に退職所得金額から控除する。
 ロによってもなお控除することができない山林所得金額の計算上の損失の部分の金額は、総所得金額(イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額)から控除し、次に退職所得金額(ハによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額)から控除する。
 雑損失の金額で前年前において控除されなかった部分に相当する金額があるときは、これを総所得金額、山林所得金額、退職所得金額(イからニまでによる控除が行われる場合には、それぞれこれらの控除後の金額)の順序に従い、順次その金額から控除する。
 前年の所得の金額の計算上の損失の金額があるときは、まず法第32条第2項の規定によって所得税法第69条の規定の例による控除を行った後、法第32条第8項又は第9項の規定による控除を行う。
(変動所得の範囲)
第7条の9の2 法第32条第9項に規定する年々の変動の著しい所得のうち政令で定めるものは、漁獲若しくはのりの採取から生ずる所得、はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝若しくは真珠(真珠貝を含む。)の養殖から生ずる所得、原稿若しくは作曲の報酬に係る所得又は著作権の使用料に係る所得とする。
(被災事業用資産の損失等に係る純損失の金額)
第7条の9の3 法第32条第9項に規定する政令で定める純損失の金額は、同項に規定する前年前3年内の各年に生じた純損失の金額のうち、同項に規定する変動所得の金額の計算上生じた損失の金額及び被災事業用資産の損失の金額に達するまでの金額(既に同項の規定により前年前において控除されたものを除く。)とする。
(たな卸資産の範囲)
第7条の10 法第32条第10項に規定するたな卸をすべきものとして政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
 商品又は製品(副産物及び作業くずを含む。)
 半製品
 仕掛品(半成工事を含む。)
 主要原材料
 補助原材料
 消耗品で貯蔵中のもの
 前各号に掲げる資産に準ずるもの
(固定資産に準ずる資産の範囲)
第7条の10の2 法第32条第10項に規定する固定資産に準ずる資産で政令で定めるものは、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る所得税法第2条第1項第20号に規定する繰延資産のうちまだ必要経費に算入されていない部分とする。
(災害の範囲)
第7条の10の3 法第32条第10項に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害並びに鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害及び害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。
(被災事業用資産の損失に含まれる支出の範囲)
第7条の10の4 法第32条第10項に規定する政令で定める支出は、次に掲げる費用の支出とする。
 法第32条第10項に規定する災害(以下本節において「災害」という。)により同項に規定する資産(以下本条において「事業用資産」という。)が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該事業用資産の取壊し又は除去のための費用その他の付随費用
 災害により事業用資産が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該事業用資産を業務の用に供することが困難となった場合において、その災害のやんだ日の翌日から1年を経過する日(大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、3年を経過する日)までに支出する次に掲げる費用その他これらに類する費用
 災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための費用
 当該事業用資産の原状回復のための修繕費
 当該事業用資産の損壊又はその価値の減少を防止するための費用
 災害により事業用資産につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該事業用資産に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための費用
(非居住者期間を有する所得割の納税義務者の課税標準の算定)
第7条の11 前年中に所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者であった期間を有する者の同法第7条第1項第1号及び第2号に規定する所得並びに同法第164条に規定する国内源泉所得に係る法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又は法に基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、所得税法その他の所得税に関する法令の規定による同法第165条及び所得税法施行令第258条の所得税の課税標準の計算の例によって算定するものとする。
2 法第32条第3項及び第4項の規定は、前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の算定について準用する。この場合において、同条第3項中「第57条第2項」とあるのは「第165条の規定により準ずることとされる同法第57条第2項」と、同条第4項中「第56条」とあるのは「第165条の規定により準ずることとされる同法第56条」と読み替えるものとする。
第7条の12 削除
(雑損控除額の控除の適用を認められる親族の範囲)
第7条の13 法第34条第1項第1号に規定する政令で定める親族は、所得割の納税義務者の配偶者その他の親族で前年の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が前年の所得につき適用された所得税法第86条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。
2 前項に規定する親族と生計を一にする所得割の納税義務者が2人以上ある場合における法第34条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用については、当該親族は、これらの納税義務者のうちいずれか一の納税義務者の親族にのみ該当するものとし、その親族がいずれの納税義務者の親族に該当するかについては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める所得割の納税義務者の親族とする。
 その親族が同一生計配偶者又は扶養親族に該当する場合 その者を自己の同一生計配偶者又は扶養親族としている所得割の納税義務者
 その親族が同一生計配偶者又は扶養親族に該当しない場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める所得割の納税義務者
 その親族が配偶者に該当する場合 その夫又は妻である所得割の納税義務者
 その親族が配偶者以外の親族に該当する場合 これらの納税義務者のうち前年の法第32条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きいもの
(生活に通常必要でない資産の範囲)
第7条の13の2 法第34条第1項第1号に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
 競走馬(その規模、収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。)その他射こう的行為の手段となる動産
 通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する資産(前号又は次号に掲げる動産を除く。)
 生活の用に供する動産で所得税法施行令第25条の規定に該当しないもの
(雑損控除額の控除の対象となる雑損失の範囲等)
第7条の13の3 法第34条第1項第1号に規定する政令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。
 災害により法第34条第1項第1号に規定する資産(以下この項において「住宅家財等」という。)が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該住宅家財等の取壊し又は除去のための支出その他の災害に付随する支出
 災害により住宅家財等が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該住宅家財等を使用することが困難となった場合において、その災害のやんだ日の翌日から1年を経過する日(大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、3年を経過する日)までにした次に掲げる支出その他これらに類する支出
 災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための支出
 当該住宅家財等の原状回復のための支出(当該災害により生じた当該住宅家財等の次条の規定により計算される損失の金額に相当する部分の支出を除く。第4号において同じ。)
 当該住宅家財等の損壊又はその価値の減少を防止するための支出
 災害により住宅家財等につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該住宅家財等に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出
 盗難又は横領による損失が生じた住宅家財等の原状回復のための支出その他これに類する支出
2 法第34条第1項第1号イに規定する政令で定める金額は、前年中における前項第1号から第3号までに掲げる支出の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。)とする。
(雑損控除額の控除の対象となる雑損失の金額の計算)
第7条の13の4 法第34条第1項第1号の規定を適用する場合には、同号に規定する資産について受けた損失の金額は、当該損失の生じた時の直前におけるその資産の価額(その資産が所得税法第38条第2項に規定する資産である場合には、当該価額又は当該損失の生じた日にその資産の譲渡があったものとみなして同項の規定(その資産が昭和27年12月31日以前から引き続き所有していたものである場合には、同法第61条第3項の規定)を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額)を基礎として計算するものとする。
(医療費の範囲)
第7条の14 法第34条第1項第2号に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他総務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。
 医師又は歯科医師による診療又は治療
 治療又は療養に必要な医薬品の購入
 病院、診療所(これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。)又は助産所へ収容されるための人的役務の提供
 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第3条の2に規定する施術者(同法第12条の2第1項の規定に該当する者を含む。)又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師による施術
 保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話
 助産師による分娩の介助
 介護福祉士による社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第2条第2項に規定する喀痰吸引等又は同法附則第3条第1項に規定する認定特定行為業務従事者による同項に規定する特定行為
(小規模企業共済等掛金控除額の控除の対象とならない小規模企業共済契約)
第7条の14の2 法第34条第1項第4号イに規定する政令で定める共済契約は、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律(平成7年法律第44号)附則第5条第1項の規定により読み替えられた小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第9条第1項各号に掲げる事由により共済金が支給されることとなる契約とする。
(小規模企業共済等掛金控除額の控除の対象となる心身障害者共済制度に係る契約の範囲)
第7条の14の3 法第34条第1項第4号ハに規定する政令で定める共済制度は、地方公共団体の条例において精神又は身体に障害のある者(以下本条において「心身障害者」という。)を扶養する者を加入者とし、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度(脱退一時金(加入者が当該制度から脱退する場合に支給される一時金をいう。)の支給に係る部分を除く。)で、次に掲げる要件を備えているものとする。
 心身障害者の扶養のための給付金(その給付金の支給開始前に心身障害者が死亡した場合に加入者に対して支給される弔慰金を含む。)のみを支給するものであること。
 前号の給付金の額は、心身障害者の生活のために通常必要とされる費用を満たす金額(同号の弔慰金にあっては、掛金の累積額に比して相当と認められる金額)を超えず、かつ、その額について、特定の者につき不当に差別的な取扱いをしないこと。
 第1号の給付金(同号の弔慰金を除く。次号において同じ。)の支給は、加入者の死亡、重度の障害その他地方公共団体の長が認定した特別の事故を原因として開始されるものであること。
 第1号の給付金の受取人は、心身障害者又は前号の事故発生後において心身障害者を扶養する者とするものであること。
 第1号の給付金に関する経理は、他の経理と区分して行い、かつ、掛金その他の資金が銀行その他の金融機関に対する運用の委託、生命保険への加入その他これらに準ずる方法を通じて確実に運用されるものであること。
(新生命保険料の対象となる保険料又は掛金)
第7条の15 法第34条第1項第5号イに規定する政令で定める新生命保険契約等に係る保険料又は掛金は、次に掲げる保険料又は掛金とする。
 法第34条第8項第1号イに掲げる契約の内容と同項第3号イに掲げる契約の内容とが一体となって効力を有する一の保険契約のうち、所得税法施行令第208条の3第1項第1号の規定により定められたもの(第7条の15の5第1号において「特定介護医療保険契約」という。)以外のものに係る保険料
 法第34条第8項第1号ハに掲げる契約の内容と同項第3号ロに掲げる生命共済契約等の内容とが一体となって効力を有する一の共済に係る契約のうち、所得税法施行令第208条の3第1項第2号の規定により定められたもの(第7条の15の5第2号において「特定介護医療共済契約」という。)以外のものに係る掛金
(旧生命保険料の対象とならない保険料)
第7条の15の2 法第34条第1項第5号イに規定する政令で定める旧生命保険契約等に係る保険料又は掛金は、次に掲げる保険料とする。
 一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補する旨の特約(法第34条第8項第2号ニに掲げる契約又は同条第1項第5号イに規定する保険金等(第7条の15の4及び第7条の15の9において「保険金等」という。)の支払事由が身体の傷害のみに基因することとされているもの(次号において「傷害保険契約」という。)を除く。)が付されている保険契約に係る保険料のうち、当該特約に係る保険料
 法第34条第8項第2号ニに掲げる契約の内容と同項第6号イに掲げる契約(傷害保険契約を除く。)の内容とが一体となって効力を有する一の保険契約に係る保険料
(新生命保険料等の金額から控除する剰余金等の額)
第7条の15の3 法第34条第1項第5号イ(1)(i)に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前年において同条第8項第1号に規定する新生命保険契約等(当該新生命保険契約等が他の保険契約(共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。)に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該新生命保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。)に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該新生命保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもって当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、前年中に支払った当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該新生命保険契約等に係る同条第1項第5号イに規定する新生命保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
2 法第34条第1項第5号ロ(1)に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前年において同条第8項第3号に規定する介護医療保険契約等(当該介護医療保険契約等が他の保険契約(共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。)に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該介護医療保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。)に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該介護医療保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもって当該介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、前年中に支払った当該介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該介護医療保険契約等に係る同条第1項第5号ロに規定する介護医療保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
3 法第34条第1項第5号ハ(1)(i)に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前年において同条第8項第4号に規定する新個人年金保険契約等(当該新個人年金保険契約等が他の保険契約(共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。)に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該新個人年金保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。)に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該新個人年金保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもって当該新個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、前年中に支払った当該新個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該新個人年金保険契約等に係る同条第1項第5号ハに規定する新個人年金保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
(介護医療保険契約等に係る保険金等の支払事由の範囲)
第7条の15の4 法第34条第1項第5号ロに規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
 疾病にかかったこと又は身体の傷害を受けたことを原因とする人の状態に基因して生ずる法第34条第1項第5号ロに規定する医療費その他の費用を支払ったこと。
 疾病若しくは身体の傷害又はこれらを原因とする人の状態(法第34条第8項第3号に規定する介護医療保険契約等に係る約款に、これらの事由に基因して一定額の保険金等を支払う旨の定めがある場合に限る。)
 疾病又は身体の傷害により就業することができなくなったこと。
(介護医療保険料の対象となる保険料又は掛金)
第7条の15の5 法第34条第1項第5号ロに規定する政令で定めるものは、次に掲げる保険料又は掛金とする。
 法第34条第8項第1号イに掲げる契約の内容と同項第3号イに掲げる契約の内容とが一体となって効力を有する一の保険契約のうち、特定介護医療保険契約に係る保険料
 法第34条第8項第1号ハに掲げる契約の内容と同項第3号ロに掲げる生命共済契約等の内容とが一体となって効力を有する一の共済に係る契約のうち、特定介護医療共済契約に係る掛金
(地震保険料控除額の控除の対象とならない保険料又は掛金)
第7条の15の6 法第34条第1項第5号の3に規定する政令で定める保険料又は掛金は、同号に規定する損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金のうち、次に掲げる保険料又は掛金とする。
 法第34条第1項第5号の3に規定する地震等損害(次号において「地震等損害」という。)により臨時に生ずる費用、同項第5号の3に規定する資産(次号において「家屋等」という。)の取壊し又は除去に係る費用その他これに類する費用に対して支払われる保険金又は共済金に係る保険料又は掛金
 一の法第34条第1項第5号の3に規定する損害保険契約等(当該損害保険契約等においてイに掲げる額が地震保険に関する法律施行令(昭和41年政令第164号)第2条に規定する金額以上とされているものを除く。)においてイに掲げる額のロに掲げる額に対する割合が100分の20未満とされている場合における当該損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金(前号に掲げるものを除く。)
 地震等損害により家屋等について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金の額(当該保険金又は共済金の額の定めがない場合にあっては、当該地震等損害により支払われることとされている保険金又は共済金の限度額)
 火災(地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とするものを除く。)による損害により家屋等について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金の額(当該保険金又は共済金の額の定めがない場合にあっては、当該火災による損害により支払われることとされている保険金又は共済金の限度額)
(特別障害者の範囲)
第7条の15の7 法第34条第1項第6号に規定する政令で定める障害者は、次に掲げる者とする。
 第7条第1号に掲げる者のうち、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者福祉法第9条第6項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条第1項に規定する精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者
 第7条第2号に掲げる者のうち、同号の精神障害者保健福祉手帳に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する障害等級が1級である者として記載されている者
 第7条第3号に掲げる者のうち、同号の身体障害者手帳に身体上の障害の程度が1級又は2級である者として記載されている者
 第7条第4号に掲げる者のうち、同号の戦傷病者手帳に精神上又は身体上の障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第3項症までである者として記載されている者
 第7条第5号又は第6号に掲げる者
 第7条第7号に掲げる者のうち、その障害の程度が第1号又は第3号に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者
(承認規定等の範囲)
第7条の15の8 法第34条第8項第1号に規定する確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)第3条第1項第1号その他政令で定める規定は、同法第6条第1項(同法第79条第1項若しくは第2項、第81条第2項、第107条第1項、第110条の2第3項、第111条第2項又は附則第25条第1項に規定する権利義務の移転又は承継に伴う同法第3条第1項に規定する確定給付企業年金に係る規約(次項において「規約」という。)の変更について承認を受ける場合に限る。)、第74条第4項及び第75条第2項の規定とする。
2 法第34条第8項第1号に規定する確定給付企業年金法第3条第1項第2号その他政令で定める規定は、同法第16条第1項(同法第76条第4項、第77条第5項、第79条第1項若しくは第2項、第80条第2項、第107条第1項、第110条の2第3項又は附則第25条第1項に規定する権利義務の移転又は承継に伴う規約の変更について認可を受ける場合に限る。)、第76条第1項、第77条第1項及び第112条第1項の規定とする。
(生命保険料控除額の控除の対象とならない保険契約等)
第7条の15の9 法第34条第8項第1号イに規定する政令で定める保険契約は、保険期間が5年に満たない保険業法第2条第3項に規定する生命保険会社又は同条第8項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約のうち、被保険者が保険期間満了の日に生存している場合に限り保険金等を支払う定めのあるもの又は被保険者が保険期間満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項若しくは第3項に規定する1類感染症若しくは2類感染症その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り保険金等を支払う定めのあるものとする。
2 法第34条第8項第1号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約は、共済期間が5年に満たない生命共済に係る契約のうち、被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合に限り保険金等を支払う定めのあるもの又は被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、前項に規定する感染症その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り保険金等を支払う定めのあるものとする。
3 法第34条第8項第2号ニに規定する政令で定めるものは、外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの期間(次項において「海外旅行期間」という。)内に発生した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約とする。
4 法第34条第8項第3号ロに規定する政令で定めるものは、海外旅行期間内に発生した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる同項第1号ハに規定する生命共済契約等とする。
(生命共済契約等の範囲)
第7条の15の10 法第34条第8項第1号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約に類する共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。
 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約
 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項第11号若しくは第93条第1項第6号の2の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約(漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあっては、所得税法施行令第210条第2号に規定する要件を備えているものに限る。)
 消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)第10条第1項第4号の事業を行う消費生活協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約
 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の2第7項に規定する共済事業を行う同項に規定する特定共済組合、同法第9条の9第1項第3号に掲げる事業を行う協同組合連合会又は同条第4項に規定する特定共済組合連合会の締結した生命共済に係る契約
 法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人の締結した生命共済に係る契約で、所得税法施行令第210条第5号の規定により指定されたもの
(退職年金に関する契約の範囲)
第7条の15の11 法第34条第8項第1号ニに規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約とする。
(年金給付契約の対象となる契約の範囲)
第7条の15の12 法第34条第8項第4号に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。
 法第34条第8項第1号イに掲げる契約で年金の給付を目的とするもの(退職年金の給付を目的とするものを除く。)のうち、当該契約の内容(同条第1項第5号ハに規定する特約が付されている契約又は他の保険契約に附帯して締結した契約にあっては、当該特約又は他の保険契約の内容を除く。)が次に掲げる要件を満たすもの
 当該契約に基づく年金以外の金銭の支払(剰余金の分配及び解約返戻金の支払を除く。)は、当該契約で定める被保険者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなった場合に限り行うものであること。
 当該契約で定める被保険者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなった場合に支払う金銭の額は、当該契約の締結の日以後の期間又は支払保険料の総額に応じて逓増的に定められていること。
 当該契約に基づく年金の支払は、当該年金の支払期間を通じて年1回以上定期に行うものであり、かつ、当該契約に基づき支払うべき年金の額(年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある契約にあっては、当該一定の期間内に支払うべき年金の額とする。)の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。
 当該契約に基づく剰余金の金銭による分配(当該分配を受ける剰余金をもって当該契約に係る保険料の払込みに充てられる部分を除く。)は、年金の支払開始日前において行わないもの又は当該剰余金の分配をする日の属する年において払い込むべき当該保険料の金額の範囲内の額とするものであること。
 法第34条第8項第1号ロに規定する旧簡易生命保険契約で年金の給付を目的とするもの(退職年金の給付を目的とするものを除く。)のうち、当該契約の内容(同条第1項第5号ハに規定する特約が付されている契約にあっては、当該特約の内容を除く。)が前号イからニまでに掲げる要件を満たすもの
 法第34条第8項第1号ハに規定する農業協同組合の締結した生命共済に係る契約又は第7条の15の10第1号若しくは第2号に掲げる生命共済に係る契約で、年金の給付を目的とするもの(退職年金の給付を目的とするものを除く。次号において同じ。)のうち、当該契約の内容(法第34条第1項第5号ハに規定する特約が付されている契約又は他の生命共済に係る契約に附帯して締結した契約にあっては、当該特約又は他の生命共済に係る契約の内容を除く。)が第1号イからニまでに掲げる要件に相当する要件その他の総務省令で定める要件を満たすもの
 第7条の15の10第3号又は第5号に掲げる生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもののうち、所得税法施行令第211条第4号の規定により指定されたもの
(生命保険料控除額の控除の対象となる年金給付契約の要件)
第7条の15の13 法第34条第8項第4号ハに規定する政令で定める要件は、前条各号に掲げる契約に基づく同項第4号イに規定する者に対する年金の支払を次のいずれかとするものであることとする。
 当該年金の受取人の年齢が60歳に達した日の属する年の1月1日以後の日(60歳に達した日が同年の1月1日から6月30日までの間である場合にあっては、同年の前年7月1日以後の日)で当該契約で定める日以後10年以上の期間にわたって定期に行うものであること。
 当該年金の受取人が生存している期間にわたって定期に行うものであること。
 第1号に定める年金の支払のほか、当該契約に係る被保険者又は被共済者の重度の障害を原因として年金の支払を開始し、かつ、当該年金の支払開始日以後10年以上の期間にわたって、又はその者が生存している期間にわたって定期に行うものであること。
(地震保険料控除額の控除の対象となる共済に係る契約の範囲)
第7条の15の14 法第34条第8項第6号ロに規定する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。
 農業協同組合法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約
 農業保険法(昭和22年法律第185号)第97条第1項第6号又は第163条第2項の事業を行う農業共済組合又は農業共済組合連合会の締結した火災共済その他建物を共済の目的とする共済に係る契約
 水産業協同組合法第11条第1項第11号若しくは第93条第1項第6号の2の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約(漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあっては、総務省令で定める要件を備えているものに限る。)
 中小企業等協同組合法第9条の9第3項に規定する火災等共済組合の締結した火災共済に係る契約
 消費生活協同組合法第10条第1項第4号の事業を行う消費生活協同組合連合会の締結した火災共済又は自然災害共済に係る契約
 法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人の締結した火災共済又は自然災害共済に係る契約で、所得税法施行令第214条第6号の規定により指定されたもの
(所得割の納税義務者が再婚した場合における同一生計配偶者等の特例)
第7条の16 法第34条第11項の場合において、同項の納税義務者の同一生計配偶者又は同条第1項第10号の2に規定する生計を一にする配偶者に該当する者は、その死亡した配偶者又は再婚した配偶者のうち1人に限るものとする。
(寄附金税額控除の対象となる共同募金会又は日本赤十字社に対する寄附金の範囲)
第7条の17 法第37条の2第1項第2号に規定する政令で定める寄附金は、次に掲げる寄附金とする。
 社会福祉法第113条第2項に規定する共同募金会(以下この号及び次号において「共同募金会」という。)に対して同法第112条の規定により厚生労働大臣が定める期間内に支出された寄附金で、当該共同募金会がその募集に当たり総務大臣の承認を受けたもの
 社会福祉法第2条第1項に規定する社会福祉事業又は更生保護事業法(平成7年法律第86号)第2条第1項に規定する更生保護事業に要する経費に充てるために共同募金会に対して支出された寄附金(前号に該当するものを除く。)で総務大臣が定めるもの
 日本赤十字社に対して支出された寄附金で、日本赤十字社が当該寄附金の募集に当たり総務大臣の承認を受けたもの
(寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例)
第7条の18 租税特別措置法第40条第1項の規定の適用を受ける財産の贈与又は遺贈がある場合における法第37条の2第1項及び第11項の規定の適用については、同条第1項中「次に掲げる寄附金」とあるのは「次に掲げる寄附金(租税特別措置法第40条第1項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第32条第3項に規定する山林所得の金額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の金額で同法第32条第3項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第35条第2項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。)」と、「に特例控除対象寄附金」とあるのは「に特例控除対象寄附金(租税特別措置法第40条第1項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第32条第3項に規定する山林所得の金額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の金額で同法第32条第3項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第35条第2項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。)」と、同条第11項中「特例控除対象寄附金」とあるのは「特例控除対象寄附金(租税特別措置法第40条第1項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第32条第3項に規定する山林所得の金額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の金額で同法第32条第3項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第35条第2項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。)」とする。
(外国の所得税等の額の控除)
第7条の19 法第37条の3に規定する外国の所得税等(以下この条において「外国の所得税等」という。)の範囲については所得税法施行令第221条の規定を準用し、外国の所得税等の額については所得税法第95条第1項に規定する控除対象外国所得税の額及び同法第165条の6第1項に規定する控除対象外国所得税の額の計算の例による。
2 当該年において課された外国の所得税等の額が当該年の所得税法第95条第1項に規定する控除限度額(当該年において同法第2条第1項第5号に規定する非居住者(以下この項及び第4項において「非居住者」という。)であった期間を有する者が、当該期間内に生じた所得に対して外国の所得税等を課された場合には、当該年の所得税法施行令第258条第4項第1号に規定する控除限度額。以下この条及び第48条の9の2において「国税の控除限度額」という。)及び次項の規定により計算した額(以下この条及び第48条の9の2において「道府県民税の控除限度額」という。)の合計額に満たない場合において、当該年の前年以前3年内の各年(これらの年のうちにその課された外国の所得税等の額を所得割の課税標準である所得の計算上必要な経費に算入した年があるときは、当該必要な経費に算入した年以前の年を除く。以下この条において「前年以前3年内の各年」という。)において課された外国の所得税等(前年以前3年内の各年のうち翌年の1月1日に非居住者であった年において課されたものを除く。)の額のうち同法第95条及び第165条の6の規定並びに法第37条の3及び第314条の8の規定により控除することができた額を超える部分の額があるときは、当該超える部分の額を、その最も古い年のものから順次当該年に係る国税の控除限度額及び道府県民税の控除限度額の合計額から当該年において課された外国の所得税等の額を控除した残額に充てるものとした場合に当該充てられることとなる当該超える部分の額は、法第37条の3の規定の適用については、当該年において課された外国の所得税等の額とみなす。
3 法第37条の3の規定により外国の所得税等の額を控除する場合における限度額は、国税の控除限度額に100分の12(所得割の納税義務者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の市(以下この節において「指定都市」という。)の区域内に住所を有する場合には、100分の6)を乗じて計算する。
4 当該年において課された外国の所得税等の額が当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び第48条の9の2第4項の規定により計算した額(以下この項並びに同条第2項及び第5項において「市町村民税の控除限度額」という。)の合計額を超える場合において、前年以前3年内の各年において課された外国の所得税等の額で法第37条の3の規定により控除することができたもののうちに当該前年以前3年内の各年の道府県民税の控除限度額に満たないものがあるときは、当該年に係る同条の規定により外国の所得税等の額を控除する場合における限度額は、前項の規定にかかわらず、当該年の道府県民税の控除限度額に、前年以前3年内の各年の所得税法施行令第224条第4項に規定する国税の控除余裕額から同令第225条第3項の規定によりないものとみなされた額を除いた額(非居住者であった年(所得税法第102条の規定の適用を受ける年を除く。)にあっては同令第292条の11第4項に規定する国税の控除余裕額から同令第292条の12第3項の規定によりないものとみなされた額を除いた額とし、所得税法第102条の規定の適用を受ける年にあってはその年において納付することとなる同令第258条第4項第1号に規定する控除対象外国所得税合計額がその年の国税の控除限度額に満たない場合における当該国税の控除限度額から当該控除対象外国所得税合計額を控除して得た額から同令第225条第3項の規定によりないものとみなされた額を除いた額とする。以下この項及び第48条の9の2第5項において「国税の控除余裕額」という。)、外国の所得税等のうち法第37条の3の規定により控除することができた額が道府県民税の控除限度額に満たない場合における当該道府県民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額(以下この項及び第48条の9の2第5項において「道府県民税の控除余裕額」という。)又は外国の所得税等のうち法第314条の8の規定により控除することができた額が市町村民税の控除限度額に満たない場合における当該市町村民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額(以下この項及び第48条の9の2第5項において「市町村民税の控除余裕額」という。)を前年以前3年内の各年のうち最も古い年のものから順次に、かつ、同一の年のものについては、国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額の順に、当該年において課された外国の所得税等の額のうち当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える部分の額に充てるものとした場合に当該超える部分の額に充てられることとなる道府県民税の控除余裕額の合計額に相当する額を加算して計算する。この場合において、前年以前3年内の各年においてこの項の規定により当該前年以前3年内の各年の当該超える部分の額に充てられることとなる国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額は、この項の規定の適用については、ないものとみなす。
5 所得割の納税義務者が賦課期日現在において指定都市の区域内に住所を有する場合には、前年以前3年内の各年(その翌年の1月1日に指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した年に限る。以下この項において同じ。)の前項に規定する道府県民税の控除余裕額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から当該前年以前3年内の各年の国税の控除限度額の100分の6に相当する額を控除した額(当該額が零に満たない場合には、零)とし、前年以前3年内の各年の同項に規定する市町村民税の控除余裕額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該前年以前3年内の各年の国税の控除限度額の100分の6に相当する額(当該額が当該前年以前3年内の各年の同項の規定により計算した同項に規定する道府県民税の控除余裕額を超える場合には、当該道府県民税の控除余裕額)を加算した額とする。
6 所得割の納税義務者が賦課期日現在において指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する場合において、前年以前3年内の各年(その翌年の1月1日に指定都市の区域内に住所を有した年に限る。以下この項において同じ。)の第4項の規定により計算した同項に規定する市町村民税の控除余裕額が当該前年以前3年内の各年の国税の控除限度額の100分の18に相当する額を超えるときは、当該前年以前3年内の各年の同項に規定する道府県民税の控除余裕額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該超える部分の額を加算した額とし、当該前年以前3年内の各年の同項に規定する市町村民税の控除余裕額は、同項の規定にかかわらず、当該前年以前3年内の各年の国税の控除限度額の100分の18に相当する額とする。
7 法第37条の3の規定による外国の所得税等の額の控除は、所得税法第95条の規定により同条第1項に規定する外国所得税の額を控除する年度の翌年度分及び同法第165条の6の規定により同条第1項に規定する外国所得税の額を控除する年度の翌年度分の所得割の額についてするものとする。
8 所得割の納税義務者の当該年度の前年度以前3年度内の各年度における所得割額の計算上法第37条の3の規定により控除することとされた外国の所得税等の額のうち、当該所得割額を超えることとなるため控除することができなかった額でこれらの各年度の所得割について控除されなかった部分の額は、当該納税義務者の所得割の額から控除するものとする。
9 法第37条の3の規定による外国の所得税等の額の控除に関する規定は、法第45条の2第1項の規定による道府県民税に関する申告書に外国の所得税等の額の控除に関する明細書を添付して提出した場合(第2項、第4項又は前項の規定については、当該申告書を提出し、かつ、当該規定の適用を受けようとする金額の生じた年以後の各年について連続して当該金額に関する事項の記載がある当該明細書を提出している場合)に限り適用するものとし、法第37条の3の規定により控除されるべき金額の計算の基礎となる当該年において課された外国の所得税等の額その他の総務省令で定める金額は、当該明細書に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。ただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
(個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の払込みの方法等)
第8条 市町村が法第42条第3項の規定により毎月道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額は、前月中に納付又は納入のあった個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金との合算額(督促手数料及び滞納処分費を除く。以下この条において同じ。)を、当該市町村の当該年度の収入額となるべき個人の道府県民税の課税額(市町村の廃置分合又は境界変更があった場合における当該廃置分合又は境界変更後存続する市町村(以下この条において「存続市町村」という。)にあっては、当該存続市町村が当該年度において徴収すべき額のうち当該年度の収入額となるべきものとして課されたものをいう。以下この項において同じ。)の合計額と当該年度の収入額となるべき個人の市町村民税の課税額の合計額との割合(以下この条において「按分率」という。)で按分して算定した額とする。
2 前項の按分率は、当該年度の3月31日現在において算定した率によるものとする。
3 第1項の規定により、当該年度の4月から6月までの月において払い込む場合には、当該年度の前年度の3月31日現在において算定した按分率により、当該年度の7月から3月までの月において払い込む場合には、当該年度分の個人の道府県民税及び市町村民税の課税額が最初に納付又は納入されるべき期限の到来する月(以下この条において「最初の納期限の月」という。)の末日現在において算定した当該市町村の当該年度の収入額となるべき個人の道府県民税(法第50条の2の規定により課する所得割を除く。)の課税額の合計額と当該年度の収入額となるべき個人の市町村民税(法第328条の規定により課する所得割を除く。)の課税額の合計額との割合(次項において「特定按分率」という。)によることができるものとし、当該年度の収入額となるべき分として市町村に納付又は納入のあった個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金との合算額のうち当該年度の3月31日現在において算定した按分率により道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額と既に払い込んだ個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額(法第48条第1項又は第2項(これらの規定を同条第8項において準用する場合を含む。第11項において同じ。)の規定により道府県が徴収した個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金がある場合には、当該徴収金の額を含む。)との間に過不足がある場合には、当該年度の翌年度の4月から6月までの月において払い込むべき額で清算するものとする。
4 前項の場合において、最初の納期限の月が当該年度の7月以降の月となる市町村が当該年度の7月又は7月から最初の納期限の月までの月において払い込むときは、当該年度の前年度の3月31日現在において算定した按分率によるものとし、最初の納期限の月の翌月以降において市町村の廃置分合又は境界変更その他の理由により特定按分率に著しい変動を生ずることとなった場合には、当該著しい変動を生ずることとなった月の末日現在において算定した特定按分率により当該月の翌月から当該年度の3月までの月に払い込むことができるものとする。
5 市町村の廃置分合があった場合において、存続市町村が当該廃置分合があった日の属する月の翌月から当該存続市町村の最初の納期限の月までの月において払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額は、前月中に納付又は納入のあった個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金との合算額に、当該廃置分合があった日の属する年度の前年度の3月31日現在において算定した当該廃置分合前の市町村の前年度の収入額となるべき個人の道府県民税の課税額の合計額の合算額と前年度の収入額となるべき個人の市町村民税の課税額の合計額の合算額との割合を乗じて算定する。
6 指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部が指定都市の区域の全部又は一部となった場合には、市町村が税率変更年度(指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部が指定都市の区域の全部又は一部となった日(以下この項及び次項において「移行日」という。)の属する年度の翌年度(移行日が4月1日である場合には、移行日の属する年度)をいう。以下この項において同じ。)から5年度間の各月において法第42条第3項の規定により道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金のうち、特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金(賦課期日現在において移行区域(移行日に指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部から指定都市の区域の全部又は一部となった区域をいう。以下この項において同じ。)に住所を有した納税義務者に対して税率変更前年度(税率変更年度の前年度をいう。第1号において同じ。)以前の年度の収入となるべきものとして課された個人の道府県民税(第2号において「特定道府県民税」という。)に係る地方団体の徴収金のうち、税率変更年度以後の収入となるべき分として市町村に納付又は納入のあったものをいう。以下この項において同じ。)の額は、前各項の規定にかかわらず、第1号に掲げる合算額を第2号に掲げる割合で按分して算定した額とする。ただし、移行日後に移行区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となった場合における第8項の規定の適用を受ける特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金の額については、この限りでない。
 当該各月の前月中に納付又は納入のあった特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金と特定滞納市町村民税に係る地方団体の徴収金(賦課期日現在において移行区域に住所を有した納税義務者に対して税率変更前年度以前の年度の収入となるべきものとして課された個人の市町村民税(次号において「特定市町村民税」という。)に係る地方団体の徴収金のうち、税率変更年度以後の収入となるべき分として市町村に納付又は納入のあったものをいう。)との合算額(督促手数料及び滞納処分費を除く。)
 税率変更年度の4月1日現在において算定した指定都市が徴収すべき特定道府県民税の課税額の合計額と指定都市が徴収すべき特定市町村民税の課税額の合計額との割合
7 移行日が同一の計算期間(毎年4月2日から翌年4月1日までの期間をいう。第9項において同じ。)内に2以上ある場合における前項の規定の適用については、同項中「(指定都市」とあるのは「(同一の次項に規定する計算期間内の移行日(指定都市」と、「日(」とあるのは「日をいう。」と、「「移行日」という。)」とあるのは「同じ。)のうち最も早い日」と、「翌年度(移行日が4月1日である場合には、移行日の属する年度)」とあるのは「翌年度」と、「移行日に」とあるのは「当該計算期間内の移行日に」と、「移行日後に」とあるのは「当該計算期間内の各移行日後に当該移行日に係る」とする。
8 指定都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となった場合には、市町村が税率変更年度(指定都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となった日(以下この項及び次項において「移行日」という。)の属する年度の翌年度(移行日が4月1日である場合には、移行日の属する年度)をいう。以下この項において同じ。)から5年度間の各月において法第42条第3項の規定により道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金のうち、特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金(賦課期日現在において移行区域(移行日に指定都市の区域の全部又は一部から指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となった区域をいう。以下この項において同じ。)に住所を有した納税義務者に対して税率変更前年度(税率変更年度の前年度をいう。第1号において同じ。)以前の年度の収入となるべきものとして課された個人の道府県民税(第2号において「特定道府県民税」という。)に係る地方団体の徴収金のうち、税率変更年度以後の収入となるべき分として市町村に納付又は納入のあったものをいう。以下この項において同じ。)の額は、第1項から第5項までの規定にかかわらず、第1号に掲げる合算額を第2号に掲げる割合で按分して算定した額とする。ただし、移行日後に移行区域の全部又は一部が指定都市の区域の全部又は一部となった場合における第6項の規定の適用を受ける特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金の額については、この限りでない。
 当該各月の前月中に納付又は納入のあった特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金と特定滞納市町村民税に係る地方団体の徴収金(賦課期日現在において移行区域に住所を有した納税義務者に対して税率変更前年度以前の年度の収入となるべきものとして課された個人の市町村民税(次号において「特定市町村民税」という。)に係る地方団体の徴収金のうち、税率変更年度以後の収入となるべき分として市町村に納付又は納入のあったものをいう。)との合算額(督促手数料及び滞納処分費を除く。)
 税率変更年度の4月1日現在において算定した指定都市以外の市町村が徴収すべき特定道府県民税の課税額の合計額と指定都市以外の市町村が徴収すべき特定市町村民税の課税額の合計額との割合
9 移行日が同一の計算期間内に2以上ある場合における前項の規定の適用については、同項中「(指定都市」とあるのは「(同一の前項に規定する計算期間内の移行日(指定都市」と、「日(」とあるのは「日をいう。」と、「「移行日」という。)」とあるのは「同じ。)のうち最も早い日」と、「翌年度(移行日が4月1日である場合には、移行日の属する年度)」とあるのは「翌年度」と、「移行日に」とあるのは「当該計算期間内の移行日に」と、「移行日後に」とあるのは「当該計算期間内の各移行日後に当該移行日に係る」とする。
10 道府県が法第48条第6項(同条第8項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により市町村に払い込むべき個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の額は、当該個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方団体の徴収金を仮に当該市町村が徴収して道府県に払い込むものとした場合において前各項の規定により定められる率により算定した額とする。
11 道府県は、市町村長の同意を得たときは、法第48条第6項の規定による払込みを、同条第1項又は第2項の規定により徴収し、又は滞納処分をした道府県民税及び市町村民税に係る地方団体の徴収金を市町村に払い込み、当該市町村が当該道府県民税に係る地方団体の徴収金を道府県に払い込む方法により行うことができる。
(法第45条の2第1項の政令で定める社会保険料控除額)
第8条の2 法第45条の2第1項に規定する政令で定める社会保険料控除額は、所得税法第203条の4第1号の規定により公的年金等から控除される同号に規定する社会保険料の金額とする。
(個人の道府県民税の徴収取扱費の算定の基礎となる金額)
第8条の3 法第47条第1項第1号に規定する政令で定める金額は、3000円とする。
(法第48条第3項本文の規定による徴収の引継ぎ)
第8条の4 法第48条第3項本文(同条第8項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による徴収の引継ぎは、その旨を記載した文書を交付することにより行う。
2 既に滞納処分に着手した地方団体の徴収金について法第48条第3項本文の規定による徴収の引継ぎがあった場合には、当該徴収の引継ぎを受けた道府県の徴税吏員又は市町村の徴税吏員は、遅滞なく、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。
3 法第48条第3項本文の規定による徴収の引継ぎがあった場合において、差押えに係る動産若しくは有価証券又は自動車、建設機械若しくは小型船舶があるときは、当該差押えに係る財産の引渡し及びこれに伴う措置については、国税徴収法第87条第2項及び国税徴収法施行令(昭和34年政令第329号)第39条から第41条までの規定の例による。
(法第52条第4項の政令で定める日等)
第8条の5 法第52条第4項に規定する政令で定める日は、第6条の24第1項に規定する日とする。
2 法第52条第5項に規定する政令で定める日は、第6条の24第2項に規定する日とする。
(法第53条第1項前段の法人税割額)
第8条の6 法第53条第1項前段に規定する前事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。)の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額(以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。)は、同項に規定する予定申告法人(以下この条において「予定申告法人」という。)の当該道府県民税の申告書に係る事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同じ。)開始の日から6月を経過した日の前日までに前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額(これらの法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第42条の12の4第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額にこれらの法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額)に6を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額とする。
2 適格合併(法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。以下この節において同じ。)(法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。)に係る予定申告法人の前事業年度中又は当該事業年度開始の日から6月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合には、予定申告に係る法人税割額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。
 当該合併法人(合併により被合併法人(合併によりその有する資産及び負債の移転を行った法人をいう。以下この節において同じ。)から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この節において同じ。)の前事業年度中に適格合併がなされた場合 前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に6を乗じた数を被合併法人の確定法人税割額(当該合併法人の当該事業年度開始の日の1年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度又は各連結事業年度の法人税割額として当該合併法人の当該事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となった各事業年度又は各連結事業年度(その月数が6月に満たないものを除く。)のうち最も新しい事業年度又は連結事業年度に係る法人税割額(その課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第42条の12の4第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項若しくは第63条第1項の規定により加算された金額がある場合又は個別帰属法人税額のうちに個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、当該加算された金額又は個別帰属特別控除取戻税額等に当該法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額)をいう。以下この条において同じ。)に乗じて当該確定法人税割額の計算の基礎となった法人税額の課税標準の算定期間又は個別帰属法人税額に係る連結法人税額(法第53条第4項に規定する連結法人税額をいう。)の課税標準の算定期間(当該被合併法人の連結事業年度に該当する期間に限る。)(次号及び次項において「確定法人税割額の算定期間」という。)の月数で除して得た金額
 当該合併法人の当該事業年度開始の日から6月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合 当該事業年度開始の日から6月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税割額に乗じて当該確定法人税割額の算定期間の月数で除して得た金額
3 適格合併(法人を設立するものに限る。)に係る予定申告法人のその設立の日の属する事業年度につき第1項の規定を適用するときは、その予定申告に係る法人税割額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税割額に6を乗じて得た金額をその確定法人税割額の算定期間の月数で除して得た金額の合計額とする。
4 前3項の場合において、当該予定申告法人又は被合併法人が2以上の道府県において事務所又は事業所を有するものであるときは、前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額は、関係道府県ごとの前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額とし、被合併法人の確定法人税割額は、関係道府県ごとの被合併法人の確定法人税割額とする。
5 前各項の場合における月数は、暦に従い計算し、1月に満たない端数を生じたときは、1月とする。
6 第1項の事業年度の前事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。)における法第53条第1項の規定による申告書(法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。)の提出期限が法人税法第75条の2第1項(同法第144条の8において準用する場合を含む。)の規定により当該前事業年度終了の日の翌日から6月を経過した日の前日とされた場合で、かつ、当該提出期限について国税通則法(昭和37年法律第66号)第10条第2項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該提出期限の翌日から同項の規定により当該提出期限とみなされる日までの間に当該前事業年度の法人税割額の納付があったとき、又は納付すべき法人税割額が確定したときは、当該前事業年度終了の日の翌日から6月を経過した日の前日までに当該金額の納付があったもの又は当該金額が確定したものとみなして、当該事業年度の予定申告に係る法人税割額を算出するものとする。
7 前各項の規定は、法第53条第1項前段に規定する当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。この場合において、第1項中「法人税額」とあるのは「個別帰属法人税額」と、「租税特別措置法第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第42条の12の4第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額」とあるのは「個別帰属特別控除取戻税額等」と、「当該加算された金額」とあるのは「当該個別帰属特別控除取戻税額等」と、前項中「の前事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。)」とあるのは「開始の日の前日の属する連結事業年度」と、「第53条第1項」とあるのは「第53条第4項」と、「申告書(法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。)」とあるのは「申告書」と、「第75条の2第1項(同法第144条の8において準用する場合を含む。)」とあるのは「第81条の24第1項」と、「当該前事業年度」とあるのは「当該連結事業年度」と読み替えるものとする。
(法第53条第1項後段の法人税割額及び均等割額)
第8条の7 法第53条第1項後段の規定によって提出があったものとみなされる申告書に係る法人税割額は、前条の規定の例により計算した法人税割額とする。
2 前項の申告書に係る均等割額は、当該道府県の均等割額に法第53条第1項前段の法人税額の課税標準の算定期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た金額を12で除して得た金額とする。
3 前項の場合における月数は、暦に従い計算し、1月に満たないときは、1月とし、1月に満たない端数を生じたときは、切り捨てる。
(法第53条第2項の法人税割額)
第8条の8 第8条の6第7項の規定は法第53条第2項に規定する前連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について、第8条の6第1項から第6項までの規定は法第53条第2項に規定する当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について、それぞれ準用する。
(法第53条第2項ただし書の連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額)
第8条の9 法第53条第2項ただし書に規定する前連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額(以下この条において「予定申告に係る基準額」という。)は、同項に規定する連結法人(以下この条及び次条第1項において「連結法人」という。)の前連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額(法人税法第71条第1項第1号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。以下この項及び次項において同じ。)で当該連結事業年度開始の日から6月を経過した日の前日までに確定した当該前連結事業年度の連結確定申告書(法人税法第2条第32号に規定する連結確定申告書をいう。以下この条及び第8条の12において同じ。)に記載すべき法人税法第81条の22第1項第2号に掲げる金額に係るもの(当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第68条の11第5項、第68条の13第4項、第68条の15の4第5項、第68条の15の5第5項、第68条の67第1項、第68条の68第1項若しくは第9項又は第68条の69第1項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額)に6を乗じて得た金額を当該前連結事業年度の月数で除して得た金額とする。
2 適格合併(法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。)に係る連結法人の前連結事業年度中又は当該連結事業年度開始の日から6月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合には、予定申告に係る基準額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。
 当該合併法人の前連結事業年度中に適格合併がなされた場合 前連結事業年度の月数に対する前連結事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に6を乗じた数を被合併法人の確定法人税額等(当該合併法人の当該連結事業年度開始の日の1年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度の確定申告書(法人税法第2条第31号に規定する確定申告書をいう。次条第1項及び第8条の12において同じ。)に記載すべき同法第74条第1項第2号に掲げる金額で当該合併法人の当該連結事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となった各事業年度(その月数が6月に満たないものを除く。)のうち最も新しい事業年度に係るもの(当該金額のうちに租税特別措置法第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第42条の12の4第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額)又は当該1年前の日以後に終了した被合併法人の各連結事業年度の当該被合併法人に係る連結法人税個別帰属支払額で当該合併法人の当該連結事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定した各連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第81条の22第1項第2号に掲げる金額に係るもので、その計算の基礎となった各連結事業年度(その月数が6月に満たないものを除く。)のうち最も新しい連結事業年度に係るもの(当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第68条の11第5項、第68条の13第4項、第68条の15の4第5項、第68条の15の5第5項、第68条の67第1項、第68条の68第1項若しくは第9項又は第68条の69第1項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額)をいう。以下この条において同じ。)に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となった事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額
 当該合併法人の当該連結事業年度開始の日から6月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合 当該連結事業年度開始の日から6月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税額等に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となった事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額
3 適格合併(法人を設立するものに限る。)に係る連結法人のその設立の日の属する連結事業年度につき第1項の規定を適用するときは、予定申告に係る基準額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税額等に6を乗じて得た金額をその確定法人税額等の計算の基礎となった事業年度又は連結事業年度の月数で除して得た金額の合計額とする。
4 前3項の場合における月数は、暦に従い計算し、1月に満たない端数を生じたときは、1月とする。
5 第1項の連結事業年度の前連結事業年度における法人税法第81条の22第1項の規定による法人税に係る申告書の提出期限が同法第81条の24第1項の規定により当該前連結事業年度終了の日の翌日から6月を経過した日の前日とされた場合で、かつ、当該提出期限について国税通則法第10条第2項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該提出期限の翌日から同項の規定により当該提出期限とみなされる日までの間に連結確定申告書に記載すべき法人税法第81条の22第1項第2号に掲げる金額が確定したときは、当該前連結事業年度終了の日の翌日から6月を経過した日の前日までに当該金額が確定したものとみなして、当該連結事業年度の予定申告に係る基準額を算出するものとする。
(法第53条第2項ただし書の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額)
第8条の10 法第53条第2項ただし書に規定する当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額(次項において「予定申告に係る基準額」という。)は、連結法人の当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第74条第1項第2号に掲げる金額で当該連結事業年度開始の日から6月を経過した日の前日までに確定したもの(当該金額のうちに租税特別措置法第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第42条の12の4第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額)に6を乗じて得た金額を当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の月数で除して得た金額とする。
2 前条第2項から第5項までの規定は、予定申告に係る基準額について準用する。この場合において、同項中「の前連結事業年度」とあるのは「開始の日の前日の属する事業年度」と、「第81条の22第1項の」とあるのは「第74条第1項の」と、「第81条の24第1項」とあるのは「第75条の2第1項」と、「当該前連結事業年度」とあるのは「当該事業年度」と、「連結確定申告書」とあるのは「法人税法第2条第31号に規定する確定申告書」と、「法人税法第81条の22第1項第2号」とあるのは「同法第74条第1項第2号」と読み替えるものとする。
(法第53条第3項の法人税割額及び均等割額)
第8条の11 法第53条第3項の規定によって提出があったものとみなされる申告書に係る法人税割額は、第8条の8の規定の例により計算した法人税割額とする。
2 前項の申告書に係る均等割額は、当該道府県の均等割額に法第53条第2項の連結事業年度開始の日から6月の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た金額を12で除して得た金額とする。
3 前項の場合における月数は、暦に従い計算し、1月に満たないときは、1月とし、1月に満たない端数を生じたときは、切り捨てる。
(法第53条第5項の欠損金額の範囲等)
第8条の12 法第53条第5項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額には、同条第2項の規定により当該法人の欠損金額(同法第2条第19号に規定する欠損金額をいう。以下この項及び第8条の21において同じ。)とみなされたもの(当該法人の同法第15条の2第1項に規定する最初連結事業年度(第3項及び第8条の15において「最初連結事業年度」という。)の開始の日後に法第53条第7項の適格合併又は残余財産の確定(以下この条、第8条の15及び第8条の16において「適格合併等」という。)が行われた場合の欠損金額を除く。)及び法人税法第57条第6項の規定により欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第4項及び第5項の規定によりないものとされたものを含まないものとする。
2 法第53条第5項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額は、当該欠損金額の生じた事業年度について当該法人の同法第2条第37号に規定する青色申告書である確定申告書が提出され、かつ、その後において連続して当該法人の確定申告書又は連結確定申告書(当該法人が同条第12号の7に規定する連結子法人(以下この節において「連結子法人」という。)である場合には、当該法人との間に同条第12号の7の7に規定する連結完全支配関係(以下この節において「連結完全支配関係」という。)がある同条第12号の6の7に規定する連結親法人(以下この節において「連結親法人」という。)の連結確定申告書)が提出されている場合における当該欠損金額に限るものとする。
3 法第53条第5項に規定する法人税法第58条第1項の災害損失欠損金額(以下この項において「災害損失欠損金額」という。)には、同条第2項の規定により当該法人の災害損失欠損金額とみなされたもの(当該法人の最初連結事業年度の開始の日後に適格合併等が行われた場合の災害損失欠損金額を除く。)を含むものとし、同条第3項の規定によりないものとされたものを含まないものとする。
4 法第53条第5項に規定する法人税法第58条第1項の災害損失欠損金額は、当該災害損失欠損金額の生じた事業年度について当該法人の同条第5項に規定する損失の額の計算に関する明細を記載した確定申告書が提出され、かつ、その後において連続して当該法人の確定申告書又は連結確定申告書(当該法人が連結子法人である場合には、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人の連結確定申告書)が提出されている場合における当該災害損失欠損金額に限るものとする。
(法人の道府県民税の控除対象個別帰属調整額に係る繰越控除額の算定の特例)
第8条の13 法人税額に係る法第53条第5項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第42条の12の4第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。
2 個別帰属法人税額に係る法第53条第5項に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
(法人の道府県民税の控除対象個別帰属調整額の特例)
第8条の14 法第53条第5項の法人を同条第7項に規定する被合併法人等(以下この条から第8条の16までにおいて「被合併法人等」という。)とする特例適格合併等(法第53条第5項の法人(法人税法第81条の9第2項第1号に規定する特定連結子法人以外の連結子法人に限る。以下この条において同じ。)の最初連結期間(法人税法第57条第9項第1号に規定する「最初連結期間」をいう。以下この条において同じ。)内に当該法人を被合併法人とする適格合併(当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を合併法人とするものに限るものとし、当該最初連結期間開始の日に行われるものを除く。)が行われた場合の当該適格合併及び法第53条第5項の法人の最初連結期間内に当該法人の残余財産が確定した場合(当該残余財産の確定の日が当該最初連結期間の終了の日である場合を除く。)の当該残余財産の確定をいう。以下この条及び第48条の11の3において同じ。)が行われた場合における当該被合併法人等に係る法第53条第6項の規定の適用については、同項中「最初連結事業年度終了の日(2以上の」とあるのは「特例適格合併等の日の前日(当該特例適格合併等の日の前日前に」と、「場合には」とあるのは「場合の当該最初連結事業年度前に生じた連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額については」とする。
(適格合併等による控除対象個別帰属調整額の引継ぎの要件)
第8条の15 法第53条第7項に規定する政令で定める要件は、適格合併等に係る被合併法人等が同項に規定する前10年内事業年度のうち同条第5項に規定する控除対象個別帰属調整額(同条第7項の規定により当該被合併法人等の同条第5項に規定する控除対象個別帰属調整額とみなされたものを含む。)に係る同項に規定する連結適用前欠損金額又は同項に規定する連結適用前災害損失欠損金額の生じた事業年度(当該控除対象個別帰属調整額が当該適格合併等の前に当該被合併法人等となる同項の法人を合併法人とする適格合併(以下この条において「直前適格合併」という。)が行われたこと又は当該被合併法人等となる同項の法人との間に完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して法第53条第7項の規定により当該被合併法人等の同条第5項に規定する控除対象個別帰属調整額とみなされるものである場合には、当該直前適格合併の日の属する事業年度若しくは連結事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度若しくは連結事業年度とする。)後最初の最初連結事業年度について法人税法第81条の9第2項の規定の適用がないことを証する書類を添付した法第53条第7項に規定する法人の道府県民税の確定申告書(以下この節において「法人の道府県民税の確定申告書」という。)を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。
(適格合併等による控除対象個別帰属調整額の引継ぎの特例)
第8条の16 適格合併等に係る法第53条第5項の法人の同条第7項に規定する合併等事業年度等開始の日前10年以内に開始した事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度(当該合併等事業年度等が当該法人の設立の日の属する事業年度又は連結事業年度である場合には、当該合併等事業年度等)開始の日(以下この条において「合併法人等10年前事業年度等開始日」という。)が当該適格合併等に係る被合併法人等の同項に規定する前10年内事業年度で同項に規定する控除未済個別帰属調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日(当該適格合併等が法人を設立するものである場合にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等10年前事業年度開始日」という。)後である場合には、当該被合併法人等10年前事業年度開始日から当該合併法人等10年前事業年度等開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等10年前事業年度開始日に係る被合併法人等の当該適格合併等の日前10年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごとに区分したそれぞれの期間(当該前日の属する期間にあっては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から当該合併法人等10年前事業年度等開始日の前日までの期間)を当該法人のそれぞれの事業年度又は連結事業年度とみなし、適格合併等に係る法第53条第5項の法人の同条第7項に規定する合併等事業年度等が設立日(当該法人の設立の日をいう。以下この条において同じ。)の属する事業年度又は連結事業年度である場合において、被合併法人等10年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日(当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の1年前の日)から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。
(法人の道府県民税の控除対象個別帰属税額に係る繰越控除額の算定の特例)
第8条の17 法人税額に係る法第53条第9項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第42条の12の4第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。
2 個別帰属法人税額に係る法第53条第9項に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
(適格合併等による控除対象個別帰属税額の引継ぎの要件)
第8条の18 法第53条第10項に規定する政令で定める要件は、同項の適格合併又は残余財産の確定(以下この条及び次条において「適格合併等」という。)に係る同項に規定する被合併法人等(以下この条及び次条において「被合併法人等」という。)が同項に規定する前10年内連結事業年度のうち法第53条第9項に規定する控除対象個別帰属税額(同条第10項の規定により当該被合併法人等の同条第9項に規定する控除対象個別帰属税額とみなされたものを含む。)の生じた連結事業年度(当該控除対象個別帰属税額が当該適格合併等の前に当該被合併法人等となる同項の法人を合併法人とする適格合併(以下この条において「直前適格合併」という。)が行われたこと又は当該被合併法人等となる同項の法人との間に完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して法第53条第10項の規定により当該被合併法人等の同条第9項に規定する控除対象個別帰属税額とみなされるものである場合には、当該直前適格合併の日の属する連結事業年度若しくは事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度若しくは事業年度とする。)以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。
(適格合併等による控除対象個別帰属税額の引継ぎの特例)
第8条の19 適格合併等に係る法第53条第9項の法人の同条第10項に規定する合併等事業年度等開始の日前10年以内に開始した連結事業年度又は事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度(当該合併等事業年度等が当該法人の設立の日の属する連結事業年度又は事業年度である場合には、当該合併等事業年度等)開始の日(以下この条において「合併法人等10年前連結事業年度等開始日」という。)が当該適格合併等に係る被合併法人等の同項に規定する前10年内連結事業年度で同項に規定する控除未済個別帰属税額が生じた連結事業年度のうち最も古い連結事業年度開始の日(当該適格合併等が法人を設立するものである場合にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該連結事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等10年前連結事業年度開始日」という。)後である場合には、当該被合併法人等10年前連結事業年度開始日から当該合併法人等10年前連結事業年度等開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等10年前連結事業年度開始日に係る被合併法人等の当該適格合併等の日前10年以内に開始した連結事業年度又は事業年度ごとに区分したそれぞれの期間(当該前日の属する期間にあっては、当該被合併法人等の当該前日の属する連結事業年度又は事業年度開始の日から当該合併法人等10年前連結事業年度等開始日の前日までの期間)を当該法人のそれぞれの連結事業年度又は事業年度とみなし、適格合併等に係る法第53条第9項の法人の同条第10項に規定する合併等事業年度等が設立日(当該法人の設立の日をいう。以下この条において同じ。)の属する連結事業年度又は事業年度である場合において、被合併法人等10年前連結事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する連結事業年度又は事業年度開始の日(当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の1年前の日)から当該前日までの期間を当該法人の連結事業年度とみなして、同項の規定を適用する。
(法人の道府県民税の控除対象還付法人税額に係る繰越控除額の算定の特例)
第8条の20 法人税額に係る法第53条第12項第1号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第42条の12の4第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。
2 個別帰属法人税額に係る法第53条第12項第1号に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
3 法第53条第12項第2号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。
4 法第53条第12項第3号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。
(適格合併等による控除対象還付法人税額の引継ぎの要件)
第8条の21 法第53条第13項に規定する政令で定める要件は、同項の適格合併又は残余財産の確定(以下この条及び次条において「適格合併等」という。)に係る同項に規定する被合併法人等(以下この条及び次条において「被合併法人等」という。)が同項に規定する前10年内事業年度のうち法第53条第12項第1号に規定する内国法人の控除対象還付法人税額、同項第2号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は同項第3号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額(同条第13項の規定により当該被合併法人等の同条第12項第1号に規定する内国法人の控除対象還付法人税額、同項第2号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は同項第3号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされたものを含む。)の計算の基礎となった欠損金額に係る事業年度(当該内国法人の控除対象還付法人税額、当該外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は当該外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額が当該適格合併等の前に当該被合併法人等となる同項各号の法人を合併法人とする適格合併(以下この条において「直前適格合併」という。)が行われたこと又は当該被合併法人等となる同項各号の法人との間に完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して法第53条第13項の規定により当該被合併法人等の同条第12項第1号に規定する内国法人の控除対象還付法人税額、同項第2号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は同項第3号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされるものである場合には、当該直前適格合併等の日の属する事業年度若しくは連結事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度若しくは連結事業年度とする。)以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。
(適格合併等による控除対象還付法人税額の引継ぎの特例)
第8条の22 適格合併等に係る法第53条第12項の法人の同条第13項に規定する合併等事業年度等開始の日前10年以内に開始した事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度(当該合併等事業年度等が当該法人の設立の日の属する事業年度又は連結事業年度である場合には、当該合併等事業年度等)開始の日(以下この条において「合併法人等10年前事業年度等開始日」という。)が当該適格合併等に係る被合併法人等の同項に規定する前10年内事業年度で同項に規定する控除未済還付法人税額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日(当該適格合併等が法人を設立するものである場合にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等10年前事業年度開始日」という。)後である場合には、当該被合併法人等10年前事業年度開始日から当該合併法人等10年前事業年度等開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等10年前事業年度開始日に係る被合併法人等の当該適格合併等の日前10年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごとに区分したそれぞれの期間(当該前日の属する期間にあっては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から当該合併法人等10年前事業年度等開始日の前日までの期間)を当該法人のそれぞれの事業年度又は連結事業年度とみなし、適格合併等に係る法第53条第12項の法人の同条第13項に規定する合併等事業年度等が設立日(当該法人の設立の日をいう。以下この条において同じ。)の属する事業年度又は連結事業年度である場合において、被合併法人等10年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日(当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の1年前の日)から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。
(法人の道府県民税の控除対象個別帰属還付税額に係る繰越控除額の算定の特例)
第8条の23 法人税額に係る法第53条第15項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第42条の12の4第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額とする。
2 個別帰属法人税額に係る法第53条第15項に規定する政令で定める額は、個別帰属特別控除取戻税額等とする。
(適格合併等による控除対象個別帰属還付税額の引継ぎの要件)
第8条の24 法第53条第16項に規定する政令で定める要件は、同項の適格合併又は残余財産の確定(以下この条及び次条において「適格合併等」という。)に係る同項に規定する被合併法人等(以下この条及び次条において「被合併法人等」という。)が同項に規定する前10年内連結事業年度のうち法第53条第15項に規定する控除対象個別帰属還付税額(同条第16項の規定により当該被合併法人等の同条第15項に規定する控除対象個別帰属還付税額とみなされたものを含む。)の計算の基礎となった法人税法第2条第19号の2に規定する連結欠損金額に係る連結事業年度(当該控除対象個別帰属還付税額が当該適格合併等の前に当該被合併法人等となる同項の法人を合併法人とする適格合併(以下この条において「直前適格合併」という。)が行われたこと又は当該被合併法人等となる同項の法人との間に完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して法第53条第16項の規定により当該被合併法人等の同条第15項に規定する控除対象個別帰属還付税額とみなされるものである場合には、当該直前適格合併の日の属する連結事業年度若しくは事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する連結事業年度若しくは事業年度とする。)以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。
(適格合併等による控除対象個別帰属還付税額の引継ぎの特例)
第9条 適格合併等に係る法第53条第15項の法人の同条第16項に規定する合併等事業年度等開始の日前10年以内に開始した連結事業年度又は事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度(当該合併等事業年度等が当該法人の設立の日の属する連結事業年度又は事業年度である場合には、当該合併等事業年度等)開始の日(以下この条において「合併法人等10年前連結事業年度等開始日」という。)が当該適格合併等に係る被合併法人等の同項に規定する前10年内連結事業年度で同項に規定する控除未済個別帰属還付税額に係る連結事業年度のうち最も古い連結事業年度開始の日(当該適格合併等が法人を設立するものである場合にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該連結事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等10年前連結事業年度開始日」という。)後である場合には、当該被合併法人等10年前連結事業年度開始日から当該合併法人等10年前連結事業年度等開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等10年前連結事業年度開始日に係る被合併法人等の当該適格合併等の日前10年以内に開始した連結事業年度又は事業年度ごとに区分したそれぞれの期間(当該前日の属する期間にあっては、当該被合併法人等の当該前日の属する連結事業年度又は事業年度開始の日から当該合併法人等10年前連結事業年度等開始日の前日までの期間)を当該法人のそれぞれの連結事業年度又は事業年度とみなし、適格合併等に係る法第53条第15項の法人の同条第16項に規定する合併等事業年度等が設立日(当該法人の設立の日をいう。以下この条において同じ。)の属する連結事業年度又は事業年度である場合において、被合併法人等10年前連結事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する連結事業年度又は事業年度開始の日(当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の1年前の日)から当該前日までの期間を当該法人の連結事業年度とみなして、同項の規定を適用する。
(道府県民税の中間納付額の還付の手続)
第9条の2 法第53条第20項の規定によって同項に規定する道府県民税の中間納付額(以下「道府県民税の中間納付額」という。)の還付を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した請求書に還付を受けようとする金額の計算に関する明細書を添付して、これを事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。ただし、法第55条第1項又は第3項の規定による更正(当該道府県民税についての処分等(更正の請求(法第20条の9の3第1項の規定による更正の請求をいう。第9条の5第1項第2号イにおいて同じ。)に対する処分又は法第55条第2項の規定による決定をいう。)に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含む。同号において「更正等」という。)又は法第55条第2項の規定による決定によって道府県民税の中間納付額が還付されることとなった場合においては、この限りでない。
 請求をする法人の名称、当該道府県内の主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 請求をする法人の代表者(法の施行地に主たる事務所又は事業所を有しない法人にあっては、法の施行地における資産又は事業の管理又は経営の責任者とし、解散(合併による解散を除く。)をした法人にあっては、清算人とする。)の氏名及び住所又は居所
 還付を受けようとする金額
 銀行又は郵便局(簡易郵便局法第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵政民営化法第94条に規定する郵便貯金銀行を銀行法第2条第16項に規定する所属銀行とする同条第14項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。)において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
2 前項の規定による請求書の提出があった場合においては、法第53条第1項、第4項、第22項又は第23項の規定による道府県民税に係る申告書に記載された道府県民税額が過少であると認められる理由があるときを除くほか、道府県知事は、遅滞なく、同条第20項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。
3 第1項ただし書の場合においては、還付すべき道府県民税の中間納付額について、道府県知事は、遅滞なく、法第53条第20項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。この場合において、道府県民税の中間納付額のうちに、既に還付されることが確定したものがあるときは、当該道府県民税の中間納付額は、その還付されることが確定した金額だけ減額されたものとみなして、還付すべき道府県民税の中間納付額を算定する。
(道府県民税の中間納付額に係る延滞金の還付)
第9条の3 道府県知事は、前条の規定によって道府県民税の中間納付額を還付する場合において、当該道府県民税の中間納付額について納付された法第56条第2項又は第64条の規定による延滞金があるときは、当該道府県民税の中間納付額について納付された延滞金のうち還付すべき道府県民税の中間納付額に対応するものとして、当該道府県民税の中間納付額について納付された延滞金額に当該道府県民税の中間納付額のうち前条第2項又は第3項の規定により還付すべき金額(次条第1項第1号又は第2号の規定により充当される金額があるときは、これを控除した金額)の占める割合を乗じて得た金額を併せて還付する。ただし、道府県民税の中間納付額が分割して納付されている場合には、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。
 当該道府県民税の中間納付額について納付された延滞金額
 当該道府県民税の中間納付額のうち納付の順序に従い当該道府県民税の中間納付額に係る事業年度又は連結事業年度の法第53条第1項の申告書(法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。)若しくは法第53条第4項の申告書に記載された道府県民税額又は当該還付の基因となった更正若しくは決定に係る道府県民税額(次条第1項第1号の規定により充当される金額があるときは、これを加算した金額)に達するまで順次求めた各道府県民税の中間納付額につき、法の規定により計算される延滞金額の合計額
(還付すべき道府県民税の中間納付額の充当)
第9条の4 前2条の規定による還付をする場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、次の各号の順序により、その還付すべき金額(次条の規定により加算すべき金額を含む。)をこれに充当するものとする。
 還付すべき道府県民税の中間納付額に係る事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税額で法第53条第22項若しくは第23項の規定により納付すべきもの又は法第56条の規定により徴収すべきものがあるときは、当該道府県民税額に充当する。
 前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、当該事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税の中間納付額で未納のものがあるときは、当該未納の道府県民税の中間納付額に充当する。
 前2号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納に係る地方団体の徴収金に充当する。
2 第6条の14第1項の規定は、前項の規定による充当について準用する。
(道府県民税の中間納付額を還付する場合の還付加算金の計算)
第9条の5 道府県知事は、第9条の2の規定により道府県民税の中間納付額の還付をする場合においては、当該道府県民税の中間納付額(道府県民税の中間納付額の全部又は一部について未納の金額がある場合においては、当該未納の金額に相当する金額を控除した金額とし、道府県民税の中間納付額が分割して納付されている場合には、最後の納付に係る道府県民税の中間納付額から、当該還付すべき道府県民税の中間納付額のうち当該未納の金額に相当する金額を控除した後の道府県民税の中間納付額の金額に達するまで順次遡って求めた道府県民税の中間納付額の金額とする。)に、当該道府県民税の中間納付額の納付の日(当該道府県民税の中間納付額が法第53条第1項又は第2項の規定による当該道府県民税の中間納付額に係る申告書の提出期限前に納付された場合には、当該期限)の翌日からその還付すべき金額の支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなった日があるときは、その日。第2号ロにおいて「充当日」という。)までの期間(第9条の2第1項の規定による請求書の提出が当該道府県民税の中間納付額に係る事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税の法第53条第1項又は第4項の規定による申告書の提出期限後にあった場合においては、当該期限の翌日から当該請求書の提出があった日までの期間を除くものとする。)の日数に応じ、年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額を当該還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。ただし、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に定める日数は、当該期間に算入しない。
 法第55条第2項の規定による決定によって道府県民税の中間納付額が還付されることとなった場合における還付金 道府県民税の中間納付額に係る事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税の法第53条第1項又は第4項の規定による申告書の提出期限(その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日)の翌日から法第55条第2項の規定による決定の日までの日数
 更正等によって道府県民税の中間納付額が還付されることとなった場合における還付金 道府県民税の中間納付額に係る事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税の法第53条第1項又は第4項の規定による申告書の提出期限(その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日)の翌日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までの日数
 当該更正等の日の翌日以後1月を経過する日(当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日)
(1) 更正の請求に基づく更正(当該請求に対する処分に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含む。(1)において同じ。) 当該請求の日の翌日以後3月を経過する日と当該請求に基づく更正の日の翌日以後1月を経過する日とのいずれか早い日
(2) 法第55条第2項の規定による決定に係る同条第3項の規定による更正(当該決定に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及び中間納付額の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに起因して失われたこと若しくは当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたこと又は第6条の15第2項各号に掲げる理由に基づき行われた更正を除く。) 当該決定の日
 その還付のための支払決定をする日又はその還付金に係る充当日
2 道府県知事は、第9条の2の規定により道府県民税の中間納付額の還付をする場合において、当該道府県民税の中間納付額に係る事業年度分又は連結事業年度分の道府県民税で未納のものに充当するときは、当該道府県民税の中間納付額に係る還付金のうちその充当する金額については、前項の規定による道府県民税の中間納付額に係る還付金に加算すべき金額を付さないものとする。
3 法第17条の4第2項(第1号を除く。)の規定は第1項の規定による期間について、法第20条の4の2第2項及び第5項の規定は第1項の規定による道府県民税の中間納付額に係る還付金に加算すべき金額について準用する。この場合において、法第17条の4第2項(第1号を除く。)中「過誤納金」とあり、及び法第20条の4の2第2項中「税額」とあるのは、「道府県民税の中間納付額に係る還付金」と読み替えるものとする。
(道府県民税の中間納付額に係る延滞金の免除)
第9条の6 第9条の2の規定により道府県民税の中間納付額の還付をする場合において、当該道府県民税の中間納付額を当該道府県民税の中間納付額に係る事業年度分又は連結事業年度分の未納の道府県民税額に充当するときは、道府県知事は、当該充当に係る未納の道府県民税額についての延滞金を免除する。
(法第53条第24項の控除対象所得税額等相当額等の控除)
第9条の6の2 2以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の法第53条第24項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額(同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。)又は個別控除対象所得税額等相当額(同条第24項に規定する個別控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。)は、当該法人に係る同条第24項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度又は連結事業年度に係る関係道府県ごとの法第57条第2項に規定する従業者の数(当該事業年度又は連結事業年度の第9条の7第2項に規定する道府県民税の控除限度額の計算について同条第7項ただし書の規定による法人にあっては、当該従業者の数に当該関係道府県が課する当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を100分の3・2で除して得た数)に按分して計算した額とする。
2 法第53条第24項及び前項の規定は、同条第1項、第4項、第22項若しくは第23項の規定による申告書又は法第20条の9の3第3項の規定による更正請求書(2以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあっては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事に提出すべき当該申告書又は更正請求書)に、法第53条第24項の規定による控除の対象となる租税特別措置法第66条の7第4項又は第68条の91第4項に規定する所得税等の額(以下この項において「所得税等の額」という。)、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、法第53条第24項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。
(法第53条第25項の控除対象所得税額等相当額等の控除)
第9条の6の3 2以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の法第53条第25項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額(同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。)又は個別控除対象所得税額等相当額(同条第25項に規定する個別控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。)は、当該法人に係る同条第25項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度又は連結事業年度に係る関係道府県ごとの法第57条第2項に規定する従業者の数(当該事業年度又は連結事業年度の次条第2項に規定する道府県民税の控除限度額の計算について同条第7項ただし書の規定による法人にあっては、当該従業者の数に当該関係道府県が課する当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を100分の3・2で除して得た数)に按分して計算した額とする。
2 法第53条第25項及び前項の規定は、同条第1項、第4項、第22項若しくは第23項の規定による申告書又は法第20条の9の3第3項の規定による更正請求書(2以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあっては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事に提出すべき当該申告書又は更正請求書)に、法第53条第25項の規定による控除の対象となる租税特別措置法第66条の9の3第4項又は第68条の93の3第4項に規定する所得税等の額(以下この項において「所得税等の額」という。)、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、法第53条第25項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。
(外国の法人税等の額の控除)
第9条の7 法第53条第26項に規定する外国の法人税等(以下この条において「外国の法人税等」という。)の範囲については法人税法施行令第141条の規定を準用し、外国の法人税等の額については法人税法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額及び同法第144条の2第1項に規定する控除対象外国法人税の額並びに同法第81条の15第1項に規定する個別控除対象外国法人税の額の計算の例による。
2 各事業年度又は各連結事業年度において課された外国の法人税等の額が当該事業年度又は連結事業年度の法人税法第69条第1項に規定する控除限度額に第4項に規定する地方法人税の控除限度額を加算した金額若しくは同法第144条の2第1項に規定する控除限度額に第5項に規定する地方法人税の控除限度額を加算した金額又は同法第81条の15第1項に規定する連結控除限度個別帰属額に第6項に規定する地方法人税の控除限度個別帰属額を加算した金額(以下この条、第48条の13及び第57条の2の4において「国税の控除限度額」という。)及び第7項の規定により計算した額(以下この条、第48条の13及び第57条の2の4において「道府県民税の控除限度額」という。)の合計額に満たない場合において、当該事業年度又は連結事業年度の開始の日前3年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度(これらの事業年度のうちに当該法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入した事業年度があるときは、当該損金に算入した事業年度以前の事業年度又は連結事業年度を除くものとし、これらの連結事業年度のうちに当該法人又は当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人(同法第2条第12号の7の2に規定する連結法人をいう。第9項において同じ。)がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である連結所得(同法第2条第18号の4に規定する連結所得をいう。第9項において同じ。)の計算上損金に算入した連結事業年度があるときは、当該損金に算入した連結事業年度以前の連結事業年度又は事業年度を除くものとする。以下この条及び第48条の13において「前3年以内の各事業年度又は各連結事業年度」という。)において課された外国の法人税等の額のうち当該事業年度又は連結事業年度前の事業年度又は連結事業年度において同法第69条、第81条の15及び第144条の2の規定並びに地方法人税法(平成26年法律第11号)第12条第1項から第3項までの規定並びに法第53条第26項及び第321条の8第26項の規定により控除することができた額を超える部分の額(以下この条において「控除限度超過額」という。)があるときは、当該控除限度超過額を、その最も古い事業年度又は連結事業年度のものから順次当該事業年度又は連結事業年度に係る国税の控除限度額及び道府県民税の控除限度額の合計額から当該事業年度又は連結事業年度において課された外国の法人税等の額を控除した残額に充てるものとした場合に当該充てられることとなる当該控除限度超過額は、法第53条第26項の規定の適用については、当該事業年度又は連結事業年度において課された外国の法人税等の額とみなす。
3 内国法人(法第23条第1項第3号イに規定する内国法人をいう。以下この条において同じ。)が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額は、法第53条第26項の規定の適用については、外国の法人税等の額とみなす。
 租税特別措置法第66条の6第1項、第6項又は第8項の規定の適用がある場合 当該内国法人に係る同条第2項第1号に規定する外国関係会社の所得に対して課される外国法人税(法人税法第69条第1項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。)の額(租税特別措置法第66条の7第2項の規定により当該外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされるものを含む。)のうち、課税対象金額(同法第66条の6第1項に規定する課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第66条の7第2項の規定により当該外国関係会社の課税対象金額とみなされるものを含む。)、部分課税対象金額(同法第66条の6第6項に規定する部分課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第66条の7第2項の規定により当該外国関係会社の部分課税対象金額とみなされるものを含む。)又は金融子会社等部分課税対象金額(同法第66条の6第8項に規定する金融子会社等部分課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第66条の7第2項の規定により当該外国関係会社の金融子会社等部分課税対象金額とみなされるものを含む。)に対応するものとして同法第66条の7第1項の規定の例により計算した金額
 租税特別措置法第68条の90第1項、第6項又は第8項の規定の適用がある場合 当該内国法人に係る同条第2項第1号に規定する外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額(同法第68条の91第2項の規定により当該外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされるものを含む。)のうち、個別課税対象金額(同法第68条の90第1項に規定する個別課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第68条の91第2項の規定により当該外国関係会社の個別課税対象金額とみなされるものを含む。)、個別部分課税対象金額(同法第68条の90第6項に規定する個別部分課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第68条の91第2項の規定により当該外国関係会社の個別部分課税対象金額とみなされるものを含む。)又は個別金融子会社等部分課税対象金額(同法第68条の90第8項に規定する個別金融子会社等部分課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第68条の91第2項の規定により当該外国関係会社の個別金融子会社等部分課税対象金額とみなされるものを含む。)に対応するものとして同法第68条の91第1項の規定の例により計算した金額
 租税特別措置法第66条の9の2第1項、第6項又は第8項の規定の適用がある場合 当該内国法人に係る同条第1項に規定する外国関係法人の所得に対して課される外国法人税の額(同法第66条の9の3第2項の規定により当該外国関係法人の所得に対して課される外国法人税の額とみなされるものを含む。)のうち、課税対象金額(同法第66条の9の2第1項に規定する課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第66条の9の3第2項の規定により当該外国関係法人の課税対象金額とみなされるものを含む。)、部分課税対象金額(同法第66条の9の2第6項に規定する部分課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第66条の9の3第2項の規定により当該外国関係法人の部分課税対象金額とみなされるものを含む。)又は金融関係法人部分課税対象金額(同法第66条の9の2第8項に規定する金融関係法人部分課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第66条の9の3第2項の規定により当該外国関係法人の金融関係法人部分課税対象金額とみなされるものを含む。)に対応するものとして同法第66条の9の3第1項の規定の例により計算した金額
 租税特別措置法第68条の93の2第1項、第6項又は第8項の規定の適用がある場合 当該内国法人に係る同条第1項に規定する外国関係法人の所得に対して課される外国法人税の額(同法第68条の93の3第2項の規定により当該外国関係法人の所得に対して課される外国法人税の額とみなされるものを含む。)のうち、個別課税対象金額(同法第68条の93の2第1項に規定する個別課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第68条の93の3第2項の規定により当該外国関係法人の個別課税対象金額とみなされるものを含む。)、個別部分課税対象金額(同法第68条の93の2第6項に規定する個別部分課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第68条の93の3第2項の規定により当該外国関係法人の個別部分課税対象金額とみなされるものを含む。)又は個別金融関係法人部分課税対象金額(同法第68条の93の2第8項に規定する個別金融関係法人部分課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第68条の93の3第2項の規定により当該外国関係法人の個別金融関係法人部分課税対象金額とみなされるものを含む。)に対応するものとして同法第68条の93の3第1項の規定の例により計算した金額
4 法第53条第26項に規定する地方法人税法第12条第1項の控除の限度額で政令で定めるものは、法人税法施行令第142条の3に規定する地方法人税の控除限度額とする。
5 法第53条第26項に規定する地方法人税法第12条第3項の控除の限度額で政令で定めるものは、法人税法施行令第195条の2に規定する地方法人税の控除限度額とする。
6 法第53条第26項に規定する地方法人税法第12条第2項の控除の限度額で政令で定めるものは、法人税法施行令第155条の30に規定する地方法人税の控除限度個別帰属額とする。
7 法第53条第26項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、法人税法第69条第1項に規定する控除限度額若しくは同法第144条の2第1項に規定する控除限度額又は同法第81条の15第1項に規定する連結控除限度個別帰属額(以下この項及び第48条の13第8項において「法人税の控除限度額」という。)に100分の3・2を乗じて計算した額とする。ただし、標準税率を超える税率で法人税割を課する道府県に事務所又は事業所を有する法人にあっては、当該法人の選択により、法人税の控除限度額に当該税率に相当する割合を乗じて計算した額(当該法人が2以上の道府県において事務所又は事業所を有する場合には、法人税の控除限度額を当該法人の関係道府県ごとの法第57条第2項に規定する従業者の数に按分して計算した額に当該関係道府県が課する法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて計算した額の合計額)とすることができる。
8 各事業年度又は各連結事業年度において課された外国の法人税等の額が当該事業年度又は連結事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び第48条の13第8項の規定により計算した額(以下この条、第48条の13及び第57条の2の4において「市町村民税の控除限度額」という。)の合計額を超える場合において、前3年以内の各事業年度又は各連結事業年度につき法第53条第26項の規定により控除することができた外国の法人税等の額のうちに当該前3年以内の各事業年度又は各連結事業年度の道府県民税の控除限度額に満たないものがあるときは、当該事業年度又は連結事業年度に係る同項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、前項の規定にかかわらず、当該事業年度又は連結事業年度の道府県民税の控除限度額に、前3年以内の各事業年度又は各連結事業年度の法人税法施行令第144条第5項に規定する国税の控除余裕額(同令第145条第3項の規定によりないものとみなされた額を除く。)若しくは同令第197条第4項に規定する国税の控除余裕額(同令第198条第3項の規定によりないものとみなされた額を除く。)若しくは同令第155条の32第5項に規定する国税の個別控除余裕額(同令第155条の33第3項の規定によりないものとみなされた額を除く。)(以下この項及び第48条の13第9項において「国税の控除余裕額」という。)、外国の法人税等のうち法第53条第26項の規定により控除することができた額が道府県民税の控除限度額に満たない場合における当該道府県民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額(以下この条及び第48条の13第9項において「道府県民税の控除余裕額」という。)又は外国の法人税等のうち法第321条の8第26項の規定により控除することができた額が市町村民税の控除限度額に満たない場合における当該市町村民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額(以下この項及び第48条の13において「市町村民税の控除余裕額」という。)を前3年以内の各事業年度又は各連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度のものから順次に、かつ、同一の事業年度又は連結事業年度のものについては、国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額の順に、当該事業年度又は連結事業年度において課された外国の法人税等の額のうち当該事業年度又は連結事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える部分の額に充てるものとした場合に当該超える部分の額に充てられることとなる道府県民税の控除余裕額の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、前3年以内の各事業年度又は各連結事業年度においてこの項の規定により当該前3年以内の各事業年度又は各連結事業年度の当該超える部分の額に充てられることとなる国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額は、この項の規定の適用については、ないものとみなす。
9 内国法人又は外国法人が適格合併、適格分割(法人税法第2条第12号の11に規定する適格分割をいう。第2号において同じ。)又は適格現物出資(同条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。第2号において同じ。)(以下この条において「適格合併等」という。)により被合併法人、分割法人(同法第2条第12号の2に規定する分割法人をいう。第2号において同じ。)又は現物出資法人(同条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。第2号において同じ。)(以下この条において「被合併法人等」という。)から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該内国法人又は外国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第2項及び前項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ当該各号に定める金額は、当該内国法人又は外国法人の当該事業年度又は連結事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度(以下この条において「前3年内事業年度等」という。)の控除限度超過額及び道府県民税の控除余裕額とみなす。
 適格合併 当該適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度等(適格合併の日前3年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度をいい、これらの事業年度のうちに当該被合併法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入した事業年度があるときは、当該損金に算入した事業年度以前の事業年度又は連結事業年度を除くものとし、これらの連結事業年度のうちに当該被合併法人又は当該被合併法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である連結所得の計算上損金に算入した連結事業年度があるときは、当該損金に算入した連結事業年度以前の連結事業年度又は事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。)の控除限度超過額及び道府県民税の控除余裕額(前項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。)
 適格分割又は適格現物出資(以下この条において「適格分割等」という。) 当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人(以下この条において「分割法人等」という。)の分割等前3年内事業年度等(適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度をいい、これらの事業年度のうちに当該分割法人等がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入した事業年度があるときは、当該損金に算入した事業年度以前の事業年度又は連結事業年度を除くものとし、これらの連結事業年度のうちに当該分割法人等又は当該分割法人等との間に連結完全支配関係がある他の連結法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である連結所得の計算上損金に算入した連結事業年度があるときは、当該損金に算入した連結事業年度以前の連結事業年度又は事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。)の控除限度超過額及び道府県民税の控除余裕額のうち、当該適格分割等により当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額
10 前項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の適格合併の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第2項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度等の控除限度超過額は、当該被合併法人の次の各号に掲げる合併前3年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の当該各号に定める事業年度又は連結事業年度の控除限度超過額とみなす。
 適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度等(次号に掲げる合併前3年内事業年度等を除く。) 当該被合併法人の合併前3年内事業年度等開始の日の属する当該内国法人又は外国法人の各事業年度又は各連結事業年度
 適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度等のうち当該内国法人又は外国法人の当該適格合併の日の属する事業年度又は連結事業年度(以下この号及び第22項第2号において「合併事業年度等」という。)開始の日以後に開始したもの 当該内国法人又は外国法人の合併事業年度等開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度
11 第9項(第2号に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第2項の規定の適用については、当該適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等の控除限度超過額のうち、同号に規定する当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の次の各号に掲げる分割等前3年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の当該各号に定める事業年度又は連結事業年度の控除限度超過額とみなす。
 適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等(次号に掲げる場合に該当するときの分割等前3年内事業年度等及び第3号に掲げる分割等前3年内事業年度等を除く。) 当該分割法人等の分割等前3年内事業年度等開始の日の属する当該内国法人又は外国法人の各事業年度又は各連結事業年度
 適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日が当該内国法人又は外国法人の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日前である場合の当該分割法人等の分割等前3年内事業年度等 当該分割法人等の分割等前3年内事業年度等終了の日の属する当該内国法人又は外国法人の各事業年度又は各連結事業年度
 適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等のうち当該内国法人又は外国法人の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度(以下この号及び第23項第3号において「分割承継等事業年度等」という。)開始の日以後に開始したもの 当該内国法人又は外国法人の分割承継等事業年度等開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度
12 第9項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の適格合併の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第8項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度等の道府県民税の控除余裕額(同項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。)は、当該被合併法人の第10項各号に掲げる合併前3年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の同項各号に定める事業年度又は連結事業年度の道府県民税の控除余裕額とみなす。
13 第9項(第2号に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第8項の規定の適用については、当該適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等の道府県民税の控除余裕額のうち、同号に規定する当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の第11項各号に掲げる分割等前3年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の同項各号に定める事業年度又は連結事業年度の道府県民税の控除余裕額とみなす。
14 第9項の内国法人又は外国法人の適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日(以下この項において「法人3年前事業年度等開始日」という。)が当該適格合併等に係る被合併法人等の合併前3年内事業年度等又は分割等前3年内事業年度等(以下この項において「被合併法人等前3年内事業年度等」という。)のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日(2以上の被合併法人等が行う適格合併等にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度又は連結事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等3年前事業年度等開始日」という。)後である場合には、当該被合併法人等3年前事業年度等開始日から当該法人3年前事業年度等開始日(当該適格合併等が当該内国法人又は外国法人を設立するものである場合にあっては、当該内国法人又は外国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日。以下この項において同じ。)の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等3年前事業年度等開始日に係る被合併法人等の被合併法人等前3年内事業年度等ごとに区分したそれぞれの期間(当該前日の属する期間にあっては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から当該法人3年前事業年度等開始日の前日までの期間)は、当該内国法人又は外国法人のそれぞれの事業年度又は連結事業年度とみなして、第10項から前項までの規定を適用する。
15 第9項第2号に規定する当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、次の各号に掲げる控除限度超過額又は道府県民税の控除余裕額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 控除限度超過額 適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等の控除限度超過額に当該分割等前3年内事業年度等におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額
 当該分割法人等の分割等前3年内事業年度等において納付することとなった外国の法人税等の額
 イに掲げる金額のうち当該分割法人等から移転を受ける事業に係る所得に基因して当該分割法人等が納付することとなった金額に相当する金額
 道府県民税の控除余裕額 適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等の道府県民税の控除余裕額(第8項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。)に当該分割等前3年内事業年度等におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額
 当該分割法人等の法人税法施行令第142条第3項に規定する調整国外所得金額(第25項第1号において「内国法人の調整国外所得金額」という。)若しくは同令第194条第3項に規定する調整国外所得金額(第25項第1号において「外国法人の調整国外所得金額」という。)又は同令第155条の29第1号に規定する個別調整国外所得金額(第25項第1号において「個別調整国外所得金額」という。)
 イに掲げる金額のうち当該分割法人等から移転を受ける事業に係る部分の金額
16 第9項の規定は、適格分割等により当該適格分割等に係る分割法人等から事業の移転を受けた内国法人又は外国法人にあっては、当該内国法人又は外国法人が当該適格分割等の日以後3月以内に当該内国法人又は外国法人の前3年内事業年度等の控除限度超過額及び道府県民税の控除余裕額とみなされる金額その他の総務省令で定める事項を記載した書類を当該内国法人又は外国法人の事務所又は事業所の所在地の道府県知事(2以上の道府県において事務所又は事業所を有する内国法人又は外国法人にあっては、当該内国法人又は外国法人の主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事)に提出した場合に限り、適用する。
17 内国法人又は外国法人が適格分割等により分割法人等から事業の移転を受けた場合であって、当該適格分割等が当該分割法人等の連結親法人事業年度(法人税法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度をいう。第27項において同じ。)開始の日に行われたものであるときにおける前項の規定の適用については、同項中「3月」とあるのは、「4月」とする。
18 適格分割等に係る分割承継法人(法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。)又は被現物出資法人(同条第12号の5に規定する被現物出資法人をいう。)(以下この項において「分割承継法人等」という。)が第9項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第2項及び第8項の規定の適用については、当該分割法人等の分割等前3年内事業年度等の控除限度超過額及び道府県民税の控除余裕額のうち、第9項の規定により当該分割承継法人等の前3年内事業年度等の控除限度超過額とみなされる金額及び道府県民税の控除余裕額とみなされる金額は、ないものとする。
19 法第53条第26項の規定による外国の法人税等の額の控除は、法人税法第69条の規定により同条第1項に規定する外国法人税の額を控除する事業年度若しくは同法第144条の2の規定により同条第1項に規定する外国法人税の額を控除する事業年度又は同法第81条の15の規定により同条第1項に規定する外国法人税の額を控除する連結事業年度に係る法人税割額についてするものとする。
20 法人税法第71条第1項、第74条第1項、第144条の3第1項若しくは第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(同法第2条第16号に規定する連結申告法人に限る。)(以下この条において「所得等申告法人」という。)の前3年以内の各事業年度又は各連結事業年度における法人税割額の計算上法第53条第26項の規定により控除することとされた外国の法人税等の額のうち、当該法人税割額(外国法人にあっては、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額を課税標準として課するものに限る。以下この項において同じ。)を超えることとなるため控除することができなかった額で前事業年度又は前連結事業年度以前の事業年度又は連結事業年度の法人税割について控除されなかった部分の額(以下この条において「控除未済外国法人税等額」という。)は、当該所得等申告法人の当該事業年度又は連結事業年度の当該法人税割額から控除するものとする。
21 所得等申告法人が適格合併等により被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該所得等申告法人の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における前項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ当該各号に定める金額は、当該所得等申告法人の前3年内事業年度等の控除未済外国法人税等額とみなす。
 適格合併 当該適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度等の控除未済外国法人税等額
 適格分割等 当該適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等の控除未済外国法人税等額のうち、当該適格分割等により当該所得等申告法人が移転を受けた事業に係る部分の金額
22 前項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合の同項の所得等申告法人の適格合併の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第20項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度等の控除未済外国法人税等額は、当該被合併法人の次の各号に掲げる合併前3年内事業年度等の区分に応じ、当該所得等申告法人の当該各号に定める事業年度又は連結事業年度の控除未済外国法人税等額とみなす。
 適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度等(次号に掲げる合併前3年内事業年度等を除く。) 当該被合併法人の合併前3年内事業年度等開始の日の属する当該所得等申告法人の各事業年度又は各連結事業年度
 適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度等のうち当該所得等申告法人の合併事業年度等開始の日以後に開始したもの 当該所得等申告法人の合併事業年度等開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度
23 第21項(第2号に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合の同項の所得等申告法人の適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第20項の規定の適用については、当該適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等の控除未済外国法人税等額のうち、同号に規定する当該所得等申告法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の次の各号に掲げる分割等前3年内事業年度等の区分に応じ、当該所得等申告法人の当該各号に定める事業年度又は連結事業年度の控除未済外国法人税等額とみなす。
 適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等(次号に掲げる場合に該当するときの分割等前3年内事業年度等及び第3号に掲げる分割等前3年内事業年度等を除く。) 当該分割法人等の分割等前3年内事業年度等開始の日の属する当該所得等申告法人の各事業年度又は各連結事業年度
 適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日が当該所得等申告法人の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日前である場合の当該分割法人等の分割等前3年内事業年度等 当該分割法人等の分割等前3年内事業年度等終了の日の属する当該所得等申告法人の各事業年度又は各連結事業年度
 適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等のうち当該所得等申告法人の分割承継等事業年度等開始の日以後に開始したもの 当該所得等申告法人の分割承継等事業年度等開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度
24 第21項の所得等申告法人の適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日(以下この項において「所得等申告法人3年前事業年度等開始日」という。)が当該適格合併等に係る被合併法人等の合併前3年内事業年度等又は分割等前3年内事業年度等(以下この項において「被合併法人等前3年内事業年度等」という。)のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日(2以上の被合併法人等が行う適格合併等にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度又は連結事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等3年前事業年度等開始日」という。)後である場合には、当該被合併法人等3年前事業年度等開始日から当該所得等申告法人3年前事業年度等開始日(当該適格合併等が当該所得等申告法人を設立するものである場合にあっては、当該所得等申告法人の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日。以下この項において同じ。)の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等3年前事業年度等開始日に係る被合併法人等の被合併法人等前3年内事業年度等ごとに区分したそれぞれの期間(当該前日の属する期間にあっては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から当該所得等申告法人3年前事業年度等開始日の前日までの期間)は、当該所得等申告法人のそれぞれの事業年度又は連結事業年度とみなして、前2項の規定を適用する。
25 第21項第2号に規定する当該所得等申告法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等の控除未済外国法人税等額に当該分割等前3年内事業年度等における第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額とする。
 当該分割法人等の内国法人の調整国外所得金額若しくは外国法人の調整国外所得金額又は個別調整国外所得金額
 前号に掲げる金額のうち当該分割法人等から移転を受ける事業に係る部分の金額
26 第21項の規定は、適格分割等により当該適格分割等に係る分割法人等から事業の移転を受けた所得等申告法人にあっては、当該所得等申告法人が当該適格分割等の日以後3月以内に当該所得等申告法人の前3年内事業年度等の控除未済外国法人税等額とみなされる金額その他の総務省令で定める事項を記載した書類を当該所得等申告法人の事務所又は事業所の所在地の道府県知事(2以上の道府県において事務所又は事業所を有する所得等申告法人にあっては、当該所得等申告法人の主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事)に提出した場合に限り、適用する。
27 所得等申告法人が適格分割等により分割法人等から事業の移転を受けた場合であって、当該適格分割等が当該分割法人等の連結親法人事業年度開始の日に行われたものであるときにおける前項の規定の適用については、同項中「3月」とあるのは、「4月」とする。
28 適格分割等に係る所得等申告法人が第21項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第20項の規定の適用については、当該分割法人等の分割等前3年内事業年度等の控除未済外国法人税等額のうち、第21項の規定により当該所得等申告法人の前3年内事業年度等の控除未済外国法人税等額とみなされる金額は、ないものとする。
29 2以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の法第53条第26項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき外国の法人税等の額は、当該法人に係る同項の規定により控除することができる外国の法人税等の額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度又は連結事業年度に係る関係道府県ごとの法第57条第2項に規定する従業者の数(当該事業年度又は連結事業年度の道府県民税の控除限度額の計算について第7項ただし書の規定による法人にあっては、当該従業者の数に当該関係道府県が課する当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を100分の3・2で除して得た数)に按分して計算した額とする。
30 法第53条第26項の規定による外国の法人税等の額の控除に関する規定は、同条第1項、第4項、第22項若しくは第23項の規定による申告書又は法第20条の9の3第3項の規定による更正請求書(2以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあっては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事に提出すべき当該申告書又は更正請求書)に外国の法人税等の額の控除に関する事項を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合(第2項、第8項又は第20項の規定については、当該申告書又は更正請求書を提出し、かつ、当該規定の適用を受けようとする金額の生じた事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度について当該金額に関する事項を記載した総務省令で定める書類の添付がある当該申告書又は更正請求書を提出している場合)に限り、適用する。この場合において、法第53条第26項の規定により控除されるべき金額の計算の基礎となる当該事業年度又は連結事業年度において課された外国の法人税等の額その他の総務省令で定める金額は、道府県知事において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。
(道府県民税の仮装経理法人税割額の範囲)
第9条の8 法第53条第33項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する道府県知事の更正により減少する部分の金額で事実を仮装して経理した金額に係るものとする。
(仮装経理法人税割額に係る道府県民税の中間納付額に係る延滞金の還付)
第9条の8の2 道府県知事は、法第55条第1項又は第3項の規定により更正した道府県民税額(以下この項において「更正後道府県民税額」という。)が当該事業年度分又は当該連結事業年度分に係る道府県民税の中間納付額に満たない場合において、法第53条第33項の規定により当該更正後道府県民税額に係る同項に規定する仮装経理法人税割額を還付しないとき、又は当該更正を受けた法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当しないときであっても、当該道府県民税の中間納付額について納付された法第56条第2項又は第64条の規定による延滞金があるときは、当該道府県民税の中間納付額について納付された延滞金のうち当該仮装経理法人税割額に係る道府県民税の中間納付額に対応するものとして、当該道府県民税の中間納付額について納付された延滞金額に当該道府県民税の中間納付額のうち当該仮装経理法人税割額の占める割合を乗じて得た金額を還付する。ただし、道府県民税の中間納付額が分割して納付されている場合には、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。
 当該道府県民税の中間納付額について納付された延滞金額
 当該道府県民税の中間納付額のうち納付の順序に従い当該更正後道府県民税額に達するまで順次求めた各道府県民税の中間納付額につき、法の規定により計算される延滞金額の合計額
2 前項の規定による還付をする場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき金額をその地方団体の徴収金に充当するものとする。
3 第6条の14第1項の規定は、前項の規定による充当について準用する。
(法第53条第34項の仮装経理法人税割額の充当)
第9条の8の3 法第53条第34項に規定する仮装経理法人税割額がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該仮装経理法人税割額(次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額)をその地方団体の徴収金に充当するものとする。
2 第6条の14第1項の規定は、前項の規定による充当について準用する。
(法第53条第34項の仮装経理法人税割額を還付する場合の還付加算金の計算)
第9条の8の4 道府県知事は、法第53条第34項に規定する仮装経理法人税割額を還付する場合には、法人の道府県民税の確定申告書の同項に規定する提出期限(当該提出期限後に法人の道府県民税の確定申告書の提出があった場合にはその提出の日とし、同項の決定があった場合にはその決定の日とする。)の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。
2 法第17条の4第2項(第1号を除く。)の規定は前項の規定による期間について、法第20条の4の2第2項及び第5項の規定は前項の規定による仮装経理法人税割額に加算すべき金額について、それぞれ準用する。この場合において、法第17条の4第2項(第1号を除く。)中「過誤納金」とあり、及び法第20条の4の2第2項中「税額」とあるのは、「仮装経理法人税割額」と読み替えるものとする。
(法第53条第35項第3号の政令で定める事実)
第9条の8の5 法第53条第35項第3号に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
 特別清算開始の決定があったこと。
 法人税法施行令第24条の2第1項に規定する事実
 法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして総務省令で定めるものがあったこと(前号に掲げるものを除く。)。
(法第53条第37項の仮装経理法人税割額の充当)
第9条の8の6 法第53条第37項に規定する仮装経理法人税割額がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該仮装経理法人税割額(次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額)をその地方団体の徴収金に充当するものとする。
2 第6条の14第1項の規定は、前項の規定による充当について準用する。
(法第53条第37項の仮装経理法人税割額を還付する場合の還付加算金の計算)
第9条の9 道府県知事は、法第53条第37項に規定する仮装経理法人税割額を還付する場合には、同条第35項の規定による還付の請求がされた日の翌日以後3月を経過した日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。
2 法第17条の4第2項(第1号を除く。)の規定は前項の規定による期間について、法第20条の4の2第2項及び第5項の規定は前項の規定による仮装経理法人税割額に加算すべき金額について、それぞれ準用する。この場合において、法第17条の4第2項(第1号を除く。)中「過誤納金」とあり、及び法第20条の4の2第2項中「税額」とあるのは、「仮装経理法人税割額」と読み替えるものとする。
(租税条約の実施に係る控除不足額の充当)
第9条の9の2 法第53条第38項の規定により控除することができなかった金額(次条において「租税条約の実施に係る控除不足額」という。)がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該控除不足額(次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額)をその地方団体の徴収金に充当するものとする。
2 第6条の14第1項の規定は、前項の規定による充当について準用する。
3 第9条の4第1項、第9条の8の2第2項、第9条の8の3第1項及び第9条の8の6第1項並びに第1項の規定による充当については、まず第9条の4第1項の規定による充当をし、次に第9条の8の2第2項の規定による充当、第9条の8の3第1項の規定による充当、第9条の8の6第1項の規定による充当及び第1項の規定による充当の順序に充当するものとする。
(租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合の還付加算金の計算)
第9条の9の3 道府県知事は、租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。
 法第53条第28項(同条第30項(同条第31項において準用する場合を含む。)の規定によりみなして適用する場合及び同条第31項において準用する場合を含む。次号において同じ。)に規定する当該更正の日の属する事業年度若しくは連結事業年度開始の日から起算して1年を経過する日の属する事業年度若しくは連結事業年度の同条第1項の申告書(法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。)若しくは法第53条第4項の申告書が提出された日(これらの申告書がその提出期限前に提出された場合にはこれらの申告書の提出期限、法第55条第2項の規定による決定をした場合には当該決定をした日)又は法第53条第29項(同条第30項(同条第31項において準用する場合を含む。)の規定によりみなして適用する場合及び同条第31項において準用する場合を含む。次号において同じ。)に規定する当該更正の日の属する連結事業年度若しくは事業年度開始の日から起算して1年を経過する日の属する連結事業年度若しくは事業年度の同条第4項の申告書若しくは同条第1項の申告書(法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。)が提出された日(これらの申告書がその提出期限前に提出された場合にはこれらの申告書の提出期限、法第55条第2項の規定による決定をした場合には当該決定をした日)の翌日から起算して1月を経過する日
 法第53条第28項又は第29項に規定する更正の請求があった日(更正の請求がない場合には、これらの規定に規定する更正があった日)の翌日から起算して1年を経過する日
2 法第17条の4第2項(第1号を除く。)の規定は前項の規定による期間について、法第20条の4の2第2項及び第5項の規定は前項の規定による租税条約の実施に係る控除不足額に加算すべき金額について、それぞれ準用する。この場合において、法第17条の4第2項(第1号を除く。)中「過誤納金」とあり、及び法第20条の4の2第2項中「税額」とあるのは、「租税条約の実施に係る控除不足額」と読み替えるものとする。
(租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予の申請手続等)
第9条の9の4 法第55条の2第1項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は道府県知事が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。
 相互協議(法第55条の2第1項に規定する相互協議をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。)を継続した場合であっても法第55条の2第1項に規定する合意(以下この項において「合意」という。)に至らないと国税庁長官が認める場合(同条第4項各号に掲げる場合を除く。)において、国税庁長官が当該相互協議に係る条約相手国等(同条第1項に規定する条約相手国等をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。)の権限ある当局に当該相互協議の終了の申入れをし、当該権限ある当局の同意を得たとき。
 相互協議を継続した場合であっても合意に至らないと当該相互協議に係る条約相手国等の権限ある当局が認める場合において、国税庁長官が当該権限ある当局から当該相互協議の終了の申入れを受け、国税庁長官が同意をしたとき。
 租税特別措置法第66条の4の2第1項に規定する法人税の額及び地方法人税の額に関し国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意が行われた場合において、当該合意の内容が当該法人税の額及び地方法人税の額を変更するものでないとき。
2 法第55条の2第2項の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。この場合においては、第6条の10並びに第6条の11第1項及び第2項の規定を準用する。
3 法第55条の2第1項の規定による徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを道府県知事に提出しなければならない。
 当該猶予を受けようとする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 法第55条の2第1項に規定する申告納付すべき法人税割額並びにその事業年度及び納期限又は同項に規定する更正若しくは決定により納付すべき法人税割額並びにその事業年度及び納期限
 前号の法人税割額のうち当該猶予を受けようとする金額
 当該猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、当該猶予の期間が3月を超える場合には、その申請時に提供しようとする法第16条第1項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の名称又は氏名及び主たる事務所若しくは事業所の所在地又は住所若しくは居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)
(租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予の申請手続等)
第9条の9の5 法第55条の4第1項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は道府県知事が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。
 相互協議を継続した場合であっても法第55条の4第1項に規定する合意(以下この項において「合意」という。)に至らないと国税庁長官が認める場合(同条第4項各号に掲げる場合を除く。)において、国税庁長官が当該相互協議に係る条約相手国等の権限ある当局に当該相互協議の終了の申入れをし、当該権限ある当局の同意を得たとき。
 相互協議を継続した場合であっても合意に至らないと当該相互協議に係る条約相手国等の権限ある当局が認める場合において、国税庁長官が当該権限ある当局から当該相互協議の終了の申入れを受け、国税庁長官が同意をしたとき。
 租税特別措置法第68条の88の2第1項に規定する法人税の額及び地方法人税の額に関し国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意が行われた場合において、当該合意の内容が当該法人税の額及び地方法人税の額を変更するものでないとき。
2 法第55条の4第2項の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。この場合においては、第6条の10並びに第6条の11第1項及び第2項の規定を準用する。
3 法第55条の4第1項の規定による徴収の猶予を受けようとする対象連結法人(同項に規定する対象連結法人をいう。第1号において同じ。)は、次に掲げる事項を記載した申請書に、連結親法人が同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを道府県知事に提出しなければならない。
 当該猶予を受けようとする対象連結法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 法第55条の4第1項に規定する申告納付すべき法人税割額並びにその事業年度及び納期限又は同項に規定する更正若しくは決定により納付すべき法人税割額並びにその事業年度及び納期限
 前号の法人税割額のうち当該猶予を受けようとする金額
 当該猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、当該猶予の期間が3月を超える場合には、その申請時に提供しようとする法第16条第1項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の名称又は氏名及び主たる事務所若しくは事業所の所在地又は住所若しくは居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)
(法第56条第4項の納付すべき税額を増加させる更正等)
第9条の9の6 法第56条第4項に規定する納付すべき税額を増加させる更正に類するものとして政令で定める更正は、還付金の額を減少させる更正又は納付すべき税額があるものとする更正とする。
2 法第56条第4項に規定する当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、同項に規定する当初申告書(以下この項及び次項において「当初申告書」という。)に係る還付金の額を増加させる更正又は当初申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。
3 法第56条第4項に規定する当初申告書に係る税額に達するまでの部分として政令で定める税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。
 当初申告書の提出により納付すべき税額がある場合 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
 法第56条第4項に規定する増額更正(以下この条において「増額更正」という。)により納付すべき税額
 当初申告書の提出により納付すべき税額から増額更正前の税額を控除した税額(当該増額更正前の還付金の額に相当する税額があるときは、当初申告書の提出により納付すべき税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額)
 当初申告書の提出により納付すべき税額がない場合(次号に掲げる場合を除く。) 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
 増額更正により納付すべき税額
 増額更正前の還付金の額に相当する税額
 当初申告書に係る還付金の額がある場合 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
 増額更正により納付すべき税額
 増額更正前の還付金の額に相当する税額から当初申告書に係る還付金の額に相当する税額を控除した税額
4 法第56条第4項に規定する政令で定める道府県民税は、同項に規定する減額更正が更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合において、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して1年を経過する日までに増額更正の通知(当該増額更正が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたこと(法第53条第2項又は第4項に規定する申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合には、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人又は連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと)によるものである場合には、当該法人税に係る修正申告書の提出又は更正若しくは決定の通知)をしたときの当該増額更正により納付すべき税額に相当する道府県民税とする。
(法第57条第3項第3号の事務所又は事業所)
第9条の9の7 法第57条第3項第3号に規定する政令で定める事務所又は事業所は、法人の同条第2項に規定する算定期間に属する各月の末日現在における従業者の数のうち最大であるものの数値が、当該従業者の数のうち最小であるものの数値に2を乗じて得た数値を超える事務所又は事業所とする。
(法第64条第3項の納付すべき税額を減少させる更正等)
第9条の10 法第64条第3項に規定する当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、同項に規定する当初申告書(以下この項及び次項において「当初申告書」という。)に係る還付金の額を増加させる更正又は当初申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。
2 法第64条第3項に規定する当初申告書に係る税額に達するまでの部分として政令で定める税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。
 当初申告書の提出により納付すべき税額がある場合 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
 法第64条第3項に規定する修正申告書(以下この項及び次項において「修正申告書」という。)の提出により納付すべき税額
 当初申告書の提出により納付すべき税額から修正申告書の提出前の税額を控除した税額(当該修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額があるときは、当初申告書の提出により納付すべき税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額)
 当初申告書の提出により納付すべき税額がない場合(次号に掲げる場合を除く。) 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
 修正申告書の提出により納付すべき税額
 修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額
 当初申告書に係る還付金の額がある場合 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
 修正申告書の提出により納付すべき税額
 修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額から当初申告書に係る還付金の額に相当する税額を控除した税額
3 法第64条第3項に規定する政令で定める道府県民税は、同項に規定する減額更正が更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合において、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して1年を経過する日までに修正申告書の提出があったとき(法第53条第23項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出され、同日以後に当該修正申告書の提出期限が到来したときを除く。)の法第64条第3項に規定する修正申告書の提出により納付すべき税額に相当する道府県民税とする。
(法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合における延滞金の計算)
第9条の10の2 第9条の9の6第1項から第3項までの規定は、法第65条第2項及び第5項において準用する法第56条第4項の規定による延滞金の計算について準用する。
2 前条第1項及び第2項の規定は、法第65条第3項及び第6項において準用する法第64条第3項の規定による延滞金の計算について準用する。
(外国税額控除の対象となる外国所得税)
第9条の11 法第71条の8に規定する政令で定める外国所得税は、同条に規定する国外一般公社債等の利子等については租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第2条の2第3項に規定するものとし、法第71条の8に規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等については同令第4条第2項に規定するものとする。
(法第71条の14第7項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合)
第9条の12 法第71条の14第7項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
 法第71条の14第7項に規定する納入申告書の提出があった日の前日から起算して1年前の日までの間に、利子割について、同条第2項第1号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であって、同条第7項の規定の適用を受けていないとき。
 前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合
 ロに掲げる場合以外の場合 当該納入すべき税額に係る法第71条の10第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)
 道府県知事が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合 当該納入申告書の提出があった日
(利子割の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い)
第9条の13 法第71条の15第1項又は第3項(同条第1項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第71条の15第1項又は第3項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第1項又は第3項に規定する不足金額に相当する金額を、法第71条の14第1項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。
(法第71条の26第1項の率)
第9条の14 法第71条の26第1項の政令で定める率は、100分の99とする。
(利子割の交付時期及び交付時期ごとの交付額)
第9条の15 道府県は、毎年度、法第71条の26第1項の規定により同項に規定する額を当該道府県内の市町村(特別区を含む。以下この条において同じ。)に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付時期に、それぞれ同表の下欄に掲げる額に、当該市町村に係る個人の道府県民税の額(当該額のうちに、賦課期日現在において指定都市の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割その他の総務省令で定める所得割の額(以下この項において「指定都市に係る道府県民税所得割の額」という。)がある場合には、次に掲げる額の合計額。以下この項において「基準道府県民税額」という。)を当該道府県内の各市町村に係る基準道府県民税額の合計額で除して得た数値で当該年度前3年度内(交付時期が8月である場合には、当該年度の前年度前3年度内)の各年度に係るものを合算したものの3分の1の数値を乗じて得た額を交付する。
 個人の道府県民税の額から指定都市に係る道府県民税所得割の額を控除した額
 指定都市に係る道府県民税所得割の額に、指定都市以外の道府県民税所得割の税率(賦課期日現在において当該道府県内の指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した道府県民税の所得割の税率をいう。以下この号において同じ。)を当該指定都市以外の道府県民税所得割の税率から100分の2を控除した率で除して得た数値を乗じて得た額
交付時期 交付時期ごとに交付すべき額
8月 前年度3月から7月までの間に収入した利子割の収入額(当該期間内に過誤納に係る利子割の還付金を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。以下この表において同じ。)の100分の59・4に相当する額
12月 8月から11月までの間に収入した利子割の収入額の100分の59・4に相当する額
3月 12月から2月までの間に収入した利子割の収入額の100分の59・4に相当する額
2 前項に規定する各交付時期に交付することができなかった金額があるとき、又は当該交付時期において交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、それぞれこれらの金額を、その次の交付時期に交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
3 第1項の規定により市町村に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があったため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合には、当該錯誤に係る額を、当該錯誤を発見した日以後に到来する交付時期において交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
4 第1項に規定する各交付時期に各市町村に対し交付すべき額として同項の規定を適用して計算する場合において、当該計算した金額に1000円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもって、当該交付時期に交付すべき額とする。
5 前各項に定めるもののほか、利子割の交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。
(法第71条の29の外国所得税)
第9条の16 法第71条の29に規定する政令で定める外国所得税は、特定配当等のうち租税特別措置法第3条の3第4項第2号に規定する国外一般公社債等の利子等以外の国外公社債等の利子等に係るものについては租税特別措置法施行令第2条の2第3項に規定するものとし、特定配当等のうち同法第8条の3第4項第2号に規定する国外投資信託等の配当等に係るものについては同令第4条第2項に規定するものとし、特定配当等のうち同法第9条の2第1項に規定する国外株式の配当等に係るものについては同令第4条の5第2項に規定するものとし、特定配当等のうち同法第41条の12の2第1項第2号に規定する国外割引債の償還金に係る差益金額に係るものについては同令第26条の17第4項に規定するものとする。
(法第71条の35第8項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合)
第9条の17 法第71条の35第8項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
 法第71条の35第8項に規定する納入申告書の提出があった日の前日から起算して1年前の日までの間に、配当割について、同条第3項第1号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であって、同条第8項の規定の適用を受けていないとき。
 前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合
 ロに掲げる場合以外の場合 当該納入すべき税額に係る法第71条の31第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)
 道府県知事が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合 当該納入申告書の提出があった日
(配当割の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い)
第9条の17の2 法第71条の36第1項又は第3項(同条第1項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第71条の36第1項又は第3項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第1項又は第3項に規定する不足金額に相当する金額を、法第71条の35第1項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。
(法第71条の47第1項の率)
第9条の18 法第71条の47第1項の政令で定める率は、100分の99とする。
(配当割の交付時期及び交付時期ごとの交付額)
第9条の19 道府県は、毎年度、法第71条の47第1項の規定により同項に規定する額を当該道府県内の市町村(特別区を含む。以下この条において同じ。)に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付時期に、それぞれ同表の下欄に掲げる額に、当該市町村に係る個人の道府県民税の額(当該額のうちに、賦課期日現在において指定都市の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割その他の総務省令で定める所得割の額(以下この項において「指定都市に係る道府県民税所得割の額」という。)がある場合には、次に掲げる額の合計額。以下この項において「基準道府県民税額」という。)を当該道府県内の各市町村に係る基準道府県民税額の合計額で除して得た数値で当該年度前3年度内(交付時期が8月である場合には、当該年度の前年度前3年度内)の各年度に係るものを合算したものの3分の1の数値を乗じて得た額を交付する。
 個人の道府県民税の額から指定都市に係る道府県民税所得割の額を控除した額
 指定都市に係る道府県民税所得割の額に、指定都市以外の道府県民税所得割の税率(賦課期日現在において当該道府県内の指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した道府県民税の所得割の税率をいう。以下この号において同じ。)を当該指定都市以外の道府県民税所得割の税率から100分の2を控除した率で除して得た数値を乗じて得た額
交付時期 交付時期ごとに交付すべき額
8月 前年度3月から7月までの間に収入した配当割の収入額(当該期間内に過誤納に係る配当割の還付金を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。以下この表において同じ。)の100分の59・4に相当する額
12月 8月から11月までの間に収入した配当割の収入額の100分の59・4に相当する額
3月 12月から2月までの間に収入した配当割の収入額の100分の59・4に相当する額
2 前項に規定する各交付時期に交付することができなかった金額があるとき、又は当該交付時期において交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、それぞれこれらの金額を、その次の交付時期に交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
3 第1項の規定により市町村に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があったため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合には、当該錯誤に係る額を、当該錯誤を発見した日以後に到来する交付時期において交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
4 第1項に規定する各交付時期に各市町村に対し交付すべき額として同項の規定を適用して計算する場合において、当該計算した金額に1000円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもって、当該交付時期に交付すべき額とする。
5 前各項に定めるもののほか、配当割の交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。
(株式等譲渡所得割の特別徴収の手続等)
第9条の20 法第71条の51第2項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
 その選択口座(法第23条第1項第16号に規定する選択口座をいう。以下この条において同じ。)が開設されている金融商品取引業者等(法第71条の51第1項に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この条において同じ。)の営業の譲渡により当該選択口座に関する事務がその譲渡を受けた金融商品取引業者等の営業所に移管された場合 当該譲渡の日の属する月の翌月10日
 その選択口座が開設されている金融商品取引業者等の分割により当該選択口座に関する事務がその分割による資産及び負債の移転を受けた金融商品取引業者等の営業所に移管された場合 当該分割の日の属する月の翌月10日
 その選択口座が開設されている金融商品取引業者等が解散又は事業の廃止をした場合 当該解散又は廃止の日の属する月の翌月10日
 その選択口座につき租税特別措置法施行令第25条の10の7第1項に規定する特定口座廃止届出書の提出があった場合 当該提出があった日の属する月の翌月10日
 その選択口座につき租税特別措置法施行令第25条の10の8に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があった場合 当該提出があった日の属する月の翌月10日
2 法第71条の51第1項の特別徴収義務者が同条第3項の規定による株式等譲渡所得割の還付をする場合には、その還付すべき金額に相当する金額は、次に掲げる金額から控除するものとする。
 当該特別徴収義務者が法第71条の51第2項の規定によりその年において特定株式等譲渡対価等(法第23条第1項第16号に規定する特定株式等譲渡対価等をいう。)から徴収し、法第71条の51第2項に規定するその徴収の日の属する年の翌年の1月10日までに納入すべき金額
 当該特別徴収義務者が法第71条の31第2項の規定によりその年において法附則第35条の2の5第2項に規定する源泉徴収選択口座内配当等から徴収し、同項の規定により読み替えて適用される法第71条の31第2項に規定する徴収の日の属する年の翌年の1月10日までに納入すべき金額
3 前項の規定を適用する場合において、第1項の金融商品取引業者等が前項の規定により控除することができない金額があるときは、同項の特定株式等譲渡対価等に係る株式等譲渡所得割又は同項の源泉徴収選択口座内配当等に係る配当割が納入された道府県の知事は、当該控除することができない金額に相当する金額を当該金融商品取引業者等に還付する。
4 前項の規定の適用を受けようとする金融商品取引業者等は、同項の規定に該当することとなった旨を記載した書面に、当該金融商品取引業者等に開設されている選択口座ごとの第2項の規定により控除すべき金額及び当該金額の合計額のうち控除することができない部分の金額その他必要な事項を記載した明細書を添付して、これを前項の道府県の知事に提出しなければならない。
(法第71条の55第8項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合)
第9条の20の2 法第71条の55第8項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
 法第71条の55第8項に規定する納入申告書の提出があった日の前日から起算して1年前の日までの間に、株式等譲渡所得割について、同条第3項第1号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であって、同条第8項の規定の適用を受けていないとき。
 前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合
 ロに掲げる場合以外の場合 当該納入すべき税額に係る法第71条の51第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)
 道府県知事が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合 当該納入申告書の提出があった日
(株式等譲渡所得割の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い)
第9条の21 法第71条の56第1項又は第3項(同条第1項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第71条の56第1項又は第3項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第1項又は第3項に規定する不足金額に相当する金額を、法第71条の55第1項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。
(法第71条の67第1項の率)
第9条の22 法第71条の67第1項の政令で定める率は、100分の99とする。
(株式等譲渡所得割の交付時期及び交付額)
第9条の23 法第71条の67第1項の規定により市町村(特別区を含む。以下この条において同じ。)に対し交付するものとされる株式等譲渡所得割に係る交付金については、道府県は、毎年度3月に、各市町村に対し、前年度3月から当該年度2月までの間に収入した株式等譲渡所得割の収入額(当該期間内に過誤納に係る株式等譲渡所得割の還付金を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額)の100分の59・4に相当する額に、当該市町村に係る個人の道府県民税の額(当該額のうちに、賦課期日現在において指定都市の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割その他の総務省令で定める所得割の額(以下この項において「指定都市に係る道府県民税所得割の額」という。)がある場合には、次に掲げる額の合計額。以下この項において「基準道府県民税額」という。)を当該道府県内の各市町村に係る基準道府県民税額の合計額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算したものの3分の1の数値を乗じて得た額を交付するものとする。
 個人の道府県民税の額から指定都市に係る道府県民税所得割の額を控除した額
 指定都市に係る道府県民税所得割の額に、指定都市以外の道府県民税所得割の税率(賦課期日現在において当該道府県内の指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した道府県民税の所得割の税率をいう。以下この号において同じ。)を当該指定都市以外の道府県民税所得割の税率から100分の2を控除した率で除して得た数値を乗じて得た額
2 前項に規定する株式等譲渡所得割に係る交付金について、各年度に交付することができなかった金額があるとき、又は当該年度において交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、それぞれこれらの金額を、その翌年度に交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
3 第1項の規定により市町村に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があったため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合には、当該錯誤に係る額を、当該錯誤を発見した年度又はその翌年度において交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
4 第1項の規定を適用して各市町村に対し交付すべき額を計算する場合において、当該計算した金額に1000円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもって、各市町村に対し交付すべき額とする。
5 前各項に定めるもののほか、株式等譲渡所得割の交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第2節 事業税

(恒久的施設の範囲)
第10条 法第72条第5号イに規定する政令で定める場所は、国内(同号ただし書に規定する国内をいう。以下この条において同じ。)にある次に掲げる場所とする。
 事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場又は作業場
 鉱山、石油又は天然ガスの坑井、採石場その他の天然資源を採取する場所
 その他事業を行う一定の場所
2 法第72条第5号ロに規定する政令で定めるものは、外国法人等(外国法人(同号ただし書に規定する外国法人をいう。以下この節において同じ。)又は国内に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人をいう。以下この条において同じ。)の国内にある長期建設工事現場等(外国法人等が国内において長期建設工事等(建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供で1年を超えて行われるものをいう。以下この項及び第6項において同じ。)を行う場所をいい、外国法人等の国内における長期建設工事等を含む。同項において同じ。)とする。
3 前項の場合において、2以上に分割をして建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供(以下この項及び第5項において「建設工事等」という。)に係る契約が締結されたことにより前項の外国法人等の国内における当該分割後の契約に係る建設工事等(以下この項において「契約分割後建設工事等」という。)が1年を超えて行われないこととなったとき(当該契約分割後建設工事等を行う場所(当該契約分割後建設工事等を含む。)を前項に規定する長期建設工事現場等に該当しないこととすることが当該分割の主たる目的の1つであったと認められるときに限る。)における当該契約分割後建設工事等が1年を超えて行われるものであるかどうかの判定は、当該契約分割後建設工事等の期間に国内における当該分割後の他の契約に係る建設工事等の期間(当該契約分割後建設工事等の期間と重複する期間を除く。)を加算した期間により行うものとする。ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。
4 外国法人等の国内における次の各号に掲げる活動の区分に応じ当該各号に定める場所(当該各号に掲げる活動を含む。)は、第1項に規定する政令で定める場所及び第2項に規定する政令で定めるものに含まれないものとする。ただし、当該各号に掲げる活動(第6号に掲げる活動にあっては、同号の場所における活動の全体)が、当該外国法人等の事業の遂行にとって準備的又は補助的な性格のものである場合に限るものとする。
 当該外国法人等に属する物品又は商品の保管、展示又は引渡しのためにのみ施設を使用すること 当該施設
 当該外国法人等に属する物品又は商品の在庫を保管、展示又は引渡しのためにのみ保有すること 当該保有することのみを行う場所
 当該外国法人等に属する物品又は商品の在庫を事業を行う他の者による加工のためにのみ保有すること 当該保有することのみを行う場所
 その事業のために物品若しくは商品を購入し、又は情報を収集することのみを目的として、第1項各号に掲げる場所を保有すること 当該場所
 その事業のために前各号に掲げる活動以外の活動を行うことのみを目的として、第1項各号に掲げる場所を保有すること 当該場所
 第1号から第4号までに掲げる活動及び当該活動以外の活動を組み合わせた活動を行うことのみを目的として、第1項各号に掲げる場所を保有すること 当該場所
5 前項の規定は、次に掲げる場所については、適用しない。
 第1項各号に掲げる場所(国内にあるものに限る。以下この項において「事業を行う一定の場所」という。)を使用し、又は保有する前項の外国法人等が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき(当該外国法人等が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動及び当該外国法人等(国内において当該外国法人等に代わって活動をする場合における当該活動をする者を含む。)が当該事業を行う一定の場所以外の場所(国内にあるものに限る。イ及び第3号において「他の場所」という。)において行う事業上の活動(ロにおいて「細分化活動」という。)が一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。)における当該事業を行う一定の場所
 当該他の場所(当該他の場所において当該外国法人等が行う建設工事等及び当該活動をする者を含む。)が当該外国法人等の恒久的施設に該当すること。
 当該細分化活動の組合せによる活動の全体がその事業の遂行にとって準備的又は補助的な性格のものでないこと。
 事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する前項の外国法人等及び当該外国法人等と特殊の関係にある者(国内において当該者に代わって活動をする場合における当該活動をする者(イ及び次号イにおいて「代理人」という。)を含む。以下この項において「関連者」という。)が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき(当該外国法人等及び当該関連者が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動(ロにおいて「細分化活動」という。)がこれらの者による一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。)における当該事業を行う一定の場所
 当該事業を行う一定の場所(当該事業を行う一定の場所において当該関連者(代理人を除く。以下イにおいて同じ。)が行う建設工事等及び当該関連者に係る代理人を含む。)が当該関連者の恒久的施設(当該関連者が内国法人又は国内に主たる事務所若しくは事業所を有する個人である場合には、恒久的施設に相当するもの)に該当すること。
 当該細分化活動の組合せによる活動の全体が当該外国法人等の事業の遂行にとって準備的又は補助的な性格のものでないこと。
 事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する前項の外国法人等が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合で、かつ、当該外国法人等に係る関連者が他の場所において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき(当該外国法人等が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動及び当該関連者が当該他の場所において行う事業上の活動(ロにおいて「細分化活動」という。)がこれらの者による一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。)における当該事業を行う一定の場所
 当該他の場所(当該他の場所において当該関連者(代理人を除く。以下イにおいて同じ。)が行う建設工事等及び当該関連者に係る代理人を含む。)が当該関連者の恒久的施設(当該関連者が内国法人又は国内に主たる事務所若しくは事業所を有する個人である場合には、恒久的施設に相当するもの)に該当すること。
 当該細分化活動の組合せによる活動の全体が当該外国法人等の事業の遂行にとって準備的又は補助的な性格のものでないこと。
6 外国法人等が長期建設工事現場等を有する場合には、当該長期建設工事現場等は第4項第4号から第6号までに規定する第1項各号に掲げる場所と、当該長期建設工事現場等に係る長期建設工事等を行う場所(当該長期建設工事等を含む。)は前項各号に規定する事業を行う一定の場所と、当該長期建設工事現場等を有する外国法人等は同項各号に規定する事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する第4項の外国法人等と、当該長期建設工事等を行う場所において事業上の活動を行う場合(当該長期建設工事等を行う場合を含む。)は前項各号に規定する事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合と、当該長期建設工事等を行う場所において行う事業上の活動(当該長期建設工事等を含む。)は同項各号に規定する事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とそれぞれみなして、前2項の規定を適用する。
7 法第72条第5号ハに規定する政令で定める者は、国内において外国法人等に代わって、その事業に関し、反復して次に掲げる契約を締結し、又は当該外国法人等により重要な修正が行われることなく日常的に締結される次に掲げる契約の締結のために反復して主要な役割を果たす者(当該者の国内における当該外国法人等に代わって行う活動(当該活動が複数の活動を組み合わせたものである場合には、その組合せによる活動の全体)が、当該外国法人等の事業の遂行にとって準備的又は補助的な性格のもの(当該外国法人等に代わって行う活動を第5項各号の外国法人等が同項各号の事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とみなして同項の規定を適用した場合に同項の規定により当該事業を行う一定の場所につき第4項の規定を適用しないこととされるときにおける当該活動を除く。)のみである場合における当該者を除く。次項において「契約締結代理人等」という。)とする。
 当該外国法人等の名において締結される契約
 当該外国法人等が所有し、又は使用の権利を有する財産について、所有権を移転し、又は使用の権利を与えるための契約
 当該外国法人等による役務の提供のための契約
8 国内において外国法人等に代わって行動する者が、その事業に係る業務を、当該外国法人等に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合には、当該者は、契約締結代理人等に含まれないものとする。ただし、当該者が、専ら又は主として1又は2以上の自己と特殊の関係にある者に代わって行動する場合は、この限りでない。
9 第5項第2号及び前項ただし書に規定する特殊の関係とは、一方の者が他方の法人の発行済株式又は出資(当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の総務省令で定める特殊の関係をいう。
(人格のない社団等に対する本節の規定の適用)
第10条の2 人格のない社団等(法第72条の2第4項に規定する人格のない社団等をいう。)は、法人とみなして、本節中法人に関する規定をこれに適用する。
(法第72条の2第8項第31号の事業)
第10条の3 法第72条の2第8項第31号に規定する事業で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 商品取引業
 不動産売買業
 広告業
 興信所業
 案内業
 冠婚葬祭業
(法第72条の2第9項の主として自家労力を用いて行う事業の範囲)
第11条 法第72条の2第9項に規定する政令で定める主として自家労力を用いて行う事業は、事業を行う者又はその同居の親族の労力によって当該事業を行った日数の合計が当該事業の当該年における延労働日数の2分の1を超えるものとする。
(法第72条の2第9項第2号の小規模な水産動植物の採捕の事業)
第11条の2 法第72条の2第9項第2号に規定する小規模な水産動植物の採捕の事業として政令で定めるものは、次に掲げる事業(漁業法(昭和24年法律第267号)第6条第3項に規定する定置漁業を除く。)とする。
 無動力漁船若しくは総トン数10トン未満の動力漁船(とう載漁船を除く。)を使用して、又は漁船を使用しないで行う水産動植物の採捕の事業
 漁具を定置して行う水産動物の採捕の事業(前号に該当するものを除く。)
(法第72条の2第9項第3号の事業)
第12条 法第72条の2第9項第3号に規定する事業で政令で定めるものは、薪炭製造業とする。
(法第72条の2第10項第5号の視力障害者)
第13条 法第72条の2第10項第5号に規定する政令で定める視力障害のある者は、万国式試視力表により測定した両眼の視力(屈折異常のある者については、矯正視力についてその測定をしたものをいう。)が0・06以下である者とする。
(法第72条の2第10項第20号の政令で定める公衆浴場業)
第13条の2 法第72条の2第10項第20号に規定する政令で定める公衆浴場業は、物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定に基づき道府県知事が入浴料金を定める公衆浴場以外の公衆浴場を経営する事業とする。
(法第72条の2第10項第21号の事業)
第14条 法第72条の2第10項第21号に規定する事業で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 歯科衛生士業
 歯科技工士業
 測量士業
 土地家屋調査士業
 海事代理士業
 印刷製版業
(収益事業の範囲)
第15条 法第72条の2第4項、第72条の5第1項及び第2項、第72条の13第24項並びに第72条の26第1項の収益事業は、法人税法施行令第5条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。
(法第72条の2第10項第15号の3に掲げる事業及び同項第16号の3に掲げる事業の範囲)
第15条の2 法第72条の2第10項第15号の3に掲げる事業は、継続して、他人の依頼に応じ、対価の取得を目的として、企業経営、科学技術その他専門的な知識又は能力を必要とする事項につき、調査又は研究を行い、これらの調査又は研究に基づく診断又は指導を行う事業とする。
2 法第72条の2第10項第16号の3に掲げる事業は、継続して、対価の取得を目的として、デザイン(物品のデザイン、装飾に係るデザイン又は庭園若しくはこれに類するものに係るデザインをいう。)の考案及び図上における設計又は表現を行う事業とする。
(法人課税信託等の併合又は分割等)
第15条の3 信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託(信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。)が法人課税信託(法第72条の2第4項に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。)のうち法人税法第2条第29号の2イ又はハに掲げる信託(以下この項において「特定法人課税信託」という。)である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託(法人課税信託を除く。)は、特定法人課税信託とみなして、法第2章第2節の規定を適用する。
2 信託の併合又は信託の分割(1の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。)が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託(法人課税信託を除く。)は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなったものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託(法第72条の3第1項に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。)又は受益者等課税信託(同条第1項に規定する受益者(同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。)がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。以下この項において同じ。)を分割信託とし、法人課税信託を承継信託(信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。)とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなったものとみなして、法第2章第2節の規定を適用する。
3 他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割(以下この項において「吸収信託分割」という。)又は2以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割(以下この項において「複数新規信託分割」という。)が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託(以下この項において「吸収分割中信託」という。)を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託(複数新規信託分割にあっては、他の吸収分割中信託)を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前2項の規定を適用する。
4 法人課税信託のうち法人税法第2条第29号の2ニ又はホに掲げる信託(以下この項から第6項までにおいて「法人課税特定信託」という。)に係る受託法人(法第72条の2の2第3項に規定する受託法人をいう。以下この条において同じ。)の法第72条の13第1項に規定する事業年度(以下この条において「事業年度」という。)について、その法人課税特定信託の契約又は当該契約に係る約款に定める事業年度の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から翌年の1月3日までの日又は土曜日であるときはその翌営業日を事業年度の末日とする旨の定めがあることにより当該事業年度が1年を超えることとなる場合には、当該事業年度に係る法第72条の13第4項の規定は、適用しない。
5 前項に規定する場合に該当する法人課税特定信託に係る受託法人の事業年度の月数に関する法及びこの政令の規定の適用については、当該事業年度の月数は、12月とする。
6 法人課税特定信託に係る受託法人の事業年度のうち最初の事業年度のみが1年を超え、かつ、2年に満たない場合には、法第72条の13第4項の規定にかかわらず、その最初の事業年度開始の日から当該事業年度の末日の1年前の日までの期間及び同日の翌日から当該事業年度の末日までの期間をそれぞれ当該受託法人の事業年度とみなす。
7 法人課税信託のうち法人税法第2条第29号の2ニに掲げる信託(以下この項において「法人課税投資信託」という。)が法人課税信託に該当しないこととなった場合には、法第72条の13第1項の規定にかかわらず、その事業年度開始の日からその該当しないこととなった日までの期間をその法人課税投資信託に係る受託法人の事業年度とみなす。
8 前各項に定めるもののほか、受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第2章第2節又はこの節の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
(事業税と信託財産)
第15条の4 法第72条の3第2項に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。
2 法第72条の3第2項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。
3 停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第72条の3第2項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。
4 法第72条の3第1項に規定する受益者(同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。)が2以上ある場合における同条第1項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとする。
(法第72条の4第1項第1号の公共団体)
第16条 法第72条の4第1項第1号に規定する政令で定める公共団体は、次に掲げるものとする。
 財産区及び港湾法(昭和25年法律第218号)の規定による港務局
 土地改良区及び土地改良区連合、水害予防組合及び水害予防組合連合並びに土地区画整理組合
(法第72条の4第3項の農事組合法人)
第17条 法第72条の4第3項に規定する農事組合法人で政令で定めるものは、次に掲げる者の出資口数の合計が出資口数の総数の2分の1以下であり、かつ、第2号から第4号までに掲げる者の出資口数の合計が出資口数の総数の4分の1以下のものとする。
 農業協同組合法第72条の13第1項第2号に該当する組合員
 農業協同組合法第72条の13第1項第4号に該当する組合員
 前号に掲げる者(法人である者に限る。)の代表者又は同号に掲げる者の代理人、使用人その他の従業者である組合員
 前号に掲げる者以外の者で第2号に掲げる者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している組合員
第18条及び第19条 削除
(法第72条の5第1項第5号の農業協同組合連合会)
第20条 法第72条の5第1項第5号に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、法人税法別表第2に規定する農業協同組合連合会に該当する農業協同組合連合会とする。
(徴税吏員の事業税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第20条の2 道府県の徴税吏員は、法第72条の7第4項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
2 道府県の徴税吏員は、法第72条の7第4項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
3 道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(法第72条の15第1項の政令で定める金額)
第20条の2の2 法第72条の15第1項に規定する当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入される金額又は当該事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税の連結所得の計算上損金の額に算入される金額のうち政令で定めるものは、これらの金額のうち当該事業年度以前の事業年度において支出されたもので、法人税法第2条第20号に規定する棚卸資産、同条第21号に規定する有価証券、同条第22号に規定する固定資産又は同条第24号に規定する繰延資産(次項において「棚卸資産等」という。)に係るものとする。
2 法第72条の15第1項に規定する当該事業年度において支出される金額で政令で定めるものは、当該事業年度において支出される金額で棚卸資産等に係るもの(当該事業年度以後の事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるべきもの又は当該事業年度以後の事業年度終了の日の属する連結事業年度(法人税法第15条の2に規定する連結事業年度をいう。以下この節において同じ。)の法人税の連結所得(法人税法第2条第18号の4に規定する連結所得をいう。以下この節において同じ。)の計算上損金の額に算入されるべきものに限る。)とする。
(法第72条の15第1項の報酬給与額の計算)
第20条の2の3 法人が各事業年度において支出する次に掲げる金額は、法第72条の15第1項に規定する各事業年度の報酬給与額に含まれないものとする。
 給与所得(所得税法第28条第1項に規定する給与所得をいう。)を有する者で通勤するもの(以下本号において「通勤者」という。)がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して支出する通勤手当(これに類するものを含む。)のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として所得税法施行令第20条の2に規定するものに相当する金額
 国外で勤務する居住者(所得税法第2条第1項第3号に規定する居住者をいう。)の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して支出する在勤手当(これに類する特別の手当を含む。)で所得税法施行令第22条に規定する金額
(法第72条の15第1項第2号の政令で定める掛金等)
第20条の2の4 法第72条の15第1項第2号に規定する掛金で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 法人が各事業年度において独立行政法人勤労者退職金共済機構又は所得税法施行令第74条第5項に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいてその被共済者(事業主が退職金共済事業を行う団体に掛金を納付し、当該団体が当該事業主の雇用する使用人の退職について退職給付金を支給することを約する退職金共済契約に基づき、当該退職給付金の支給を受けるべき者をいう。)のために支出する掛金(同令第76条第1項第2号ロからヘまでに掲げる掛金を除くものとし、中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第53条の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構に納付する金額を含む。)
 法人が各事業年度において確定給付企業年金法第3条第1項に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて同法第2条第4項に規定する加入者のために支出する同法第55条第1項の掛金(同条第2項の規定により同項に規定する加入者が負担する掛金を除くものとし、同法第63条、第78条第3項、第78条の2第3号及び第87条の掛金を含む。)及びこれに類する掛金又は保険料で総務省令で定めるもの
 法人が各事業年度において確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第4条第3項に規定する企業型年金規約に基づいて同法第2条第8項に規定する企業型年金加入者のために支出する同法第3条第3項第7号に規定する事業主掛金(同法第54条第1項の規定により移換する確定拠出年金法施行令(平成13年政令第248号)第22条第1項第5号に掲げる資産を含む。)
 法人が各事業年度において確定拠出年金法第56条第3項に規定する個人型年金規約に基づいて同法第68条の2第1項に規定する個人型年金加入者のために支出する同項の掛金
 法人が各事業年度において勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第6条の2第1項に規定する勤労者財産形成給付金契約に基づいて同項第2号に規定する信託の受益者等(次号において「信託の受益者等」という。)のために支出する同項第1号に規定する信託金等(次号において「信託金等」という。)
 法人が各事業年度において勤労者財産形成促進法第6条の3第2項に規定する第1種勤労者財産形成基金契約に基づいて信託の受益者等のために支出する信託金等及び同条第3項に規定する第2種勤労者財産形成基金契約に基づいて同項第2号に規定する勤労者について支出する同項第1号に規定する預入金等の払込みに充てるために同法第7条の20第1項の規定により支出する金銭
 法人が各事業年度において法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約に基づいて受益者等(法人税法施行令附則第16条第1項第2号に規定する受益者等をいう。以下この号において同じ。)のために支出する掛金及び保険料(受益者等が負担した掛金及び保険料並びに同令附則第16条第1項第3号に規定する要件に反してその役員について支出した掛金及び保険料を除く。)
2 法第72条の15第1項第2号の掛金のうちに法人税法施行令附則第16条第1項第9号イからトまでに掲げる金額がある場合には、当該金額は、当該法人の各事業年度の報酬給与額に含まれないものとする。
(法第72条の15第2項第1号の政令で定める金額)
第20条の2の5 第20条の2の2第1項の規定は、法第72条の15第2項第1号に規定する当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入される金額又は当該事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税の連結所得の計算上損金の額に算入される金額のうち政令で定めるものについて準用する。
2 第20条の2の2第2項の規定は、法第72条の15第2項第1号に規定する当該事業年度に支払われる金額で政令で定めるものについて準用する。
(法第72条の16第1項の政令で定める支払利子の額)
第20条の2の6 第20条の2の2第1項の規定は、法第72条の16第1項に規定する当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入される支払利子の額又は当該事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税の連結所得の計算上損金の額に算入される支払利子の額のうち政令で定めるものについて準用する。
2 第20条の2の2第2項の規定は、法第72条の16第1項に規定する当該事業年度に支払われる支払利子の額で政令で定めるものについて準用する。
(法第72条の16第2項の支払う負債の利子に準ずるもの)
第20条の2の7 法第72条の16第2項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
 当該事業年度において支払う手形の割引料、法人税法施行令第136条の2第1項に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるもので当該事業年度に係るもの
 法人税法第69条第4項第1号に規定する内部取引において法第72条の19に規定する内国法人(以下この節において「内国法人」という。)の同号に規定する本店等から当該内国法人の同号に規定する国外事業所等に対して当該事業年度において支払う利子(手形の割引料、法人税法施行令第136条の2第1項に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるものを含む。以下この号及び次条第2号において同じ。)に該当することとなるもので当該事業年度に係るもの又は法人税法第138条第1項第1号に規定する内部取引において外国法人の恒久的施設から当該外国法人の同号に規定する本店等に対して当該事業年度において支払う利子に該当することとなるもので当該事業年度に係るもの
(法第72条の16第3項の支払を受ける利子に準ずるもの)
第20条の2の8 法第72条の16第3項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
 当該事業年度において支払を受ける手形の割引料その他経済的な性質が利子に準ずるもので当該事業年度に係るもの
 法人税法第69条第4項第1号に規定する内部取引において内国法人の同号に規定する国外事業所等から当該内国法人の同号に規定する本店等が当該事業年度において支払を受ける利子に該当することとなるもので当該事業年度に係るもの又は同法第138条第1項第1号に規定する内部取引において外国法人の同号に規定する本店等から当該外国法人の恒久的施設が当該事業年度において支払を受ける利子に該当することとなるもので当該事業年度に係るもの
(法第72条の17第1項の政令で定める支払賃借料)
第20条の2の9 第20条の2の2第1項の規定は、法第72条の17第1項に規定する当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入される支払賃借料又は当該事業年度終了の日の属する連結事業年度の法人税の連結所得の計算上損金の額に算入される支払賃借料のうち政令で定めるものについて準用する。
2 第20条の2の2第2項の規定は、法第72条の17第1項に規定する当該事業年度に支払われる支払賃借料で政令で定めるものについて準用する。
(法第72条の17第2項の役務の提供の対価)
第20条の2の10 法第72条の17第2項に規定する役務の提供の対価として政令で定めるものは、賃借権等(同項に規定する賃借権等をいう。次条及び第20条の2の12において同じ。)に係る役務の提供であってその対価の額が当該賃借権等の対価の額と区分して定められていないものの対価とする。
(法第72条の17第2項の賃借権等の対価として支払う金額に準ずるもの)
第20条の2の11 法第72条の17第2項に規定する賃借権等の対価として支払う金額に準ずるものとして政令で定めるものは、法人税法第69条第4項第1号に規定する内部取引において内国法人の同号に規定する本店等から当該内国法人の同号に規定する国外事業所等に対して賃借権等の対価として当該事業年度において支払う金額に該当することとなる金額で当該事業年度に係るもの又は同法第138条第1項第1号に規定する内部取引において外国法人の恒久的施設から当該外国法人の同号に規定する本店等に対して賃借権等の対価として当該事業年度において支払う金額に該当することとなる金額で当該事業年度に係るものとする。
(法第72条の17第3項の賃借権等の対価として支払を受ける金額に準ずるもの)
第20条の2の12 法第72条の17第3項に規定する賃借権等の対価として支払を受ける金額に準ずるものとして政令で定めるものは、法人税法第69条第4項第1号に規定する内部取引において内国法人の同号に規定する国外事業所等から当該内国法人の同号に規定する本店等が賃借権等の対価として当該事業年度において支払を受ける金額に該当することとなる金額で当該事業年度に係るもの又は同法第138条第1項第1号に規定する内部取引において外国法人の同号に規定する本店等から当該外国法人の恒久的施設が賃借権等の対価として当該事業年度において支払を受ける金額に該当することとなる金額で当該事業年度に係るものとする。
(会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入の特例等)
第20条の2の13 法第72条の18第1項の規定によって法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合においては、法人税法第59条第1項中「連結事業年度において生じた第81条の18第1項(連結法人税の個別帰属額の計算)に規定する個別欠損金額(当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額)」とあるのは「地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の23第4項に規定する個別欠損金額」と、同条第2項中「連結事業年度において生じた第81条の18第1項に規定する個別欠損金額(当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額)」とあるのは「地方税法第72条の23第4項に規定する個別欠損金額」と、同条第3項中「連結事業年度において生じた第81条の18第1項に規定する個別欠損金額(当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額)」とあるのは「地方税法第72条の23第4項に規定する個別欠損金額」と、法人税法施行令第116条の3中「(同項」とあるのは「(地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の23第4項」と、同令第117条の2中「掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額(同項第3号に掲げる場合に該当する場合には、第1号に掲げる金額)」とあるのは「掲げる金額」と、同条第1号中「同項」とあるのは「地方税法第72条の23第4項」と、同令第118条中「掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額」とあるのは「掲げる金額」と、同条第1号中「同項」とあるのは「地方税法第72条の23第4項」として、これらの規定の例によるものとする。
(損金の額等に算入した所得税額がある法人の単年度損益の算定の特例)
第20条の2の14 法第72条の18第1項第1号の規定によって連結申告法人(法人税法第2条第16号に規定する連結申告法人をいう。以下この節において同じ。)以外の内国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、当該内国法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)の規定により課された復興特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第68条第1項(租税特別措置法第3条の3第5項、第6条第3項、第8条の3第5項、第9条の2第4項、第41条の9第4項、第41条の12第4項及び第41条の12の2第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けないときは、当該内国法人の各事業年度の単年度損益の算定については、当該所得税額及び復興特別所得税額を損金の額に算入しないものとする。
2 法第72条の18第1項第2号の規定によって連結申告法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、当該連結申告法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された復興特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第81条の14第1項(租税特別措置法第3条の3第5項、第6条第3項、第8条の3第5項、第9条の2第4項、第41条の9第4項、第41条の12第4項及び第41条の12の2第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けないときは、当該連結申告法人の各事業年度の単年度損益の算定については、当該所得税額及び復興特別所得税額を個別帰属損金額(法人税法第81条の18第1項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この節において同じ。)に算入しないものとする。
3 法第72条の18第1項第3号の規定によって外国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、当該外国法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された復興特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第144条(租税特別措置法第41条の9第4項、第41条の12第4項、第41条の12の2第7項及び第42条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において準用する法人税法第68条第1項(租税特別措置法第41条の9第4項、第41条の12第4項及び第41条の12の2第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けないときは、当該外国法人の各事業年度の単年度損益の算定については、当該所得税額及び復興特別所得税額を損金の額に算入しないものとする。
(単年度損益に係る寄附金の損金算入限度額等)
第20条の2の15 法第72条の18第1項第1号の規定によって連結申告法人以外の内国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる法人税法第37条第1項及び第4項並びに法人税法施行令第73条及び第77条の2の規定による寄附金の損金への算入限度額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上これらの規定により寄附金の損金への算入限度額とされた額とする。
2 法第72条の18第1項第2号の規定によって連結申告法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる法人税法第81条の6第1項及び第4項並びに法人税法施行令第155条の13及び第155条の13の2の規定による寄附金の損金への算入限度額は、当該事業年度終了の日の属する連結事業年度に係る法人税の課税標準である連結所得の計算上これらの規定により寄附金の損金への算入限度額とされた額とする。
3 法第72条の18第1項第3号の規定によって外国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる法人税法第142条第2項の規定により準ずることとされる同法第37条第1項及び第4項並びに法人税法施行令第73条及び第77条の2の規定による寄附金の損金への算入限度額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上これらの規定により寄附金の損金への算入限度額とされた額とする。
(単年度損益に係る法人の外国税額の損金の額等算入)
第20条の2の16 各事業年度において外国の法令により法人税に相当する税を課された内国法人に係る各事業年度の単年度損益の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額のうち、当該内国法人の当該外国において行う事業に帰属する所得以外の所得に対して課されたものは、損金の額又は個別帰属損金額に算入する。
2 各事業年度において外国の法令により法人税に相当する税を課された外国法人に係る各事業年度の単年度損益の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額のうち、当該外国法人の法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対して課されたものは、損金の額に算入する。
(法第72条の18第2項の特定株式等)
第20条の2の17 法第72条の18第2項に規定する租税特別措置法第55条第1項及び第9項に規定する特定株式等で政令で定めるものは、同条第1項及び第9項に規定する特定株式等(以下この項において「特定株式等」という。)のうち法の施行地において行う資源開発事業等に係る部分として総務省令で定めるところにより算定した額に相当する価額の特定株式等とする。
2 法第72条の18第2項に規定する租税特別措置法第68条の43第1項及び第8項に規定する特定株式等で政令で定めるものは、同条第1項及び第8項に規定する特定株式等(以下この項において「特定株式等」という。)のうち法の施行地において行う資源開発事業等に係る部分として総務省令で定めるところにより算定した額に相当する価額の特定株式等とする。
(内国法人の法の施行地外に有する事業が行われる場所)
第20条の2の18 法第72条の19に規定する内国法人の事業が行われる場所で政令で定めるものは、内国法人が法の施行地外に有する恒久的施設に相当するものとする。
(特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の算定の方法)
第20条の2の19 法第72条の19後段に規定する同条に規定する特定内国法人(以下この節において「特定内国法人」という。)の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額とみなす金額は、当該特定内国法人の付加価値額の総額(第20条の2の16第1項の規定を適用しないで計算した金額とする。)に当該特定内国法人の法の施行地外に有する前条の場所(以下この項及び第3項、次条第1項、第20条の2の23第2項、第21条の8第1項並びに第23条第1項において「外国の事務所又は事業所」という。)の従業者(事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この条、次条第1項、第20条の2の23第2項、第20条の2の25、第21条の8、第23条第1項及び第35条の3の10において同じ。)の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。
2 前項の特定内国法人が法人税法第69条又は第81条の15の規定の適用を受けない場合における同項の付加価値額の総額は、当該特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得に対して外国において課された法人税に相当する税を当該事業年度の単年度損益の計算上損金の額又は個別帰属損金額に算入しないものとして計算する。
3 第1項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数は、当該特定内国法人の当該事業年度終了の日現在における事務所又は事業所の従業者の数(外国の事務所又は事業所を有しない内国法人が事業年度の中途において外国の事務所又は事業所を有することとなった場合又は特定内国法人が事業年度の中途において外国の事務所又は事業所を有しないこととなった場合には、当該事業年度に属する各月の末日現在における事務所又は事業所の従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数(その数に1人に満たない端数を生じたときは、これを1人とする。))によるものとする。
4 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
5 法第72条の26第1項ただし書又は第72条の48第2項ただし書の規定により申告納付をする特定内国法人に係る事務所又は事業所の従業者の数について第3項の規定を適用する場合には、当該特定内国法人の当該事業年度開始の日から6月を経過した日の前日までの期間を1事業年度とみなす。
(法第72条の20第3項の政令で定める金額)
第20条の2の20 法第72条の20第3項後段に規定する特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する収益配分額又は報酬給与額とみなす金額は、当該特定内国法人の収益配分額(法第72条の14に規定する収益配分額をいう。)又は報酬給与額の総額に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。
2 前条第3項から第5項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。
(法第72条の21第6項第1号の総資産の帳簿価額)
第20条の2の21 法第72条の21第6項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から次に掲げる金額の合計額を控除して得た金額とする。
 法人税法第2条第22号に規定する固定資産の帳簿価額を損金経理(同条第25号に規定する損金経理をいい、法第72条の26第1項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあっては、同項ただし書に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。)により減額することに代えて積立金として積み立てている金額
 租税特別措置法第52条の3又は第68条の41の規定により特別償却準備金として積み立てている金額
 土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)第3条第1項の規定により同項に規定する再評価が行われた土地に係る同法第7条第2項に規定する再評価差額金が当該貸借対照表に計上されている場合の当該土地に係る同条第1項に規定する再評価差額(以下この号において「再評価差額」という。)に相当する金額(当該事業年度終了の時又は当該事業年度の前事業年度終了の時に有する当該土地に係るものに限るものとし、当該土地についてその帳簿価額に記載された金額の減額をした場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を控除した金額とする。)
 土地の再評価に関する法律第8条第2項第1号に掲げる場合 当該土地の再評価差額のうちその減額した金額に相当する金額
 土地の再評価に関する法律第8条第2項第2号に掲げる場合 当該土地の再評価差額に相当する金額
 土地の再評価に関する法律第8条第2項第3号に掲げる場合 当該土地の再評価差額に相当する金額
 法第72条の21第6項第2号に規定する特定子会社(以下この号において「特定子会社」という。)に対する貸付金及び特定子会社の発行する社債の金額
(法第72条の21第6項第2号の政令で定める株式又は出資)
第20条の2の22 法第72条の21第6項第2号に規定する政令で定めるものは、同号に規定する他の法人が有する自己の株式又は出資とする。
(法第72条の22第1項の政令で定める金額)
第20条の2の23 法第72条の22第1項の規定により特定内国法人の資本金等の額から控除する金額は、当該特定内国法人の資本金等の額(法第72条の21第1項及び第2項の規定により算定した金額をいう。以下この節において同じ。)(法第72条の21第6項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。)に当該特定内国法人の当該事業年度の付加価値額の総額(法第72条の20の規定を適用しないで計算した金額とする。次項において同じ。)のうちに当該特定内国法人の当該事業年度の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の占める割合を乗じて計算する。
2 前項の特定内国法人(法第72条の19後段の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。)の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額がない場合、当該特定内国法人の付加価値額の総額から法の施行地外の事業に帰属する付加価値額を控除して得た額がない場合又は当該特定内国法人の付加価値額の総額のうちに付加価値額の総額から法の施行地外の事業に帰属する付加価値額を控除して得た額の占める割合が100分の50未満である場合には、法第72条の22第1項の規定により特定内国法人の資本金等の額から控除する金額は、前項の規定にかかわらず、当該特定内国法人の資本金等の額(法第72条の21第6項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。)に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。
3 第20条の2の19第3項から第5項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。
(法第72条の22第2項の政令で定める金額)
第20条の2の24 法第72条の22第2項に規定する外国法人の資本金等の額から控除する金額は、当該外国法人の資本金等の額に当該外国法人の法の施行地外に有する事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該外国法人の恒久的施設及び法の施行地外に有する事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。
2 第20条の2の19第3項の規定は、前項の事務所又は事業所及び恒久的施設の従業者の数について準用する。
(非課税事業等を行う法人の資本割の課税標準の算定)
第20条の2の25 法第72条の2第1項第1号に掲げる事業と同項第2号に掲げる事業とを併せて行う内国法人に係る法第72条の21第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「減算した金額との合計額」とあるのは「減算した金額との合計額に、当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び法の施行地外に有する地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第20条の2の18に規定する場所(以下この項及び次項において「外国の事務所又は事業所」という。)の従業者(事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)のうち第72条の2第1項第1号に掲げる事業に係る者の合計数を乗じて得た額を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算した金額」と、同条第2項中「とする」とあるのは「に、当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者のうち第72条の2第1項第1号に掲げる事業に係る者の合計数を乗じて得た額を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算した金額とする」とする。
2 第20条の2の19第3項から第5項までの規定は、前項の規定により読み替えられた法第72条の21第1項又は第2項の規定の適用がある場合における同条第1項又は第2項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。
3 事業税を課されない事業とその他の事業(法第72条の2第1項第1号に掲げる事業に限る。以下この項において同じ。)とを併せて行う内国法人の資本割の課税標準は、当該内国法人の資本金等の額(法第72条の21第6項又は第72条の22第1項の規定により控除すべき金額があるときは、これらを控除した後の金額とする。)に当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者のうち当該その他の事業に係る者の数を乗じて得た額を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者の数で除して計算した金額とする。
4 事業税を課されない事業又は法第72条の2第1項第2号に掲げる事業とこれらの事業以外の事業(同項第1号に掲げる事業に限る。以下この項において「その他の事業」という。)とを併せて行う外国法人の資本割の課税標準は、当該外国法人の資本金等の額(法第72条の22第2項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。)に当該外国法人の恒久的施設の従業者のうち当該その他の事業に係る者の数を乗じて得た額を当該外国法人の恒久的施設の従業者の数で除して計算した金額とする。
5 第20条の2の19第3項から第5項までの規定は、前2項の規定の適用がある場合における第3項の事務所又は事業所及び前項の恒久的施設の従業者の数について準用する。
6 第3項の内国法人又は第4項の外国法人に係る法第72条の21第7項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額とし、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第20条の2の25第3項又は第4項の規定の適用があるときは、これらの規定を適用した後の金額とする」とする。
(繰越欠損金の損金算入の特例等)
第20条の3 法第72条の23第1項第1号及び第3号の規定により連結申告法人以外の法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、これらの規定の例によるものとする。
法人税法第57条第1項 この項 この項又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第20条の3第2項の規定により読み替えられたこの項
に算入された 又は個別帰属損金額(第81条の18第1項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。)に算入された
第59条第2項 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第59条第2項
第58条第1項 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第58条第1項
法人税法第57条第2項 欠損金額(当該被合併法人等が当該欠損金額(この項又は第6項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、第4項、第5項又は第9項 未処理欠損金額等(当該被合併法人等が欠損金額等(欠損金額(この項又は地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等欠損金額」という。)又は個別欠損金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の23第4項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。)(この項又は同令第20条の3第2項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等個別欠損金額」という。)をいい、同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた第4項若しくは第5項
次項及び第8項 以下この目
欠損金額に限るものとし、前項 欠損金額等(同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた前項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
除く。以下この項において「未処理欠損金額」という 除く。)をいう。以下この項において同じ
前項の規定の適用 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
未処理欠損金額(当該 未処理欠損金額等(当該
当該未処理欠損金額 当該未処理欠損金額等
金額) 金額。以下この項において同じ。)(被合併法人等欠損金額に限る。)
未処理欠損金額にあっては 未処理欠損金額等(被合併法人等欠損金額に限る。)にあっては
生じた欠損金額とみなす 生じた欠損金額とみなし、当該前10年内事業年度において生じた未処理欠損金額等(被合併法人等個別欠損金額に限る。)は、それぞれ当該未処理欠損金額等の生じた前10年内事業年度開始の日の属する当該内国法人の各事業年度(当該内国法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の当該前10年内事業年度において生じた未処理欠損金額等(被合併法人等個別欠損金額に限る。)にあっては、当該合併等事業年度の前事業年度)において生じた個別欠損金額とみなす
法人税法第57条第3項 前項に 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前項に
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第57条第3項第1号 欠損金額 欠損金額等
第1項 地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた第1項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第57条第3項第2号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第57条第4項 第1項の規定の適用 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第1項の規定の適用
欠損金額(第2項又は第6項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含み、この項、次項又は第9項の規定によりないものとされたものを除く。以下この項及び次項において同じ。) 欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第57条第4項第1号 欠損金額(第1項 欠損金額等(地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた第1項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第57条第4項第2号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第57条第5項 第59条第1項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第59条第1項
第1項の規定 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第1項の規定
法人税法第57条第6項 場合又は 場合若しくは
という。) という。)又は第1項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合若しくは同項の内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人で同項の内国法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合
各連結事業年度において生じた当該内国法人の連結欠損金個別帰属額(第81条の9第6項(連結欠損金の繰越し)に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この項及び次項において同じ。)があるときは、当該翌日の属する事業年度以後の各事業年度における第1項 各事業年度(連結事業年度に該当する期間に限る。)において生じた当該内国法人の個別欠損金額(この項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを除く。)又は地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第2項の規定により当該内国法人の各事業年度において生じた個別欠損金額とみなされるもの(以下この項において「みなし個別欠損金額」という。)があるときは、当該翌日の属する事業年度又は当該適格合併の日の属する事業年度若しくは当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後の各事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。)における同条第1項の規定により読み替えられた第1項
当該連結欠損金個別帰属額は、当該連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度開始の日の属する当該内国法人の 当該内国法人の個別欠損金額は当該内国法人の個別欠損金額が生じた事業年度において生じた欠損金額とみなし、当該みなし個別欠損金額は当該みなし個別欠損金額が生じたものとみなされる
法人税法第57条第7項 各連結事業年度において生じた連結欠損金個別帰属額を同項に規定する前10年内事業年度において生じた欠損金額と、連結確定申告書を青色申告書である確定申告書と、当該連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度を当該被合併法人又は他の内国法人の事業年度 各事業年度(連結事業年度に該当する期間に限る。)に係る連結確定申告書を青色申告書である確定申告書
同項及び第3項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第2項及び第3項
法人税法第57条第10項 第1項の規定は 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第1項の規定は
第2項又は第6項 同条第1項の規定により読み替えられた第2項又は第6項
第1項の規定を 同条第1項の規定により読み替えられた第1項の規定を
法人税法第57条第11項 第1項ただし書の規定 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第1項ただし書の規定
法人税法第57条第12項 前項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前項
法人税法第57条第13項 第11項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第11項
法人税法第57条の2第1項 生じた欠損金額 生じた欠損金額等
前条第2項又は第6項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第1項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前条第1項
内国法人のうち各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度終了の日において第81条の10第1項(特定株主等によって支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)に規定する欠損等連結法人(以下この条において「欠損等連結法人」という。)であったものを含む。以下この条において 以下この条において
当該欠損等連結法人にあっては、政令で定める日。以下この項及び次項第1号 以下この項及び次項第1号
前条第1項 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前条第1項
法人税法第57条の2第2項 該当日(第81条の10第1項に規定する該当日を含む。) 該当日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額(前条第6項に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この条において同じ。) 欠損金額等
法人税法第57条の2第2項第1号 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた欠損金額等
適用事業年度又は適用連結事業年度(第81条の10第1項に規定する適用連結事業年度をいう。以下この条において同じ。)開始の日 適用事業年度開始の日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該適用事業年度又は適用連結事業年度 欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該適用事業年度
前条第2項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前条第2項
法人税法第57条の2第2項第2号 欠損金額 欠損金額等
同項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前条第4項
法人税法第57条の2第3項 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度又は適用連結事業年度 欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度
同条第2項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前条第2項
法人税法第57条の2第5項 欠損等法人若しくは欠損等連結法人 欠損等法人
欠損等法人又は欠損等連結法人の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損等法人の適用事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額等
同条第2項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前条第2項
法人税法第58条第1項 (第57条第1項 (地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第57条第1項
次条第2項 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた次条第2項
生じた欠損金額に相当する 生じた欠損金額又は個別欠損金額に相当する
又は第57条第1項 又は同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第57条第1項
法人税法第58条第2項 (この項 (この項又は地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられたこの項
次項又は第4項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた次項
前項の規定により 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた前項の規定により
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
前項の規定の適用 同条第1項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
法人税法第58条第3項 次条第1項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた次条第1項
第1項の規定 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第1項の規定
法人税法第58条第5項 第1項の規定は 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第1項の規定は
第2項の規定 同条第1項の規定により読み替えられた第2項の規定
第1項の規定を 同条第1項の規定により読み替えられた第1項の規定を
法人税法第58条第6項 第1項ただし書の規定 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第1項ただし書の規定
法人税法第58条第7項 前項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前項
法人税法第58条第8項 第6項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第6項
法人税法第59条第1項 連結事業年度において生じた第81条の18第1項(連結法人税の個別帰属額の計算)に規定する個別欠損金額(当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額) 個別欠損金額
法人税法第59条第2項 連結事業年度において生じた第81条の18第1項に規定する個別欠損金額(当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額) 個別欠損金額
第57条第1項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第57条第1項
法人税法第59条第3項 前2項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前2項
連結事業年度において生じた第81条の18第1項に規定する個別欠損金額(当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額) 個別欠損金額
法人税法第59条第4項 前3項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前3項
法人税法施行令第112条第1項 欠損金額(同条第2項又は第6項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第4項、第5項又は第9項の規定によりないものとされたものを除く 欠損金額等(欠損金額(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。)又は個別欠損金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の23第4項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。)(同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。)をいい、同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項若しくは第5項の規定によりないものとされたものを除く。以下この目において同じ
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第112条第1項第1号 法第57条第2項 地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項
欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第112条第1項第2号 同項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第6項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第112条第2項 同条第2項に規定する未処理欠損金額 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第2項に規定する未処理欠損金額等
法人税法施行令第112条第5項第1号 欠損金額(法第57条第1項の規定の適用があるものに限るものとし、同条第2項又は第6項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたもの及び同条第4項、第5項又は第9項 欠損金額又は個別欠損金額(地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたもの及び同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項若しくは第5項
法人税法施行令第112条第5項第2号 欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法第57条第1項 地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額(法第81条の18第1項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。)
法第57条第4項、第5項又は第9項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項若しくは第5項
法人税法施行令第112条第6項 前項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前項
法人税法施行令第112条第7項 、法第57条第2項 、地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項
生じた欠損金額とみなされた 生じた欠損金額又は個別欠損金額とみなされた
(法第57条第2項 (同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項
他の関連法人において同条第1項 他の関連法人において同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
他の関連法人の前10年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額 他の関連法人の前10年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額又は個別帰属損金額
法第57条第4項、第5項又は第9項の規定によりないものとされたもの及び同条第3項の規定により当該他の 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項若しくは第5項の規定によりないものとされたもの及び同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第3項の規定により当該他の
同条第2項に規定する未処理欠損金額 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項に規定する未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額」 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等」
第5項の 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第5項の
特定資産譲渡等損失相当欠損金額を 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等を
同条第3項に 法第57条第3項に
基因して同条第2項 基因して同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項
法人税法施行令第112条第7項第1号 欠損金額(法第57条第1項 欠損金額又は個別欠損金額(地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
同条第2項又は第6項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項若しくは第6項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
(同条第2項 (同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
同条第4項、第5項又は第9項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項若しくは第5項
法人税法施行令第112条第7項第2号 欠損金額(法第57条第1項 欠損金額又は個別欠損金額(地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
同条第2項又は第6項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項若しくは第6項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
同条第4項、第5項又は第9項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項若しくは第5項
同条第1項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第57条第4項、第5項又は第9項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項若しくは第5項
同条第3項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第3項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
法人税法施行令第112条第8項 第6項の 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第6項の
、前項 、同条第1項の規定により読み替えられた前項
第6項中 同条第1項の規定により読み替えられた第6項中
法人税法施行令第112条第11項 第5項から第8項まで 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第5項から第8項まで
第5項中 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第5項中
同条第2項又は第6項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同条第2項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたもの、同条第6項の規定により当該内国法人 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項の規定により当該内国法人
第6項中 同条第1項の規定により読み替えられた第6項中
第7項中 同条第1項の規定により読み替えられた第7項中
第8項中 同条第1項の規定により読み替えられた第8項中
法人税法施行令第112条第12項 法第59条第1項から第3項まで 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第59条第1項から第3項まで
法人税法施行令第112条第12項第1号イ 法第59条第1項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第59条第1項
法人税法施行令第112条第12項第1号イ(1) 法第57条第1項ただし書 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第1項ただし書
法人税法施行令第112条第12項第1号イ(2) 法第58条第1項ただし書 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第58条第1項ただし書
法人税法施行令第112条第12項第1号ロ 法第59条第2項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第59条第2項
第117条の2第1号 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第117条の2第1号
法人税法施行令第112条第12項第1号ハ 法第59条第3項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第59条第3項
法人税法施行令第112条第12項第2号 法第57条第1項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第1項
法第58条第1項 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第58条第1項
法人税法施行令第112条第12項第3号 法第57条第1項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第1項
法人税法施行令第112条第13項 法第57条第6項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第6項
連結欠損金個別帰属額(同項に規定する連結欠損金個別帰属額 個別欠損金額(同項に規定する個別欠損金額
連結欠損金個別帰属額のうち 個別欠損金額のうち
法人税法施行令第112条第23項 法第57条第2項に規定する未処理欠損金額又は 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第2項に規定する未処理欠損金額等又は
法第57条第2項に規定する未処理欠損金額については 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第2項に規定する未処理欠損金額等については
法第57条第2項) 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第2項)
法人税法施行令第112条第24項 同条第4項に規定する欠損金額 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第4項に規定する欠損金額等
法人税法施行令第113条第1項 同条第3項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第3項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第113条第1項第1号 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
欠損金額(同条第1項の規定の適用があるものに限るものとし、当該支配関係事業年度開始の時までに同条第2項又は第6項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第1項 欠損金額又は個別欠損金額(地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたものを含み、同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第57条第4項、第5項又は第9項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項若しくは第5項
法第57条第3項各号に掲げる欠損金額 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第3項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第113条第1項第2号 支配関係前未処理欠損金額の合計額 支配関係前未処理欠損金額等の合計額
法第57条第3項第1号 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第3項第1号
欠損金額は 欠損金額等は
当該支配関係前未処理欠損金額 当該支配関係前未処理欠損金額等
支配関係前未処理欠損金額がある 支配関係前未処理欠損金額等がある
法人税法施行令第113条第1項第2号イ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法人税法施行令第113条第1項第2号ロ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法第57条第1項 地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
同条第4項、第5項又は第9項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項若しくは第5項
法人税法施行令第113条第1項第3号 同項第1号に規定する欠損金額 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前条第5項第1号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法第57条第3項第1号及び第2号に掲げる欠損金額 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第3項第1号及び第2号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第113条第1項第3号イ 法第57条第3項第1号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第3項第1号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第113条第1項第3号ロ 前条第5項第1号 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前条第5項第1号
法人税法施行令第113条第2項 前項の 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前項各号
同条第3項各号 同条第1項の規定により読み替えられた法第57条第3項各号
欠損金額 欠損金額等
法人税法施行令第113条第4項 前3項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前3項
同項各号に掲げる欠損金額 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第4項各号に掲げる欠損金額等
同条第3項各号 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第3項各号
係る同項各号 係る地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第3項各号
同条第5項第1号 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前条第5項第1号
法人税法施行令第113条第5項 同項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第4項各号に掲げる欠損金額等
前項において準用する第1項 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前項において準用する同条第1項の規定により読み替えられた第1項
法人税法施行令第113条第5項第1号 法第57条第4項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第4項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第113条第5項第2号 欠損金額(同条第1項 欠損金額等(地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第1項
同条第2項又は第6項 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第2項又は第6項
、同条第1項 、同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第57条第4項、第5項又は第9項 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第4項又は第5項
支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第57条第4項第1号に掲げる欠損金額 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第4項第1号に掲げる欠損金額等
同項第2号に掲げる欠損金額 同項第2号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第113条第5項第3号 支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第57条第4項第1号及び第2号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第4項第1号及び第2号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第113条第5項第3号イ 法第57条第4項第1号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第4項第1号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第113条第5項第3号ロ 同項第2号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第4項第2号に掲げる欠損金額等
支配関係後欠損金額 支配関係後欠損金額等
法人税法施行令第113条第6項 前項の 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前項各号
同条第4項各号に掲げる欠損金額 同条第1項の規定により読み替えられた法第57条第4項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第113条第8項 同項第1号に規定する欠損金額 地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた前条第7項第1号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第113条第8項第2号 前条第7項第1号に規定する欠損金額 地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた前条第7項第1号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第113条第9項 前項の 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前項の
法人税法施行令第113条第11項 前3項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前3項
同項第1号に規定する欠損金額 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第7項第1号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第113条の2第9項 同項に規定する欠損金額 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条の2第1項に規定する欠損金額等
欠損金額等 帳簿価額控除後欠損金額等
法人税法施行令第113条の2第21項 法第57条の2第2項、 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条の2第2項、
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第113条の2第21項第1号 法第57条第2項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第2項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
法第57条の2第2項の 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条の2第2項の
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第1項 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前条第1項
法人税法施行令第113条の2第21項第2号 法第57条第4項に規定する欠損金額 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第4項に規定する欠損金額等
制限対象欠損金額 制限対象欠損金額等
法第57条の2第2項の規定の適用がある同項第2号に掲げる欠損金額 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条の2第2項の規定の適用がある同項第2号に掲げる欠損金額等
前条第4項 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前条第4項
法人税法施行令第113条の2第21項第3号 法第57条の2第3項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条の2第3項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第1項 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前条第1項
法人税法施行令第113条の2第21項第4号 法第57条の2第5項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条の2第5項
欠損等法人又は欠損等連結法人 欠損等法人
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第1項 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた前条第1項
法人税法施行令第116条第2項 法第58条第1項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第58条第1項
法人税法施行令第116条の2第1項 法第58条第2項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第58条第2項
(同条第2項 (同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第58条第2項
同条第3項又は第4項 同条第3項
基因して同条第2項 基因して同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第58条第2項
法人税法施行令第116条の2第2項 第112条第2項( 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第112条第2項(
第112条第2項中 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第112条第2項中
未処理欠損金額 法第57条第2項に規定する未処理欠損金額等
「未処理災害損失欠損金額 「法第58条第2項に規定する未処理災害損失欠損金額
法人税法施行令第116条の2第3項 法第57条第1項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第1項
欠損金額(同条第2項又は第6項 欠損金額及び個別欠損金額(同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第2項又は第6項
生じた欠損金額 生じた欠損金額及び個別欠損金額
同条第2項の規定 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第58条第2項の規定
同条第1項 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第58条第1項
欠損金額に 欠損金額又は個別欠損金額に
生じた第57条第1項 生じた同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第57条第1項
)に )又は個別欠損金額に
法人税法施行令第116条の2第4項 第112条第12項の 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第112条第12項の
第112条第12項中 同令第20条の3第1項の規定により読み替えられた第112条第12項中
法人税法施行令第116条の3 法第59条第1項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第59条第1項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第117条の2 法第59条第2項( 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第59条第2項(
法人税法施行令第117条の2第1号 同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第117条の2第2号 法第57条第1項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第1項
法人税法施行令第118条 法第59条第3項( 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第59条第3項(
法人税法施行令第118条第1号 法第59条第3項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第59条第3項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第118条第2号 法第57条第1項 地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられた法第57条第1項
2 法第72条の23第1項第2号の規定により連結申告法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、これらの規定の例によるものとする。
法人税法第57条第1項 欠損金額 個別欠損金額
この項 地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の23第4項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。)(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第20条の3第1項の規定により読み替えられたこの項又はこの項
に算入された 又は個別帰属損金額(第81条の18第1項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。)に算入された
、損金の額 、個別帰属損金額
第59条第2項 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第59条第2項
第58条第1項 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第58条第1項
損金の額に算入される 個別帰属損金額に算入される
法人税法第57条第2項 欠損金額(当該被合併法人等が当該欠損金額(この項又は第6項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、第4項、第5項又は第9項 未処理欠損金額等(当該被合併法人等が欠損金額等(欠損金額(この項又は地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等欠損金額」という。)又は個別欠損金額(この項又は同令第20条の3第1項の規定により読み替えられたこの項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。以下この項において「被合併法人等個別欠損金額」という。)をいい、同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた第4項若しくは第5項
次項及び第8項 以下この目
欠損金額に限るものとし、前項 欠損金額等(同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた前項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
除く。以下この項において「未処理欠損金額」という 除く。)をいう。以下この項において同じ
前項の規定の適用 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
未処理欠損金額(当該 未処理欠損金額等(当該
当該未処理欠損金額 当該未処理欠損金額等
金額) 金額。以下この項において同じ。)(被合併法人等欠損金額に限る。)
未処理欠損金額にあっては 未処理欠損金額等(被合併法人等欠損金額に限る。)にあっては
生じた欠損金額とみなす 生じた欠損金額とみなし、当該前10年内事業年度において生じた未処理欠損金額等(被合併法人等個別欠損金額に限る。)は、それぞれ当該未処理欠損金額等の生じた前10年内事業年度開始の日の属する当該内国法人の各事業年度(当該内国法人の合併等事業年度開始の日以後に開始した当該被合併法人等の当該前10年内事業年度において生じた未処理欠損金額等(被合併法人等個別欠損金額に限る。)にあっては、当該合併等事業年度の前事業年度)において生じた個別欠損金額とみなす
法人税法第57条第3項 前項に 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前項に
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第57条第3項第1号 欠損金額 欠損金額等
第1項 地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた第1項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第57条第3項第2号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第57条第4項 第1項の規定の適用 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第1項の規定の適用
同項に規定する欠損金額(第2項又は第6項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含み、この項、次項又は第9項の規定によりないものとされたものを除く。以下この項及び次項において同じ。) 欠損金額等
掲げる欠損金額 掲げる欠損金額等
法人税法第57条第4項第1号 欠損金額(第1項 欠損金額等(地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた第1項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法人税法第57条第4項第2号 欠損金額 欠損金額等
法人税法第57条第5項 第59条第1項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第59条第1項
第1項の規定 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第1項の規定
法人税法第57条第10項 第1項の規定は 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第1項の規定は
欠損金額(第2項又は第6項 個別欠損金額(同条第2項の規定により読み替えられた第2項
内国法人の欠損金額 内国法人の個別欠損金額
第1項の規定を 同条第2項の規定により読み替えられた第1項の規定を
第2項の合併等事業年度又は第6項の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度 第2項の合併等事業年度
法人税法第57条第11項 第1項ただし書の規定 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第1項ただし書の規定
法人税法第57条第12項 前項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前項
法人税法第57条第13項 第11項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第11項
法人税法第57条の2第1項 生じた欠損金額 生じた個別欠損金額等
前条第2項又は第6項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたものを含むものとし、同条第1項 個別欠損金額(地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前条第2項の規定により当該内国法人の個別欠損金額とみなされたものを含む。)又は欠損金額(同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前条第2項の規定により当該内国法人の個別欠損金額とみなされたものを含む。)をいい、同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前条第1項
内国法人のうち各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度終了の日において第81条の10第1項(特定株主等によって支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)に規定する欠損等連結法人(以下この条において「欠損等連結法人」という。)であったものを含む。以下この条において 以下この条において
当該欠損等連結法人にあっては、政令で定める日。以下この項及び次項第1号 以下この項及び次項第1号
前条第1項 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前条第1項
法人税法第57条の2第2項 該当日(第81条の10第1項に規定する該当日を含む。) 該当日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額(前条第6項に規定する連結欠損金個別帰属額をいう。以下この条において同じ。) 個別欠損金額等
法人税法第57条の2第2項第1号 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた個別欠損金額等
適用事業年度又は適用連結事業年度(第81条の10第1項に規定する適用連結事業年度をいう。以下この条において同じ。)開始の日 適用事業年度開始の日
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該適用事業年度又は適用連結事業年度 個別欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該適用事業年度
前条第2項、第3項及び第7項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前条第2項及び第3項
法人税法第57条の2第2項第2号 欠損金額 個別欠損金額等
同項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前条第4項
法人税法第57条の2第3項 事業年度又は連結事業年度以前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 事業年度以前の各事業年度において生じた個別欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額のうち、これらの生じた事業年度又は連結事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度又は適用連結事業年度 個別欠損金額等のうち、これらの生じた事業年度開始の日が当該欠損等法人の適用事業年度
同条第2項、第3項及び第7項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前条第2項及び第3項
法人税法第57条の2第5項 欠損等法人若しくは欠損等連結法人 欠損等法人
欠損等法人又は欠損等連結法人の適用事業年度又は適用連結事業年度前の各事業年度又は各連結事業年度において生じた欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損等法人の適用事業年度前の各事業年度において生じた個別欠損金額等
同条第2項、第3項及び第7項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前条第2項及び第3項
法人税法第58条第1項 (第57条第1項 (地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第57条第1項
損金の額 個別帰属損金額
次条第2項 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた次条第2項
生じた欠損金額に相当する 生じた欠損金額又は個別欠損金額に相当する
又は第57条第1項 又は同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第57条第1項
法人税法第58条第2項 (この項 (この項又は地方税法施行令第20条の3第1項の規定により読み替えられたこの項
次項又は第4項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた次項
前項の規定により 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた前項の規定により
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
前項の規定の適用 同条第2項の規定により読み替えられた前項の規定の適用
法人税法第58条第3項 次条第1項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた次条第1項
第1項の規定 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第1項の規定
法人税法第58条第5項 第1項の規定は 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第1項の規定は
第2項の規定 同条第2項の規定により読み替えられた第2項の規定
第1項の規定を 同条第2項の規定により読み替えられた第1項の規定を
法人税法第58条第6項 第1項ただし書の規定 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第1項ただし書の規定
法人税法第58条第7項 前項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前項
法人税法第58条第8項 第6項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第6項
法人税法第59条第1項 連結事業年度において生じた第81条の18第1項(連結法人税の個別帰属額の計算)に規定する個別欠損金額(当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額) 個別欠損金額
法人税法第59条第2項 連結事業年度において生じた第81条の18第1項に規定する個別欠損金額(当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額) 個別欠損金額
第57条第1項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第57条第1項
法人税法第59条第3項 前2項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前2項
連結事業年度において生じた第81条の18第1項に規定する個別欠損金額(当該連結事業年度に連結欠損金額が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち当該内国法人に帰せられる金額を加算した金額) 個別欠損金額
法人税法第59条第4項 前3項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前3項
法人税法施行令第112条第1項 欠損金額(同条第2項又は第6項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第4項、第5項又は第9項の規定によりないものとされたものを除く 欠損金額等(欠損金額(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含む。)又は個別欠損金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の23第4項に規定する個別欠損金額をいう。以下この目において同じ。)(同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項の規定により当該被合併法人等の個別欠損金額とみなされたものを含む。)をいい、同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項若しくは第5項の規定によりないものとされたものを除く。以下この目において同じ
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第112条第1項第1号 法第57条第2項 地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項
欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第112条第1項第2号 同項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第6項の規定により当該被合併法人等となる内国法人の欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第112条第2項 同条第2項に規定する未処理欠損金額 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項に規定する未処理欠損金額等
法人税法施行令第112条第5項第1号 欠損金額(法第57条第1項の規定の適用があるものに限るものとし、同条第2項又は第6項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたもの及び同条第4項、第5項又は第9項 欠損金額又は個別欠損金額(地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたもの及び同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項若しくは第5項
法人税法施行令第112条第5項第2号 欠損金額 欠損金額又は個別欠損金額
法第57条第1項 地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額(法第81条の18第1項に規定する個別帰属損金額をいう。以下この目において同じ。)
法第57条第4項、第5項又は第9項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項若しくは第5項
法人税法施行令第112条第6項 前項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前項
法人税法施行令第112条第7項 、法第57条第2項 、地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項
生じた欠損金額とみなされた 生じた欠損金額又は個別欠損金額とみなされた
(法第57条第2項 (同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項
他の関連法人において同条第1項 他の関連法人において同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
他の関連法人の前10年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額 他の関連法人の前10年内事業年度の所得の金額の計算上損金の額又は個別帰属損金額
法第57条第4項、第5項又は第9項の規定によりないものとされたもの及び同条第3項の規定により当該他の 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項若しくは第5項の規定によりないものとされたもの及び同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第3項の規定により当該他の
同条第2項に規定する未処理欠損金額 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項に規定する未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額」 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等」
第5項の 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第5項の
特定資産譲渡等損失相当欠損金額を 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等を
同条第3項に 法第57条第3項に
基因して同条第2項 基因して同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項
法人税法施行令第112条第7項第1号 欠損金額(法第57条第1項 欠損金額又は個別欠損金額(地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
同条第2項又は第6項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項若しくは第6項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
(同条第2項 (同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
同条第4項、第5項又は第9項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項若しくは第5項
法人税法施行令第112条第7項第2号 欠損金額(法第57条第1項 欠損金額又は個別欠損金額(地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
同条第2項又は第6項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項若しくは第6項
欠損金額と 欠損金額又は個別欠損金額と
同条第4項、第5項又は第9項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項若しくは第5項
同条第1項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第57条第4項、第5項又は第9項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項若しくは第5項
同条第3項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第3項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
特定資産譲渡等損失相当欠損金額 特定資産譲渡等損失相当欠損金額等
法人税法施行令第112条第8項 第6項の 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第6項の
、前項 、同条第2項の規定により読み替えられた前項
第6項中 同条第2項の規定により読み替えられた第6項中
法人税法施行令第112条第11項 第5項から第8項まで 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第5項から第8項まで
第5項中 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第5項中
同条第2項又は第6項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同条第2項の規定により当該内国法人の欠損金額とみなされたもの、同条第6項の規定により当該内国法人 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項の規定により当該被合併法人等」とあるのは「当該適格組織再編成等の前に同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項の規定により当該内国法人
第6項中 同条第2項の規定により読み替えられた第6項中
第7項中 同条第2項の規定により読み替えられた第7項中
第8項中 同条第2項の規定により読み替えられた第8項中
法人税法施行令第112条第12項 法第59条第1項から第3項まで 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第59条第1項から第3項まで
法人税法施行令第112条第12項第1号イ 法第59条第1項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第59条第1項
法人税法施行令第112条第12項第1号イ(1) 法第57条第1項ただし書 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項ただし書
法人税法施行令第112条第12項第1号イ(2) 法第58条第1項ただし書 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第58条第1項ただし書
法人税法施行令第112条第12項第1号ロ 法第59条第2項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第59条第2項
第117条の2第1号 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第117条の2第1号
法人税法施行令第112条第12項第1号ハ 法第59条第3項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第59条第3項
法人税法施行令第112条第12項第2号 法第57条第1項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
法第58条第1項 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第58条第1項
法人税法施行令第112条第12項第3号 法第57条第1項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
法人税法施行令第112条第13項 法第57条第6項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第6項
連結欠損金個別帰属額(同項に規定する連結欠損金個別帰属額 個別欠損金額(同項に規定する個別欠損金額
連結欠損金個別帰属額のうち 個別欠損金額のうち
法人税法施行令第112条第23項 法第57条第2項に規定する未処理欠損金額又は 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項に規定する未処理欠損金額等又は
法第57条第2項に規定する未処理欠損金額については 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項に規定する未処理欠損金額等については
法第57条第2項) 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項)
法人税法施行令第112条第24項 同条第4項に規定する欠損金額 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項に規定する欠損金額等
法人税法施行令第113条第1項 同条第3項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第3項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第113条第1項第1号 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
欠損金額(同条第1項の規定の適用があるものに限るものとし、当該支配関係事業年度開始の時までに同条第2項又は第6項の規定により当該被合併法人等の欠損金額とみなされたものを含み、同条第1項 欠損金額又は個別欠損金額(地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項の規定の適用があるものに限るものとし、同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項の規定により当該被合併法人等の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたものを含み、同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第57条第4項、第5項又は第9項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項若しくは第5項
法第57条第3項各号に掲げる欠損金額 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第3項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第113条第1項第2号 支配関係前未処理欠損金額の合計額 支配関係前未処理欠損金額等の合計額
法第57条第3項第1号 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第3項第1号
欠損金額は 欠損金額等は
当該支配関係前未処理欠損金額 当該支配関係前未処理欠損金額等
支配関係前未処理欠損金額がある 支配関係前未処理欠損金額等がある
法人税法施行令第113条第1項第2号イ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法人税法施行令第113条第1項第2号ロ 支配関係前未処理欠損金額 支配関係前未処理欠損金額等
法第57条第1項 地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
同条第4項、第5項又は第9項 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項若しくは第5項
法人税法施行令第113条第1項第3号 同項第1号に規定する欠損金額 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前条第5項第1号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法第57条第3項第1号及び第2号に掲げる欠損金額 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第3項第1号及び第2号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第113条第1項第3号イ 法第57条第3項第1号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第3項第1号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第113条第1項第3号ロ 前条第5項第1号 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前条第5項第1号
法人税法施行令第113条第2項 前項の 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前項各号
同条第3項各号 同条第2項の規定により読み替えられた法第57条第3項各号
欠損金額 欠損金額等
法人税法施行令第113条第4項 前3項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前3項
同項各号に掲げる欠損金額 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項各号に掲げる欠損金額等
同条第3項各号 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第3項各号
係る同項各号 係る地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第3項各号
同条第5項第1号 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前条第5項第1号
法人税法施行令第113条第5項 同項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項各号に掲げる欠損金額等
前項において準用する第1項 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前項において準用する同条第2項の規定により読み替えられた第1項
法人税法施行令第113条第5項第1号 法第57条第4項各号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第113条第5項第2号 欠損金額(同条第1項 欠損金額等(地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
同条第2項又は第6項 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項
、同条第1項 、同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
損金の額 損金の額又は個別帰属損金額
法第57条第4項、第5項又は第9項 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項又は第5項
支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第57条第4項第1号に掲げる欠損金額 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項第1号に掲げる欠損金額等
同項第2号に掲げる欠損金額 同項第2号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第113条第5項第3号 支配関係前欠損金額 支配関係前欠損金額等
法第57条第4項第1号及び第2号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項第1号及び第2号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第113条第5項第3号イ 法第57条第4項第1号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項第1号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第113条第5項第3号ロ 同項第2号に掲げる欠損金額 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項第2号に掲げる欠損金額等
支配関係後欠損金額 支配関係後欠損金額等
法人税法施行令第113条第6項 前項の 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前項の
前項各号 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前項各号
同条第4項各号に掲げる欠損金額 同条第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項各号に掲げる欠損金額等
法人税法施行令第113条第8項 同項第1号に規定する欠損金額 地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた前条第7項第1号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第113条第8項第2号 前条第7項第1号に規定する欠損金額 地方税法施行令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた前条第7項第1号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第113条第9項 前項の 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前項の
法人税法施行令第113条第11項 前3項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前3項
同項第1号に規定する欠損金額 同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第57条第7項第1号に規定する欠損金額又は個別欠損金額
法人税法施行令第113条の2第9項 同項に規定する欠損金額 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条の2第1項に規定する欠損金額等
欠損金額等 帳簿価額控除後欠損金額等
法人税法施行令第113条の2第21項 法第57条の2第2項、 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条の2第2項、
欠損金額に 欠損金額等に
法人税法施行令第113条の2第21項第1号 法第57条第2項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
法第57条の2第2項の 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条の2第2項の
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第1項 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前条第1項
法人税法施行令第113条の2第21項第2号 法第57条第4項に規定する欠損金額 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第4項に規定する欠損金額等
制限対象欠損金額 制限対象欠損金額等
法第57条の2第2項の規定の適用がある同項第2号に掲げる欠損金額 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条の2第2項の規定の適用がある同項第2号に掲げる欠損金額等
前条第4項 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前条第4項
法人税法施行令第113条の2第21項第3号 法第57条の2第3項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条の2第3項
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第1項 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前条第1項
法人税法施行令第113条の2第21項第4号 法第57条の2第5項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条の2第5項
欠損等法人又は欠損等連結法人 欠損等法人
未処理欠損金額 未処理欠損金額等
欠損金額又は連結欠損金個別帰属額 欠損金額等
前条第1項 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた前条第1項
法人税法施行令第116条第2項 法第58条第1項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第58条第1項
法人税法施行令第116条の2第1項 法第58条第2項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第58条第2項
(同条第2項 (同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第58条第2項
同条第3項又は第4項 同条第3項
基因して同条第2項 基因して同令第20条の3第1項又は第2項の規定により読み替えられた法第58条第2項
法人税法施行令第116条の2第2項 第112条第2項( 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第112条第2項(
第112条第2項中 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第112条第2項中
未処理欠損金額 法第57条第2項に規定する未処理欠損金額等
「未処理災害損失欠損金額 「法第58条第2項に規定する未処理災害損失欠損金額
法人税法施行令第116条の2第3項 法第57条第1項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
欠損金額(同条第2項又は第6項 個別欠損金額(同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第2項
生じた欠損金額 生じた個別欠損金額
同条第2項の規定 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第58条第2項の規定
同条第1項 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第58条第1項
欠損金額に 欠損金額又は個別欠損金額に
生じた第57条第1項 生じた同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第57条第1項
)に )又は個別欠損金額に
法人税法施行令第116条の2第4項 第112条第12項の 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第112条第12項の
第112条第12項中 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第112条第12項中
法人税法施行令第116条の3 法第59条第1項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第59条第1項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第117条の2 法第59条第2項( 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第59条第2項(
法人税法施行令第117条の2第1号 同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第117条の2第2号 法第57条第1項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
法人税法施行令第118条 法第59条第3項( 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第59条第3項(
法人税法施行令第118条第1号 法第59条第3項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第59条第3項
同項に規定する個別欠損金額 個別欠損金額
法人税法施行令第118条第2号 法第57条第1項 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項
法人税法施行令第155条の2第1項 (法第59条第2項 (地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第59条第2項
法人税法施行令第155条の2第1項第1号 法第59条第2項に規定する 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第59条第2項に規定する
法人税法施行令第155条の2第1項第1号イ 第117条の2第1号 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた第117条の2第1号
法人税法施行令第155条の2第1項第1号ロ 法第81条の9第1項(連結欠損金の繰越し)の規定により連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される連結欠損金額のうち当該連結法人に帰せられる金額 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項又は第58条第1項の規定により事業年度の所得の計算上法第81条の18第1項に規定する個別帰属損金額に算入される個別欠損金額又は欠損金額
法人税法施行令第155条の2第1項第2号 法第59条第2項に規定する 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第59条第2項に規定する
法第81条の9第1項 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項及び第58条第1項
法第59条第2項及び 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第59条第2項及び
法人税法施行令第155条の2第2項 法第59条第3項に係る 地方税法施行令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第59条第3項に係る
法第81条の9第1項の規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される連結欠損金額のうち当該連結法人に帰せられる金額 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第57条第1項又は第58条第1項の規定により当該事業年度の所得の計算上法第81条の18第1項に規定する個別帰属損金額に算入される個別欠損金額又は欠損金額
法第59条第3項及び 同令第20条の3第2項の規定により読み替えられた法第59条第3項及び
3 前項の規定により法人税法第57条第1項の規定の例による場合において、当該連結申告法人の同法第15条の2第1項に規定する最初連結事業年度に該当する事業年度開始の日前10年以内に開始した各事業年度において生じた当該連結申告法人の欠損金額(同法第2条第19号に規定する欠損金額をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。)又は前項の規定により読み替えられた同法第57条第2項の規定により当該連結申告法人の各事業年度において生じた欠損金額とみなされるもの(以下この項において「みなし欠損金額」という。)があるときは、当該最初連結事業年度に該当する事業年度又は同条第2項に規定する適格合併の日の属する事業年度又は残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後の各事業年度(連結事業年度に該当する期間に限る。)の所得の計算上、当該連結申告法人の欠損金額は当該連結申告法人の欠損金額が生じた事業年度において生じた個別欠損金額(法第72条の23第4項に規定する個別欠損金額をいう。以下この項及び次条第1項において同じ。)とみなし、当該みなし欠損金額は当該みなし欠損金額が生じたものとみなされる事業年度において生じた個別欠損金額とみなす。
4 法第72条の23第1項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、同項の規定にかかわらず、法人税法施行令第112条第20項から第22項までの規定の例によらないものとする。
第21条 法人の行う事業に対する事業税の課税標準である各事業年度の所得を法第72条の23第1項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得又は当該各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得に係る当該法人の個別所得金額(法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額をいう。次条及び第32条の3第1項第1号において同じ。)の計算の例により算定する場合において、当該法人が当該各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度(法人税法第80条第5項又は第144条の13第11項に規定する中間期間を含む。)において生じた欠損金額につき法人税法第80条又は第144条の13の規定による法人税額の還付を受けているときは、当該法人の当該各事業年度の所得の計算上損金の額又は個別帰属損金額に算入すべき金額は、同法第57条第1項本文又は第58条第1項本文(同法第142条第2項の規定により同法第57条第1項本文又は第58条第1項本文の規定に準じて計算する場合を含む。)の規定にかかわらず、その欠損金額の生じた事業年度以後の事業年度の所得の計算上損金の額又は個別帰属損金額に算入されなかった欠損金額又は個別欠損金額に相当する金額とする。
2 法第72条の23第1項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、法人税法第57条第2項、第3項第1号及び第4項第1号中「算入されたもの及び第80条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったもの」とあるのは「算入されたもの」と、法人税法施行令第112条第5項第2号中「法第80条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったもの並びに法第57条第4項」とあるのは「同条第4項」と、同令第113条第1項第1号中「及び法第80条(欠損金の繰戻しによる還付)の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったもの並びに」とあるのは「及び」と、「法第57条第4項」とあるのは「同条第4項」として、これらの規定の例によるものとする。
3 前項に定めるもののほか、法人税法第57条第2項に規定する同条第1項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合若しくは当該内国法人との間に同法第2条第12号の7の6に規定する完全支配関係(当該内国法人による完全支配関係又は同号に規定する相互の関係に限る。)がある他の内国法人で当該内国法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合又は同法第57条第4項に規定する適格組織再編成等が行われた場合における第1項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
第21条の2 ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第10項に規定するガス製造事業者(以下この条において「ガス製造事業者」という。)又は電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第22条第1項に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者(同項の義務を負う者に限る。以下この条において「旧一般ガスみなしガス小売事業者」という。)である法人が、ガス製造事業者及び旧一般ガスみなしガス小売事業者のいずれにも該当しないこととなり、かつ、当該法人がその該当しないこととなった日を含む事業年度開始の日の前日を含む事業年度においてガス供給業のうちガス事業法第2条第5項に規定する一般ガス導管事業及び同条第7項に規定する特定ガス導管事業以外のもの(以下この条において「特定ガス供給業」という。)を行っていた場合において、当該法人の特定ガス供給業に係る事業税の課税標準である各事業年度の所得を法第72条の23第1項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得又は当該各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得に係る当該法人の個別所得金額の計算の例により算定するときは、当該法人が、当該法人の当該該当しないこととなった日を含む事業年度開始の日前10年以内に開始した各事業年度において、特定ガス供給業に係る事業税の課税標準である当該各事業年度の所得を同項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得又は当該各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の法人税の課税標準である連結所得に係る当該法人の個別所得金額の計算の例により算定していたものとみなす。
(損金の額等に算入した所得税額がある法人の所得の算定の特例)
第21条の2の2 法第72条の23第1項第1号の規定により連結申告法人以外の内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、当該内国法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された復興特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第68条第1項(租税特別措置法第3条の3第5項、第6条第3項、第8条の3第5項、第9条の2第4項、第41条の9第4項、第41条の12第4項及び第41条の12の2第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けないときは、当該内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得の算定については、当該所得税額及び復興特別所得税額を損金の額に算入しないものとする。
2 法第72条の23第1項第2号の規定により連結申告法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、当該連結申告法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された復興特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第81条の14第1項(租税特別措置法第3条の3第5項、第6条第3項、第8条の3第5項、第9条の2第4項、第41条の9第4項、第41条の12第4項及び第41条の12の2第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けないときは、当該連結申告法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得の算定については、当該所得税額及び復興特別所得税額を個別帰属損金額に算入しないものとする。
3 法第72条の23第1項第3号の規定により外国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、当該外国法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された復興特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第144条(租税特別措置法第41条の9第4項、第41条の12第4項、第41条の12の2第7項及び第42条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において準用する法人税法第68条第1項(租税特別措置法第41条の9第4項、第41条の12第4項及び第41条の12の2第7項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けないときは、当該外国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得の算定については、当該所得税額及び復興特別所得税額を損金の額に算入しないものとする。
(所得に係る寄附金の損金算入限度額等)
第21条の3 法第72条の23第1項第1号の規定によって連結申告法人以外の内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる法人税法第37条第1項及び第4項並びに法人税法施行令第73条、第73条の2、第74条及び第77条の2の規定による寄附金の損金への算入限度額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上これらの規定により寄附金の損金への算入限度額とされた額とする。
2 法第72条の23第1項第2号の規定によって連結申告法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる法人税法第81条の6第1項及び第4項並びに法人税法施行令第155条の13及び第155条の13の2の規定による寄附金の損金への算入限度額は、当該事業年度終了の日の属する連結事業年度に係る法人税の課税標準である連結所得の計算上これらの規定により寄附金の損金への算入限度額とされた額とする。
3 法第72条の23第1項第3号の規定によって外国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる法人税法第142条第2項の規定により準ずることとされる同法第37条第1項及び第4項並びに法人税法施行令第73条、第73条の2、第74条及び第77条の2の規定による寄附金の損金への算入限度額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上これらの規定により寄附金の損金への算入限度額とされた額とする。
(所得に係る法人の外国税額の損金の額等算入)
第21条の4 各事業年度において外国の法令により法人税に相当する税を課された内国法人に係る事業税の課税標準である各事業年度の所得の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額のうち、当該内国法人の当該外国において行う事業に帰属する所得以外の所得に対して課されたものは、損金の額又は個別帰属損金額に算入する。
2 各事業年度において外国の法令により法人税に相当する税を課された外国法人に係る事業税の課税標準である各事業年度の所得の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額のうち、当該外国法人の法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対して課されたものは、損金の額に算入する。
(法第72条の23第2項の特定株式等)
第21条の5 法第72条の23第2項に規定する租税特別措置法第55条第1項及び第9項に規定する特定株式等で政令で定めるものは、同条第1項及び第9項に規定する特定株式等(以下この項において「特定株式等」という。)のうち法の施行地において行う資源開発事業等に係る部分として総務省令で定めるところにより算定した額に相当する価額の特定株式等とする。
2 法第72条の23第2項に規定する租税特別措置法第68条の43第1項及び第8項に規定する特定株式等で政令で定めるものは、同条第1項及び第8項に規定する特定株式等(以下この項において「特定株式等」という。)のうち法の施行地において行う資源開発事業等に係る部分として総務省令で定めるところにより算定した額に相当する価額の特定株式等とする。
(法第72条の23第2項の規定を適用しない医療施設)
第21条の6 法第72条の23第2項に規定する政令で定めるものは、農業協同組合連合会が設置した医療施設のうち、その支払を受ける同項に規定する金額の当該医療施設に係る医療に関する収入金額中に占める割合がおおむね常時10分の3以下であるものとして道府県知事が認めた医療施設その他総務省令で定める医療施設とする。
(法第72条の23第3項第2号の政令で定める給付等)
第21条の7 法第72条の23第3項第2号に規定する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。)に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付又は医療、介護、助産若しくはサービスは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(以下この項において「支援法」という。)の規定(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。)に基づく医療支援給付のための医療、介護支援給付のための介護(支援法第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく介護扶助のための介護(法第72条の23第3項第2号に規定する生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護及び改正前の生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護をいう。次項において同じ。)に係るものに限る。)又は出産支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)第20条に規定する出産支援給付をいう。)のための助産とする。
2 法第72条の23第3項第2号に規定する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付又は医療、介護、助産若しくはサービスは、同条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされる中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下この項において「旧支援法」という。)の規定に基づく医療支援給付のための医療、介護支援給付のための介護(旧支援法第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護に係るものに限る。)又は出産支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成26年政令第289号)第1条の規定による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第20条に規定する出産支援給付をいう。)のための助産とする。
(特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得の算定の方法)
第21条の8 法第72条の24後段に規定する特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得とみなす金額は、当該特定内国法人の所得の総額(第21条の4第1項の規定を適用しないで計算した金額とする。)に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。
2 前項の特定内国法人が法人税法第69条又は第81条の15の規定の適用を受けない場合における同項の所得の総額は、当該特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得に対して外国において課された法人税に相当する税を損金の額又は個別帰属損金額に算入しないものとして計算する。
3 第20条の2の19第3項から第5項までの規定は、第1項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。
(法第72条の24の2第1項の収入金額の範囲)
第22条 法第72条の24の2第1項に規定する政令で定める収入金額は、次に掲げるものとする。
 保険金
 有価証券の売却による収入金額
 不用品の売却による収入金額
 受取利息及び受取配当金
 電気供給業又はガス供給業(法第72条の2第1項第2号に規定するガス供給業をいう。以下この条において同じ。)を行う法人がその事業に必要な施設を設けるため、電気又はガスの需要者その他その施設により便益を受ける者から収納する金額
 電気供給業又はガス供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業又はガス供給業を行う法人から電気又はガスの供給を受けて供給を行う場合における当該供給を受けた電気又はガスに係る収入金額のうち当該他の法人から供給を受けた電気又はガスの料金として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額
 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第36条の賦課金
 ガス供給業を行う法人が可燃性天然ガスの掘採事業を行う法人から可燃性天然ガスを購入して供給を行う場合(第6号に該当する場合を除く。)における当該購入した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額
 ガス供給業と可燃性天然ガスの掘採事業とを併せて行う法人が掘採した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額
 前各号に掲げる収入金額に類するものとして総務大臣が指定したもの
(貯蓄保険の範囲)
第22条の2 法第72条の24の2第2項第2号に規定する貯蓄を主目的とする保険で政令で定めるものは、生命保険のうち、当該生命保険に係る生命保険契約の保険期間が10年以下であり、かつ、当該生命保険契約に係る普通保険約款において、被保険者が保険期間満了の日に生存している場合又は被保険者が保険期間満了の日に生存しているか若しくは当該期間中に災害、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第2項若しくは第3項に規定する1類感染症若しくは2類感染症その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り保険金を支払う定めのあるものその他これらに類するものとして総務省令で定める生命保険とする。
(特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する収入金額の算定の方法)
第23条 法第72条の24の3後段に規定する特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する収入金額とみなす金額は、当該特定内国法人の収入金額の総額に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。
2 第20条の2の19第3項から第5項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。
(鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う法人が他の者から鉱物を買い入れた場合における付加価値額等の算定)
第24条 法第72条の24の5第1項に規定する鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う法人が他の者から買い入れた鉱物を精錬している場合においては、当該法人が納付すべき事業税の課税標準とすべき付加価値額及び所得は、これらの事業を通じて算定した付加価値額及び所得に、課税標準の算定期間中におけるこれらの事業の生産品について収入すべき金額から課税標準の算定期間中において掘採した鉱物について法人が納付すべき鉱産税の課税標準である鉱物の価格と当該買入れに係る鉱物の価格との合計額を控除した金額を当該生産品について収入すべき金額から当該買入れに係る鉱物の価格を控除した金額で除して得た数値を、それぞれ乗じて得た額とする。
(仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴い控除又は還付される納付事業税額の範囲)
第24条の2 法第72条の24の10第2項に規定する政令で定める金額は、当該事業年度に係る付加価値割、資本割、所得割又は収入割の額のうち法人が法第72条の25、第72条の28又は第72条の29の規定によって提出した申告書に記載された事業税額として納付されたものとする。
(仮装経理事業税額に係る中間納付額に係る延滞金の還付)
第24条の2の2 道府県知事は、法第72条の24の10第2項に規定する更正に係る事業税額(以下この項において「更正後事業税額」という。)が当該法人の当該更正後事業税額に係る法第72条の28第4項に規定する中間納付額(以下この節において「中間納付額」という。)に満たない場合において、法第72条の24の10第2項の規定により当該更正後事業税額に係る同項に規定する仮装経理事業税額を還付しないとき、又は当該法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当しないときであっても、当該中間納付額について納付された法第72条の44又は第72条の45の規定による延滞金があるときは、当該延滞金のうち当該仮装経理事業税額に係る中間納付額に対応するものとして、当該中間納付額について納付された延滞金額に当該中間納付額のうち当該仮装経理事業税額の占める割合を乗じて得た金額を還付する。ただし、中間納付額が分割して納付されている場合には、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。
 当該中間納付額について納付された延滞金額
 当該中間納付額のうち納付の順序に従い当該更正後事業税額に達するまで順次求めた各中間納付額につき、法の規定により計算される延滞金額の合計額
2 前項の規定による還付をする場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき金額をその地方団体の徴収金に充当するものとする。
3 第6条の14第1項の規定は、前項の規定による充当について準用する。
(法第72条の24の10第3項に規定する仮装経理事業税額の充当)
第24条の2の3 法第72条の24の10第3項に規定する仮装経理事業税額がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該仮装経理事業税額(次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額)をその地方団体の徴収金に充当するものとする。
2 第6条の14第1項の規定は、前項の規定による充当について準用する。
(法第72条の24の10第3項に規定する仮装経理事業税額を還付する場合の還付加算金の計算)
第24条の2の4 道府県知事は、法第72条の24の10第3項に規定する仮装経理事業税額を還付する場合においては、法第72条の25、第72条の28又は第72条の29の規定による申告書の法第72条の24の10第3項に規定する提出期限(当該提出期限後に当該申告書の提出があった場合にはその提出の日とし、同項の決定があった場合にはその決定の日とする。)の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。
2 法第17条の4第2項(第1号を除く。)の規定は前項の規定による期間について、法第20条の4の2第2項及び第5項の規定は前項の規定による仮装経理事業税額に加算すべき金額について準用する。この場合において、法第17条の4第2項(第1号を除く。)中「過誤納金」とあり、及び法第20条の4の2第2項中「税額」とあるのは、「仮装経理事業税額」と読み替えるものとする。
(法第72条の24の10第4項第3号に規定する政令で定める事実)
第24条の2の5 法第72条の24の10第4項第3号に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
 特別清算開始の決定があったこと。
 法人税法施行令第24条の2第1項に規定する事実
 法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして総務省令で定めるものがあったこと(前号に掲げるものを除く。)。
(法第72条の24の10第7項に規定する仮装経理事業税額の充当)
第24条の2の6 法第72条の24の10第7項に規定する仮装経理事業税額がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該仮装経理事業税額(次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額)をその地方団体の徴収金に充当するものとする。
2 第6条の14第1項の規定は、前項の規定による充当について準用する。
(法第72条の24の10第7項に規定する仮装経理事業税額を還付する場合の還付加算金の計算)
第24条の2の7 道府県知事は、法第72条の24の10第7項に規定する仮装経理事業税額を還付する場合においては、同条第4項の規定による還付の請求がされた日の翌日以後3月を経過した日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。
2 法第17条の4第2項(第1号を除く。)の規定は前項の規定による期間について、法第20条の4の2第2項及び第5項の規定は前項の規定による仮装経理事業税額に加算すべき金額について準用する。この場合において、法第17条の4第2項(第1号を除く。)中「過誤納金」とあり、及び法第20条の4の2第2項中「税額」とあるのは、「仮装経理事業税額」と読み替えるものとする。
(租税条約の実施に係る控除不足額の充当)
第24条の2の8 法第72条の24の11第4項の規定により控除しきれなかった金額(次条において「租税条約の実施に係る控除不足額」という。)がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該控除不足額(次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額)をその地方団体の徴収金に充当するものとする。
2 第6条の14第1項の規定は、前項の規定による充当について準用する。
(租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合の還付加算金の計算)
第24条の2の9 道府県知事は、租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合においては、次に掲げる日のいずれか遅い日の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。
 法第72条の24の11第1項(同条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)においてみなして適用する場合及び同条第3項において準用する場合を含む。次号において同じ。)に規定する当該更正の日の属する事業年度開始の日から起算して1年を経過する日の属する事業年度の法第72条の25、第72条の28又は第72条の29の規定による申告書が提出された日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合にあっては当該申告書の提出期限、法第72条の39第2項、第72条の41第2項又は第72条の41の2第2項の規定による決定をした場合にあっては当該決定をした日)の翌日から起算して1月を経過する日
 法第72条の24の11第1項に規定する更正の請求があった日(更正の請求がない場合にあっては、同項に規定する更正があった日)の翌日から起算して1年を経過する日
2 法第17条の4第2項(第1号を除く。)の規定は前項の規定による期間について、法第20条の4の2第2項及び第5項の規定は前項の規定による租税条約の実施に係る控除不足額に加算すべき金額について準用する。この場合において、法第17条の4第2項(第1号を除く。)中「過誤納金」とあり、及び法第20条の4の2第2項中「税額」とあるのは、「租税条約の実施に係る控除不足額」と読み替えるものとする。
(法第72条の25第2項の規定による道府県知事に対する承認申請の手続等)
第24条の3 法第72条の25第2項(法第72条の28第2項及び第72条の29第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による承認を受けようとする法人は、法第72条の25第1項、第72条の28第1項又は第72条の29第1項の規定による申告書に係る事業年度終了の日から45日以内に、総務省令で定めるところにより、当該申告書の提出期限までに決算が確定しない理由、その指定を受けようとする日その他必要な事項を記載した申請書を事務所又は事業所所在地の道府県知事(2以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあっては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事。第6項を除き、以下この条及び次条において同じ。)に提出しなければならない。
2 道府県知事は、前項の申請書の提出があった場合において、その申請に係る理由が相当でないと認めるときは、その申請を却下することができる。
3 道府県知事は、第1項の申請書の提出があった場合において、法第72条の25第2項の提出期限の延長又は前項の却下の処分をするときは、その申請をした法人に対し、書面によりその旨を通知する。
4 第1項の申請書の提出があった場合において、法第72条の25第1項、第72条の28第1項又は第72条の29第1項の規定による申告書に係る事業年度終了の日から2月以内に法第72条の25第2項の提出期限の延長又は第2項の却下の処分がなかったときは、その申請に係る指定を受けようとする日を同条第2項の日として当該提出期限の延長がされたものとみなす。
5 法第72条の25第2項の規定の適用を受ける法人が同項の規定による申告書を同項の規定により指定された日前に道府県知事に提出した場合には、その提出があった日をもって同項の日とされたものとみなす。
6 2以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、法第72条の25第2項の規定により当該申告書の提出期限が延長された場合(第4項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。)には、その旨を関係道府県知事に通知しなければならない。
(法第72条の25第3項の規定による道府県知事に対する承認申請の手続等)
第24条の4 法第72条の25第3項(法第72条の28第2項及び第72条の29第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用を受けている法人が、法第72条の25第3項各号に掲げる場合に該当することとなったと認められる場合、同項各号に掲げる場合に該当しないこととなったと認められる場合又は同項に規定する定款等(次項から第4項までにおいて「定款等」という。)の定め若しくは同条第3項の特別の事情若しくは同項第2号のやむを得ない事情に変更が生じたと認められる場合には、当該法人は、当該事業年度以後の各事業年度に係る同項の規定による申告書の提出期限について、事務所又は事業所所在地の道府県知事による同項各号の指定、これらの指定の取消し又はこれらの指定に係る月数の変更(以下この条及び第24条の4の3において「指定等」という。)を受けることができる。
2 法第72条の25第3項の規定による承認又は前項の規定による指定等を受けようとする法人は、同条第1項又は法第72条の28第1項若しくは第72条の29第1項の規定による申告書に係る事業年度終了の日までに、総務省令で定めるところにより、定款等の定め又は法第72条の25第3項の特別の事情の内容、同項各号の指定を受けようとする場合にはその指定を受けようとする月数(同項第2号のやむを得ない事情があることにより同号の指定を受けようとする場合には、当該事情の内容を含む。)、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする場合にはその変更後の月数その他必要な事項を記載した申請書を事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。
3 前項の申請書には、同項の法人が定款等の定めにより各事業年度終了の日から2月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあることをその申請の理由とする場合には、当該定款等の写しを添付しなければならない。
4 道府県知事は、法第72条の25第3項の規定の適用を受けている法人につき、定款等の定めに変更が生じ、若しくは同項の特別の事情がないこととなったと認める場合、同項各号に掲げる場合に該当しないこととなったと認める場合又は同項の特別の事情若しくは同項第2号のやむを得ない事情に変更が生じたと認める場合には、同項の規定による提出期限の延長の処分を取り消し、同項各号の指定を取り消し、又はこれらの指定に係る月数を変更することができる。この場合において、これらの取消し又は変更の処分があったときは、その処分のあった日の属する事業年度以後の各事業年度につき、その処分の効果が生ずるものとする。
5 道府県知事は、前項の処分をするときは、その処分に係る法人に対し、書面によりその旨を通知する。
6 法第72条の25第3項の規定の適用を受けている法人は、当該事業年度以後の各事業年度に係る同項の規定による申告書の提出期限について同項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、当該事業年度終了の日までに、総務省令で定めるところにより、当該事業年度開始の日その他必要な事項を記載した届出書を事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があったときは、当該事業年度以後の各事業年度については、当該提出期限の延長の処分は、その効力を失うものとする。
7 前条第2項から第4項までの規定は、第2項の申請書の提出があった場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第3項 第72条の25第2項 第72条の25第3項(法第72条の28第2項及び第72条の29第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)
第4項 2月以内に法第72条の25第2項 15日以内に法第72条の25第3項
その申請に係る指定を受けようとする日を同条第2項の日として 1月間(同条第3項各号の指定を受けようとする旨の申請があった場合にはその申請に係る指定を受けようとする月数の期間とし、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする旨の申請があった場合にはその申請に係る変更後の月数の期間とする。)、
8 前条第6項の規定は、法第72条の25第3項の規定により同条第1項又は法第72条の28第1項若しくは第72条の29第1項の規定による申告書の提出期限が延長された場合(前項において準用する前条第4項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。)、第1項の規定により指定等の処分があった場合(前項において準用する前条第4項の規定により当該提出期限の延長の処分についての変更の処分がされたものとみなされた場合を含む。)、第4項の規定により当該提出期限の延長の処分についての取消し若しくは変更の処分があった場合及び第6項の規定により同項の届出書の提出があった場合について準用する。
(法第72条の25第4項の規定による道府県知事に対する承認申請の手続等)
第24条の4の2 第24条の3の規定は、法第72条の25第4項(法第72条の28第2項及び第72条の29第2項において準用する場合を含む。)の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第24条の3第1項中「理由」とあるのは、「理由又は連結所得の金額の計算を了することができない理由」と読み替えるものとする。
(法第72条の25第5項の規定による道府県知事に対する承認申請の手続等)
第24条の4の3 第24条の4第1項及び第4項から第6項までの規定は法第72条の25第5項(法第72条の28第2項及び第72条の29第2項において準用する場合を含む。以下この項及び第3項において同じ。)の規定の適用を受けている法人について、第24条の4第2項及び第3項の規定は法第72条の25第5項の規定による承認又はこの項において準用する第24条の4第1項の規定による指定等を受けようとする法人について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第1項 第72条の25第3項各号 第72条の25第5項各号
同条第3項 同条第5項
第2項 同条第1項又は法 法第72条の25第1項、
若しくは 又は
まで から45日以内
又は法第72条の25第3項の特別の事情の内容 若しくは法第72条の25第5項の特別の事情の内容又は連結所得の金額の計算を了することができない理由
第4項 、若しくは同項 、若しくは法第72条の25第5項
第6項 係る同項 係る法第72条の25第5項
2 第24条の3第2項から第4項までの規定は、前項において準用する第24条の4第2項の申請書の提出があった場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる第24条の3の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第3項 第72条の25第2項 第72条の25第5項(法第72条の28第2項及び第72条の29第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)
第4項 第72条の25第2項 第72条の25第5項
その申請に係る指定を受けようとする日を同条第2項の日として 2月間(同条第5項各号の指定を受けようとする旨の申請があった場合にはその申請に係る指定を受けようとする月数の期間とし、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする旨の申請があった場合にはその申請に係る変更後の月数の期間とする。)、
3 第24条の3第6項の規定は、法第72条の25第5項の規定により同条第1項又は法第72条の28第1項若しくは第72条の29第1項の規定による申告書の提出期限が延長された場合(前項において準用する第24条の3第4項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。)、第1項において準用する第24条の4第1項の規定により指定等の処分があった場合(前項において準用する第24条の3第4項の規定により当該提出期限の延長の処分についての変更の処分がされたものとみなされた場合を含む。)、第1項において準用する第24条の4第4項の規定により当該提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分があった場合及び第1項において準用する同条第6項の規定により同項の届出書の提出があった場合について準用する。
(法第72条の25第6項又は第7項の規定による道府県知事に対する承認申請の手続等)
第24条の5 第24条の3の規定は、法第72条の25第6項(法第72条の28第2項及び第72条の29第2項において準用する場合を含む。)に規定する場合について準用する。この場合において、第24条の3第1項中「に係る事業年度終了の日から45日以内」とあるのは「の提出期限の到来する日の15日前まで」と、同条第4項中「に係る事業年度終了の日から2月以内」とあるのは「の提出期限まで」と読み替えるものとする。
2 第24条の3の規定は、法第72条の25第7項(法第72条の28第2項及び第72条の29第2項において準用する場合を含む。)に規定する場合について準用する。この場合において、第24条の3第1項中「に係る事業年度終了の日から45日以内」とあるのは「の提出期限の到来する日の15日前まで」と、「理由」とあるのは「理由又は連結所得の金額の計算を了することができない理由」と、同条第4項中「に係る事業年度終了の日から2月以内」とあるのは「の提出期限まで」と読み替えるものとする。
(法第72条の26第8項の連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額)
第24条の6 法第72条の26第8項に規定する当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額(以下この条において「予定申告に係る基準額」という。)は、当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額(法人税法第71条第1項第1号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。以下この項及び次項において同じ。)で当該事業年度開始の日から6月を経過した日の前日までに確定した当該連結事業年度の連結確定申告書(法人税法第2条第32号に規定する連結確定申告書をいう。次項及び第5項において同じ。)に記載すべき法人税法第81条の22第1項第2号に掲げる金額に係るもの(当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第68条の11第5項、第68条の13第4項、第68条の15の4第5項、第68条の15の5第5項、第68条の67第1項、第68条の68第1項若しくは第9項又は第68条の69第1項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額)を当該連結事業年度の月数で除して得た金額の6倍の金額とする。
2 適格合併(法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併をいい、法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。)に係る連結法人(同条第12号の7の2に規定する連結法人をいう。次項において同じ。)の事業年度の期間が6月を超え、前事業年度中又は当該事業年度開始の日から6月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合には、予定申告に係る基準額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。
 当該合併法人(合併により被合併法人(合併によりその有する資産及び負債の移転を行った法人をいう。以下この項及び次項において同じ。)から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この項において同じ。)の前事業年度中に適格合併がなされた場合 前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に6を乗じた数を被合併法人の確定法人税額等(当該合併法人の当該事業年度開始の日の1年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度の確定申告書(法人税法第2条第31号に規定する確定申告書をいう。次条第1項において同じ。)に記載すべき同法第74条第1項第2号に掲げる金額で当該合併法人の当該事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となった各事業年度(その月数が6月に満たないものを除く。)のうち最も新しい事業年度に係るもの(当該金額のうちに租税特別措置法第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第42条の12の4第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した金額)又は当該1年前の日以後に終了した被合併法人の各連結事業年度の当該被合併法人に係る連結法人税個別帰属支払額で当該合併法人の当該事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定した各連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第81条の22第1項第2号に掲げる金額に係るもので、その計算の基礎となった各連結事業年度(その月数が6月に満たないものを除く。)のうち最も新しい連結事業年度に係るもの(当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第68条の11第5項、第68条の13第4項、第68条の15の4第5項、第68条の15の5第5項、第68条の67第1項、第68条の68第1項若しくは第9項又は第68条の69第1項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額)をいう。次号及び次項において同じ。)に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となった事業年度又は連結事業年度の月数で除して計算した金額
 当該合併法人の当該事業年度開始の日から6月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合 当該事業年度開始の日から6月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税額等に乗じて当該確定法人税額等の計算の基礎となった事業年度又は連結事業年度の月数で除して計算した金額
3 適格合併(法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併をいい、法人を設立するものに限る。)に係る連結法人の事業年度の期間が6月を超える場合におけるその設立後最初の事業年度につき第1項の規定を適用するときは、予定申告に係る基準額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定法人税額等をその計算の基礎となった当該被合併法人の事業年度又は連結事業年度の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額の合計額とする。
4 前3項の月数は、暦に従い計算し、1月に満たない端数を生じたときは、1月とする。
5 第1項の事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度における法人税法第81条の22第1項の規定による法人税に係る申告書の提出期限が同法第81条の24第1項の規定により当該連結事業年度終了の日の翌日から6月を経過した日の前日とされた場合で、かつ、当該提出期限について国税通則法第10条第2項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該提出期限の翌日から同項の規定により当該提出期限とみなされる日までの間に連結確定申告書に記載すべき法人税法第81条の22第1項第2号に掲げる金額が確定したときは、当該連結事業年度終了の日の翌日から6月を経過した日の前日までに当該金額が確定したものとみなして、当該事業年度の予定申告に係る基準額を算出するものとする。
(法第72条の26第8項の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額)
第24条の7 法第72条の26第8項に規定する当該事業年度の前事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額(次項において「予定申告に係る基準額」という。)は、当該事業年度の前事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第74条第1項第2号に掲げる金額で当該事業年度開始の日から6月を経過した日の前日までに確定したもの(当該金額のうちに租税特別措置法第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第42条の12の4第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した金額)を当該前事業年度の月数で除して得た金額の6倍の金額とする。
2 前条第2項から第5項までの規定は、予定申告に係る基準額について準用する。この場合において、同項中「開始の日の前日の属する連結事業年度」とあるのは「の前事業年度」と、「第81条の22第1項の」とあるのは「第74条第1項の」と、「第81条の24第1項」とあるのは「第75条の2第1項」と、「当該連結事業年度」とあるのは「当該前事業年度」と、「連結確定申告書」とあるのは「法人税法第2条第31号に規定する確定申告書」と、「法人税法第81条の22第1項第2号」とあるのは「同法第74条第1項第2号」と読み替えるものとする。
(中間納付額の還付の手続)
第25条 法第72条の28第4項の規定によって中間納付額の還付を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した請求書に還付を受けようとする金額の計算に関する明細書を添付して、これを事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。
 請求をする法人の名称、当該道府県内の主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 請求をする法人の代表者(法の施行地に主たる事務所又は事業所を有しない法人にあっては、法の施行地における資産又は事業の管理又は経営の責任者)の氏名及び住所又は居所
 還付を受けようとする金額
 銀行又は郵便局(簡易郵便局法第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵政民営化法第94条に規定する郵便貯金銀行を銀行法第2条第16項に規定する所属銀行とする同条第14項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。)において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
2 前項の規定による請求書の提出があった場合においては、法第72条の28第2項の規定による申告書(法第72条の33第1項の規定によって提出する申告書を含む。)に記載された事業税額が過少であると認められる事由があるときを除くほか、道府県知事は、遅滞なく、法第72条の28第4項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。
(中間納付額に係る延滞金の還付)
第26条 道府県知事は、前条の規定によって中間納付額を還付する場合において、当該中間納付額について納付された法第72条の44又は第72条の45の規定による延滞金があるときは、当該延滞金のうち還付すべき中間納付額に対応するものとして、当該中間納付額について納付された延滞金額に当該中間納付額のうち前条第1項の規定により還付すべき金額(次条第1項第1号又は第2号の規定により充当される金額があるときは、これを控除した金額)の占める割合を乗じて得た金額を併せて還付する。ただし、中間納付額が分割して納付されている場合には、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。
 当該中間納付額について納付された延滞金額
 当該中間納付額のうち納付の順序に従い当該中間納付額に係る事業年度の法第72条の28第2項の申告書に記載された事業税額(次条第1項第1号の規定により充当される金額があるときは、これを加算した金額)に達するまで順次求めた各中間納付額につき、法の規定により計算される延滞金額の合計額
(還付すべき中間納付額の充当)
第27条 前2条の規定による還付をする場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、次の各号の順序により、その還付すべき金額(次条の規定により加算すべき金額を含む。)をこれに充当するものとする。
 還付すべき中間納付額に係る事業年度分の事業税額で法第72条の33第2項若しくは第3項の規定により納付すべきもの又は法第72条の44の規定により徴収すべきものがあるときは、当該事業税額に充当する。
 前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、当該事業年度分の中間納付額で未納のものがあるときは、当該未納の中間納付額に充当する。
 前2号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納に係る地方団体の徴収金に充当する。
2 第6条の14第1項の規定は、前項の規定による充当について準用する。
3 第24条の2の2第2項、第24条の2の3第1項、第24条の2の6第1項、第24条の2の8第1項及び第1項の規定による充当については、まず同項の規定による充当をし、次に第24条の2の2第2項の規定による充当、第24条の2の3第1項の規定による充当、第24条の2の6第1項の規定による充当及び第24条の2の8第1項の規定による充当の順序に充当するものとする。
(中間納付額を還付する場合の還付加算金の計算)
第28条 道府県知事は、第25条の規定により中間納付額の還付をする場合においては、当該中間納付額(中間納付額の全部又は一部について未納の金額がある場合においては、当該未納の金額に相当する金額を控除した金額とし、中間納付額が分割して納付されている場合には、最後の納付に係る中間納付額から、当該還付すべき中間納付額のうち当該未納の金額に相当する金額を控除した後の中間納付額の金額に達するまで順次遡って求めた中間納付額の金額とする。)に、当該中間納付額の納付の日(当該中間納付額が法第72条の26第1項の規定による申告書の提出期限前に納付された場合には、当該期限)の翌日からその還付すべき金額の支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなった日があるときは、その日。次条第5項第2号ロにおいて「充当日」という。)までの期間(第25条第1項の規定による請求書の提出が当該中間納付額に係る事業年度分の事業税の法第72条の28の規定による申告書の提出期限後にあった場合においては、当該期限の翌日から当該請求書の提出があった日までの期間を除く。)の日数に応じ、年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額を当該還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。ただし、前条の規定により当該中間納付額に係る事業年度分の事業税に充当する場合には、この限りでない。
2 法第17条の4第2項(第1号を除く。)の規定は前項の規定による期間について、法第20条の4の2第2項及び第5項の規定は前項の規定による中間納付額に係る還付金に加算すべき金額について準用する。この場合において、法第17条の4第2項(第1号を除く。)中「過誤納金」とあり、又は法第20条の4の2第2項中「税額」とあるのは、「中間納付額に係る還付金」と読み替えるものとする。
(更正又は決定の場合の中間納付額の還付)
第29条 法第72条の26第1項の規定に該当する法人が法第72条の28の規定による申告書を提出しなかった場合において、法第72条の39第2項、第72条の41第2項又は第72条の41の2第2項の規定により決定した事業税額が当該事業税額に係る中間納付額に満たないときは、道府県知事は、その満たない金額に相当する中間納付額を還付する。
2 道府県知事は、前項に規定する法人が法第72条の28第1項の規定によって提出した申告書に記載した事業税額又は当該法人が当該申告書を提出しなかったため決定を受けた事業税額を減額する更正(当該事業税額についての処分等(更正の請求(法第20条の9の3第1項の規定による更正の請求をいう。第5項第2号イにおいて同じ。)に対する処分又は法第72条の39第2項、第72条の41第2項又は第72条の41の2第2項の規定による決定をいう。)に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含む。以下この項及び第5項第2号イにおいて「更正等」という。)をした場合において、その更正等後の事業税額が当該事業税額に係る中間納付額に満たないときはその満たない金額に相当する中間納付額を、その更正等後の事業税額がないときは当該事業税額に係る中間納付額を還付する。
3 前項の規定により還付をする場合において、当該中間納付額のうちすでに第25条から前条まで又は前項の規定により還付されることが確定したものがあるときは、当該中間納付額は、その還付されることが確定した金額だけ減額されたものとみなして同項の規定を適用する。
4 第26条から前条までの規定は、第1項又は第2項の規定により中間納付額の還付をする場合について準用する。この場合において、第26条第2号中「当該中間納付額に係る事業年度の法第72条の28第2項の申告書」とあるのは、「当該還付の基因となった更正又は決定に係る通知書」と読み替えるものとする。
5 前項において準用する前条第1項の場合において、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に定める日数は、同項の期間に算入しない。
 第1項の規定による還付金 同項に規定する中間納付額に係る事業年度の法第72条の28の規定による申告書の提出期限(その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日)の翌日から同項の決定の日までの日数
 第2項の規定による還付金 同項に規定する中間納付額に係る事業年度の法第72条の28の規定による申告書の提出期限(その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日)の翌日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までの日数
 第2項の更正等の日の翌日以後1月を経過する日(当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日)
(1) 更正の請求に基づく更正(当該請求に対する処分に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含む。(1)において同じ。) 当該請求の日の翌日以後3月を経過する日と当該請求に基づく更正の日の翌日以後1月を経過する日とのいずれか早い日
(2) 法第72条の39第2項、第72条の41第2項又は第72条の41の2第2項の規定による決定に係る更正(当該決定に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及び中間納付額の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに起因して失われたこと若しくは当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたこと又は第6条の15第2項各号に掲げる理由に基づき行われた更正を除く。) 当該決定の日
 その還付のための支払決定をする日又はその還付金に係る充当日
(中間納付額に係る延滞金の免除)
第30条 第25条又は第29条第1項若しくは第2項の規定により中間納付額の還付をする場合において、当該中間納付額を当該中間納付額に係る事業年度分の未納の事業税額に充当するときは、道府県知事は、当該充当に係る未納の事業税額についての延滞金を免除する。
(法第72条の38の2第1項及び第6項の政令で定める法人)
第31条 法第72条の38の2第1項第1号及び第6項第1号に規定する法人で政令で定めるものは、経営の状況が著しく悪化し、又は悪化するおそれがあると認められ、かつ、これによってその地域における雇用の状況その他地域経済に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認められる法人とする。
2 法第72条の38の2第1項第2号及び第6項第2号に規定する法人で政令で定めるものは、著しい新規性を有する技術又は高度な技術を利用した事業活動を行っている法人であって、当該事業活動が地域経済の発展に寄与すると認められるものとする。
(法第72条の38の2第2項の担保の提供手続)
第32条 法第72条の38の2第2項の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。この場合においては、第6条の10並びに第6条の11第1項及び第2項の規定を準用する。
(租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予の申請手続等)
第32条の2 法第72条の39の2第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
 法第72条の39の2第1項に規定する申立てに係る租税特別措置法第66条の4第21項第1号(同法第66条の4の3第14項及び第67条の18第13項において準用する場合を含む。)に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて法第72条の33第3項の規定により申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額又は当該更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて道府県知事が法第72条の39第1項若しくは第2項若しくは第72条の41の2第1項若しくは第2項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額(次号において「申告納付又は更正若しくは決定に係る所得割額又は付加価値割額」という。)から、当該更正決定のうち法第72条の39の2第1項に規定する法人税額に係る部分がなかったものとして計算した場合に申告納付すべき又は納付すべきものとされる所得割額又は付加価値割額(次号において「猶予対象以外の所得割額又は付加価値割額」という。)を控除した金額
 申告納付又は更正若しくは決定に係る所得割額又は付加価値割額を基礎として徴収することとされる過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金の額から、猶予対象以外の所得割額又は付加価値割額を基礎として徴収することとされる過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金の額を控除した金額
2 法第72条の39の2第1項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は道府県知事が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。
 相互協議(法第72条の39の2第1項に規定する相互協議をいう。以下この項及び次条第2項において同じ。)を継続した場合であっても法第72条の39の2第1項に規定する合意(以下この項において「合意」という。)に至らないと国税庁長官が認める場合(同条第4項各号に掲げる場合を除く。)において、国税庁長官が当該相互協議に係る条約相手国等(同条第1項に規定する条約相手国等をいう。以下この項及び次条第2項において同じ。)の権限ある当局に当該相互協議の終了の申入れをし、当該権限ある当局の同意を得たとき。
 相互協議を継続した場合であっても合意に至らないと当該相互協議に係る条約相手国等の権限ある当局が認める場合において、国税庁長官が当該権限ある当局から当該相互協議の終了の申入れを受け、国税庁長官が同意をしたとき。
 租税特別措置法第66条の4の2第1項に規定する法人税の額に関し国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意が行われた場合において、当該合意の内容が当該法人税の額を変更するものでないとき。
3 法第72条の39の2第2項の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。この場合においては、第6条の10並びに第6条の11第1項及び第2項の規定を準用する。
4 法第72条の39の2第1項の規定による徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを道府県知事に提出しなければならない。
 当該猶予を受けようとする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 法第72条の39の2第1項に規定する申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額並びにそれらの事業年度及び納期限又は同項に規定する更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額並びにそれらの事業年度及び納期限
 前号の所得割額又は付加価値割額のうち当該猶予を受けようとする金額
 当該猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、当該猶予の期間が3月を超える場合には、その申請時に提供しようとする法第16条第1項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の名称又は氏名及び主たる事務所若しくは事業所の所在地又は住所若しくは居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)
(租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予の申請手続等)
第32条の3 法第72条の39の4第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
 法第72条の39の4第1項に規定する申立てに係る租税特別措置法第68条の88第22項第1号(同法第68条の107の2第13項において準用する場合を含む。)に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額(法第72条の39の4第1項に規定する申請をした対象連結法人(同項に規定する対象連結法人をいう。第4項において同じ。)に係るものに限る。以下この号において同じ。)に基づいて法第72条の33第3項の規定により申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額又は当該更正決定に係る法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額に基づいて道府県知事が法第72条の39第1項若しくは第2項若しくは第72条の41の2第1項若しくは第2項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額(次号において「申告納付又は更正若しくは決定に係る所得割額又は付加価値割額」という。)から、当該更正決定のうち法第72条の39の4第1項に規定する法人税額に係る部分がなかったものとして計算した場合に申告納付すべき又は納付すべきものとされる所得割額又は付加価値割額(次号において「猶予対象以外の所得割額又は付加価値割額」という。)を控除した金額
 申告納付又は更正若しくは決定に係る所得割額又は付加価値割額を基礎として徴収することとされる過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金の額から、猶予対象以外の所得割額又は付加価値割額を基礎として徴収することとされる過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金の額を控除した金額
2 法第72条の39の4第1項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は道府県知事が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。
 相互協議を継続した場合であっても法第72条の39の4第1項に規定する合意(以下この項において「合意」という。)に至らないと国税庁長官が認める場合(同条第4項各号に掲げる場合を除く。)において、国税庁長官が当該相互協議に係る条約相手国等の権限ある当局に当該相互協議の終了の申入れをし、当該権限ある当局の同意を得たとき。
 相互協議を継続した場合であっても合意に至らないと当該相互協議に係る条約相手国等の権限ある当局が認める場合において、国税庁長官が当該権限ある当局から当該相互協議の終了の申入れを受け、国税庁長官が同意をしたとき。
 租税特別措置法第68条の88の2第1項に規定する法人税の額に関し国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意が行われた場合において、当該合意の内容が当該法人税の額を変更するものでないとき。
3 法第72条の39の4第2項の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。この場合においては、第6条の10並びに第6条の11第1項及び第2項の規定を準用する。
4 法第72条の39の4第1項の規定による徴収の猶予を受けようとする対象連結法人は、次に掲げる事項を記載した申請書に、連結親法人(同項に規定する連結親法人をいう。)が同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを道府県知事に提出しなければならない。
 当該猶予を受けようとする対象連結法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 法第72条の39の4第1項に規定する申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額並びにそれらの事業年度及び納期限又は同項に規定する更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額並びにそれらの事業年度及び納期限
 前号の所得割額又は付加価値割額のうち当該猶予を受けようとする金額
 当該猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、当該猶予の期間が3月を超える場合には、その申請時に提供しようとする法第16条第1項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の名称又は氏名及び主たる事務所若しくは事業所の所在地又は住所若しくは居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)
(法第72条の43第2項の特殊の関係のある個人)
第33条 法第72条の43第2項に規定する主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人は、同項に規定する親族の外、左の各号に掲げる者とする。
 主宰者と親族であった者
 婚姻の届出をしていないが、主宰者と事実上婚姻関係と同様の事情にあり、又はあった者及びこれらの者と生計を一にするこれらの者の親族であり、又はあった者
 主宰者の使用人、使用人以外の者で当該主宰者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持するもの若しくは雇主であり、又はこれらであったもの及びこれらの者と生計を一にするこれらの者の親族であり、又はあった者
(法第72条の44第4項の納付すべき税額を増加させる更正等)
第33条の2 法第72条の44第4項に規定する納付すべき税額を増加させる更正に類するものとして政令で定める更正は、還付金を減少させる更正又は納付すべき税額があるものとする更正とする。
2 法第72条の44第4項に規定する当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、同項に規定する当初申告書(以下この条及び第33条の4において「当初申告書」という。)に係る還付金の額を増加させる更正又は当初申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。
3 法第72条の44第4項に規定する当初申告書に係る税額に達するまでの部分として政令で定める税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。
 当初申告書の提出により納付すべき税額がある場合 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
 法第72条の44第4項に規定する増額更正(以下この条において「増額更正」という。)により納付すべき税額
 当初申告書の提出により納付すべき税額から増額更正前の税額を控除した税額(当該増額更正前の還付金の額に相当する税額があるときは、当初申告書の提出により納付すべき税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額)
 当初申告書の提出により納付すべき税額がない場合(次号に掲げる場合を除く。) 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
 増額更正により納付すべき税額
 増額更正前の還付金の額に相当する税額
 当初申告書に係る還付金の額がある場合 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
 増額更正により納付すべき税額
 増額更正前の還付金の額に相当する税額から当初申告書に係る還付金の額に相当する税額を控除した税額
4 法第72条の44第4項に規定する政令で定める事業税は、同項に規定する減額更正が更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合において、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して1年を経過する日までに増額更正の通知(当該増額更正が法第72条の39の規定によるものである場合には、当該増額更正の基準となった法人税の課税標準である所得に係る法人税の修正申告書の提出又は更正若しくは決定の通知)をしたときの当該増額更正により納付すべき税額に相当する事業税とする。
(法第72条の45第3項の納付すべき税額を減少させる更正等)
第33条の3 法第72条の45第3項に規定する当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、同項に規定する当初申告書(以下この項及び次項において「当初申告書」という。)に係る還付金の額を増加させる更正又は当初申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。
2 法第72条の45第3項に規定する当初申告書に係る税額に達するまでの部分として政令で定める税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。
 当初申告書の提出により納付すべき税額がある場合 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
 法第72条の33の2第1項に規定する修正申告書(以下この条及び第33条の4において「修正申告書」という。)の提出により納付すべき税額
 当初申告書の提出により納付すべき税額から修正申告書の提出前の税額を控除した税額(当該修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額があるときは、当初申告書の提出により納付すべき税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額)
 当初申告書の提出により納付すべき税額がない場合(次号に掲げる場合を除く。) 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
 修正申告書の提出により納付すべき税額
 修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額
 当初申告書に係る還付金の額がある場合 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
 修正申告書の提出により納付すべき税額
 修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額から当初申告書に係る還付金の額に相当する税額を控除した税額
3 法第72条の45第3項に規定する政令で定める事業税は、同項に規定する減額更正が更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合において、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して1年を経過する日までに修正申告書の提出があったとき(修正申告書がその提出期限前に提出され、同日以後に当該修正申告書の提出期限が到来したときを除く。)の同項に規定する修正申告書の提出により納付すべき税額に相当する事業税とする。
(法人の事業税に係る納期限の延長の場合における延滞金の計算)
第33条の3の2 第33条の2第1項から第3項までの規定は、法第72条の45の2第2項において準用する法第72条の44第4項の規定による延滞金の計算について準用する。
2 前条第1項及び第2項の規定は、法第72条の45の2第3項において準用する法第72条の45第3項の規定による延滞金の計算について準用する。
(法人の事業税の過少申告加算金又は不申告加算金を課さない部分の金額の計算等)
第33条の4 法第72条の46第1項又は第2項に規定する正当な事由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事実のみに基づいて修正申告書の提出又は法第72条の39、第72条の41若しくは第72条の41の2の規定による更正があったものとした場合における当該修正申告書の提出により納付すべき税額又は当該更正に係る法第72条の44第1項に規定する不足税額に相当する金額とする。
2 法第72条の46第1項に規定する当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、当初申告書に係る還付金の額を増加させる更正又は当初申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。
3 法第72条の46第1項に規定する当初申告書に係る税額に達するまでの金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。ただし、当該各号に定める税額が第1項に規定する納付すべき税額又は不足税額に該当するときは、当該各号に定める税額から当該納付すべき税額又は不足税額を控除した税額(当該税額が零を下回る場合には、零とする。)に相当する金額とする。
 当初申告書の提出により納付すべき税額がある場合 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
 法第72条の46第1項に規定する事業税の更正(以下この項において「事業税の更正」という。)又は修正申告書の提出により納付すべき税額
 当初申告書の提出により納付すべき税額から事業税の更正前の税額又は修正申告書の提出前の税額を控除した税額(当該事業税の更正前の還付金の額又は当該修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額があるときは、当初申告書の提出により納付すべき税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額)
 当初申告書の提出により納付すべき税額がない場合(次号に掲げる場合を除く。) 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
 事業税の更正又は修正申告書の提出により納付すべき税額
 事業税の更正前の還付金の額又は修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額
 当初申告書に係る還付金の額がある場合 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
 事業税の更正又は修正申告書の提出により納付すべき税額
 事業税の更正前の還付金の額又は修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額から当初申告書に係る還付金の額に相当する税額を控除した税額
4 法第72条の46第1項に規定する正当な事由があると認められた事実に基づく税額として政令の定めるところにより計算した金額は、第1項の規定の例により計算した金額とする。
(法第72条の46第7項の申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合)
第33条の5 法第72条の46第7項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
 法第72条の46第7項に規定する申告書の提出があった日の前日から起算して5年前の日までの間に、法人の行う事業に対する事業税について、同条第2項第1号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であって、同条第7項の規定の適用を受けていないとき。
 前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合
 ロに掲げる場合以外の場合 当該納付すべき税額に係る法第72条の44第2項に規定する法人の行う事業に対する事業税の納期限
 道府県知事が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合 当該申告書の提出があった日
(法人の事業税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い等)
第34条 法第72条の47第1項又は第3項(同条第1項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第72条の47第1項又は第3項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき税額に相当する金額を、法第72条の46第1項に規定する対象不足税額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。
2 法第72条の47第1項から第4項までに規定する隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額は、次に掲げる税額とする。
 法第72条の47第1項の場合にあっては、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実のみに基づいて法第72条の33第2項若しくは第3項の規定による修正申告書の提出又は法第72条の39、第72条の41若しくは第72条の41の2の規定による更正若しくは決定があったとした場合における当該修正申告書の提出により納付すべき税額又は当該更正若しくは決定に係る法第72条の44第1項に規定する不足税額に相当する税額
 法第72条の47第2項の場合にあっては、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実のみに基づいて法第72条の33第1項の規定により提出する申告書若しくは法第72条の33第2項若しくは第3項の規定により提出する修正申告書の提出又は法第72条の39、第72条の41若しくは第72条の41の2の規定による更正若しくは決定があったものとした場合におけるこれらの申告書若しくは修正申告書の提出により納付すべき税額又は当該更正若しくは決定に係る法第72条の44第1項に規定する不足税額に相当する税額
 法第72条の47第4項の場合にあっては、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実のみに基づいて法第72条の33第1項の規定により提出する申告書又は法第72条の33第2項の規定による修正申告書の提出があったものとした場合における当該法人の納付すべき事業税額に相当する税額
(法第72条の48第5項第3号の事業所等)
第35条 法第72条の48第5項第3号に規定する政令で定める事業所等は、法人の当該事業年度に属する各月の末日現在における従業者の数のうち最大であるものの数値が、当該従業者の数のうち最小であるものの数値に2を乗じて得た数値を超える同条第3項第1号に規定する事業所等とする。
(法第72条の48第11項の課税標準額の総額の分割の方法)
第35条の2 法第72条の48第1項に規定する分割法人(以下この項において「分割法人」という。)が鉄道事業又は軌道事業(以下この項において「鉄軌道事業」という。)と鉄軌道事業以外の事業とを併せて行う場合における当該分割法人の事業に係る同条第1項に規定する課税標準額の総額(以下この項において「課税標準額の総額」という。)の分割については、まず、当該分割法人の事業に係る課税標準額の総額を鉄軌道事業に係る売上金額と鉄軌道事業以外の事業に係る売上金額(百貨店業については、売上総利益金額)に応じて按分するものとし、当該按分した額のうち、鉄軌道事業に係る部分については鉄軌道事業について定められた同条第3項に規定する分割基準(以下この項において「分割基準」という。)により、鉄軌道事業以外の事業に係る部分については鉄軌道事業以外の事業のうち主たる事業について定められた分割基準により、関係道府県ごとに分割した金額を関係道府県ごとに合計するものとする。
2 前項の売上総利益金額の算定方法は、総務省令で定める。
(総務省の職員の法人の事業税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第35条の2の2 法第72条の49の5第1項に規定する総務省指定職員(以下この条及び次条において「総務省指定職員」という。)は、法第72条の49の5第4項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
2 総務省指定職員は、法第72条の49の5第4項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
3 総務省指定職員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(総務省の職員の法人の事業税に関する調査の事前通知に係る通知事項)
第35条の3 法第72条の49の6第1項第7号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 調査(法第72条の49の6第1項第1号に規定する調査をいう。以下この条において同じ。)の相手方である同項に規定する納税義務者の氏名及び住所又は居所
 調査を行う総務省指定職員の氏名(総務省指定職員が複数であるときは、総務省指定職員を代表する者の氏名)
 法第72条の49の6第1項第1号又は第2号に掲げる事項の変更に関する事項
 法第72条の49の6第3項の規定の趣旨
2 法第72条の49の6第1項各号に掲げる事項のうち、同項第2号に掲げる事項については調査を開始する日時において同項に規定する質問検査等を行おうとする場所を、同項第3号に掲げる事項については課税標準額の更正又は決定及びその分割の調査である旨を、それぞれ通知するものとし、同項第6号に掲げる事項については、同号に掲げる物件が地方税に関する法令の規定により備付け又は保存をしなければならないこととされているものである場合にはその旨を併せて通知するものとする。
(個人の外国税額の必要経費算入)
第35条の3の2 法の施行地に主たる事務所又は事業所を有する個人で外国の法令により所得税に相当する税を課されたものに係る事業税の課税標準である所得の計算については、当該外国の法令により課された外国の所得税に相当する税の額のうち、当該個人の当該外国において行う事業に帰属する所得以外の所得に対して課されたものは、必要な経費に算入する。
(棚卸資産の範囲)
第35条の3の3 法第72条の49の12第8項に規定する棚卸をすべきものとして政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。
 商品又は製品(副産物及び作業くずを含む。)
 半製品
 仕掛品(半成工事を含む。)
 主要原材料
 補助原材料
 消耗品で貯蔵中のもの
 前各号に掲げる資産に準ずるもの
(固定資産に準ずる資産の範囲)
第35条の3の4 法第72条の49の12第8項に規定する固定資産に準ずる資産で政令で定めるものは、不動産所得又は事業所得を生ずべき事業に係る所得税法第2条第1項第20号に規定する繰延資産のうちまだ必要な経費に算入されていない部分とする。
(災害の範囲)
第35条の3の5 法第72条の49の12第8項に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害並びに鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害及び害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。
(被災事業用資産の損失に含まれる支出の範囲)
第35条の3の6 法第72条の49の12第8項に規定する支出で政令で定めるものは、次に掲げる費用の支出とする。
 法第72条の49の12第8項に規定する災害(以下本条において「災害」という。)により同項に規定する資産(以下本条において「事業用資産」という。)が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該事業用資産の取壊し又は除去のための費用その他の付随費用
 災害により事業用資産が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該事業用資産を業務の用に供することが困難となった場合において、その災害のやんだ日の翌日から1年を経過する日(大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、3年を経過する日)までに支出する次に掲げる費用その他これらに類する費用
 災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための費用
 当該事業用資産の原状回復のための修繕費
 当該事業用資産の損壊又はその価値の減少を防止するための費用
 災害により事業用資産につき現に被害が生じ、又は正に被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該事業用資産に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための費用
(直接事業の用に供する資産の範囲)
第35条の3の7 法第72条の49の12第9項に規定する直接事業の用に供する資産で政令で定めるものは、直接事業の用に供する所得税法施行令第6条第3号から第7号までに掲げる固定資産及び同条第9号に掲げる生物で事業の用に供しなくなった日の翌日から1年を経過した日の前日までに譲渡が行われたものとする。
(事業に専ら従事する親族の範囲)
第35条の3の8 第7条の5の規定は、法第72条の49の12第2項又は第3項の事業を行う個人と生計を一にする親族で専ら当該個人の行う事業に従事するものの範囲について準用する。
(個人の法の施行地外に有する事業が行われる場所)
第35条の3の9 法第72条の49の13に規定する個人の事業が行われる場所で政令で定めるものは、同条の個人が法の施行地外に有する恒久的施設に相当するものとする。
(個人の法の施行地外の事業に帰属する所得の算定の方法)
第35条の3の10 法第72条の49の13後段に規定する同条の個人の法の施行地外の事業に帰属する所得とみなす金額は、当該個人の所得の総額(第35条の3の2の規定を適用しないで計算した金額とする。)に当該個人の法の施行地外に有する前条の場所(以下この項及び第3項において「外国の事務所又は事業所」という。)の従業者の数を乗じて得た額を当該個人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。
2 前項の個人が所得税法第95条の規定の適用を受けない場合における同項の所得の総額は、当該個人の法の施行地外の事業に帰属する所得に対して外国において課された所得税に相当する税を必要な経費に算入しないものとして計算する。
3 第1項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数は、同項の個人の課税標準の算定期間の末日現在における事務所又は事業所の従業者の数(法の施行地に主たる事務所又は事業所を有する個人で外国の事務所又は事業所を有しないものが課税標準の算定期間の中途において外国の事務所又は事業所を有することとなった場合又は同項の個人が課税標準の算定期間の中途において外国の事務所又は事業所を有しないこととなった場合には、当該算定期間に属する各月の末日現在における事務所又は事業所の従業者の数を合計した数を当該算定期間の月数で除して得た数(その数に1人に満たない端数を生じたときは、これを1人とする。))によるものとする。
4 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。
(鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う個人が他の者から鉱物を買い入れた場合における所得の算定)
第35条の3の11 法第72条の49の16第1項に規定する鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う個人が他の者から買い入れた鉱物を精錬している場合においては、当該個人が納付すべき事業税の課税標準とすべき所得は、これらの事業を通じて算定した所得に、課税標準の算定期間中におけるこれらの事業の生産品について収入すべき金額から課税標準の算定期間中において掘採した鉱物について個人が納付すべき鉱産税の課税標準である鉱物の価格と当該買入れに係る鉱物の価格との合計額を控除した金額を当該生産品について収入すべき金額から当該買入れに係る鉱物の価格を控除した金額で除して得た数値を乗じて得た額とする。
(事業税の申告がされたものとみなさない場合)
第35条の4 法第72条の55の2第1項に規定する政令で定める場合は、年の中途においてその事業を廃止した事業税の納税義務者が同項の確定申告書(死亡により事業を廃止した場合に提出するものを除く。)又は道府県民税の申告書を提出した場合とする。
(租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の事業税の徴収猶予の申請手続等)
第35条の4の2 法第72条の57の2第1項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は道府県知事が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。
 相互協議(法第72条の57の2第1項に規定する相互協議をいう。以下この項において同じ。)を継続した場合であっても同条第1項に規定する合意(以下この項において「合意」という。)に至らないと国税庁長官が認める場合(同条第4項各号に掲げる場合を除く。)において、国税庁長官が当該相互協議に係る条約相手国等(同条第1項に規定する条約相手国等をいう。以下この項において同じ。)の権限ある当局に当該相互協議の終了の申入れをし、当該権限ある当局の同意を得たとき。
 相互協議を継続した場合であっても合意に至らないと当該相互協議に係る条約相手国等の権限ある当局が認める場合において、国税庁長官が当該権限ある当局から当該相互協議の終了の申入れを受け、国税庁長官が同意をしたとき。
 租税特別措置法第40条の3の4第1項に規定する所得税の額に関し国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意が行われた場合において、当該合意の内容が当該所得税の額を変更するものでないとき。
2 法第72条の57の2第2項の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。この場合においては、第6条の10並びに第6条の11第1項及び第2項の規定を準用する。
3 法第72条の57の2第1項の規定による徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを道府県知事に提出しなければならない。
 当該猶予を受けようとする事業税の納税義務者の氏名及び主たる事務所又は事業所の所在地
 法第72条の57の2第1項に規定する事業税額並びにその年度及び納期限
 前号の事業税額のうち当該猶予を受けようとする金額
 当該猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、当該猶予の期間が3月を超える場合には、その申請時に提供しようとする法第16条第1項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の名称又は氏名及び主たる事務所若しくは事業所の所在地又は住所若しくは居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)
(総務省の職員の個人の事業税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第35条の4の3 法第72条の63第1項に規定する総務省指定職員(以下この条及び次条において「総務省指定職員」という。)は、法第72条の63第3項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
2 総務省指定職員は、法第72条の63第3項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
3 総務省指定職員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(総務省の職員の個人の事業税に関する調査の事前通知に係る通知事項)
第35条の4の4 法第72条の63の2第1項第7号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 調査(法第72条の63の2第1項第1号に規定する調査をいう。以下この条において同じ。)の相手方である同項に規定する納税義務者の氏名及び住所又は居所
 調査を行う総務省指定職員の氏名(総務省指定職員が複数であるときは、総務省指定職員を代表する者の氏名)
 法第72条の63の2第1項第1号又は第2号に掲げる事項の変更に関する事項
 法第72条の63の2第3項の規定の趣旨
2 法第72条の63の2第1項各号に掲げる事項のうち、同項第2号に掲げる事項については調査を開始する日時において同項に規定する質問検査等を行おうとする場所を、同項第3号に掲げる事項については課税標準額の更正又は決定及びその分割の調査である旨を、それぞれ通知するものとし、同項第6号に掲げる事項については、同号に掲げる物件が地方税に関する法令の規定により備付け又は保存をしなければならないこととされているものである場合にはその旨を併せて通知するものとする。

第3節 地方消費税

(法第72条の78第2項第4号及び第7号の場所)
第35条の5 法第72条の78第2項第4号に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める場所とする。
 法第72条の77第1号に規定する個人事業者(以下この条において「個人事業者」という。)が法第72条の78第2項の譲渡割の課税標準である消費税額の算定に係る課税期間(消費税法(昭和63年法律第108号)第19条に規定する課税期間をいう。)の開始の日(以下この条において「基準日」という。)前において国内に住所又は居所を有しており、かつ、最後に国内に有していた住所又は居所を有しないこととなった時に国内にその行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを有していなかった場合であって、その最後に有していた住所又は居所に当該個人事業者の親族その他当該個人事業者の特殊関係者が引き続き、又は当該個人事業者に代わって当該基準日まで居住しているとき その最後に有していた住所地又は居所地
 前号に掲げる場合を除き、基準日において所得税法第161条第1項第7号に掲げる対価(船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。)に係る資産を有している場合 当該対価に係る資産の所在地(2以上の資産を有する場合には、主たる資産の所在地)
 法第72条の78第2項第1号から第3号まで及び前2号の規定のいずれにも該当しない場合であって、個人事業者が基準日において有しているとすれば同項第1号から第3号まで又は前号の規定によってその所在地が譲渡割を課する道府県となるべき場所(その場所が居所である個人事業者については、その居所が短期間の滞在地であったものを除く。)を当該基準日前に有していたとき これらの場所のうち当該個人事業者が有していた最後の場所
 前3号に掲げる場合以外の場合 消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第42条第1項第5号に規定する場所
2 前項第1号に規定する特殊関係者とは、次に掲げる者及びこれらの者であった者をいう。
 個人事業者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 個人事業者の使用人
 前2号に掲げる者及び個人事業者の親族以外の者で当該個人事業者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの
3 法第72条の78第2項第7号に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める場所とする。
 外国法人(法第72条の78第2項第5号に規定する内国法人以外の法人をいう。次号において同じ。)が基準日において法人税法第138条第1項第5号に掲げる対価(船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。)に係る資産を有している場合 当該対価に係る資産の所在地(2以上の資産を有する場合には、主たる資産の所在地)
 法第72条の78第2項第6号及び前号の規定のいずれにも該当しない場合であって、外国法人が基準日において有しているとすれば同項第6号又は前号の規定によってその所在地が譲渡割を課する道府県となるべき場所を当該基準日前に有していたとき これらの場所のうち当該外国法人が有していた最後の場所
 前2号に掲げる場合以外の場合 消費税法施行令第43条第4号に規定する場所
(法第72条の78第6項の消費税に関する法律の規定の範囲)
第35条の6 法第72条の78第6項に規定する消費税に関する法律の規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。
 消費税法第8条第3項本文(租税特別措置法第86条の2第3項において準用する場合を含む。)及び第5項本文(租税特別措置法第86条の2第3項において準用する場合を含む。)
 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第10条第3項(同法第16条の2第3項において準用する場合を含む。)、第11条第5項本文及び第12条第4項本文
 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第5項において準用する関税定率法(明治43年法律第54号)第15条第2項本文、第16条第2項本文及び第17条第4項並びに輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第15条の3第2項において準用する関税定率法第18条第3項前段
 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和39年法律第101号)第4条第1項(同条第2項後段において準用する場合を含む。)及び第3項
 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和46年法律第65号)第5条第1項
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第111号)第11条第2項前段(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第149号)第3条第2項において準用する場合を含む。)
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第112号)第8条本文(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第112号)第2条第1項本文及び第5条第2項
(法第72条の78第7項の消費税に関する法律の規定の範囲)
第35条の7 法第72条の78第7項に規定する消費税に関する法律の規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。
 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第16条第7項
 租税特別措置法第85条第2項前段
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第4条第2項
(譲渡割と信託財産)
第35条の7の2 法第72条の80第2項に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。
2 法第72条の80第2項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。
3 停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第72条の80第2項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。
4 法第72条の80第1項に規定する受益者(同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。)が2以上ある場合における同条第1項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に属する資産に係る法第72条の78第1項に規定する課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れの全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて行ったものとする。
(法人課税信託等の併合又は分割)
第35条の7の3 信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託(信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。)が法人課税信託(法第72条の80第1項に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。)のうち法人税法第2条第29号の2イ又はハに掲げる信託(以下この項において「特定法人課税信託」という。)である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託(法人課税信託を除く。)は、特定法人課税信託とみなして、法第2章第3節の規定を適用する。
2 信託の併合又は信託の分割(1の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。)が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託(法人課税信託を除く。)は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなったものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託(法第72条の80第1項に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。)又は受益者等課税信託(同条第1項に規定する受益者(同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。)がその信託財産に属する資産を有するものとみなされる信託をいう。以下この項において同じ。)を分割信託とし、法人課税信託を承継信託(信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。)とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなったものとみなして、法第2章第3節の規定を適用する。
3 他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割(以下この項において「吸収信託分割」という。)又は2以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割(以下この項において「複数新規信託分割」という。)が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託(以下この項において「吸収分割中信託」という。)を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託(複数新規信託分割にあっては、他の吸収分割中信託)を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前2項の規定を適用する。
4 前3項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は受益者についての法第2章第3節又はこの節の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
(徴税吏員の譲渡割に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第35条の7の4 道府県の徴税吏員は、法第72条の84第4項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
2 道府県の徴税吏員は、法第72条の84第4項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
3 道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(法第72条の87第1項の政令で定めるところにより計算した金額等)
第35条の8 法第72条の87第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、消費税法第42条第1項第1号に掲げる金額(同項に規定する申告書の提出期限内に同法第43条第1項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した申告書の提出があった場合においては、同項第4号に掲げる金額)に63分の17を乗じて得た金額とする。
2 前項の規定は、法第72条の87第2項において準用する同条第1項後段に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。この場合において、前項中「消費税法第42条第1項第1号」とあるのは、「消費税法第42条第4項第1号」と読み替えるものとする。
3 第1項の規定は、法第72条の87第3項において準用する同条第1項後段に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。この場合において、第1項中「消費税法第42条第1項第1号」とあるのは、「消費税法第42条第6項第1号」と読み替えるものとする。
(貨物割納付額の端数計算等)
第35条の9 貨物割及び消費税の納付があった場合において、法第72条の103第2項の規定により貨物割の納付があったものとされる額(以下本条において「貨物割納付額」という。)に1円未満の端数があるとき、又は貨物割納付額の全額が1円未満であるときであって、その端数金額又は貨物割納付額の全額に切捨て累計額(納付があった貨物割及び消費税に係る法第72条の100又は第72条の101の規定により併せて賦課され又は申告された貨物割及び消費税につき、既に納付された貨物割及び消費税がある場合において、既に納付された貨物割及び消費税の各納付額につき本項の規定の適用により切り捨てられた額の累計額をいい、当該切り捨てられた額がない場合には零とする。)を加算した額から切上げ累計額(納付があった貨物割及び消費税に係る法第72条の100又は第72条の101の規定により併せて賦課され又は申告された貨物割及び消費税につき、既に納付された貨物割及び消費税がある場合において、既に納付された貨物割及び消費税の各納付額につき本項の規定の適用により一円とされた額を一円から控除した額の累計額をいい、当該一円とされた額がない場合には零とする。)を控除した残額が50銭未満となるとき又は残額がないときは、その端数金額又は貨物割納付額の全額を切り捨てるものとし、50銭以上となるときは、その端数金額又は貨物割納付額の全額を1円とする。
2 前項の場合における法第72条の103第2項の規定により消費税の納付があったものとされる額は、貨物割及び消費税の納付額から前項の規定を適用して計算した貨物割納付額を控除した額に相当する額とする。
(貨物割の払込みの方法)
第35条の10 国は、法第72条の103第3項の規定による払込みを行う場合には、同項の規定により払い込む貨物割の納付額その他必要な事項を道府県知事に通知するものとする。
(法第72条の105第2項の政令で定める事由及び額)
第35条の11 法第72条の105第2項に規定する政令で定める事由は、時効の完成その他の事由により同項に規定する還付金等の支払を要しなくなったこととする。
2 法第72条の105第2項に規定する政令で定める額は、前項に規定する事由によりその支払を要しなくなった額とする。
(貨物割に係る延滞税等の端数計算等)
第35条の12 法第72条の106第1項の規定により計算した貨物割に係る延滞税等(同項に規定する延滞税等をいう。以下本項において同じ。)の額(以下本項において「貨物割延滞税等の額」という。)に50銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、貨物割延滞税等の額に50銭以上1円未満の端数があるときは、その端数金額を一円とする。この場合において、本項の規定を適用して計算した貨物割延滞税等の額を同条第1項の規定により算出された延滞税等の額から控除した額を同項の規定により計算した消費税に係る延滞税等の額とする。
2 法第72条の106第2項の規定により計算した貨物割に係る還付加算金の額(以下本項において「貨物割還付加算金の額」という。)に50銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、貨物割還付加算金の額に50銭以上1円未満の端数があるときは、その端数金額を一円とする。この場合において、本項の規定を適用して計算した貨物割還付加算金の額を同条第2項の規定により算出された還付加算金の額から控除した額を同項の規定により計算した消費税に係る還付加算金の額とする。
(貨物割に係る納付委託適状)
第35条の13 法第72条の107第4項に規定する政令で定める時は、同条第1項第2号に規定する未納貨物割等又は納付すべきこととなっているその他の国税(以下本項において「国税等」という。)の国税通則法第2条第8号に規定する法定納期限(次の各号に掲げる国税等(延滞税を除く。)については、当該各号に定める時とし、その国税等に係る延滞税については、その納付又は徴収の基因となった国税等に係る当該各号に定める時とする。)と還付金等(法第72条の107第1項各号に規定する還付金等をいう。以下本条において同じ。)が生じた時(還付加算金については、その計算の基礎となった還付金等が生じた時)とのいずれか遅い時とする。ただし、国税通則法第11条の規定による同法第37条第1項に規定する納期限の延長又は同法第46条第1項の規定による納税の猶予に係る国税等につき、当該延長又は猶予の申請があった日(当該延長につき申請を要しないときは、当該延長の基因となる理由が生じた日)以後に生じた還付金等に法第72条の107第2項又は第3項の規定を適用するときは、当該延長又は猶予に係る期限と当該還付金等が生じた時とのいずれか遅い日とする。
 国税通則法第2条第8号に規定する法定納期限(以下本条において「法定納期限」という。)後に納付すべき税額が確定した国税等 当該国税等の同法第28条第1項に規定する更正通知書若しくは決定通知書又は同法第36条第2項に規定する納税告知書を発した時(同法第16条第1項第1号に規定する申告納税方式による国税等で申告により納付すべき税額が確定したものについては、その申告があった時)
 法定納期限前に国税通則法第38条第1項の規定による請求がされた国税等 当該請求に係る期限
 関税法(昭和29年法律第61号)第73条第1項の規定により税関長の承認を受けて同法第29条に規定する保税地域(次項において「保税地域」という。)から引き取られた課税物件に係る消費税等(国税通則法第2条第3号に規定する消費税等及びその賦課徴収について消費税の例によることとされている貨物割をいい、第1号に掲げる国税等及び石油石炭税法(昭和53年法律第25号)第17条第3項の規定により納付すべき石油石炭税を除く。) 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第9条第3項において準用する関税法第7条の17の書面又は更正通知書を発した時
 国税等に係る国税通則法第69条に規定する加算税 その賦課決定通知書を発した時
 国税徴収法第2条第8号に規定する保証人又は同条第7号に規定する第2次納税義務者として納付すべき国税等 国税通則法第52条第2項又は国税徴収法第32条第1項に規定する納付通知書を発した時
 国税等に係る国税徴収法第136条に規定する滞納処分費 その生じた時
2 税関長は、還付金等がある場合において、その還付を受けるべき者から、当該還付金等により関税法第67条の規定による輸入の許可を受けて保税地域から引き取ろうとする課税物件に係る消費税等(国税通則法第2条第3号に規定する消費税等及びその賦課徴収について消費税の例によることとされている貨物割をいい、石油石炭税法第17条第3項の規定により納付すべき石油石炭税を除く。)を納付したい旨の書面が提出されたときは、当該消費税等の法定納期限前においても、法第72条の107第2項又は第3項の規定による委託があったものとみなすことができる。この場合においては、前項の規定にかかわらず、同条第4項に規定する政令で定める時は、当該書面の提出があった時とする。
(貨物割に係る処分に関する不服審査等の特例)
第35条の14 法第72条の100第1項の規定により税関長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う貨物割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、国税に関する法律に基づく処分とみなして、国税通則法施行令第8章の規定を適用する。この場合において、同令第37条第1項中「再調査の請求に係る国税」とあるのは「再調査の請求に係る国税又は地方消費税の貨物割」と、「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の貨物割」と、「当該国税」とあるのは「当該国税又は地方消費税の貨物割」とする。
(貨物割に係る犯則事件の調査及び処分の特例)
第35条の15 貨物割に関する犯則事件については、第6条の22の2から第6条の22の13までの規定にかかわらず、税関長又は税関職員を国税局長若しくは税務署長又は国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員とみなして、国税通則法施行令第10章(第46条を除く。)の規定を適用する。この場合において、同令第51条第1号中「課される消費税」とあるのは、「課される消費税及び地方消費税の貨物割」とする。
(貨物割の賦課徴収又は申告納付に関する報告の方法)
第35条の16 税関長は、毎年度、道府県知事に対し、前年度の貨物割の申告の件数(更正、決定及び賦課決定の件数を含む。)、前年度の納付すべき貨物割額、前年度の貨物割に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。
(貨物割に係る徴収取扱費の支払)
第35条の17 道府県は、毎年度、法第72条の113第1項に規定する徴収取扱費として、次に掲げる各期間(以下この条及び次条において「徴収取扱費算定期間」という。)ごとに、当該各徴収取扱費算定期間内に法第72条の103第3項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(当該各徴収取扱費算定期間内に法第72条の104の規定により貨物割に係る還付金等(同条第3項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。)が還付された場合にあっては当該還付金等に相当する額を控除し、法第72条の105第2項の規定により加算されるべき額がある場合にあっては当該加算されるべき額を加算した額とする。)の17分の10に相当する額(次条において「徴収取扱費基礎額」という。)に100分の0・60を乗じて得た金額を、総務省令で定めるところにより、国に支払うものとする。
 前年度12月から前年度2月まで
 前年度3月から5月まで
 6月から8月まで
 9月から11月まで
2 法第72条の104の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であって、当該還付金等に相当する額が当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内に法第72条の103第3項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(当該徴収取扱費算定期間内に法第72条の105第2項の規定により加算されるべき額がある場合にあっては、これを加算した額)を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなして、前項の規定を適用する。
(貨物割に係る徴収取扱費の算定に関し必要な事項の通知)
第35条の18 国は、各徴収取扱費算定期間ごとに、各道府県ごとの当該各徴収取扱費算定期間に係る徴収取扱費基礎額を、当該各徴収取扱費算定期間経過後3月以内に、各道府県知事に、法第72条の113第2項の通知として通知するものとする。
(地方消費税の清算の時期等)
第35条の19 道府県は、法第72条の114第1項の規定により地方消費税の清算を行う場合には、次の表の上欄に定める期間内に当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額(当該期間内に譲渡割に係る還付金等(法第72条の104第3項に規定する還付金等をいう。)を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。次項並びに第35条の21第1項及び第2項において同じ。)及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の17分の10に相当する額(当該期間内に法第72条の113第1項に規定する徴収取扱費を国に支払った場合には、その支払った金額に相当する額を減額した額)を、各道府県ごとの消費に相当する額(法第72条の114第4項に規定する各道府県ごとの消費に相当する額をいう。次項において同じ。)に応じて按分し、当該按分した額のうち他の道府県に係る額に相当する金額(法第72条の114第3項の規定により他の道府県に支払うべき金額と他の道府県から支払を受けるべき金額で相殺が行われた場合には、当該相殺後の金額をいう。次項において同じ。)を他の道府県に対し、同表の下欄に定める月にそれぞれ支払うものとする。
期間 支払月
前年度1月から前年度3月まで 5月
4月から6月まで 8月
7月から9月まで 11月
10月から12月まで 2月
2 道府県は、法第72条の114第2項の規定により地方消費税の清算を行う場合には、前項の表の上欄に定める期間内に当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の17分の7に相当する額を、各道府県ごとの消費に相当する額に応じて按分し、当該按分した額のうち他の道府県に係る額に相当する金額を他の道府県に対し、同表の下欄に定める月にそれぞれ支払うものとする。
3 前2項に規定する各支払月ごとに支払うことができなかった金額があるとき、又は各支払月において支払うべき額を超えて支払った金額があるときは、それぞれこれらの金額を、次の支払月に支払うべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
4 第1項又は第2項の規定によって他の道府県に対して支払うべき額を支払った後において、その支払った額の算定に錯誤があったため、支払った額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を当該錯誤を発見した日以後に到来する支払月において、当該支払うべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
5 第1項又は第2項に規定する支払月ごとに他の道府県に対し支払うべき額としてこれらの規定を適用して計算する場合において、当該計算した金額に1000円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもって、当該支払月ごとに支払うべき額とする。
(消費に相当する額の算定方法)
第35条の20 法第72条の114第4項に規定する消費に関連する指標で政令で定めるものは、次に掲げる指標とする。
 道府県のサービス業対個人事業収入額(統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に規定する基幹統計でサービス業に係るものの最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額をいう。次項第1号及び第2号において同じ。)
 官報で公示された最近の国勢調査の結果による道府県の人口
2 法第72条の114第4項に規定する当該道府県の当該小売年間販売額に相当する消費以外の消費に相当する額は、次に掲げる額を合計して得た額とする。
 当該道府県のサービス業対個人事業収入額
 法第72条の114第4項に規定する道府県の小売年間販売額の総額及び道府県のサービス業対個人事業収入額の総額の合算額を前項第2号の人口で按分して得られる当該道府県の額
(地方消費税の交付月及び交付月ごとの交付額)
第35条の21 道府県は、毎年度、法第72条の115第1項の規定により同項に規定する額を当該道府県内の市町村(特別区を含む。以下この条において同じ。)に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付月の10日までに、当該下欄に定める額の2分の1の額を同項の人口で、他の2分の1の額を同項の従業者数で按分して得た額を交付する。
交付月 交付月ごとに交付すべき額
6月 前年度1月から前年度3月までの間に収入した譲渡割額に相当する額及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の17分の10に相当する額(当該期間内に法第72条の113第1項に規定する徴収取扱費を国に支払った場合には、その支払った金額に相当する額を減額した額。以下この表において同じ。)に、第35条の19第1項の規定により5月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により5月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の2分の1に相当する額
9月 4月から6月までの間に収入した譲渡割額に相当する額及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の17分の10に相当する額に、第35条の19第1項の規定により8月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により8月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の2分の1に相当する額
12月 7月から9月までの間に収入した譲渡割額に相当する額及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の17分の10に相当する額に、第35条の19第1項の規定により11月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により11月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の2分の1に相当する額
3月 10月から12月までの間に収入した譲渡割額に相当する額及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の17分の10に相当する額に、第35条の19第1項の規定により2月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により2月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の2分の1に相当する額
2 道府県は、毎年度、法第72条の115第2項の規定により同項に規定する額を当該道府県内の市町村に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付月の10日までに、当該下欄に定める額を同条第1項の人口で按分して得た額を交付する。
交付月 交付月ごとに交付すべき額
6月 前年度1月から前年度3月までの間に収入した譲渡割額に相当する額及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の17分の7に相当する額に、第35条の19第2項の規定により5月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により5月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の2分の1に相当する額
9月 4月から6月までの間に収入した譲渡割額に相当する額及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の17分の7に相当する額に、第35条の19第2項の規定により8月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により8月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の2分の1に相当する額
12月 7月から9月までの間に収入した譲渡割額に相当する額及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の17分の7に相当する額に、第35条の19第2項の規定により11月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により11月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の2分の1に相当する額
3月 10月から12月までの間に収入した譲渡割額に相当する額及び法第72条の103第3項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の17分の7に相当する額に、第35条の19第2項の規定により2月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により2月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の2分の1に相当する額
3 前2項に規定する各交付月ごとに交付することができなかった金額があるとき、又は各交付月において交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、それぞれこれらの金額を、次の交付月に交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
4 第1項又は第2項の規定によって市町村に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があったため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を当該錯誤を発見した日以後に到来する交付月において、当該交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
5 第1項又は第2項に規定する交付月ごとに各市町村に対し交付すべき額としてこれらの規定を適用して計算する場合において、当該計算した金額に1000円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもって、当該交付月ごとに交付すべき額とする。
6 前各項に定めるもののほか、地方消費税の交付に関し必要な事項は総務省令で定める。
(総務省令への委任)
第35条の22 第35条の5から前条までに定めるもののほか、法第2章第3節及び本節の規定の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第4節 不動産取得税

(法第73条第4号の政令で定めるもの)
第36条 法第73条第4号に規定する政令で定めるものは、人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分で、別荘以外のものとする。
2 前項に規定する別荘は、日常生活の用に供しないものとして総務省令で定める家屋又はその部分のうち専ら保養の用に供するものとする。
(法第73条第8号の設備)
第36条の2 法第73条第8号に規定する家屋と一体となって効用を果たす設備で政令で定めるものは、次の各号に掲げる設備とする。
 消火設備
 空気調和設備
 衛生設備
 じんかい処理設備
 電気設備
 避雷針設備
 運搬設備(昇降の設備を除く。)
 給排水設備
 ガス設備
 造付金庫
十一 固定座席設備、回転舞台設備及び背景吊下設備
(法第73条の2第2項の家屋を新築して譲渡することを業とする者)
第36条の2の2 法第73条の2第2項に規定する家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるものは、家屋を新築して譲渡することを業とする者で宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者であるもの及び日本勤労者住宅協会とする。
(法第73条の2第12項の契約の効力が発生した日)
第36条の2の3 法第73条の2第12項に規定する契約の効力が発生した日として政令で定める日は、同項の契約に基づき同項に規定する保留地予定地等である土地について使用し、又は収益することができることとなった日とする。
(法第73条の4第1項第1号の不動産)
第36条の3 法第73条の4第1項第1号に規定する独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
 宿舎(業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。)の用に供する不動産
 職員の福利及び厚生の用に供する不動産(病院及び診療所の用に供するものを除く。)
 前2号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産(国又は地方公共団体に無償で貸し付けるものを除く。)
 直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第2条の規定による廃止前の郵便貯金法第7条第1項各号に規定する郵便貯金の周知宣伝に必要な施設の用に供する不動産
 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第2条の規定による廃止前の簡易生命保険法第2条に規定する簡易生命保険の保険契約者、被保険者及び保険金受取人の福祉を増進するため必要な施設の用に供する不動産(病院又は診療所の用に供するものにあっては、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するものに限る。)
2 法第73条の4第1項第1号に規定する日本放送協会が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎(放送業務の現業部門に属する従業員で通常の勤務時間外においても当該業務に係る非常勤務に従事するものが居住するものとされている宿舎を除く。)の用に供する不動産
 職員の福利及び厚生の用に供する不動産
 前2号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産(国又は地方公共団体に貸し付けるものにあっては、有料で貸し付けるものに限る。)
 直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
 車両、機械、器具及び被服の製造の用に供する不動産
3 法第73条の4第1項第1号に規定する独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 ダム、堰、湖沼水位調節施設又は水路の用に供する不動産
 倉庫又は前号の施設の操作若しくは監視の用に直接供する家屋
4 法第73条の4第1項第1号に規定する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)第13条第1項第3号の規定により新幹線鉄道の営業を行う者に譲渡する鉄道施設又は同項第6号の規定により鉄道事業者に譲渡する鉄道施設若しくは軌道施設の用に供する不動産
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第13条第1項第3号又は第6号の規定により鉄道事業者(日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)第11条第2項に規定する承継法人に限る。)に貸し付ける鉄道施設の用に供する不動産のうち、事務所又は宿舎(業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。)の用に供する不動産以外のもの
 鉄道に関する工事又はこれに関する調査、測量、設計、試験若しくは研究の用に供する不動産
 昭和62年4月1日において日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号。以下この号及び第51条の14において「債務等処理法」という。)附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下この号及び第51条の14において「旧日本国有鉄道清算事業団」という。)が所有する土地であって独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第2条第1項の規定による解散前の日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第2条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継したものの上に旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第2項に規定する貨物会社(以下この号において「貨物会社」という。)又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号。以下この号において「旅客会社法改正法」という。)附則第2条第1項に規定する新会社(同項第1号に規定する東日本旅客鉄道株式会社及び同項第2号に規定する者(旅客会社法改正法の施行の日の前日において当該東日本旅客鉄道株式会社が経営している鉄道事業の全部又は一部を譲受け、合併若しくは分割又は相続により旅客会社法改正法の施行の日以後経営する者に限る。)を除く。以下この号において「新会社」という。)が日本国有鉄道改革法第22条の規定により日本国有鉄道から承継した家屋(新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)第2条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により同法第5条第1項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から譲り受けた家屋を含み、昭和62年3月31日において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和61年法律第94号)第1条の規定による改正前の地方税法第348条第2項第2号の規定の適用があったものに限る。)を所有していた場合において、当該貨物会社又は新会社に当該家屋に対応するものとして譲渡するために取得する家屋
5 法第73条の4第1項第1号に規定する土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。
 倉庫
 農業用用排水施設及びその用に供する土地
 前号の施設の操作又は監視の用に供する不動産
 防風林
 土砂防止林
6 法第73条の4第1項第1号に規定する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平成16年法律第155号)第17条第1項各号(第5号を除く。)に規定する業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 原子力発電施設の用に供する不動産
 発電用施設周辺地域整備法施行令(昭和49年政令第293号)第3条各号に掲げる施設の用に供する不動産
 事務所の用に供する不動産
 宿舎(監視所、番所その他これらに類する施設に附属する宿舎を除く。)の用に供する不動産
 職員の福利及び厚生の用に供する不動産
 前2号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産(国又は地方公共団体に貸し付けるものにあっては、有料で貸し付けるものに限る。)
 直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
7 法第73条の4第1項第1号に規定する国立研究開発法人理化学研究所が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律(平成6年法律第78号)第2条第2項に規定する特定先端大型研究施設(同法第1条に規定する研究者等の共用に供される部分に限る。)の用に供する不動産
 事務所の用に供する不動産
 宿舎の用に供する不動産
 職員の福利及び厚生の用に供する不動産
 第1号及び前2号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産(国又は地方公共団体に貸し付けるものにあっては、有料で貸し付けるものに限る。)
 直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
 車両、機械、器具及び被服の製造の用に供する不動産
8 法第73条の4第1項第1号に規定する国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎(国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法(平成11年法律第176号)第16条第5号に規定する放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者並びに同条第6号に規定する放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者のための宿舎並びに監視所、番所その他これらに類する施設に附属する宿舎を除く。)の用に供する不動産
 職員の福利及び厚生の用に供する不動産
 前2号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産(国又は地方公共団体に貸し付けるものにあっては、有料で貸し付けるものに限る。)
 直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産
(法第73条の4第1項第3号の職業訓練法人)
第36条の4 法第73条の4第1項第3号に規定する職業訓練法人で政令で定めるものは、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第2条第1項に規定する求職者に対する職業訓練を行うこと、同法第24条第3項に規定する認定職業訓練のための施設を他の同法第13条に規定する事業主等の行う職業訓練のために使用させること又は委託を受けて他の同条に規定する事業主等に係る同法第2条第1項に規定する労働者に対する職業訓練を行うことをその業務の全部又は一部とする職業訓練法人(中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第5条に規定する中小企業者以外の者が社員の3分の1を超える職業訓練法人を除く。)とする。
(法第73条の4第1項第3号の2の医療法人)
第36条の5 法第73条の4第1項第3号の2に規定する政令で定める医療法人は、医療法(昭和23年法律第205号)第42条の2第1項に規定する社会医療法人及び租税特別措置法第67条の2第1項の承認を受けている医療法人とする。
(法第73条の4第1項第3号の2の医療関係者)
第36条の6 法第73条の4第1項第3号の2に規定する政令で定める医療関係者は、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士及び作業療法士とする。
(法第73条の4第1項第4号の不動産)
第36条の7 法第73条の4第1項第4号に規定する政令で定める不動産は、生活保護法第38条第2項に規定する救護施設、同条第3項に規定する更生施設、同条第4項に規定する医療保護施設、同条第5項に規定する授産施設及び同条第6項に規定する宿所提供施設の用に供する不動産とする。
(法第73条の4第1項第4号の2の政令で定める者)
第36条の7の2 法第73条の4第1項第4号の2に規定する政令で定める者は、社会福祉法人(日本赤十字社を含む。次条から第36条の10までにおいて同じ。)以外の者で児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項の規定により同法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業の認可を得たものとする。
(法第73条の4第1項第4号の3の政令で定める者等)
第36条の8 法第73条の4第1項第4号の3に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会及び医療法人
 学校法人
 前2号に掲げる者以外の者で児童福祉法第35条第4項の規定による認可を得たもの
2 法第73条の4第1項第4号の3に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる不動産とする。
 社会福祉法人又は前項第1号に掲げる者が経営する児童福祉法第37条に規定する乳児院、同法第38条に規定する母子生活支援施設、同法第40条に規定する児童厚生施設、同法第41条に規定する児童養護施設、同法第43条の2に規定する児童心理治療施設又は同法第44条に規定する児童自立支援施設の用に供する不動産
 社会福祉法人又は前項第1号若しくは第2号に掲げる者が経営する児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設又は同法第43条に規定する児童発達支援センターの用に供する不動産
 社会福祉法人又は前項各号に掲げる者が経営する児童福祉法第36条に規定する助産施設、同法第39条に規定する保育所又は同法第44条の2第1項に規定する児童家庭支援センターの用に供する不動産
(法第73条の4第1項第4号の4の政令で定める者)
第36条の8の2 法第73条の4第1項第4号の4に規定する政令で定める者は、学校法人及び社会福祉法人以外の者で就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項若しくは第3項の認定又は同法第17条第1項の設置の認可を受けたものとする。
(法第73条の4第1項第4号の5の政令で定める者等)
第36条の9 法第73条の4第1項第4号の5に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 老人福祉法附則第6条の2の規定により社会福祉法人とみなされる農業協同組合連合会
 公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会(前号に掲げるものを除く。)、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、健康保険組合、健康保険組合連合会、企業年金基金、確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会、商工組合(組合員に出資をさせないものに限る。)、商工組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)、石炭鉱業年金基金、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団及び医療法人
 前2号に掲げる者以外の者で老人福祉法第20条の7の2に規定する老人介護支援センターの設置について同法第15条第2項の規定により届け出たもの
2 法第73条の4第1項第4号の5に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる不動産とする。
 社会福祉法人が経営する老人福祉法第20条の4に規定する養護老人ホームの用に供する不動産
 社会福祉法人及び前項第1号に掲げる者が経営する老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームの用に供する不動産
 社会福祉法人並びに前項第1号及び第2号に掲げる者が経営する老人福祉法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンター、同法第20条の3に規定する老人短期入所施設、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム及び同法第20条の7に規定する老人福祉センターの用に供する不動産
 社会福祉法人及び前項各号に掲げる者が経営する老人福祉法第20条の7の2に規定する老人介護支援センターの用に供する不動産
(法第73条の4第1項第4号の7の政令で定める者等)
第36条の10 法第73条の4第1項第4号の7に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
 健康保険組合、健康保険組合連合会、企業年金基金、確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会、商工組合(組合員に出資をさせないものに限る。)、商工組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。)、石炭鉱業年金基金、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団
 医療法人
 前3号に掲げる者以外の者で総務省令で定めるもの
2 法第73条の4第1項第4号の7に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる不動産とする。
 社会福祉法人又は前項第1号に掲げる者が実施する社会福祉法第2条第2項第1号に掲げる生計困難者に対して助葬を行う事業、同項第6号若しくは第7号に掲げる事業又は同条第3項第1号、第3号、第8号、第11号若しくは第13号に掲げる事業の用に供する不動産
 社会福祉法人又は前項第1号に掲げる者(同号に掲げる者にあっては、総務省令で定めるものに限る。)で、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第8条第2項の規定による国家公安委員会の指定を受けたものが実施する社会福祉法第2条第3項第5号に規定する盲導犬訓練施設を経営する事業の用に供する不動産
 社会福祉法人又は前項第1号若しくは第4号に掲げる者(同号に掲げる者にあっては、総務省令で定めるものに限る。)が実施する社会福祉法第2条第3項第9号に掲げる事業の用に供する不動産
 社会福祉法人又は前項第1号若しくは第3号に掲げる者が実施する社会福祉法第2条第3項第4号の2に掲げる福祉ホームを経営する事業、同項第5号に掲げる身体障害者福祉センター、補装具製作施設若しくは視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業又は同項第10号に掲げる事業の用に供する不動産
 社会福祉法人又は前項第1号から第3号までに掲げる者が実施する社会福祉法第2条第3項第4号に掲げる老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業又は複合型サービス福祉事業の用に供する不動産
 社会福祉法人又は前項各号に掲げる者が実施する社会福祉法第2条第3項第2号に掲げる障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業若しくは児童の福祉の増進について相談に応ずる事業、同項第2号の3に掲げる事業、同項第4号の2に掲げる障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業若しくは地域活動支援センターを経営する事業、同項第5号に掲げる身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業、介助犬訓練事業、聴導犬訓練事業若しくは身体障害者の更生相談に応ずる事業又は同項第6号若しくは第12号に掲げる事業の用に供する不動産
(法第73条の4第1項第4号の8の不動産)
第36条の11 法第73条の4第1項第4号の8に規定する政令で定める不動産は、更生保護事業法第2条第2項に規定する継続保護事業、同条第3項に規定する一時保護事業及び同条第4項に規定する連絡助成事業の用に供する不動産とする。
(法第73条の4第1項第5号の不動産)
第37条 法第73条の4第1項第5号に規定する日本赤十字社が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、医療施設、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設、同条第29項に規定する介護医療院、救護員養成施設若しくは救護用物品貯蔵施設又は採血、血液製剤の製造その他の血液事業の用に供する施設の用に供する不動産のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。
(法第73条の4第1項第6号の不動産)
第37条の2 法第73条の4第1項第6号に規定する独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第11条第1号又は第2号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎の用に供する不動産
(法第73条の4第1項第8号の不動産)
第37条の2の2 法第73条の4第1項第8号に規定する病院及び診療所の用に供する不動産で政令で定めるものは、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産以外の不動産とする。
(法第73条の4第1項第8号の2の不動産)
第37条の2の3 法第73条の4第1項第8号の2に規定する医療法第42条の2第1項に規定する社会医療法人が直接同項第4号に規定する救急医療等確保事業に係る業務(同項第5号に規定する基準に適合するものに限る。)の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産以外のものとする。
(法第73条の4第1項第11号の不動産)
第37条の2の4 法第73条の4第1項第11号に規定する独立行政法人都市再生機構(以下この条において「機構」という。)が独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号。以下この条において「機構法」という。)第11条第1項第1号から第3号まで、第7号又は第15号イに規定する業務の用に供する土地で政令で定めるものは、次に掲げる土地とする。
 機構法第11条第1項第1号から第3号までに規定する業務のうち次に掲げる業務の用に供する土地
 住宅の敷地の整備又は住宅の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡
 機構が建設する賃貸住宅の居住者又は機構が整備する住宅の敷地若しくは機構が造成する住宅の用に供する宅地の利用者の利便に供する施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡
 機構が行う住宅の敷地の整備又は住宅の用に供する宅地の造成と併せて整備されるべき健全な市街地の形成のため必要な施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡
 国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供する施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡
 機構法第11条第1項第3号に規定する業務(前号に規定する業務を除く。)のうち次に掲げる業務の用に供する土地
 都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行
 機構が行う賃貸住宅の建設又は敷地の整備若しくは宅地の造成と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡(イに掲げる業務を除く。)
 機構法第11条第1項第7号に規定する業務のうち同項第1号から第3号までに規定する業務の実施と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡の用に供する土地
 機構法第11条第1項第15号イに規定する業務のうち同号イに規定する公共の用に供する施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡の用に供する土地
2 法第73条の4第1項第11号に規定する機構が機構法第11条第1項第1号から第3号までに規定する業務を行う場合における敷地の整備若しくは宅地の造成又は同項第13号若しくは第16号の賃貸住宅の建設と併せて建設する家屋で国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するもののうち政令で定めるものは、同項第1号から第3号までの規定による住宅の敷地の整備若しくは住宅の用に供する宅地の造成又は同項第13号若しくは第16号の規定による賃貸住宅の建設と併せて建設する家屋とする。
(法第73条の4第1項第13号の不動産)
第37条の2の5 法第73条の4第1項第13号に規定する独立行政法人労働者健康安全機構が独立行政法人労働者健康安全機構法(平成14年法律第171号)第12条第1項第1号、第3号、第4号又は第7号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎(業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎その他これに準ずる宿舎で総務省令で定めるものを除く。)の用に供する不動産
 その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産
(法第73条の4第1項第14号の不動産)
第37条の2の6 法第73条の4第1項第14号に規定する独立行政法人日本芸術文化振興会が独立行政法人日本芸術文化振興会法(平成14年法律第163号)第14条第1項第1号から第5号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産(劇場施設と一体となって機能を発揮しているものを除く。)
 宿舎の用に供する不動産
(法第73条の4第1項第15号の不動産)
第37条の2の7 法第73条の4第1項第15号に規定する独立行政法人日本スポーツ振興センターが独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)第15条第1項第1号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎の用に供する不動産
(法第73条の4第1項第17号の不動産)
第37条の3 法第73条の4第1項第17号に規定する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法(平成14年法律第165号)第14条第1項第4号若しくは第7号又は附則第5条第3項第3号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎(業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎その他これに準ずる宿舎で総務省令で定めるものを除く。)の用に供する不動産
(法第73条の4第1項第18号の不動産)
第37条の4 法第73条の4第1項第18号に規定する国立研究開発法人科学技術振興機構が国立研究開発法人科学技術振興機構法(平成14年法律第158号)第18条第1号、第3号(同条第1号に係る部分に限る。)又は第8号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎の用に供する不動産
 その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産
2 法第73条の4第1項第18号に規定する国立研究開発法人科学技術振興機構が国立研究開発法人科学技術振興機構法第18条第6号イに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。
 国立研究開発法人科学技術振興機構法第18条第6号イに規定する外国の研究者のための宿舎の用に供する不動産のうち総務省令で定めるもの以外のもの
 会議場施設の用に供する家屋(当該会議場施設に含まれる部分に限るものとし、当該会議場施設の用に供する事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので総務省令で定めるものを除く。)及びその用に供する土地
(法第73条の4第1項第21号の不動産等)
第37条の5 法第73条の4第1項第21号に規定する独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)第15条第1項第2号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎の用に供する不動産
2 法第73条の4第1項第21号に規定する中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)第39条第1項の業務で政令で定めるものは、同法第7条第3項に規定する都市型新事業の用に供する工場又は事業場の整備並びにこれらの賃貸その他の管理及び譲渡を行う業務とする。
3 法第73条の4第1項第21号に規定する中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第54条第1項第1号に規定する業務で政令で定めるものは、同項に規定する特定高度技術産学連携地域において同号に規定する工場又は同号に規定する事業場の整備並びにこれらの賃貸、譲渡及び管理を行う業務とする。
(法第73条の4第1項第23号の不動産)
第37条の5の2 法第73条の4第1項第23号に規定する成田国際空港株式会社が成田国際空港株式会社法(平成15年法律第124号)第5条第1項第1号、第2号又は第4号に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。
 滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの用に供する土地及びこれらの土地によって囲まれる土地
 成田国際空港株式会社法第5条第1項第2号に規定する航空保安施設の用に供する不動産
 緑地帯、公園その他の緩衝地帯の用に供する土地
 航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設の用に供する土地で国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するもの
 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)第8条の2に規定する第1種区域内から住居を移転する者のための住宅及びその用に供する土地
2 法第73条の4第1項第23号に規定する新関西国際空港株式会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成23年法律第54号。以下この項及び次項並びに第52条の10の7において「関空等統合法」という。)第9条第1項第1号、第2号又は第4号に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。
 滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの用に供する土地及びこれらの土地によって囲まれる土地
 排水施設、照明施設、護岸その他前号の施設の機能を補完する施設として総務省令で定めるものの用に供する不動産(関空等統合法附則第19条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法(昭和59年法律第53号)第7条第1項に規定する特定事業が行われる区域として同項の規定により告示された区域及び大阪国際空港の区域内にあるものに限る。)
 関空等統合法第9条第1項第2号に規定する両空港航空保安施設(第52条の10の7第3号において「両空港航空保安施設」という。)の用に供する不動産
 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第9条第2項の規定により買い入れる土地
3 法第73条の4第1項第23号に規定する関空等統合法第12条第1項第1号に規定する指定会社が同項第2号に掲げる事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該事業の用に供する不動産のうち前項第2号に掲げるものとする。
4 法第73条の4第1項第23号に規定する中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成10年法律第36号)第4条第2項に規定する指定会社が同法第6条第1項第1号又は第2号に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。
 滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの用に供する土地及びこれらの土地によって囲まれる土地
 排水施設、照明施設、護岸その他前号の施設の機能を補完する施設として総務省令で定めるものの用に供する不動産
 中部国際空港の設置及び管理に関する法律第6条第1項第2号に規定する航空保安施設(第52条の10の10第3号において「航空保安施設」という。)の用に供する不動産
(法第73条の4第1項第25号の不動産)
第37条の6 法第73条の4第1項第25号に規定する独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第13条第1項第1号イ若しくはロ、第4号イ、ロ若しくはニ又は第5号イに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎の用に供する不動産
(法第73条の4第1項第26号の不動産)
第37条の7 法第73条の4第1項第26号に規定する国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法(平成14年法律第161号)第18条第1号から第4号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎(業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。)の用に供する不動産
(法第73条の4第1項第27号の不動産)
第37条の8 法第73条の4第1項第27号に規定する国立研究開発法人海洋研究開発機構が国立研究開発法人海洋研究開発機構法(平成15年法律第95号)第17条第1号、第3号、第4号又は第6号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎の用に供する不動産
(法第73条の4第1項第28号の不動産)
第37条の9 法第73条の4第1項第28号に規定する独立行政法人国民生活センターが独立行政法人国民生活センター法(平成14年法律第123号)第10条第1号から第5号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎の用に供する不動産
第37条の9の2 削除
(法第73条の4第1項第30号の不動産)
第37条の9の3 法第73条の4第1項第30号に規定する日本下水道事業団が日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)第26条第1項第7号又は第8号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎の用に供する不動産
 職員の福利及び厚生の用に供する不動産
(法第73条の4第1項第31号の不動産)
第37条の9の4 法第73条の4第1項第31号に規定する商工会議所又は日本商工会議所が商工会議所法(昭和28年法律第143号)第9条又は第65条に規定する事業の用に供する不動産及び商工会又は都道府県商工会連合会若しくは全国商工会連合会が商工会法(昭和35年法律第89号)第11条又は第55条の8第1項若しくは第2項に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの事業の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 宿舎の用に供する不動産
 他の者に貸し付ける不動産(国又は地方公共団体に無償で貸し付けるものを除く。)
 職員の福利及び厚生の用に供する不動産
(法第73条の4第1項第32号の不動産)
第37条の9の5 法第73条の4第1項第32号に規定する国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平成11年法律第192号。以下この条において「機構法」という。)第14条第1項第1号に規定する業務(農業機械化促進法を廃止する等の法律(平成29年法律第19号)第1条の規定による廃止前の農業機械化促進法(昭和28年法律第252号)第16条第1項第1号及び第3号から第5号までに規定する業務に該当するものを除く。)又は機構法第14条第1項第2号から第4号まで若しくは第2項から第4項までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎の用に供する不動産
(法第73条の4第1項第33号の不動産)
第37条の9の6 法第73条の4第1項第33号に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構が国立研究開発法人水産研究・教育機構法(平成11年法律第199号。第2号において「機構法」という。)第12条第1項第1号から第5号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎(機構法第12条第1項第5号に規定する水産に関する学理及び技術の教授を受ける者のための宿舎を除く。)の用に供する不動産
(法第73条の4第1項第34号の不動産)
第37条の9の7 法第73条の4第1項第34号に規定する国立研究開発法人情報通信研究機構が国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号)第14条第1項第1号から第8号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎の用に供する不動産
(法第73条の4第1項第35号の不動産)
第37条の9の8 法第73条の4第1項第35号に規定する独立行政法人日本学生支援機構が独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)第13条第1項第3号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、同号に規定する外国人留学生の寄宿舎の用に供する不動産で、当該外国人留学生の生活の向上に資すると認められるものとする。
(法第73条の4第1項第36号の不動産)
第37条の9の9 法第73条の4第1項第36号に規定する日本司法支援センターが総合法律支援法(平成16年法律第74号)第30条第1項に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎の用に供する不動産
(法第73条の4第1項第37号の不動産)
第37条の9の10 法第73条の4第1項第37号に規定する国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法(平成11年法律第198号)第13条第1項第1号から第3号まで又は第2項第1号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎の用に供する不動産
(法第73条の4第1項第38号の建設線等)
第37条の9の11 法第73条の4第1項第38号に規定する建設線のうち政令で定めるものは、同号に規定する建設線のうち国土交通大臣が総務大臣と協議して定めるものとする。
2 法第73条の4第1項第38号に規定する鉄道施設の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該施設の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎(業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。)の用に供する不動産
(法第73条の4第1項第39号の不動産)
第37条の9の12 法第73条の4第1項第39号に規定する国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法(平成16年法律第135号)第15条第1項第3号から第5号まで又は第2項に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
 事務所の用に供する不動産
 宿舎の用に供する不動産
(法第73条の4第3項の土地)
第37条の10 法第73条の4第3項に規定する政令で定める土地は、森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行令(平成2年政令第113号)第1条各号に掲げる施設の用に供する土地のうち山林以外のものとする。
(法第73条の5の不動産)
第37条の11 法第73条の5に規定する土地開発公社が公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第17条第1項第1号若しくは第2号又は第2項第1号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する次に掲げる不動産とする。
 公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第1号イからニまでに掲げる土地(同号ニに掲げる土地にあっては、同号ニに規定する政令で定める事業の用に供する土地を除く。)及び公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)第7条第2項各号に掲げる土地
 公有地の拡大の推進に関する法律第17条第1項第2号に規定する住宅用地の造成事業の用に供する土地
 公有地の拡大の推進に関する法律第17条第2項第1号に規定する公用施設又は公共施設の用に供する家屋で国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するもの
(法第73条の6第1項の換地の取得)
第37条の12 法第73条の6第1項に規定する政令で定める換地の取得は、土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業の施行に伴う換地の取得のうち、次に掲げるもの以外のものとする。
 土地改良法第53条の3第1項(同法第84条、第89条の2第3項、第96条及び第96条の4第1項において準用する場合を含む。)の規定により換地計画において定められた換地の取得(農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の用に供する換地の取得を除く。)
 土地改良法第53条の3の2第1項(同法第84条、第89条の2第3項、第96条及び第96条の4第1項において準用する場合を含む。)の規定により換地計画において定められた換地の取得
(法第73条の6第5項の施設住宅の一部等の取得等)
第37条の13 法第73条の6第5項に規定する大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)による住宅街区整備事業の施行に伴う換地の取得又は同法第83条において準用する土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第104条第7項の規定により施設住宅の一部等を取得した場合若しくは大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第90条第2項の規定により施設住宅の一部若しくは施設住宅の敷地若しくはその共有持分を取得した場合(住宅街区整備事業を施行する者及び住宅街区整備組合の参加組合員以外の者が取得した場合に限る。)における当該施設住宅の一部等若しくは施設住宅の一部若しくは施設住宅の敷地若しくはその共有持分の取得で政令で定めるものは、これらの取得のうち換地計画において同法第76条第1項の規定により施設住宅の一部の床面積を増して定めた場合における当該増し床面積に相当する施設住宅の一部等又は施設住宅の一部若しくは施設住宅の敷地若しくはその共有持分の取得以外の取得とする。
(法第73条の7第2号の分割)
第37条の14 法第73条の7第2号に規定する政令で定める分割は、次に掲げる要件に該当する分割で分割対価資産(法人税法第2条第12号の9イに規定する分割対価資産をいう。)として分割承継法人(法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。以下この条において同じ。)の株式(出資を含む。以下この条において同じ。)以外の資産が交付されないもの(当該株式が交付される分割型分割(法人税法第2条第12号の9に規定する分割型分割をいう。)にあっては、当該株式が分割法人(法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人をいう。以下この条において同じ。)の株主等(法人税法第2条第14号に規定する株主等をいう。)の有する当該分割法人の株式の数(出資にあっては、金額)の割合に応じて交付されるものに限る。)とする。
 当該分割により分割事業(分割法人の分割前に営む事業のうち、当該分割により分割承継法人において営まれることとなるものをいう。以下この条において同じ。)に係る主要な資産及び負債が分割承継法人に移転していること。
 当該分割に係る分割事業が分割承継法人において当該分割後に引き続き営まれることが見込まれていること。
 当該分割の直前の分割事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね100分の80以上に相当する数の者が当該分割後に分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること。
(法第73条の7第2号の2の場合)
第37条の14の2 法第73条の7第2号の2に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 株式会社が新たに株式会社を設立するために現物出資(現金出資をする場合における当該出資の額に相当する資産の譲渡を含む。以下この条において同じ。)を行う場合であって、当該新たに設立される株式会社(以下この号において「新設株式会社」という。)の設立時において、次に掲げる要件が充足されるとき。
 現物出資を行う株式会社(以下この号において「出資株式会社」という。)が、新設株式会社の発行済株式の総数の100分の90以上の数を所有していること。
 新設株式会社が出資株式会社の事業の一部の譲渡を受け、当該譲渡に係る事業を継続して行うことを目的としていること。
 新設株式会社の取締役の1人以上が出資株式会社の取締役又は監査役であること。
 株式会社以外の法人が同種の法人を設立するために現物出資を行う場合であって、前号に掲げる場合に類するとき。
(法第73条の7第4号の2イの事項等)
第37条の14の3 法第73条の7第4号の2イに規定する政令で定める事項は、同号に規定する特定目的信託の効力が生じた日から同号イに規定する社債的受益権の元本の償還が完了する日までの期間が20年以下であることとする。
2 法第73条の7第4号の2ロに規定する政令で定める要件は、同号ロに規定する特定資産について、同号に規定する特定目的信託の効力が生じた時から当該特定目的信託に係る信託契約の終了の時まで引き続き同号に規定する原委託者において、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従い同号に規定する受託信託会社等への譲渡がなかったものとして会計処理が行われており、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすものであることとする。
 当該信託契約において、当該原委託者により当該受託信託会社等から買い戻されなければならない旨が定められていること。
 当該信託契約の締結に際し、当該受託信託会社等が当該特定資産を当該原委託者に売り戻すことができる権利を当該原委託者が当該受託信託会社等に付与していること。
(法第73条の7第11号の業務)
第37条の15 法第73条の7第11号に規定する沖縄振興開発金融公庫が行う沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)第19条第1項第3号に規定する業務で政令で定めるものは、沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和47年政令第186号)第1条の3第2項第3号に規定する業務とする。
(徴税吏員の不動産取得税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第37条の15の2 道府県の徴税吏員は、法第73条の8第4項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
2 道府県の徴税吏員は、法第73条の8第4項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
3 道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(法第73条の14第1項の住宅の建築)
第37条の16 法第73条の14第1項に規定する住宅の建築で政令で定めるものは、次の各号に掲げる住宅の建築の区分に応じ、当該各号に定める住宅の建築とする。
 共同住宅等(法第73条の14第1項に規定する共同住宅等をいう。次号、第39条の2の4第1項及び第39条の3において同じ。)以外の住宅の建築(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。以下この条及び第39条の3において同じ。) 当該建築に係る住宅(当該建築が住宅と1構となるべき住宅の新築である場合にあっては1構をなすこれらの住宅とし、当該建築が住宅の増築又は改築である場合にあっては当該増築又は改築がされた後の住宅とする。以下次条までにおいて同じ。)の床面積(区分所有される住宅にあっては、居住の用に供する専有部分の床面積とし、当該専有部分の属する建物に共用部分があるときは、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により当該共用部分の床面積を按分して得た面積を当該専有部分の床面積に算入するものとする。第37条の18第1項及び第39条の2の4第1項第1号において同じ。)が50平方メートル(当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合にあっては、40平方メートル)以上240平方メートル以下の住宅の建築
 共同住宅等の住宅の建築 当該建築に係る住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積(当該住宅に共同の用に供される部分(当該住宅が区分所有される住宅である場合には、当該住宅に係る共用部分を含む。)があるときは、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により当該共同の用に供される部分の床面積を配分して、それぞれその各部分の床面積に算入するものとする。次条及び第39条の2の4第1項第2号において同じ。)が、50平方メートル(当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあっては、40平方メートル)以上240平方メートル以下の住宅の建築
(法第73条の14第1項の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分)
第37条の17 法第73条の14第1項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、当該建築に係る住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分でその床面積が50平方メートル(当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあっては、40平方メートル)以上240平方メートル以下のものとする。
(法第73条の14第3項の住宅等)
第37条の18 法第73条の14第3項に規定する新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの以外の住宅で政令で定めるものは、新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの以外の住宅のうちその床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のものとする。
2 法第73条の14第3項に規定する地震に対する安全性に係る基準として政令で定める基準は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第3章及び第5章の4に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする。
3 法第73条の14第3項に規定する既存住宅のうち耐震基準に適合するものとして政令で定めるものは、既存住宅のうち次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。
 昭和57年1月1日以後に新築されたものであること。
 前項の基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものであること。
(法第73条の14第6項の不動産)
第38条 法第73条の14第6項に規定する政令で定める不動産は、地方公共団体、土地開発公社又は独立行政法人都市再生機構が同項に規定する公共事業を行う者に代わって取得する不動産で、その者によりその譲渡を受けてこれを当該公共事業の用に供する旨の証明がされたものとする。
(法第73条の14第6項の不動産等の価格の決定)
第39条 道府県知事は、次の各号に掲げる不動産でそれらの価格が固定資産課税台帳に登録されていないものについては、当該各号に掲げる日現在におけるその価格を決定するものとする。
 法第73条の14第6項に規定する被収用不動産等 収用され、若しくは譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日
 法第73条の14第8項に規定する従前の不動産で土地区画整理法第94条の規定による清算金を受けたもの 換地処分の公告があった日
 法第73条の14第8項に規定する従前の不動産で都市再開発法第91条第1項の規定による補償金を受けたもの 権利変換期日
 法第73条の14第8項に規定する従前の不動産で密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第226条第1項の規定による補償金を受けたもの 同法第205条第1項第22号の権利変換期日
 法第73条の14第9項第1号の交換分合によって失った土地 当該交換分合に係る交換分合計画の公告があった日
 法第73条の27の3第1項に規定する被収用不動産等 収用され、若しくは譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日
(法第73条の14第8項の政令で定める場合)
第39条の2 法第73条の14第8項第2号に規定する政令で定める場合は、市街地再開発事業の施行者が、施設建築物の構造、配置設計、用途構成、環境又は利用状況等につき、都市再開発法第71条第1項の申出をした者の従前の生活又は事業を継続することを困難又は不適当とする事情があることにより同項の申出がされたと認める場合とする。
2 法第73条の14第8項第3号に規定する政令で定める場合は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第2条第5号に規定する防災街区整備事業の同法第117条第1号に規定する施行者が、同条第5号に規定する防災施設建築物の構造、配置設計、用途構成、環境又は利用状況等につき、同法第203条第1項の申出をした者の従前の生活又は事業を継続することを困難又は不適当とする事情があることにより同項の申出がされたと認める場合とする。
(法第73条の14第9項の政令で定める土地の取得)
第39条の2の2 法第73条の14第9項に規定する政令で定める土地の取得は、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第13条の4第1項の規定により交換分合計画において当該交換分合計画に係る土地の所有者以外の者が取得すべき土地として定められた土地の取得とする。
(法第73条の14第14項の政令で定める者)
第39条の2の3 法第73条の14第14項に規定する政令で定める者は、公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会とする。
(法第73条の24第1項の政令で定める住宅等)
第39条の2の4 法第73条の24第1項に規定する政令で定める住宅は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める住宅とする。
 共同住宅等以外の住宅 床面積が50平方メートル(区分所有される住宅の居住の用に供する専有部分が貸家の用に供されるものである場合にあっては、40平方メートル)以上240平方メートル以下の住宅
 共同住宅等 居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積が、50平方メートル(当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあっては、40平方メートル)以上240平方メートル以下の住宅
2 法第73条の24第1項の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、第37条の17に規定する一の部分とする。
(法第73条の24第1項の規定の適用に関し必要な事項)
第39条の3 共同住宅等以外の住宅の新築がされたことにより法第73条の24第1項第1号の規定の適用がある場合において、当該住宅の新築をした者が当該住宅の新築後1年以内にその住宅と1構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築したときは、これらの前後の住宅の建築をもって1戸の住宅の新築とみなし、その新築が同号に規定する期間内にあったものとみなして同号の規定を適用する。
2 共同住宅等以外の住宅の建築をして法第73条の24第1項第2号又は第3号の規定の適用を受ける者が、当該住宅の建築後1年以内にその住宅と1構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合においては、これらの前後の住宅の建築をもって1戸の住宅の新築又は取得とみなし、その新築又は取得が同項第2号又は第3号に規定する期間内にあったものとみなして同項第2号又は第3号の規定を適用する。
(法第73条の24第5項の政令で定める場合)
第39条の3の2 法第73条の24第5項に規定する政令で定める場合は、当該土地を取得した時において土地の利用につき法令による制限があり住宅を新築することができない場合その他当該土地を取得した時において住宅を新築することができないことにつき真にやむを得ない理由がある場合とする。
(法第73条の27の3第1項の不動産)
第39条の4 法第73条の27の3第1項に規定する政令で定める不動産は、第38条に規定する不動産とする。
(法第73条の27の6第1項の政令で定める区域)
第39条の5 法第73条の27の6第1項に規定する政令で定める区域は、農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に規定する農用地区域とする。
(法第73条の27の6第1項の土地改良事業の完了の日)
第39条の6 法第73条の27の6第1項に規定する土地改良法による土地改良事業の完了の日として政令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
 当該土地について土地改良法第2条第2項第2号、第3号、第5号又は第7号に掲げる事業(以下この条において「特定土地改良事業」という。)で換地計画を定めないものが行われる場合(第3号及び第4号に掲げる場合を除く。) 当該特定土地改良事業に係る同法第113条の3第2項又は第3項の規定による工事の完了の公告があった日
 当該土地について特定土地改良事業で換地計画を定めるものが行われる場合(次号及び第4号に掲げる場合を除く。) 当該特定土地改良事業に係る換地処分の公告があった日
 当該土地について特定土地改良事業に該当する2以上の事業が行われる場合(次号に掲げる場合を除く。) この号に該当しないものとした場合におけるこれらの事業に係る前2号に定める日のうち最も遅い日
 当該土地について行われる特定土地改良事業が廃止される場合 総務省令で定める日
(法第73条の27の7第1項の政令で定める換地)
第39条の7 法第73条の27の7第1項に規定する政令で定める換地は、次に掲げるものとする。
 土地改良法第53条の3第1項の規定により換地計画において定められた換地であって、同項第2号ロに掲げる施設(特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)第14条第1項の規定により同号ロに掲げる施設とみなされる施設を含む。)の用に供するもの(土地改良法第53条の2の2第1項の規定により地積を特に減じて換地を定め、又は換地を定めない従前の土地がある場合におけるその特に減じた地積又はその換地を定めない従前の土地の地積を合計した面積を超えない部分に限る。)
 土地改良法第53条の3の2第1項の規定により換地計画において定められた換地であって、同項第2号に掲げる土地として定められたもの
(仮換地等の指定があった場合における不動産取得税の課税の特例等)
第39条の8 法第73条の2第11項に規定する土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところにより同項に規定する仮換地等の指定があった場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなった日前における当該仮換地等である土地に対応する従前の土地の取得について法第73条の15の2、第73条の24又は第73条の28の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第73条の15の2第2項 土地に 土地に対応する第73条の2第11項に規定する仮換地等(第73条の24及び第73条の28第1項において「仮換地等」という。)に
第73条の24第1項 額に当該土地 額に当該土地に対応する仮換地等
第73条の24第1項第1号 の上 に対応する仮換地等の上
第73条の24第2項 額に当該土地 額に当該土地に対応する仮換地等
第73条の24第2項第1号 の上 に対応する仮換地等の上
第73条の24第3項 額に当該土地 額に当該土地に対応する仮換地等
第73条の24第3項第1号 の上 に対応する仮換地等の上
第73条の24第4項及び第5項 土地に 土地に対応する仮換地等に
第73条の28第1項 その譲渡する住宅の用に供する土地で 土地でそれに対応する仮換地等がその譲渡する住宅の用に供されるもののうち
の上 に対応する仮換地等の上

第5節 道府県たばこ税

(法第74条の3の2の政令で定める者)
第39条の9 法第74条の3の2に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第3条第1項に規定する会社(第3号において「会社」という。)
 加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したものを製造した特定販売業者
 加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者
 前3号に掲げる者に準ずる者として総務省令で定める者
(製造たばこの重量又は金額の本数への換算方法)
第39条の9の2 法第74条の4第2項の表の上欄に掲げる製造たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合又は同条第3項第1号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、同条第1項に規定する売渡し等(次項及び第5項において「売渡し等」という。)に係る製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を法第74条第2項に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
2 法第74条の4第3項第2号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量(同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。)に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
3 前2項の計算に関し、第1項の製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量又は前項の加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量に0・1グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
4 法第74条の4第3項第3号に規定する紙巻たばこの1本の金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号)附則第48条第1項第1号に定めるたばこ税の税率、法第74条の5に規定するたばこ税の税率及び法第468条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ1000で除して得た金額の合計額を100分の60で除して計算した金額とする。
5 法第74条の4第3項第3号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号イ又はロに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの同号イ又はロに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。
6 前2項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの法第74条の4第3項第3号イに定める金額又は第4項の規定により計算した金額に1銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
7 法第74条の4第3項各号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に同項に規定する数を乗じて計算した紙巻たばこの本数に1本未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。
8 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
(本邦と外国との間を往来する本邦の船舶に準ずる遠洋漁業船等)
第39条の10 法第74条の6第1項第2号に規定する政令で定める船舶は、漁業法第52条第1項の指定漁業を定める政令(昭和38年政令第6号)第1項第7号に掲げる母船式捕鯨業に従事する船舶のうち総務省令で定める船舶とする。
(徴税吏員のたばこ税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第39条の10の2 道府県の徴税吏員は、法第74条の7第6項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
2 道府県の徴税吏員は、法第74条の7第6項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
3 道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(申告書の提出期限の特例に係る要件)
第39条の11 法第74条の10第3項に規定する製造たばこの取扱数量が政令で定める数量以下であることその他の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
 イに掲げる本数が、2万本にロに掲げる数を乗じて得た本数以下であること。
 最近の12箇月において、当該卸売販売業者等(法第74条の2第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この節において同じ。)が、小売販売業者に売り渡した製造たばこ(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合には、その者に卸売販売用として売り渡すものを除く。)並びに卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売り渡し、又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をした製造たばこの本数の合計数
 当該12箇月において、当該卸売販売業者等が売り渡した製造たばこの売渡しを受けた小売販売業者の営業所又は当該卸売販売業者等が消費者等に売り渡し、若しくは消費等をした製造たばこを直接管理していた当該卸売販売業者等の事務所若しくは事業所の所在する市町村及び特別区の各月(卸売販売業者等となった日以後の日数が1月に満たない月を除く。)における数の合計数
 法第74条の10第4項の規定による取消しを受けた者にあっては、当該取消しの日から1年を経過していること。
 地方税の滞納処分を受けた者にあっては、当該滞納処分の日から2年を経過していること。
 地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は法第22条の28第1項の規定により通告処分を受けた者にあっては、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していること。
 当該卸売販売業者等の財産の状況その他の事情から道府県たばこ税又は市町村たばこ税の徴収の確保に支障がないと認められること。
(法第74条の11の担保の提供手続)
第39条の12 第6条の10の規定は、法第74条の11第1項の規定によって道府県たばこ税に係る納期限を延長する場合における担保の提供手続について準用する。
(帳簿記載義務)
第39条の13 製造たばこの製造者又は特定販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
 製造し、又は輸入した製造たばこの品目、品目ごとの数量及び製造又は輸入の年月日
 各月末日において貯蔵している製造たばこの品目及び品目ごとの数量
 売渡し又は消費等をした製造たばこの品目、品目ごとの数量及び売渡し又は消費等の年月日並びに売渡しに係る製造たばこの買受人が卸売販売業者等又は小売販売業者である場合にあっては、その住所及び氏名又は名称
 返還を受けた製造たばこの品目、品目ごとの数量、返還を受けた年月日並びに返還をした者の住所及び氏名又は名称
2 卸売販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
 買い受けた製造たばこの品目、品目ごとの数量、買い受けた年月日並びに売渡人の住所及び氏名又は名称
 返還した製造たばこの品目、品目ごとの数量、返還の年月日並びに返還を受けた者の住所及び氏名又は名称
 前項第2号から第4号までに掲げる事項
3 前2項の場合において、売渡し、消費等又は買受けをした製造たばこが、法第74条の6第1項各号の規定の適用を受けた、若しくは受けるべきものであるとき、又は卸売販売用として売り渡し、若しくは買い受けたものであるときには、その旨を付記しなければならない。
4 小売販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
 売渡し又は消費等をした製造たばこの品目、品目ごとの数量及び売渡し又は消費等の年月日
 第1項第2号並びに第2項第1号及び第2号に掲げる事項
(法第74条の23第7項の申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合)
第39条の14 法第74条の23第7項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
 法第74条の23第7項に規定する申告書の提出があった日の前日から起算して1年前の日までの間に、道府県たばこ税について、同条第2項第1号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であって、同条第7項の規定の適用を受けていないとき。
 前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合
 ロに掲げる場合以外の場合 当該納付すべき税額に係る法第74条の10第1項又は第3項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)
 道府県知事が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合 当該申告書の提出があった日
(道府県たばこ税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い)
第39条の15 法第74条の24第1項又は第3項(同条第1項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第74条の24第1項又は第3項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき税額に相当する金額を、法第74条の23第1項に規定する対象不足税額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。

第6節 ゴルフ場利用税

(徴税吏員のゴルフ場利用税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第40条 道府県の徴税吏員は、法第77条第4項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
2 道府県の徴税吏員は、法第77条第4項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
3 道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(法第90条第7項の申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合)
第40条の2 法第90条第7項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
 法第90条第7項に規定する申告書の提出があった日の前日から起算して1年前の日までの間に、ゴルフ場利用税について、同条第2項第1号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であって、同条第7項の規定の適用を受けていないとき。
 前号に規定する申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合
 ロに掲げる場合以外の場合 当該納入すべき税額に係る法第83条第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)
 道府県知事が当該申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合 当該申告書の提出があった日
(ゴルフ場利用税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い)
第41条 法第91条第1項又は第3項(同条第1項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第91条第1項又は第3項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第1項又は第3項に規定する不足金額に相当する金額を、法第90条第1項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。

第7節 自動車取得税

(法第113条第2項の自動車の付加物)
第42条 法第113条第2項に規定する自動車に付加して一体となっている物として政令で定めるものは、次に掲げる物とする。
 ラジオ、ヒーター、クーラーその他の自動車に取り付けられる自動車の附属物
 特殊の用途にのみ用いられる自動車に装備される特別な機械又は装置のうち人又は物を運送するために用いられるもの
(法第113条第2項の自動車の取得)
第42条の2 法第113条第2項に規定する政令で定める自動車の取得は、道路(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第6項に規定する道路をいう。)以外の場所のみにおいてその用い方に従い用いられる自動車その他運行(法第114条第3項に規定する運行をいう。)の用に供されない自動車の取得とする。
(法第115条第1項ただし書の自動車の取得)
第42条の3 法第115条第1項ただし書に規定する地方公営企業の用に供するための自動車の取得のうち政令で定めるものは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第1項第3号から第7号までに掲げる事業の用に供するための自動車の取得とする。
2 法第115条第1項ただし書に規定する地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第21条第3号に掲げる業務の用に供するための自動車の取得のうち政令で定めるものは、同号ハからトまでに掲げる事業に係る業務又は同条第7号に掲げる業務(同条第3号ハからトまでに掲げる事業に係るものに限る。)の用に供するための自動車の取得とする。
(法第115条第2項第2号の分割等)
第42条の4 第37条の14の規定は、法第115条第2項第2号に規定する政令で定める分割について準用する。
2 第37条の14の2の規定は、法第115条第2項第3号に規定する政令で定める場合について準用する。
(徴税吏員の自動車取得税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第42条の4の2 道府県の徴税吏員は、法第116条第4項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
2 道府県の徴税吏員は、法第116条第4項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
3 道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(法第118条第2項第1号の自動車の取得)
第42条の5 第5条第1項の規定は、法第118条第2項第1号に規定する政令で定める者について準用する。この場合において、同項各号中「納税者又は特別徴収義務者」とあり、及び「納税者若しくは特別徴収義務者」とあるのは、「自動車を取得した者」と読み替えるものとする。
2 法第118条第2項第1号に規定する政令で定める自動車の取得は、当該自動車に係る同項に規定する通常の取引価額として総務省令で定めるところにより算定した金額と異なる取得価額による自動車の取得とする。
(法第132条第6項の申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合)
第42条の6 法第132条第6項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
 法第132条第6項に規定する申告書の提出があった日の前日から起算して5年前の日までの間に、自動車取得税について、同条第2項第1号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であって、同条第6項の規定の適用を受けていないとき。
 前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日までに納付されていた場合
 ロに掲げる場合以外の場合 当該納付すべき税額に係る法第122条第1項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)
 道府県知事が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合 当該申告書の提出があった日
(自動車取得税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い)
第42条の7 法第133条第1項の規定により、過少申告加算金額に代え、重加算金額を徴収する場合においては、同項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき税額に相当する金額を、法第132条第1項に規定する対象不足税額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代え、重加算金額を徴収するものとする。
(法第143条第1項及び第2項の率)
第42条の8 法第143条第1項及び第2項の政令で定める率は、100分の95とする。
(自動車取得税の交付の基準及び時期等)
第42条の9 道府県は、毎年度、法第143条第1項の規定により同項に規定する額を当該道府県内の市町村(特別区を含む。)に対し交付する場合には、当該自動車取得税額の2分の1の額を市町村道(同項の市町村道をいう。以下この条において同じ。)の延長で、他の2分の1の額を市町村道の面積であん分して、次項に定めるところにより交付するものとする。
2 道府県は、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれ同表の下欄に定める額を交付するものとする。
交付時期 交付時期ごとに交付すべき額
8月 前年度3月における同月において収入すべき自動車取得税の収入見込額と同月において収入した自動車取得税の収入額(当該期間内に過誤納に係る自動車取得税の還付金を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。以下この表において同じ。)との差額を、4月から7月までの間に収入した自動車取得税の収入額に加算し、又はこれから減額した額の100分の66・5に相当する額
12月 8月から11月までの間に収入した自動車取得税の収入額の100分の66・5に相当する額
3月 12月から2月までの間に収入した自動車取得税の収入額と3月において収入すべき自動車取得税の収入見込額との合算額の100分の66・5に相当する額
3 前項に規定する各交付時期ごとに交付することができなかった金額があるとき、又は各交付時期において交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、それぞれこれらの金額を、次の交付時期に交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。
4 道府県は、第2項に規定する交付時期ごとに交付すべき額として第1項の規定を適用して計算する場合において、市町村道の延長であん分して得た額又は市町村道の面積であん分して得た額に1000円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもって、当該交付時期ごとに交付すべき額とする。
第42条の10 法第143条第2項の指定市(以下この条において「指定市」という。)を包括する道府県(以下この条において「指定道府県」という。)は、毎年度、当該指定市に対し、次に掲げる金額の合算額を交付するものとする。
 当該指定道府県が収入した自動車取得税額の100分の28・5の額の2分の1に相当する額に、当該指定道府県の区域内に存する一般国道等(法第143条第2項の一般国道等をいう。以下この項において同じ。)の延長のうちに当該指定市の区域内に存する一般国道等の延長の占める割合を乗じて得た額
 当該指定道府県が収入した自動車取得税額の100分の28・5の額の2分の1に相当する額に、当該指定道府県の区域内に存する一般国道等の面積のうちに当該指定市の区域内に存する一般国道等の面積の占める割合を乗じて得た額
2 前項の割合を算定する場合において、小数点3位未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。
3 前条第2項及び第3項の規定は、指定道府県が第1項の規定による交付をする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「の100分の66・5に相当する額」とあるのは、「につき次条第1項の定めるところにより算定した金額」と読み替えるものとする。
第42条の11 前2条に定めるもののほか、自動車取得税額の交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。

第8節 軽油引取税

(法第144条第1項第1号の規格)
第43条 法第144条第1項第1号に規定する政令で定める規格は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
 分留性状90パーセント留出温度が267度を超えないこと。
 分留性状90パーセント留出温度が400度を超えること。
 前号に掲げるもののほか、残留炭素分が0・2パーセントを超えること。
 前2号に掲げるもののほか、引火点が温度130度を超えること。
2 前項の規格は、産業標準化法(昭和24年法律第185号)によって定められる石油製品の試験等の方法に関する日本産業規格により認定するものとする。
(法第144条の2第6項の軽油の数量の算定)
第43条の2 法第144条の2第6項に規定する軽油の数量で政令で定めるところによって算定したものは、軽油引取税の特別徴収義務者がその特別徴収の義務が消滅した時に所有している軽油(引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。)の数量(法第2章第7節の2(同項を除く。)の規定により軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油に相当する部分の数量を除く。)から次に掲げる軽油の数量(同節(同項を除く。)の規定により軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油に相当する部分の数量を除く。)を控除して得た数量とする。
 特別徴収の義務の消滅した者が元売業者である場合において、当該特別徴収の義務が消滅した者の所有に係る軽油(引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。)を法第144条の18第1項第4号の期限までに他の元売業者が引取りを行ったときにおける当該引取りに係る軽油の数量
 軽油引取税の特別徴収義務者の死亡又は合併により特別徴収の義務が消滅した場合において、その者の相続人又は当該合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人で当該特別徴収の義務が消滅した者の所有に係る軽油(引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。)を承継したものが、引き続き特別徴収義務者として指定されているときにおける当該承継に係る軽油の数量
(法第144条の3第2項の政令で定める炭化水素油)
第43条の3 法第144条の3第2項に規定する自動車の内燃機関の用に供することができると認められる炭化水素油で政令で定めるものは、次に掲げる規格を有する炭化水素油とし、金属圧延の用に供する炭化水素油その他の炭化水素油で総務大臣が指定するものを除くものとする。
 温度15度における比重が0・8762を超えないこと。
 分留性状90パーセント留出温度が267度を超えないこと。
 残留炭素分が0・2パーセントを超えないこと。
2 前項の規格を有する炭化水素油には、揮発油税法(昭和32年法律第55号)第2条第1項に規定する揮発油(同法第6条において揮発油とみなされるものを含み、同法第16条又は第16条の2に規定する揮発油のうち灯油に該当するものを除く。)を含まないものとする。
3 第43条第2項の規定は、第1項の規格について準用する。
(法第144条の3第3項の道府県知事に対する届出及びその承認)
第43条の4 法第144条の3第1項第3号に掲げる軽油の譲渡をしようとする者は、同条第3項の承認を受けようとする場合においては、あらかじめ、その譲渡をしようとする軽油の数量その他必要な事項を記載した届出書を同項の道府県知事に提出して当該道府県知事の承認書の交付を受けなければならない。
2 前項の届出書及び承認書の様式は、総務省令で定める。
(法第144条の4第1項の施設又は設備を所有する者)
第43条の5 法第144条の4第1項に規定する施設又は設備を所有する者で政令で定めるものは、同項に規定する施設又は設備(以下この条において「施設等」という。)を所有する者で同項に規定する納税義務者又は同項に規定する軽油の製造を行った者に施設等を貸し付け、又は使用させた者とする。
(法第144条の6の石油化学製品及び用途)
第43条の6 法第144条の6に規定する政令で定める石油化学製品は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条に規定する原料の用途その他の政令で定める用途は、同表の上欄に掲げる石油化学製品について、それぞれ同表の下欄に掲げる用途とする。
一 エチレン、プロピレン、ブチレン、ノルマルパラフィン、硝安油剤爆薬、潤滑油、グリース又は印刷インキ用溶剤
原料(ノルマルパラフィンにあっては、ノルマルパラフィンとなる部分に限る。)の用途
二 ポリプロピレン
製造工程における物性改良のためのアモルファスポリマーの粘性低下の用途
(法第144条の7第1項の元売業者の指定の要件)
第43条の7 法第144条の7第1項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。
 その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することその他の事情から軽油引取税の徴収の確保に支障がないと認められること。
 次のいずれにも該当しない者であること。
 法第144条の7第2項の規定により元売業者の指定を取り消された者(次条第2号又は第3号の要件により元売業者の指定を取り消された者を除く。ロにおいて同じ。)で、その取消しの日から起算して2年を経過しないもの
 法第144条の7第2項の規定により元売業者の指定を取り消された者が法人である場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前1年以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。ホ及び第43条の9において同じ。)であった者で当該取消しの日から起算して2年を経過しないもの
 国税又は地方税の滞納処分を受け、その滞納処分の日から起算して2年を経過しない者
 国税若しくは地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は国税通則法第157条第1項、関税法第146条第1項(とん税法(昭和32年法律第37号)第14条及び特別とん税法(昭和32年法律第38号)第12条において準用する場合を含む。)若しくは法第22条の28第1項の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から起算して3年を経過しない者
 法人であって、その役員のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの
(法第144条の7第2項の元売業者の指定の取消しの要件)
第43条の8 法第144条の7第2項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
 偽りその他不正の行為により法第144条の7第1項の規定による元売業者の指定を受けたこと。
 法第144条の7第1項各号に該当しなくなったこと。
 1年以上引き続き軽油の製造、輸入又は販売をしていないこと。
 元売業者又は元売業者の代理人、使用人その他の従業者(以下この条、第43条の10及び第43条の12において「代理人等」という。)が、法第144条の11第1項若しくは第144条の38第1項の規定によるこれらの規定に規定する帳簿書類その他の物件の検査又は法第144条の11第3項若しくは第144条の38第2項の規定による採取を拒み、妨げ、又は忌避したこと(元売業者の代理人等がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該元売業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。)。
 元売業者又は元売業者の代理人等が、法第144条の11第1項又は第144条の38第1項の帳簿書類で虚偽の記載又は記録をしたものを提示したこと(元売業者の代理人等がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該元売業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。)。
 元売業者又は元売業者の代理人等が、法第144条の11第1項の規定による徴税吏員の質問又は法第144条の38第1項の規定による総務省の職員の質問に対し、答弁をしないこと又は虚偽の答弁をしたこと(元売業者の代理人等が答弁をせず、又は虚偽の答弁をした場合において、その者が答弁をしないこと又は虚偽の答弁をすることを防止するため、当該元売業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。)。
 法第144条の32第1項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで同項各号の行為を行い、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたこと。
 法第144条の32第3項又は第144条の36の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したこと。
 法第144条の33第2項又は第3項の罪に当たる行為をしたこと。
 法第144条の34第1項から第3項までの規定による届出をせず、又は偽ったこと。
十一 法第144条の35第1項若しくは第3項の規定による報告若しくは同条第5項の規定による通知をせず、又はその報告若しくは通知を偽ったこと。
十二 元売業者の代理人等又は元売業者の代理人等であった者が、当該代理人等である間の事実により、法第2章第7節の2の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は法第22条の28第1項の規定により通告処分を受け、その通告の旨を履行したこと。
十三 軽油引取税の特別徴収義務者として、法第144条の14第2項の規定により徴収して納入すべき軽油引取税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかったこと。
十四 軽油引取税の特別徴収義務者として、法第144条の20第1項の規定により命じられた担保の提供、増担保の提供、保証人の変更その他担保を確保するため必要な行為を、その指定された期限までにしなかったこと。
(法第144条の8第1項の仮特約業者の欠格要件)
第43条の9 法第144条の8第1項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者その他その経営の基礎が薄弱であると認められる者であること。
 法第144条の8第3項の規定により仮特約業者の指定を取り消された者(次条第2号に該当するものとして仮特約業者の指定を取り消された者を除く。第4号において同じ。)で、その取消しの日から起算して2年を経過しないものであること。
 法第144条の9第3項、第5項本文又は第6項後段の規定により特約業者の指定を取り消された者(第43条の11第2号、第4号若しくは第5号の要件に該当せず、又は第43条の12第2号の要件に該当することにより、特約業者の指定を取り消された者を除く。次号において同じ。)で、その取消しの日から起算して2年を経過しないものであること。
 法第144条の8第3項の規定により仮特約業者の指定を取り消された者又は法第144条の9第3項、第5項本文若しくは第6項後段の規定により特約業者の指定を取り消された者が法人である場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前1年以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から起算して2年を経過しないものであること。
 国税又は地方税の滞納処分を受け、その滞納処分の日から起算して2年を経過しない者であること。
 国税若しくは地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は国税通則法第157条第1項、関税法第146条第1項(とん税法第14条及び特別とん税法第12条において準用する場合を含む。)若しくは法第22条の28第1項の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から起算して3年を経過しない者であること。
 法人であって、その役員のうちに第2号から前号までのいずれかに該当する者があること。
(法第144条の8第3項の仮特約業者の指定の取消しができる場合)
第43条の10 法第144条の8第3項に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
 偽りその他不正の行為により法第144条の8第1項の規定による仮特約業者の指定を受けた場合
 元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者でなくなった場合
 仮特約業者又は仮特約業者の代理人等が、法第144条の11第1項若しくは第144条の38第1項の規定によるこれらの規定に規定する帳簿書類その他の物件の検査又は法第144条の11第3項若しくは第144条の38第2項の規定による採取を拒み、妨げ、又は忌避した場合(仮特約業者の代理人等がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該仮特約業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。)
 仮特約業者又は仮特約業者の代理人等が、法第144条の11第1項又は第144条の38第1項の帳簿書類で虚偽の記載又は記録をしたものを提示した場合(仮特約業者の代理人等がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該仮特約業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。)
 仮特約業者又は仮特約業者の代理人等が、法第144条の11第1項の規定による徴税吏員の質問又は法第144条の38第1項の規定による総務省の職員の質問に対し、答弁をせず、又は虚偽の答弁をした場合(仮特約業者の代理人等が答弁をせず、又は虚偽の答弁をした場合において、その者が答弁をしないこと又は虚偽の答弁をすることを防止するため、当該仮特約業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。)
 法第144条の32第1項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで同項各号の行為を行い、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けた場合
 法第144条の32第3項又は第144条の36の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した場合
 法第144条の33第2項又は第3項の罪に当たる行為をした場合
 法第144条の34第1項から第3項までの規定による届出をせず、又は偽った場合
 法第144条の35第1項から第3項までの規定による報告をせず、又は偽った場合
十一 仮特約業者の代理人等又は仮特約業者の代理人等であった者が、当該代理人等である間の事実により、法第2章第7節の2の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は法第22条の28第1項の規定により通告処分を受け、その通告の旨を履行した場合
(法第144条の9第1項の特約業者の指定の要件)
第43条の11 法第144条の9第1項に規定する政令で定める要件は、次の各号のすべてに該当することとする。
 その事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することその他の事情から軽油引取税の徴収の確保に支障がないと認められること。
 元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者であること。
 第43条の9各号のいずれにも該当しないこと。
 次のいずれかに該当する者であること。
 仮特約業者として1年以上引き続き軽油(第2号の販売契約に基づき、当該元売業者から供給を受けた軽油に限る。ロにおいて同じ。)の販売をしている者
 仮特約業者として3月以上引き続き軽油の販売をしている者で、当該仮特約業者の納入すべき軽油引取税に係る地方団体の徴収金について当該元売業者が総務省令で定めるところにより保証するもの
 軽油の販売量その他の事項について総務省令で定める基準に該当する者であること。
(法第144条の9第3項の特約業者の指定の取消しの要件)
第43条の12 法第144条の9第3項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
 偽りその他不正の行為により法第144条の9第1項の規定による特約業者の指定を受けたこと。
 1年以上引き続き軽油の販売をしていないこと。
 特約業者又は特約業者の代理人等が、法第144条の11第1項若しくは第144条の38第1項の規定によるこれらの規定に規定する帳簿書類その他の物件の検査又は法第144条の11第3項若しくは第144条の38第2項の規定による採取を拒み、妨げ、又は忌避したこと(特約業者の代理人等がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該特約業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。)。
 特約業者又は特約業者の代理人等が、法第144条の11第1項又は第144条の38第1項の帳簿書類で虚偽の記載又は記録をしたものを提示したこと(特約業者の代理人等がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該特約業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。)。
 特約業者又は特約業者の代理人等が、法第144条の11第1項の規定による徴税吏員の質問又は法第144条の38第1項の規定による総務省の職員の質問に対し、答弁をしないこと又は虚偽の答弁をしたこと(特約業者の代理人等が答弁をせず、又は虚偽の答弁をした場合において、その者が答弁をしないこと又は虚偽の答弁をすることを防止するため、当該特約業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。)。
 法第144条の32第1項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで同項各号の行為を行い、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたこと。
 法第144条の32第3項又は第144条の36の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したこと。
 法第144条の33第2項又は第3項の罪に当たる行為をしたこと。
 法第144条の34第1項から第3項までの規定による届出をせず、又は偽ったこと。
 法第144条の35第1項又は第3項の規定による報告をせず、又は偽ったこと。
十一 特約業者の代理人等又は特約業者の代理人等であった者が、当該代理人等である間の事実により、法第2章第7節の2の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は法第22条の28第1項の規定により通告処分を受け、その通告の旨を履行したこと。
十二 軽油引取税の特別徴収義務者として、法第144条の14第2項の規定により徴収して納入すべき軽油引取税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかったこと。
十三 軽油引取税の特別徴収義務者として、法第144条の20第1項の規定により命じられた担保の提供、増担保の提供、保証人の変更その他担保を確保するため必要な行為を、その指定された期限までにしなかったこと。
(徴税吏員の軽油引取税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第43条の12の2 道府県の徴税吏員は、法第144条の11第5項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
2 道府県の徴税吏員は、法第144条の11第5項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
3 道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(法第144条の14第3項の引取りの際減少すべき軽油の数量)
第43条の13 法第144条の14第3項に規定する政令で定める数量は、特約業者からの引取りに係る軽油については当該軽油の数量に100分の1を乗じて得た数量とし、元売業者からの引取りに係る軽油については当該軽油の数量に100分の0・3を乗じて得た数量とする。
(法第144条の20第1項の担保の提供)
第43条の14 道府県知事は、法第144条の20第1項の規定に基づき担保の提供を命ずる場合には、これを提供すべき期限を指定するものとする。
2 前項の担保は、道府県知事の承認を受けた場合には、順次その総額を分割して提供することができる。
3 法第144条の20第1項の規定により指定する期間は1年を限度とし、同項の規定により指定する金額はその提供を命ずる期間における軽油引取税の額に相当する額として道府県知事が認める額を限度とする。
4 第6条の10及び第6条の11の規定は、法第144条の20第1項の規定によって提供すべき担保について準用する。
(軽油引取税に係る免税の手続)
第43条の15 法第144条の21第1項に規定する免税軽油使用者(以下この条において「免税軽油使用者」という。)は、法第144条の21第2項に規定する免税軽油使用者証(以下この条において「免税軽油使用者証」という。)の交付を受けようとする場合には、法第144条の21第1項に規定する免税軽油(以下この条において「免税軽油」という。)の用途、当該用途に係る機械又は設備(以下この条において「免税機械等」という。)の明細その他総務省令で定める事項を記載した申請書に、第15項第1号から第4号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面を添付して、これをその交付を受けようとする道府県知事に提出しなければならない。
2 前項の申請書及び書面の様式は、総務省令で定める。
3 免税軽油使用者証には、免税軽油の用途、当該用途に係る免税機械等の明細、有効期間その他総務省令で定める事項を記載するものとし、その様式は、総務省令で定める。
4 免税軽油使用者証の有効期間は、免税軽油使用者証を交付した日から起算して3年を超えない範囲内において免税軽油使用者ごとに当該道府県知事が定める期間を経過する日までとする。
5 免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、当該免税軽油使用者証の記載事項に変更を生じた場合には、遅滞なく、その交付を受けた道府県知事に申請して当該免税軽油使用者証の書換えを受けなければならない。
6 免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、免税軽油の引取りを必要としなくなったとき、又は当該免税軽油使用者証の有効期間が満了したときは、遅滞なく、当該免税軽油使用者証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。
7 免税軽油使用者が法第144条の21第1項に規定する免税証(以下この条及び第43条の17において「免税証」という。)の交付を受けようとする場合には、その都度、免税軽油使用者証を提示して同項の規定による申請書を道府県知事に提出しなければならない。
8 前項の申請書に記載する免税軽油の数量は、18リットルを下らないようにするものとする。
9 第7項の規定による申請は、2人以上の免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の数量を取りまとめ、その代表者からすることができる。この場合においては、当該代表者は、それぞれの者の免税軽油使用者証又は法第144条の21第2項後段の規定により交付を受けた免税軽油使用者証を提示するとともに、第7項の申請書に免税軽油使用者ごとに記名押印した明細書を添付しなければならない。
10 免税証の有効期間は、免税証を交付した日から起算して1年を超えない範囲内において免税軽油使用者ごとに当該道府県知事が定める期間を経過する日までとする。
11 第6項の規定は、免税証について準用する。
12 第7項の申請書及び第9項の明細書の様式は、総務省令で定める。
13 免税軽油使用者は、その主たる事務所若しくは事業所所在地の道府県知事又は当該免税軽油の使用に係る事務所若しくは事業所を管理する事務所若しくは事業所所在地の道府県知事に免税証の交付を申請しようとする場合には、当該免税軽油の使用に係る事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、当該道府県知事以外の道府県知事に免税証の交付を申請する旨並びに免税証の交付を受けようとする道府県ごとの免税機械等の種類、数量及び所在地その他必要な事項を記載した届出書を提出するとともに、その写しを免税証の交付を受けようとする道府県知事に提出しなければならない。ただし、免税軽油使用者である国の行政機関の長が免税証の交付を申請しようとするときは、この限りでない。
14 前項の届出書の様式は、総務省令で定める。
15 法第144条の21第3項に規定する政令で定めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
 免税軽油使用者が地方税に関する法令の規定に違反したことにより法第144条の21第4項の規定により免税軽油使用者証及び免税証の返納を命ぜられ、その日から起算して2年を経過しない者であるとき。
 免税軽油使用者が国税又は地方税の滞納処分を受け、その滞納処分の日から起算して2年を経過しない者であるとき。
 免税軽油使用者が国税若しくは地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は国税通則法第157条第1項、関税法第146条第1項(とん税法第14条及び特別とん税法第12条において準用する場合を含む。)若しくは法第22条の28第1項の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から起算して3年を経過しない者であるとき。
 免税軽油使用者が法人であって、その役員のうちに前3号のいずれかに該当する者があるとき。
 前各号に掲げるときのほか、免税軽油使用者証を交付することが軽油引取税の取締り又は保全上特に不適当と認めるとき。
16 法第144条の21第6項に規定する政令で定めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
 免税軽油使用者が前項第1号から第4号までのいずれかに該当するに至ったとき。
 免税軽油使用者が法第144条の27第1項の規定に違反して報告書を提出しないとき。
 前2号に掲げるときのほか、免税証を交付することが軽油引取税の取締り又は保全上特に不適当と認めるとき。
17 法第144条の21第9項の規定による通知は、総務省令で定める様式の通知書でしなければならない。
(法第144条の29第1項の担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続)
第43条の16 法第144条の29第1項に規定する政令で定める要件は、同条の規定による徴収猶予の申請をした軽油引取税の特別徴収義務者が当該徴収猶予の申請をした日前3年以内において軽油引取税に係る地方団体の徴収金について滞納処分を受けたことがなく、かつ、最近における軽油引取税に係る地方団体の徴収金の納入状況からみてその徴収猶予された期間の末日までに当該徴収猶予に係る軽油引取税を納入することが確実と認められることとする。
2 第6条の10の規定は、法第144条の29第1項の規定により徴する担保の提供手続について準用する。
(法第144条の31第4項の免除又は還付の手続)
第43条の17 道府県知事は、法第144条の31第4項の規定により軽油引取税額の納入を免除し、又は納入に係る軽油引取税額を還付しようとする場合においては、同項の免税取扱特別徴収義務者に、同項の規定により免税証を交付した道府県知事の承認を得たことを証する書面を提出させなければならない。
(総務省の職員の軽油引取税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第43条の17の2 法第144条の38第1項に規定する総務省指定職員(以下この条及び次条において「総務省指定職員」という。)は、法第144条の38第4項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
2 総務省指定職員は、法第144条の38第4項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
3 総務省指定職員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(総務省の職員の軽油引取税に関する調査の事前通知に係る通知事項)
第43条の17の3 法第144条の38の2第1項第7号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 調査(法第144条の38の2第1項第1号に規定する調査をいう。以下この条において同じ。)の相手方である同項に規定する元売業者等の氏名及び住所又は居所
 調査を行う総務省指定職員の氏名(総務省指定職員が複数であるときは、総務省指定職員を代表する者の氏名)
 法第144条の38の2第1項第1号又は第2号に掲げる事項の変更に関する事項
 法第144条の38の2第3項の規定の趣旨
2 法第144条の38の2第1項各号に掲げる事項のうち、同項第2号に掲げる事項については調査を開始する日時において同項に規定する質問検査等を行おうとする場所を、同項第3号に掲げる事項については軽油引取税の徴収について適正な運営を図るための調査である旨を、それぞれ通知するものとし、同項第6号に掲げる事項については、同号に掲げる物件が地方税に関する法令の規定により備付け又は保存をしなければならないこととされているものである場合にはその旨を併せて通知するものとする。
(法第144条の47第7項の申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合)
第43条の18 法第144条の47第7項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
 法第144条の47第7項に規定する申告書の提出があった日の前日から起算して1年前の日までの間に、軽油引取税について、同条第2項第1号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であって、同条第7項の規定の適用を受けていないとき。
 前号に規定する申告書に係る納入し、又は納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入され、又は納付されていた場合
 ロに掲げる場合以外の場合 当該納入し、又は納付すべき税額に係る法第144条の14第2項又は第144条の18の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)
 道府県知事が当該申告書に係る納入又は納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合 当該申告書の提出があった日
(軽油引取税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い)
第43条の19 法第144条の48第1項又は第3項(同条第1項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第144条の48第1項又は第3項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第1項又は第3項に規定する不足金額に相当する金額を、法第144条の47第1項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。
(法第144条の60第1項の率)
第43条の20 法第144条の60第1項の政令で定める率は、10分の9とする。

第9節 自動車税

(法第145条第1項に規定する政令で定める自動車)
第44条 法第145条第1項に規定する政令で定める自動車は、道路運送車両法第3条にいう大型特殊自動車とする。
(法第147条第3項の自動車税の税率に乗ずる割合)
第44条の2 法第147条第3項に規定する政令で定める割合は、10分の10から積雪により自動車を運行の用に供することができない期間の月数(当該期間が4月以上である場合においては、当該月数は、4とする。)に10分の0・75を乗じた数を控除したものとする。
2 前項の月数の計算は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、切り捨てる。
(徴税吏員の自動車税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第44条の3 道府県の徴税吏員は、法第155条第4項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
2 道府県の徴税吏員は、法第155条第4項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
3 道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

第10節 鉱区税

(徴税吏員の鉱区税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第45条 道府県の徴税吏員は、法第188条第3項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
2 道府県の徴税吏員は、法第188条第3項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
3 道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

第11節 道府県法定外普通税

(法第259条第1項の政令で定める変更)
第45条の2 法第259条第1項に規定する政令で定める変更は、道府県法定外普通税の税率の引下げ、廃止及び道府県法定外普通税に係る条例の規定が効力を有する期間の短縮とする。
(法第262条第3号の給付)
第45条の2の2 法第262条第3号に規定する政令で定める給付は、労働基準法(昭和22年法律第49号)又は船員法(昭和22年法律第100号)の規定によって給付を受ける災害補償とする。
(徴税吏員の道府県法定外普通税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第45条の2の3 道府県の徴税吏員は、法第264条第4項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
2 道府県の徴税吏員は、法第264条第4項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
3 道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(法第278条第7項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合)
第45条の2の4 法第278条第7項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があったと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
 法第278条第7項に規定する納入申告書の提出があった日の前日から起算して5年前の日までの間に、当該道府県法定外普通税について、同条第2項第1号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であって、同条第7項の規定の適用を受けていないとき。
 前号に規定する納入申告書に係る納付し、又は納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付され、又は納入されていた場合
 ロに掲げる場合以外の場合 当該納付し、又は納入すべき税額に係る法第274条の2第1項又は第275条第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)
 道府県知事が当該納入申告書に係る納付又は納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合 当該納入申告書の提出があった日
(道府県法定外普通税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い)
第45条の2の5 法第279条第1項又は第3項(同条第1項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第279条第1項又は第3項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第1項又は第3項に規定する不足金額又は税額に相当する金額を、法第278条第1項に規定する対象不足金額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。

第3章 市町村の普通税

第1節 市町村民税

(個別帰属特別控除取戻税額等に係る金額)
第45条の3 法第292条第1項第4号の4に規定する政令で定める金額は、第6条の23に規定する金額とする。
(法第292条第1項第4号の5ロの政令で定める日等)
第45条の4 第6条の24第1項の規定は、法第292条第1項第4号の5ロに規定する政令で定める日について準用する。この場合において、第6条の24第1項中「第52条第2項第1号」とあるのは、「第312条第3項第1号」と読み替えるものとする。
2 第6条の24第2項の規定は、法第292条第1項第4号の5ハに規定する政令で定める日について準用する。この場合において、第6条の24第2項中「第52条第2項第2号」とあるのは、「第312条第3項第2号」と読み替えるものとする。
(法第292条第1項第4号の5ホの純資産額)
第45条の5 第6条の25の規定は、法第292条第1項第4号の5ホの純資産額として算定した金額について準用する。この場合において、第6条の25中「法第53条第1項」とあるのは「法第321条の8第1項」と、「法第52条第2項第1号」とあるのは「法第312条第3項第1号」と、「法第53条第2項」とあるのは「法第321条の8第2項」と読み替えるものとする。
(障害者の範囲)
第46条 法第292条第1項第10号に規定する政令で定める者は、第7条に規定する者とする。
(寡婦の範囲)
第46条の2 法第292条第1項第11号イ又はロに規定する夫の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。
 太平洋戦争の終結の当時もとの陸海軍に属していた者で、まだ法の施行地内に帰らないもの
 前号に掲げる者以外の者で、太平洋戦争の終結の当時法の施行地外にあってまだ法の施行地内に帰らず、かつ、その帰らないことについて同号に掲げる者と同様の事情があると認められるもの
 船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった者又は航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた者若しくは航空機に乗っていてその航空機の航行中に行方不明となった者で、3月以上その生死が明らかでないもの
 前号に掲げる者以外の者で、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者のうちその危難が去った後1年以上その生死が明らかでないもの
 前各号に掲げる者を除くほか、3年以上その生死が明らかでない者
2 法第292条第1項第11号イに規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)で当該年度の初日の属する年の前年(以下この条から第48条の6の2までにおいて「前年」という。)の法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が前年の所得につき適用された所得税法第86条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。
(寡夫の範囲)
第46条の2の2 法第292条第1項第12号に規定する妻の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、前条第1項各号に掲げる者の夫とする。
2 法第292条第1項第12号に規定するその者と生計を一にする親族で政令で定めるものは、その者と生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)で前年の法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が前年の所得につき適用された所得税法第86条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。
(恒久的施設の範囲)
第46条の2の3 第7条の3の2第1項、第4項、第5項及び第9項の規定は、法第292条第1項第14号イに規定する政令で定める場所について準用する。この場合において、第7条の3の2第1項中「同号ただし書」とあるのは、「法第292条第1項第14号ただし書」と読み替えるものとする。
2 第7条の3の2第2項から第6項まで及び第9項の規定は、法第292条第1項第14号ロに規定する政令で定めるものについて準用する。この場合において、第7条の3の2第2項中「同項第3号ロ」とあるのは、「法第292条第1項第3号ロ」と読み替えるものとする。
3 第7条の3の2第7項から第9項までの規定は、法第292条第1項第14号ハに規定する政令で定める者について準用する。
(2以上の納税義務者がある場合の同一生計配偶者の所属)
第46条の3 法第292条第2項の場合において、同項に規定する配偶者が同項に規定する同一生計配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかは、法第317条の2第1項の申告書を提出する義務を有する者にあっては当該申告書、法第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において法第317条の2第1項に規定する給与又は同項に規定する公的年金等(以下この項において「公的年金等」という。)の支払を受けている者で前年中において法第292条第1項第5号に掲げる給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもの(法第317条の2第2項の規定により同条第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。以下この項及び次条第1項において「給与所得等以外の所得を有しなかった者」という。)にあっては当該給与支払報告書又は公的年金等支払報告書に記載されたところによる。ただし、給与所得等以外の所得を有しなかった者が、総務省令で定めるところにより、自己の同一生計配偶者又は扶養親族とする者の氏名その他必要な事項を記載した申請書を賦課期日現在の住所所在地の市町村長に提出したときは、当該申請書に記載されたところによる。
2 前項の場合において、2以上の納税義務者につき同一人が同一生計配偶者又は扶養親族として同項の申告書、給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書又は申請書に記載されたとき、その他同項の規定により同一生計配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかを定められないときは、その夫又は妻である市町村民税の納税義務者の同一生計配偶者とする。
(2以上の納税義務者がある場合の扶養親族の所属)
第46条の4 法第292条第3項の場合において、同項に規定する2以上の市町村民税の納税義務者の扶養親族に該当する者をいずれの納税義務者の扶養親族とするかは、法第317条の2第1項の申告書を提出する義務を有する者にあっては当該申告書、給与所得等以外の所得を有しなかった者にあっては法第317条の6第1項の給与支払報告書又は同条第4項の公的年金等支払報告書に記載されたところによる。ただし、給与所得等以外の所得を有しなかった者が、総務省令の定めるところによって、自己の扶養親族とする者の氏名その他必要な事項を記載した申請書を賦課期日現在の住所所在地の市町村長に提出したときは、当該申請書に記載されたところによる。
2 前項の場合において、2以上の納税義務者につき同一人が扶養親族として同項の申告書、給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書又は申請書に記載されたとき、その他同項の規定によっていずれの納税義務者の扶養親族とするかを定められないときは、当該2以上の納税義務者のうち前年の法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きいものの扶養親族とする。
(収益事業の範囲)
第47条 第7条の4の規定は、法第294条第6項から第8項まで、第296条第1項ただし書及び第2項ただし書並びに第312条第1項の表の第1号の収益事業の範囲について準用する。
(法人課税信託等の併合又は分割)
第47条の2 信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託(信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。)が法人課税信託(法第294条第1項第5号に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。)のうち法人税法第2条第29号の2イ又はハに掲げる信託(以下この項において「特定法人課税信託」という。)である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託(法人課税信託を除く。)は、特定法人課税信託とみなして、法第3章第1節の規定を適用する。
2 信託の併合又は信託の分割(1の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。)が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託(法人課税信託を除く。)は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなったものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託(法第294条の3第1項に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。)又は受益者等課税信託(法人税法施行令第14条の10第2項に規定する受益者等課税信託をいう。以下この項において同じ。)を分割信託とし、法人課税信託を承継信託(信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。)とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなったものとみなして、法第3章第1節の規定を適用する。
3 他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割(以下この項において「吸収信託分割」という。)又は2以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割(以下この項において「複数新規信託分割」という。)が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託(以下この項において「吸収分割中信託」という。)を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託(複数新規信託分割にあっては、他の吸収分割中信託)を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前2項の規定を適用する。
4 前3項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は受益者についての法第3章第1節又はこの節の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。
(市町村民税と信託財産)
第47条の2の2 法第294条の3第2項に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。
2 法第294条の3第2項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。
3 停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第294条の3第2項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。
4 法第294条の3第1項に規定する受益者(同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。)が2以上ある場合における同条第1項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとする。
(法第295条第3項の政令で定める基準)
第47条の3 法第295条第3項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
 法第295条第3項の市町村の条例で定める金額は、同項に規定する法の施行地に住所を有する者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を当該条例で基本額として定める一定金額に乗じて得た金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該乗じて得た金額に当該条例で加算額として定める一定金額を加算した金額)とするものとすること。
 前号の基本額として定める一定金額は、35万円を超えない範囲内において、35万円に、生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める保護の基準における地域の級地区分(前年の12月31日における地域の級地区分とする。)ごとに、総務省令で定める世帯につき前年において同法第11条第1項第1号から第3号までに掲げる扶助に要した費用として算定される金額を勘案して総務省令で定める率で、当該市町村が同日において該当した当該地域の級地区分に係るものを乗じて得た金額を参酌して定めるものとすること。
 第1号の加算額として定める一定金額は、21万円を超えない範囲において、21万円に、前号に規定する総務省令で定める率で当該市町村が前年の12月31日において該当した同号に規定する地域の級地区分に係るものを乗じて得た金額を参酌して定めるものとすること。
(法第296条第1項第2号の農業協同組合連合会)
第47条の4 法第296条第1項第2号に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、第7条の4の5に規定する農業協同組合連合会とする。
(徴税吏員の市町村民税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等)
第47条の5 市町村の徴税吏員は、法第298条第3項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。
2 市町村の徴税吏員は、法第298条第3項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。
3 市町村の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
(法第312条第1項の表の第1号に規定する政令で定める役員)
第48条 法第312条第1項の表の第1号に規定する政令で定める役員は、俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされている役員とする。
(法第312条第6項の政令で定める日等)
第48条の2 法第312条第6項に規定する政令で定める日は、第45条の4第1項において読み替えて準用する第6条の24第1項に規定する日とする。
2 法第312条第7項に規定する政令で定める日は、第45条の4第2項において読み替えて準用する第6条の24第2項に規定する日とする。
(事業にもっぱら従事する親族の範囲等)
第48条の2の2 第7条の5の規定は法第313条第3項又は第4項の所得割の納税義務者と生計を一にする親族でもっぱら当該納税義務者の経営する事業に従事するものの範囲について、第7条の6の規定は法第313条第4項第2号の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の意義について、第7条の7の規定は所得割の納税義務者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち2以上の所得を生ずべき事業を経営する場合における法第313条第4項第2号の規定の適用について、第7条の8の規定は事業専従者が2以上の事業に従事した場合の事業専従者控除額の配分について準用する。
(純損失又は雑損失の繰越控除の順序)
第48条の3 法第313条第8項又は第9項の規定による損失の金額の控除に関しては、次に定めるところによる。
 控除する損失の金額が前年前3年間の2以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。
 前年前3年間の1の年において生じた損失の金額の控除については、次に定めるところによる。
 純損失の金額のうちに総所得金額の計算上の損失の部分の金額(法第313条第2項の規定により所得税法施行令第198条第1号から第5号までの規定による計算の例によってもなお控除することができない損失の金額をいう。以下この条において同じ。)があるときは、これをまず総所得金額から控除する。
 純損失の金額のうちに山林所得金額の計算上の損失の部分の金額(法第313条第2項の規定により所得税法施行令第198条第6号の規定による計算の例によってもなお控除することができない損失の金額をいう。以下この条において同じ。)があるときは、これをまず山林所得金額から控除する。
 イによってもなお控除することができない総所得金額の計算上の損失の部分の金額は、山林所得金額(ロによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額)から控除し、次に退職所得金額から控除する。
 ロによってもなお控除することができない山林所得金額の計算上の損失の部分の金額は、総所得金額(イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額)から控除し、次に退職所得金額(ハによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額)から控除する。
 雑損失の金額で前年度において控除されなかった部分に相当する金額があるときは、これを総所得金額、山林所得金額、退職所得金額(イからニまでによる控除が行われる場合には、それぞれこれらの控除後の金額)の順序に従い、順次その金額から控除する。
 前年の所得の金額の計算上の損失の金額があるときは、まず法第313条第2項の規定によって所得税法第69条の規定の例による控除を行った後、法第313条第8項又は第9項の規定による控除を行う。
(変動所得の範囲)
第48条の3の2 法第313条第9項に規定する年々の変動の著しい所得のうち政令で定めるものは、第7条の9の2に規定する所得とする。
(被災事業用資産の損失等に係る純損失の金額)
第48条の3の3 法第313条第9項に規定する政令で定める純損失の金額は、第7条の9の3に規定する純損失の金額とする。
(たな卸資産の範囲等)
第48条の4 法第313条第10項に規定するたな卸をすべきものとして政令で定める資産は、第7条の10各号に掲げる資産とする。
2 法第313条第10項に規定する固定資産に準ずる資産で政令で定めるものは、第7条の10の2に規定する資産とする。
(災害の範囲等)
第48条の5 法第313条第10項に規定する政令で定める災害は、第7条の10の3に規定する災害とする。
2 第7条の10の4の規定は、法第313条第10項に規定する支出の範囲について準用する。
(非居住者期間を有する所得割の納税義務者の課税標準の算定)
第48条の5の2 前年中に所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者であった期間を有する者の同法第7条第1項第1号及び第2号に規定する所得並びに同法第164条に規定する国内源泉所得に係る法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又は法に基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、所得税法その他の所得税に関する法令の規定による同法第165条及び所得税法施行令第258条の所得税の課税標準の計算の例によって算定するものとする。
2 法第313条第3項及び第4項の規定は、前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の算定について準用する。この場合において、同条第3項中「第57条第2項」とあるのは「第165条の規定により準ずることとされる同法第57条第2項」と、同条第4項中「第56条」とあるのは「第165条の規定により準ずることとされる同法第56条」と読み替えるものとする。
(所得控除の細目)
第48条の6 法第314条の2第1項第1号に規定する政令で定める親族は、所得割の納税義務者の配偶者その他の親族で前年の法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が前年の所得につき適用された所得税法第86条の規定による基礎控除の額に相当する金額以下であるものとする。
2 前項に規定する親族と生計を一にする所得割の納税義務者が2人以上ある場合における法第314条の2第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用については、当該親族は、これらの納税義務者のうちいずれか一の納税義務者の親族にのみ該当するものとし、その親族がいずれの納税義務者の親族に該当するかについては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める所得割の納税義務者の親族とする。
 その親族が同一生計配偶者又は扶養親族に該当する場合 その者を自己の同一生計配偶者又は扶養親族としている所得割の納税義務者
 その親族が同一生計配偶者又は扶養親族に該当しない場合 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める所得割の納税義務者
 その親族が配偶者に該当する場合 その夫又は妻である所得割の納税義務者
 その親族が配偶者以外の親族に該当する場合 これらの納税義務者のうち前年の法第313条第1項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きいもの
第48条の6の2 法第314条の2第1項第1号に規定する政令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。
 災害により法第314条の2第1項第1号に規定する資産(以下この項において「住宅家財等」という。)が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該住宅家財等の取壊し又は除去のための支出その他の災害に付随する支出
 災害により住宅家財等が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該住宅家財等を使用することが困難となった場合において、その災害のやんだ日の翌日から1年を経過する日(大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、3年を経過する日)までにした次に掲げる支出その他これらに類する支出
 災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための支出
 当該住宅家財等の原状回復のための支出(当該災害により生じた当該住宅家財等の次条において準用する第7条の13の4の規定により計算される損失の金額に相当する部分の支出を除く。第4号において同じ。)
 当該住宅家財等の損壊又はその価値の減少を防止するための支出
 災害により住宅家財等につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該住宅家財等に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出
 盗難又は横領による損失が生じた住宅家財等の原状回復のための支出その他これに類する支出
2 法第314条の2第1項第1号イに規定する政令で定める金額は、前年中における前項第1号から第3号までに掲げる支出の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額を除く。)とする。
第48条の7 第7条の13の4の規定は法第314条の2第1項第1号の規定を適用する場合における同号に規定する資産について受けた損失の金額の計算について、第7条の15の規定は同項第5号イに規定する政令で定める新生命保険契約等に係る保険料又は掛金について、第7条の15の2の規定は同号イに規定する政令で定める旧生命保険契約等に係る保険料又は掛金について、第7条の15の3第1項の規定は同号イ(1)(i)に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、同条第2項の規定は同号ロ(1)に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、同条第3項の規定は同号ハ(1)(i)に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、第7条の15の4の規定は同号ロに規定する政令で定める事由について、第7条の15の5の規定は同号ロに規定する政令で定めるものについて、第7条の15の6の規定は法第314条の2第1項第5号の3に規定する政令で定める保険料又は掛金について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第7条の15第1号 第34条第8項第1号イ 第314条の2第8項第1号イ
第7条の15第2号 第34条第8項第1号ハ 第314条の2第8項第1号ハ
第7条の15の2各号 第34条第8項第2号ニ 第314条の2第8項第2号ニ
第7条の15の3第1項 同条第8項第1号 法第314条の2第8項第1号
第7条の15の3第2項 同条第8項第3号 法第314条の2第8項第3号
第7条の15の3第3項 同条第8項第4号 法第314条の2第8項第4号
第7条の15の4第1号 第34条第1項第5号ロ 第314条の2第1項第5号ロ
第7条の15の4第2号 第34条第8項第3号 第314条の2第8項第3号
第7条の15の5第1号 第34条第8項第1号イ 第314条の2第8項第1号イ
第7条の15の5第2号 第34条第8項第1号ハ 第314条の2第8項第1号ハ
第7条の15の6各号 第34条第1項第5号の3 第314条の2第1項第5号の3
2 法第314条の2第1項第1号に規定する政令で定める資産は第7条の13の2各号に掲げる資産とし、同項第2号に規定する政令で定める対価は第7条の14に規定する対価とし、同項第4号イに規定する政令で定める共済契約は第7条の14の2に規定する共済契約とし、同号ハに規定する政令で定める共済制度は第7条の14の3に規定する共済制度とし、同項第6号に規定する政令で定める障害者は第7条の15の7に規定する者とする。
3 第7条の15の9第4項の規定は法第314条の2第8項第3号ロに規定する政令で定めるものについて、第7条の15の12の規定は同項第4号に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものについて、第7条の15の13の規定は同号ハに規定する政令で定める要件について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第7条の15の9第4項 同項第1号ハ 法第314条の2第8項第1号ハ
第7条の15の12第1号 第34条第8項第1号イ 第314条の2第8項第1号イ
第7条の15の12第2号 第34条第8項第1号ロ 第314条の2第8項第1号ロ
第7条の15の12第3号 第34条第8項第1号ハ 第314条の2第8項第1号ハ
第34条第1項第5号ハ 第314条の2第1項第5号ハ
第7条の15の13 同項第4号イ 法第314条の2第8項第4号イ
4 法第314条の2第8項第1号に規定する確定給付企業年金法第3条第1項第1号その他政令で定める規定は第7条の15の8第1項に規定する規定とし、法第314条の2第8項第1号に規定する確定給付企業年金法第3条第1項第2号その他政令で定める規定は第7条の15の8第2項に規定する規定とし、法第314条の2第8項第1号イに規定する政令で定める保険契約は第7条の15の9第1項に規定する保険契約とし、同号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約は同条第2項に規定する生命共済に係る契約とし、同号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約に類する共済に係る契約は第7条の15の10に規定する契約とし、同号ニに規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは第7条の15の11に規定する契約とし、法第314条の2第8項第2号ニに規定する政令で定めるものは第7条の15の9第3項に規定する保険契約とし、法第314条の2第8項第6号ロに規定する政令で定める共済に係る契約は第7条の15の14に規定する契約とする。
5 第7条の16の規定は、法第314条の2第11項の場合における同項の死亡し、又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者又は同条第1項第10号の2に規定する生計を一にする配偶者の範囲について準用する。
(寄附金税額控除の対象となる共同募金会又は日本赤十字社に対する寄附金の範囲)
第48条の8 法第314条の7第1項第2号に規定する政令で定める寄附金は、第7条の17各号に掲げる寄附金とする。
(寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例)
第48条の9 租税特別措置法第40条第1項の規定の適用を受ける財産の贈与又は遺贈がある場合における法第314条の7第1項及び第11項の規定の適用については、同条第1項中「次に掲げる寄附金」とあるのは「次に掲げる寄附金(租税特別措置法第40条第1項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第32条第3項に規定する山林所得の金額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の金額で同法第32条第3項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第35条第2項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。)」と、「に特例控除対象寄附金」とあるのは「に特例控除対象寄附金(租税特別措置法第40条第1項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第32条第3項に規定する山林所得の金額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の金額で同法第32条第3項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第35条第2項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。)」と、同条第11項中「特例控除対象寄附金」とあるのは「特例控除対象寄附金(租税特別措置法第40条第1項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第32条第3項に規定する山林所得の金額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の金額で同法第32条第3項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第33条第3項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第35条第2項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。)」とする。
(外国の所得税等の額の控除)
第48条の9の2 法第314条の8に規定する外国の所得税等(以下この条において「外国の所得税等」という。)の範囲については所得税法施行令第221条の規定を準用し、外国の所得税等の額については所得税法第95条第1項に規定する控除対象外国所得税の額及び同法第165条の6第1項に規定する控除対象外国所得税の額の計算の例による。
2 当該年において課された外国の所得税等の額が当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額に満たない場合において、当該年の前年以前3年内の各年(これらの年のうちにその課された外国の所得税等の額を所得割の課税標準である所得の計算上必要な経費に算入した年があるときは、当該必要な経費に算入した年以前の年を除く。以下この条において「前年以前3年内の各年」という。)において課された外国の所得税等(前年以前3年内の各年のうち翌年の1月1日に所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者であった年において課されたものを除く。)の額のうち同法第95条及び第165条の6の規定並びに法第37条の3及び第314条の8の規定により控除することができた額を超える部分の額があるときは、当該超える部分の額を、その最も古い年のものから順次当該年に係る国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額から当該年において課された外国の所得税等の額を控除した残額に充てるものとした場合に当該充てられるものとなる当該超える部分の額は、同条の規定の適用については、当該年において課された外国の所得税等の額とみなす。
3 法第314条の8に規定する法第37条の3の控除の限度額で政令で定めるものは、道府県民税の控除限度額とする。
4 法第314条の8の規定により外国の所得税等の額を控除する場合における限度額は、国税の控除限度額に100分の18(所得割の納税義務者が地方自治法第252条の19第1項の市(第6項及び第7項において「指定都市」という。)の区域内に住所を有する場合には、100分の24)を乗じて計算する。
5 当該年において課された外国の所得税等の額が当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える場合において、前年以前3年内の各年において課された外国の所得税等の額で法第314条の8の規定により控除することができたもののうちに当該前年以前3年内の各年の市町村民税の控除限度額に満たないものがあるときは、当該年に係る同条の規定により外国の所得税等の額を控除する場合における限度額は、前項の規定にかかわらず、当該年の市町村民税の控除限度額に、前年以前3年内の各年の国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額又は市町村民税の控除余裕額を前年以前3年内の各年のうち最も古い年のものから順次に、かつ、同一の年のものについては、国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額の順に、当該年において課された外国の所得税等の額のうち当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える部分の額に充てるものとした場合に当該超える部分の額に充てられることとなる市町村民税の控除余裕額の合計額に相当する額を加算して計算する。この場合において、前年以前3年内の各年においてこの項の規定により当該前年以前3年内の各年の当該超える部分の額に充てられることとなる国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額は、この項の規定の適用については、ないものとみなす。
6 所得割の納税義務者が賦課期日現在において指定都市の区域内に住所を有する場合には、前年以前3年内の各年(その翌年の1月1日に指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した年に限る。以下この項において同じ。)の前項に規定する道府県民税の控除余裕額は、第7条の19第4項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から当該前年以前3年内の各年の国税の控除限度額の100分の6に相当する額を控除した額(当該額が零に満たない場合には、零)とし、前年以前3年内の各年の前項に規定する市町村民税の控除余裕額は、同条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該前年以前3年内の各年の国税の控除限度額の100分の6に相当する額(当該額が当該前年以前3年内の各年の同項の規定により計算した前項に規定する道府県民税の控除余裕額を超える場合には、当該道府県民税の控除余裕額)を加算した額とする。
7 所得割の納税義務者が賦課期日現在において指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する場合において、前年以前3年内の各年(その翌年の1月1日に指定都市の区域内に住所を有した年に限る。以下この項において同じ。)の第7条の19第4項の規定により計算した第5項に規定する市町村民税の控除余裕額が当該前年以前3年内の各年の国税の控除限度額の100分の18に相当する額を超えるときは、当該前年以前3年内の各年の同項に規定する道府県民税の控除余裕額は、同条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該超える部分の額を加算した額とし、当該前年以前3年内の各年の第5項に規定する市町村民税の控除余裕額は、同条第4項の規定にかかわらず、当該前年以前3年内の各年の国税の控除限度額の100分の18に相当する額とする。
8 法第314条の8の規定による外国の所得税等の額の控除は、所得税法第95条の規定により同条第1項に規定する外国所得税の額を控除する年度の翌年度分及び同法第165条の6の規定により同条第1項に規定する外国所得税の額を控除する年度の翌年度分の所得割の額についてするものとする。
9 所得割の納税義務者の当該年度の前年度以前3年度内の各年度における所得割額の計算上法第314条の8の規定により控除することとされた外国の所得税等の額のうち、当該所得割額を超えることとなるため控除することができなかった額でこれらの各年度の所得割について控除されなかった部分の額は、当該納税義務者の所得割の額から控除するものとする。
10 法第314条の8の規定による外国の所得税等の額の控除に関する規定は、法第317条の2第1項の規定による申告書に外国の所得税等の額の控除に関する明細書を添付して提出した場合(第2項、第5項又は前項の規定については、当該申告書を提出し、かつ、当該規定の適用を受けようとする金額の生じた年以後の各年について連続して当該金額に関する事項の記載がある当該明細書を提出している場合)に限り適用するものとし、法第314条の8の規定により控除されるべき金額の計算の基礎となる当該年において課された外国の所得税等の額その他の総務省令で定める金額は、当該明細書に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。ただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額の充当)
第48条の9の3 市町村長は、法第314条の9第1項の納税義務者に同条第2項又は第3項に規定する控除することができなかった金額(以下この条から第48条の9の5までにおいて「控除不足額」という。)がある場合においては、当該納税義務者の法第314条の9第1項の申告書に係る年度分の個人の道府県民税又は市町村民税の法第17条の4に規定する賦課決定(法第321条の2第1項の規定による追徴に係るものを除く。)後、納税通知書を発する前に、当該控除不足額を当該個人の道府県民税又は市町村民税に充当するものとする。
2 市町村長は、前項の規定による充当をしたときは、納税通知書の交付に併せて、その旨を当該充当に係る納税義務者に通知しなければならない。
3 控除不足額のうち第1項の規定による充当をすることができなかった部分の金額がある場合において、当該納税義務者に未納に係る地方団体の徴収金があるときは、次の各号の順序により、当該充当をすることができなかった部分の金額(第48条の9の5の規定により加算すべき金額を含む。)をこれに充当するものとする。
 当該納税義務者の法第314条の9第1項の申告書に係る年度分の個人の道府県民税又は市町村民税で法第321条の2第1項の規定により追徴すべきものがあるときは、当該個人の道府県民税又は市町村民税に充当する。
 控除不足額のうち第1項及び前号の規定による充当をすることができなかった部分の金額があるときは、その他の未納に係る地方団体の徴収金に充当する。
4 第6条の14第1項の規定は、前項の規定による充当について準用する。
5 市町村長は、第3項の規定による充当をしたときは、遅滞なく、その旨を当該充当に係る納税義務者に通知しなければならない。
(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額の還付)
第48条の9の4 市町村長は、控除不足額のうち前条第1項及び第3項の規定による充当をすることができなかった部分の金額があるときは、当該金額を還付するものとする。
2 市町村長は、前項の規定による還付をしたときは、遅滞なく、その旨を当該還付に係る納税義務者に通知しなければならない。
(配当割額又は株式等譲渡所得割額の還付金等の額に係る還付加算金の計算)
第48条の9の5 市町村長は、第48条の9の3第1項若しくは第3項の規定による充当又は前条第1項の規定による還付をする場合においては、当該充当をし、又は還付をする金額(以下この条において「還付金等の額」という。)に、当該控除不足額が確定した日の翌日からその充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなった日があるときは、その日)又はその還付のための支出を決定する日までの期間の日数に応じ、年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額を当該還付金等の額に加算しなければならない。ただし、第48条の9の3第1項又は第3項第1号の規定による充当をする場合は、この限りでない。
2 法第17条の4第2項の規定は前項の期間について、法第20条の4の2第2項及び第5項の規定は前項の規定により還付金等の額に加算すべき金額について準用する。この場合において、法第17条の4第2項中「過誤納金」とあり、及び法第20条の4の2第2項中「税額」とあるのは、「地方税法施行令第48条の9の5第1項に規定する還付金等の額」と読み替えるものとする。
(未納の道府県民税又は市町村民税の延滞金の免除)
第48条の9の6 第48条の9の3第3項第1号の規定による充当をする場合においては、市町村長は、当該充当に係る未納の道府県民税又は市町村民税についての延滞金を免除する。
(法第317条の2第1項の政令で定める社会保険料控除額)
第48条の9の7 法第317条の2第1項に規定する政令で定める社会保険料控除額は、第8条の2に規定する社会保険料の金額とする。
(給与支払報告書等の提出の特例)
第48条の9の8 法第317条の6第7項の承認を受けようとする同項に規定する報告書を提出すべき者は、その者の氏名又は名称及び住所、その提出しようとする同項に規定する光ディスク等の種類その他の総務省令で定める事項を記載した申請書を同項に規定する市町村の長に提出しなければならない。
2 前項の市町村の長は、同項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認をし、又は承認をしないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を書面により通知するものとする。
(法第321条の2第4項の納付すべき税額を増加させる更正等)
第48条の9の9 法第321条の2第4項に規定する納付すべき税額を増加させる更正に類するものとして政令で定める更正は、還付金の額を減少させる更正又は納付すべき税額があるものとする更正とする。
2 法第321条の2第4項に規定する納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、賦課決定(既に賦課していた税額を変更するものを除く。以下この項において「当初賦課決定」という。)に係る還付金の額を増加させる更正又は当初賦課決定に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。
3 法第321条の2第4項に規定する減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額に達するまでの部分として政令で定める税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。
 法第321条の2第4項に規定する減額更正(以下この項及び次項において「減額更正」という。)前に賦課した税額がある場合 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
 法第321条の2第4項に規定する増額更正(以下この項及び次項において「増額更正」という。)に基因して変更した税額から当該増額更正前に賦課した税額を控除した税額
 減額更正前に賦課した税額から増額更正前に賦課した税額を控除した金額(増額更正前の還付金の額に相当する税額があるときは、当該減額更正前に賦課した税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額)
 減額更正前に賦課した税額がない場合(次号に掲げる場合を除く。) 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
 増額更正前の還付金の額に相当する税額から当該増額更正に基因して変更した還付金の額に相当する税額を控除した税額
 増額更正前の還付金の額に相当する税額
 減額更正前の還付金の額がある場合 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
 増額更正前の還付金の額に相当する税額から増額更正に基因して変更した還付金の額に相当する税額を控除した税額
 増額更正前の還付金の額に相当する税額から減額更正前の還付金の額に相当する税額を控除した税額
4 法第321条の2第4項に規定する政令で定める市町村民税は、次に掲げる市町村民税とする。
 法第321条の2第3項に規定する特定修正申告書の提出又は同項に規定する特定更正に基因して変更した不足税額に相当する市町村民税
 減額更正が更正の請求に基づくものである場合において、当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日の翌日から起算して1年を経過する日までに増額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられたときの法第321条の2第4項に規定する追徴すべき不足税額に相当する市町村民税(前号に掲げる市町村民税を除く。)
(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)
第48条の9の10 法第321条の5の2第1項の承認の申請をする者は、その承認を受けようとする事務所等(同項に規定する事務所等をいう。以下この条及び次条において同じ。)の所在地、当該事務所等において給与の支払を受ける者の数その他総務省令で定める事項を記載した申請書を同項の市町村長に提出しなければならない。
2 市町村長は、前項の申請書の提出があった場合において、その申請書を提出した者につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。
 その承認を受けようとする事務所等において給与の支払を受ける者が常時10人未満であると認められないこと。
 次項の規定による取消し(その者について前号に該当する事実が生じたことのみを理由としてされたものを除く。)の通知を受けた日以後1年以内にその申請書を提出したこと。
 その者につき現に当該市町村に係る地方団体の徴収金の滞納があり、かつ、その滞納に係る地方団体の徴収金の徴収が著しく困難であることその他その申請を認める場合には法第321条の5第1項又は第2項ただし書の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額の納入に支障が生ずるおそれがあると認められる相当の理由があること。
3 市町村長は、法第321条の5の2第1項の承認を受けた者について前項第1号又は第3号に該当する事実が生じたと認めるときは、その承認を取り消すことができる。
4 市町村長は、第1項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認若しくは却下の処分をするとき、又は前項の規定による承認の取消しの処分をする場合には、その申請をした者又は承認を受けていた者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。
5 第1項の申請書の提出があった場合において、その申請書の提出があった日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかったときは、同日においてその承認があったものとみなす。
第48条の9の11 法第321条の5の2第1項の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与の支払を受ける者が常時10人未満でなくなった場合には、遅滞なく、その旨その他総務省令で定める事項を記載した届出書を当該事務所等の所在地の市町村長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があったときは、その提出の日の属する同項に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。
第48条の9の12 第48条の9の10第3項の規定による承認の取消し又は前条の届出書の提出があった場合には、その取消し又は提出の日の属する法第321条の5の2第1項に規定する期間に係る法第321条の5第1項又は第2項ただし書に規定する給与所得に係る特別徴収税額のうち同日の属する月以前の各月に徴収すべきものについては、同日の属する月の翌月10日をその納期限とする。
(特別徴収の対象とすべき老齢等年金給付等)
第48条の9の13 法第321条の7の2第1項に規定する国民年金法(昭和34年法律第141号)による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による老齢を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 国民年金法による老齢基礎年金(同法附則第9条の3第1項による老齢年金を含む。次条第1号において同じ。)
 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下この項及び次項において「昭和60年国民年金等改正法」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法(次条第2号において「旧国民年金法」という。)による老齢年金及び通算老齢年金
 昭和60年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法(次条第3号において「旧厚生年金保険法」という。)による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金
2 法第321条の7の2第1項に規定する前項に定める年金たる給付に類する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 昭和60年国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号。次条第4号において「旧船員保険法」という。)による老齢年金及び通算老齢年金
 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第105号。以下この号において「昭和60年国共済法等改正法」という。)第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)及び昭和60年国共済法等改正法第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)(次条第5号及び第6号において「旧国共済法等」という。)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第108号。以下この号において「昭和60年地共済法等改正法」という。)第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)及び昭和60年地共済法等改正法第2条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)(次条第9号において「旧地共済法等」という。)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第106号)第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号。次条第8号において「旧私学共済法」という。)による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
 移行農林年金(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第16条第6項に規定する移行農林年金をいう。次条第7号において同じ。)のうち、退職年金、減額退職年金及び通算退職年金
3 法第321条の7の2第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。
 当該年度分の老齢等年金給付の年額が18万円未満である者その他の当該市町村の行う介護保険の介護保険法第135条第5項に規定する特別徴収対象被保険者でない者
 特別徴収の方法によって徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者
 前2号に掲げるもののほか、特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると市町村長が認める者
(特別徴収の対象となる老齢等年金給付の順位)
第48条の9の14 同一の特別徴収対象年金所得者について、次に掲げる老齢等年金給付が2以上ある場合における法第321条の7の4第1項(法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を徴収させるべき1の老齢等年金給付は、次の各号の順序に従い、先順位の老齢等年金給付とする。
 国民年金法による老齢基礎年金
 旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金
 旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金
 旧船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金
 旧国共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金(厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。)
 旧国共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金(前号に掲げる年金を除く。)
 移行農林年金のうち、退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
 旧私学共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
 旧地共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金
(年金所得に係る特別徴収税額の変更があった場合の取扱い)
第48条の9の15 次の表の上欄に掲げる期間において当該年度分の法第321条の7の4第1項に規定する年金所得に係る特別徴収税額(以下この条において「年金所得に係る特別徴収税額」という。)の変更があった場合には、市町村は、法第321条の7の5第2項の規定にかかわらず、当該期間の区分に応じ、同表の中欄に掲げる期間における同条第1項の規定による年金保険者に対する通知に係る支払回数割特別徴収税額(この項の規定による変更を行った場合には、次項の規定による通知に係る当該変更後の支払回数割特別徴収税額。第4項及び第7項において同じ。)をそれぞれ同表の下欄に定める額に変更するものとする。
一 法第321条の7の5第1項の規定による年金保険者に対する通知をした日から当該年度の初日の属する年の10月10日までの間
当該年度の初日の属する年の12月1日から翌年の3月31日までの間 当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額から当該年度の初日の属する年の10月1日から11月30日までの間において徴収される支払回数割特別徴収税額の合算額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を同年12月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額
二 当該年度の初日の属する年の10月11日から12月10日までの間
当該年度の初日の属する年の翌年の2月1日から3月31日までの間 当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額から当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の1月31日までの間において徴収される支払回数割特別徴収税額の合算額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)を同年2月1日から3月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額
2 市町村は、前項の規定により支払回数割特別徴収税額を変更した場合には、総務省令で定めるところにより、当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額並びに同項の規定による変更をしなかった支払回数割特別徴収税額及び同項の規定による変更をした支払回数割特別徴収税額を、直ちに、年金保険者に通知しなければならない。
3 前項の場合における法第321条の7の6及び第321条の7の8の規定の適用については、法第321条の7の6中「前条第1項」とあるのは「地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第48条の9の15第2項」と、法第321条の7の8第1項中「第321条の7の5第2項に規定する」とあるのは「地方税法施行令第48条の9の15第2項の規定による通知に係る」とする。
4 当該年度の初日の属する年の12月11日以後において当該年度分の年金所得に係る特別徴収税額の変更があった場合には、市町村は、法第321条の7の5第1項の規定による年金保険者に対する通知に係る支払回数割特別徴収税額を変更しないものとする。
5 前項に規定する場合において、当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額が当該変更前の年金所得に係る特別徴収税額を超えるときは、市町村は、法第321条の7の2第1項の規定にかかわらず、当該超える部分の金額に相当する税額を特別徴収の方法によって徴収しないものとする。この場合において、法第321条の7の10第1項の規定は、当該税額について準用する。
6 法第321条の7の10第2項の規定は、法第321条の7の5第1項の規定による年金保険者に対する通知がされた日以後において当該年度分の年金所得に係る特別徴収税額の変更があった特別徴収対象年金所得者について準用する。この場合において、法第321条の7の10第2項中「年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合(徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。)」とあるのは、「支払回数割特別徴収税額の合算額が当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額を超えることとなった場合」と読み替えるものとする。
7 市町村は、第1項又は第4項に規定する場合においては、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、直ちに、当該特別徴収対象年金所得者に通知しなければならない。
第1項に規定する場合
一 当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額
二 第1項の規定による変更をしなかった支払回数割特別徴収税額及び同項の規定による変更をした支払回数割特別徴収税額
三 前項において読み替えて準用する法第321条の7の10第2項の規定の適用を受けることとなる場合には、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付又は充当する旨
第4項に規定する場合
一 当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額
二 法第321条の7の5第1項の規定による通知に係る支払回数割特別徴収税額は変更されない旨
三 第5項の規定に該当することとなる場合には、同項に規定する超える部分の金額に相当する税額及び当該税額を普通徴収の方法によって徴収する旨
四 前項において読み替えて準用する法第321条の7の10第2項の規定に該当することとなる場合には、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付又は充当する旨
(年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があった場合の取扱い)
第48条の9の16 法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する法第321条の7の5第1項の規定による年金保険者に対する通知(以下この条において「仮特別徴収税額通知」という。)をした日から当該年度の初日の属する年の前年の12月10日までの間において当該年度分の法第321条の7の8第1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額(以下この条において「年金所得に係る仮特別徴収税額」という。)の変更があった場合には、市町村は、法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する法第321条の7の5第2項の規定にかかわらず、仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額(この項の規定による変更を行った場合には、次項の規定による通知に係る当該変更後の支払回数割仮特別徴収税額。以下この条において同じ。)を、当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額を当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額に変更するものとする。
2 市町村は、前項の規定により支払回数割仮特別徴収税額を変更した場合には、総務省令で定めるところにより、当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額及び同項の規定による変更をした支払回数割仮特別徴収税額を、直ちに、年金保険者に通知しなければならない。
3 前項の場合における法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する法第321条の7の6の規定の適用については、同条中「前条第1項」とあるのは、「地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第48条の9の16第2項」とする。
4 当該年度の初日の属する年の前年の12月11日から当該年度の初日の属する年の9月30日までの間において当該年度分の年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があった場合には、市町村は、仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額を変更しないものとする。
5 前項に規定する場合において、当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額が当該変更前の年金所得に係る仮特別徴収税額を超えるときは、市町村は、法第321条の7の8第1項の規定にかかわらず、当該超える部分の金額に相当する税額を特別徴収の方法によって徴収しないものとする。
6 当該年度の初日の属する年の前年の12月11日から当該年度の初日の属する年の6月10日までの間において当該年度分の年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があった場合には、市町村は、法第321条の7の8第1項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる当該変更があった期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める期間における仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収しないものとする。ただし、同表第3号の上欄に掲げる期間において当該年度分の年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があった場合であって、同号の下欄に定める期間における仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収することが適当であると市町村が認めるときは、この限りでない。
一 当該年度の初日の属する年の前年の12月11日から当該年度の初日の属する年の2月10日までの間
当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間
二 当該年度の初日の属する年の2月11日から4月10日までの間
当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間
三 当該年度の初日の属する年の4月11日から6月10日までの間
当該年度の初日の属する年の8月1日から9月30日までの間
7 市町村は、前項本文に規定する場合(同項ただし書に規定する場合を除く。)には、総務省令で定めるところにより、当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額及び同項の表の上欄に掲げる当該変更があった期間の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める期間における仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収しない旨を、直ちに、年金保険者に通知しなければならない。
8 年金保険者は、前項の規定による通知を受けた場合には、法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する法第321条の7の6の規定にかかわらず、特別徴収の方法によって徴収しないこととされた当該通知に係る支払回数割仮特別徴収税額を徴収して納入する義務を負わない。
9 当該年度の初日の属する年の2月11日から9月30日までの間において当該年度分の年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があった特別徴収対象年金所得者に対する法第321条の7の8第2項の規定の適用については、同項中「」とあるのは、「から第321条の7の8第1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とあるのは、「(」とあるのは、「から当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間に徴収された支払回数割仮特別徴収税額の合算額を控除した額(当該額が零を下回る場合には零とし、」とする。
10 法第321条の7の10第2項の規定は、前項に規定する特別徴収対象年金所得者について準用する。この場合において、同条第2項中「年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合(徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。)」とあるのは、「支払回数割仮特別徴収税額の合算額が第321条の7の2第1項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(同条第2項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収する場合には、当該所得割額を加算した額とする。)を超えることとなった場合」と読み替えるものとする。
11 市町村は、第1項又は第4項に規定する場合においては、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、直ちに、当該特別徴収対象年金所得者に通知しなければならない。
第1項に規定する場合
一 当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額
二 当該変更後の支払回数割仮特別徴収税額
第4項に規定する場合(第6項本文に規定する場合(同項ただし書に規定する場合を除く。)に限る。)
一 当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額
二 仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額の全部又は一部を特別徴収の方法によって徴収しない旨
三 第6項の表第1号に係る場合を除き、第9項の規定の適用がある旨
四 前項において読み替えて準用する法第321条の7の10第2項の規定の適用を受けることとなる場合には、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付又は充当する旨
第4項に規定する場合(第6項ただし書に規定する場合に限る。)
一 当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額
二 仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額は変更されない旨
三 第9項の規定の適用がある旨
四 前項において読み替えて準用する法第321条の7の10第2項の規定の適用を受けることとなる場合には、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付又は充当する旨
第4項に規定する場合(第6項本文に規定する場合を除く。)
一 当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額
二 仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額は変更されない旨
三 第9項の規定の適用がある旨
四 前項において読み替えて準用する法第321条の7の10第2項の規定の適用を受けることとなる場合には、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付又は充当する旨
(市町村長と年金保険者との間における通知の方法等)
第48条の9の17 法第321条の7の11第1項の規定により市町村長が地方税共同機構(以下この項及び第3項において「機構」という。)を経由して行わせるものとされた同条第1項に規定する年金保険者が市町村長に対して行う通知は、年金保険者が次の各号に掲げる者である場合には、当該年金保険者が、当該各号に定める者及び機構の順に経由して行われるよう当該各号に定める者に伝達することにより、これらを経由して行うものとする。
 特定年金保険者(厚生労働大臣及び地方公務員共済組合(全国市町村職員共済組合連合会を含む。以下この条及び次条において同じ。)以外の年金保険者をいう。第3項第1号において同じ。) 厚生労働大臣
 地方公務員共済組合 地方公務員共済組合連合会
2 法第321条の7の11第2項に規定する政令で定める規定は、第48条の9の15第2項並びに前条第2項及び第7項の規定とする。
3 法第321条の7の11第2項の規定により市町村長が機構を経由して行うものとされた同項に規定する年金保険者に対して行う通知は、年金保険者が次の各号に掲げる者である場合には、市町村長が、機構及び当該各号に定める者の順に経由して行われるよう機構に伝達することにより、これらを経由して行うものとする。
 特定年金保険者 厚生労働大臣
 地方公務員共済組合 地方公務員共済組合連合会
4 前3項に定めるもののほか、これらの規定に規定する通知の方法その他市町村長と年金保険者との間における通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。
(年金保険者が地方公務員共済組合である場合の納入の特例)
第48条の9の18 法第321条の7の6(法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による支払回数割特別徴収税額又は支払回数割仮特別徴収税額の市町村への納入は、年金保険者が地方公務員共済組合である場合には、地方公務員共済組合連合会を経由して行うものとする。
(租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の市町村民税の徴収猶予の申請手続等)
第48条の9の19 法第321条の7の13第1項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は市町村長が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。
 相互協議(法第321条の7の13第1項に規定する相互協議をいう。以下この項において同じ。)を継続した場合であっても同条第1項に規定する合意(以下この項において「合意」という。)に至らないと国税庁長官が認める場合(同条第4項各号に掲げる場合を除く。)において、国税庁長官が当該相互協議に係る条約相手国等(同条第1項に規定する条約相手国等をいう。以下この項において同じ。)の権限ある当局に当該相互協議の終了の申入れをし、当該権限ある当局の同意を得たとき。
 相互協議を継続した場合であっても合意に至らないと当該相互協議に係る条約相手国等の権限ある当局が認める場合において、国税庁長官が当該権限ある当局から当該相互協議の終了の申入れを受け、国税庁長官が同意をしたとき。
 租税特別措置法第40条の3の4第1項に規定する所得税の額に関し国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意が行われた場合において、当該合意の内容が当該所得税の額を変更するものでないとき。
2 法第321条の7の13第2項の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。この場合においては、第6条の10並びに第6条の11第1項及び第2項の規定を準用する。
3 法第321条の7の13第1項の規定による徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを市町村長に提出しなければならない。
 当該猶予を受けようとする市町村民税の納税義務者の氏名及び住所
 法第321条の7の13第1項に規定する市町村民税額並びにその年度及び納期限
 前号の市町村民税額のうち当該猶予を受けようとする金額
 当該猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、当該猶予の期間が3月を超える場合には、その申請時に提供しようとする法第16条第1項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の名称又は氏名及び主たる事務所若しくは事業所の所在地又は住所若しくは居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)
(法第321条の8第1項前段の法人税割額)
第48条の10 第8条の6第1項から第6項までの規定は法第321条の8第1項前段に規定する前事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。)の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について、第8条の6第7項の規定は法第321条の8第1項前段に規定する当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について、それぞれ準用する。この場合において、第8条の6第1項中「第53条第1項前段」とあるのは「第321条の8第1項前段」と、「道府県民税」とあるのは「市町村民税」と、同条第2項第1号中「第53条第4項」とあるのは「第321条の8第4項」と、同条第4項中「道府県」とあるのは「市町村」と、同条第6項中「第53条第1項」とあるのは「第321条の8第1項」と、同条第7項中「第53条第1項前段」とあるのは「第321条の8第1項前段」と、「「第53条第1項」とあるのは「「第321条の8第1項」と、「第53条第4項」とあるのは「第321条の8第4項」と読み替えるものとする。
(法第321条の8第1項後段の法人税割額及び均等割額)
第48条の10の2 第8条の7の規定は、法第321条の8第1項後段の法人税割額及び均等割額の計算について準用する。この場合において、第8条の7第2項中「道府県」とあるのは「市町村」と、「法第53条第1項前段」とあるのは「法第321条の8第1項前段」と読み替えるものとする。
(法第321条の8第2項の法人税割額)
第48条の10の3 第8条の6第7項の規定は法第321条の8第2項に規定する前連結事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について、第8条の6第1項から第6項までの規定は法第321条の8第2項に規定する当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について、それぞれ準用する。この場合において、第8条の6第1項中「第53条第1項前段」とあるのは「第321条の8第2項」と、「道府県民税」とあるのは「市町村民税」と、同条第2項第1号中「第53条第4項」とあるのは「第321条の8第4項」と、同条第4項中「道府県」とあるのは「市町村」と、同条第6項中「第53条第1項」とあるのは「第321条の8第1項」と、同条第7項中「第53条第1項前段」とあるのは「第321条の8第2項」と、「「第53条第1項」とあるのは「「第321条の8第1項」と、「第53条第4項」とあるのは「第321条の8第4項」と読み替えるものとする。
(法第321条の8第2項ただし書の連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額)
第48条の10の4 第8条の9の規定は、法第321条の8第2項ただし書に規定する前連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額を基準として政令で定めるところにより計算した金額の計算について準用する。この場合において、第8条の9第1項中「法第53条第2項ただし書」とあるのは、「法第321条の8第2項ただし書」と読み替えるものとする。
(法第321条の8第2項ただし書の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額)
第48条の10の5 第8条の10の規定は、法第321条の8第2項ただし書に規定する当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税の額を基準として政令で定めるところにより計算した金額の計算について準用する。この場合において、第8条の10第1項中「法第53条第2項ただし書」とあるのは、「法第321条の8第2項ただし書」と読み替えるものとする。
(法第321条の8第3項の法人税割額及び均等割額)
第48条の10の6 第8条の11の規定は、法第321条の8第3項の法人税割額及び均等割額の計算について準用する。この場合において、第8条の11第2項中「道府県」とあるのは「市町村」と、「法第53条第2項」とあるのは「法第321条の8第2項」と読み替えるものとする。
(法第321条の8第5項の欠損金額の範囲等)
第48条の11 第8条の12の規定は、法第321条の8第5項に規定する法人税法第57条第1項の欠損金額又は同法第58条第1項の災害損失欠損金額について準用する。この場合において、第8条の12中「法第53条第5項」とあるのは「法第321条の8第5項」と、「法第53条第7項」とあるのは「法第321条の8第7項」と読み替えるものとする。
(法人の市町村民税の控除対象個別帰属調整額に係る繰越控除額の算定の特例)
第48条の11の2 法人税額に係る法第321条の8第5項に規定する政令で定める額は、第8条の13第1項に規定する金額とする。
2 個別帰属法人税額に係る法第321条の8第5項に規定する政令で定める額は、第8条の13第2項に規定する金額とする。
(法人の市町村民税に係る控除対象個別帰属調整額の特例)
第48条の11の3 第8条の14の規定は、法第321条の8第5項の法人を同条第7項に規定する被合併法人等とする特例適格合併等が行われた場合について準用する。この場合において、第8条の14中「法第53条第5項」とあるのは「法第321条の8第5項」と、「法第53条第6項」とあるのは「法第321条の8第6項」と読み替えるものとする。
(適格合併等による控除対象個別帰属調整額の引継ぎの要件)
第48条の11の4 第8条の15の規定は、法第321条の8第7項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第8条の15中「法第53条第7項」とあるのは「法第321条の8第7項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。
(適格合併等による控除対象個別帰属調整額の引継ぎの特例)
第48条の11の5 第8条の16の規定は、法第321条の8第7項の適格合併又は残余財産の確定に係る同条第5項の法人の同条第7項に規定する控除未済個別帰属調整額に係る事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同じ。)について準用する。この場合において、第8条の16中「法第53条第5項」とあるのは、「法第321条の8第5項」と読み替えるものとする。
(法人の市町村民税の控除対象個別帰属税額に係る繰越控除額の算定の特例)
第48条の11の6 法人税額に係る法第321条の8第9項に規定する政令で定める額は、第8条の17第1項に規定する金額とする。
2 個別帰属法人税額に係る法第321条の8第9項に規定する政令で定める額は、第8条の17第2項に規定する金額とする。
(適格合併等による控除対象個別帰属税額の引継ぎの要件)
第48条の11の7 第8条の18の規定は、法第321条の8第10項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第8条の18中「法第53条第10項」とあるのは「法第321条の8第10項」と、「法第53条第9項」とあるのは「法第321条の8第9項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。
(適格合併等による控除対象個別帰属税額の引継ぎの特例)
第48条の11の8 第8条の19の規定は、法第321条の8第10項の適格合併又は残余財産の確定に係る同条第9項の法人の同条第10項に規定する控除未済個別帰属税額の生じた連結事業年度について準用する。この場合において、第8条の19中「法第53条第9項」とあるのは、「法第321条の8第9項」と読み替えるものとする。
(法人の市町村民税の控除対象還付法人税額に係る繰越控除額の算定の特例)
第48条の11の9 法人税額に係る法第321条の8第12項第1号に規定する政令で定める額は、第8条の20第1項に規定する金額とする。
2 個別帰属法人税額に係る法第321条の8第12項第1号に規定する政令で定める額は、第8条の20第2項に規定する金額とする。
3 法第321条の8第12項第2号に規定する政令で定める額は、第8条の20第3項に規定する金額とする。
4 法第321条の8第12項第3号に規定する政令で定める額は、第8条の20第4項に規定する金額とする。
(適格合併等による控除対象還付法人税額の引継ぎの要件)
第48条の11の10 第8条の21の規定は、法第321条の8第13項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第8条の21中「法第53条第13項」とあるのは「法第321条の8第13項」と、「法第53条第12項第1号」とあるのは「法第321条の8第12項第1号」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。
(適格合併等による控除対象還付法人税額の引継ぎの特例)
第48条の11の11 第8条の22の規定は、法第321条の8第13項の適格合併又は残余財産の確定に係る同条第12項の法人の同条第13項に規定する控除未済還付法人税額に係る事業年度について準用する。この場合において、第8条の22中「法第53条第12項」とあるのは、「法第321条の8第12項」と読み替えるものとする。
(法人の市町村民税の控除対象個別帰属還付税額に係る繰越控除額の算定の特例)
第48条の11の12 法人税額に係る法第321条の8第15項に規定する政令で定める額は、第8条の23第1項に規定する金額とする。
2 個別帰属法人税額に係る法第321条の8第15項に規定する政令で定める額は、第8条の23第2項に規定する金額とする。
(適格合併等による控除対象個別帰属還付税額の引継ぎの要件)
第48条の11の13 第8条の24の規定は、法第321条の8第16項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第8条の24中「法第53条第16項」とあるのは「法第321条の8第16項」と、「法第53条第15項」とあるのは「法第321条の8第15項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。
(適格合併等による控除対象個別帰属還付税額の引継ぎの特例)
第48条の11の14 第9条の規定は、法第321条の8第16項の適格合併又は残余財産の確定に係る同条第15項の法人の同条第16項に規定する控除未済個別帰属還付税額に係る連結事業年度について準用する。この場合において、第9条中「法第53条第15項」とあるのは、「法第321条の8第15項」と読み替えるものとする。
(市町村民税の中間納付額の還付の手続等)
第48条の12 第9条の2から第9条の6までの規定は、法第321条の8第20項の規定によって、同項に規定する市町村民税の中間納付額(以下この節において「市町村民税の中間納付額」という。)を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「道府県民税」とあるのは「市町村民税」と、「法第53条」とあるのは「法第321条の8」と、「道府県知事」とあるのは「市町村長」と、「法第55条」とあるのは「法第321条の11」と、「道府県内」とあるのは「市町村内」と、「道府県民税額」とあるのは「市町村民税額」と、「法第56条」とあるのは「法第321条の12」と、「第64条」とあるのは「第326条」と読み替えるものとする。
2 市町村の廃置分合があった場合において、法人の法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定による申告書に係る法人税額又は同法第81条の22第1項の規定による申告書に係る連結法人税額(法第321条の8第4項に規定する連結法人税額をいう。)に係る個別帰属法人税額に基づいて算定した市町村民税額(以下この条において「市町村民税の確定額」という。)で承継市町村に納付すべきものの合算額が第1条の4の規定によって当該承継市町村に納付されたものとみなされ、又は納付されるべきものとされる市町村民税の中間納付額の合算額を超えることとなっても、当該承継市町村のうち当該法人が納付すべき市町村民税の確定額が同条の規定によって承継市町村に納付されたものとみなされ、又は納付されるべきものとされる市町村民税の中間納付額に満たないこととなるもの(以下この項において「中間納付額超過市町村」という。)があるときは、当該中間納付額超過市町村は、その満たないこととなる額を還付する場合においても、前項において準用する第9条の3の規定にかかわらず、当該市町村民税の中間納付額に係る延滞金額の還付を要しないものとし、その満たないこととなる額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当する場合においては、同項において準用する第9条の5の規定にかかわらず、法第321条の8第1項の規定による申告書(法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定による申告書に係るものに限る。)又は法第321条の8第4項の規定による申告書を提出した日の翌日からその還付すべき金額の支出を決定し、又はその充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなった日があるときは、その日)までの期間に応じ、法第17条の4第1項から第4項までの規定の例によって計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算するものとする。
3 市町村の境界変更又は廃置分合があったため一の法人の事務所又は事業所が新市町村の区域にも所在することとなった場合において、当該境界変更又は廃置分合があった日前に納付された、又は納付されるべき当該法人の市町村民税の中間納付額が市町村民税の確定額を超えることとなる旧市町村があるときは、当該旧市町村が、その超えることとなる額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当する場合における第1項において準用する第9条の3及び第9条の5の規定の当該旧市町村に対する適用については、旧市町村及び新市町村に申告納付すべき市町村民税の確定額の合算額を当該法人が旧市町村に申告納付したものとみなす。
(法第321条の8第24項の控除対象所得税額等相当額等の控除)
第48条の12の2 2以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第321条の8第24項の規定により関係市町村ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額(同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。)又は個別控除対象所得税額等相当額(同条第24項に規定する個別控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。)は、当該法人に係る同条第24項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度又は連結事業年度に係る関係市町村ごとの法第321条の13第2項に規定する従業者の数(当該事業年度又は連結事業年度の第9条の7第8項に規定する市町村民税の控除限度額の計算について第48条の13第8項ただし書の規定による法人にあっては、当該従業者の数に当該関係市町村が課する当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を100分の9・7で除して得た数)に按分して計算した額とする。
2 法第321条の8第24項及び前項の規定は、同条第1項、第4項、第22項若しくは第23項の規定による申告書又は法第20条の9の3第3項の規定による更正請求書(2以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあっては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長に提出すべき当該申告書又は更正請求書)に、法第321条の8第24項の規定による控除の対象となる租税特別措置法第66条の7第4項又は第68条の91第4項に規定する所得税等の額(以下この項において「所得税等の額」という。)、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、法第321条の8第24項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。
(法第321条の8第25項の控除対象所得税額等相当額等の控除)
第48条の12の3 2以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第321条の8第25項の規定により関係市町村ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額(同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。)又は個別控除対象所得税額等相当額(同条第25項に規定する個別控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。)は、当該法人に係る同条第25項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度又は連結事業年度に係る関係市町村ごとの法第321条の13第2項に規定する従業者の数(当該事業年度又は連結事業年度の第9条の7第8項に規定する市町村民税の控除限度額の計算について次条第8項ただし書の規定による法人にあっては、当該従業者の数に当該関係市町村が課する当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を100分の9・7で除して得た数)に按分して計算した額とする。
2 法第321条の8第25項及び前項の規定は、同条第1項、第4項、第22項若しくは第23項の規定による申告書又は法第20条の9の3第3項の規定による更正請求書(2以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあっては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長に提出すべき当該申告書又は更正請求書)に、法第321条の8第25項の規定による控除の対象となる租税特別措置法第66条の9の3第4項又は第68条の93の3第4項に規定する所得税等の額(以下この項において「所得税等の額」という。)、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、法第321条の8第25項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。
(外国の法人税等の額の控除)
第48条の13 法第321条の8第26項に規定する外国の法人税等(以下この条において「外国の法人税等」という。)の範囲については法人税法施行令第141条の規定を準用し、外国の法人税等の額については法人税法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額及び同法第144条の2第1項に規定する控除対象外国法人税の額並びに同法第81条の15第1項に規定する個別控除対象外国法人税の額の計算の例による。
2 各事業年度又は各連結事業年度において課された外国の法人税等の額が当該事業年度又は連結事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額に満たない場合において、前3年以内の各事業年度又は各連結事業年度において課された外国の法人税等の額のうち当該事業年度又は連結事業年度前の事業年度又は連結事業年度において法人税法第69条、第81条の15及び第144条の2の規定並びに地方法人税法第12条第1項から第3項までの規定並びに法第53条第26項及び第321条の8第26項の規定により控除することができた額を超える部分の額(以下この条において「控除限度超過額」という。)があるときは、当該控除限度超過額を、その最も古い事業年度又は連結事業年度のものから順次当該事業年度又は連結事業年度に係る国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額から当該事業年度又は連結事業年度において課された外国の法人税等の額を控除した残額に充てるものとした場合に当該充てられることとなる当該控除限度超過額は、法第321条の8第26項の規定の適用については、当該事業年度又は連結事業年度において課された外国の法人税等の額とみなす。
3 内国法人(法第292条第1項第3号イに規定する内国法人をいう。以下この条において同じ。)が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額は、法第321条の8第26項の規定の適用については、外国の法人税等の額とみなす。
 租税特別措置法第66条の6第1項、第6項又は第8項の規定の適用がある場合 当該内国法人に係る同条第2項第1号に規定する外国関係会社の所得に対して課される外国法人税(法人税法第69条第1項に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。)の額(租税特別措置法第66条の7第2項の規定により当該外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされるものを含む。)のうち、課税対象金額(同法第66条の6第1項に規定する課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第66条の7第2項の規定により当該外国関係会社の課税対象金額とみなされるものを含む。)、部分課税対象金額(同法第66条の6第6項に規定する部分課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第66条の7第2項の規定により当該外国関係会社の部分課税対象金額とみなされるものを含む。)又は金融子会社等部分課税対象金額(同法第66条の6第8項に規定する金融子会社等部分課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第66条の7第2項の規定により当該外国関係会社の金融子会社等部分課税対象金額とみなされるものを含む。)に対応するものとして同法第66条の7第1項の規定の例により計算した金額
 租税特別措置法第68条の90第1項、第6項又は第8項の規定の適用がある場合 当該内国法人に係る同条第2項第1号に規定する外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額(同法第68条の91第2項の規定により当該外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされるものを含む。)のうち、個別課税対象金額(同法第68条の90第1項に規定する個別課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第68条の91第2項の規定により当該外国関係会社の個別課税対象金額とみなされるものを含む。)、個別部分課税対象金額(同法第68条の90第6項に規定する個別部分課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第68条の91第2項の規定により当該外国関係会社の個別部分課税対象金額とみなされるものを含む。)又は個別金融子会社等部分課税対象金額(同法第68条の90第8項に規定する個別金融子会社等部分課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第68条の91第2項の規定により当該外国関係会社の個別金融子会社等部分課税対象金額とみなされるものを含む。)に対応するものとして同法第68条の91第1項の規定の例により計算した金額
 租税特別措置法第66条の9の2第1項、第6項又は第8項の規定の適用がある場合 当該内国法人に係る同条第1項に規定する外国関係法人の所得に対して課される外国法人税の額(同法第66条の9の3第2項の規定により当該外国関係法人の所得に対して課される外国法人税の額とみなされるものを含む。)のうち、課税対象金額(同法第66条の9の2第1項に規定する課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第66条の9の3第2項の規定により当該外国関係法人の課税対象金額とみなされるものを含む。)、部分課税対象金額(同法第66条の9の2第6項に規定する部分課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第66条の9の3第2項の規定により当該外国関係法人の部分課税対象金額とみなされるものを含む。)又は金融関係法人部分課税対象金額(同法第66条の9の2第8項に規定する金融関係法人部分課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第66条の9の3第2項の規定により当該外国関係法人の金融関係法人部分課税対象金額とみなされるものを含む。)に対応するものとして同法第66条の9の3第1項の規定の例により計算した金額
 租税特別措置法第68条の93の2第1項、第6項又は第8項の規定の適用がある場合 当該内国法人に係る同条第1項に規定する外国関係法人の所得に対して課される外国法人税の額(同法第68条の93の3第2項の規定により当該外国関係法人の所得に対して課される外国法人税の額とみなされるものを含む。)のうち、個別課税対象金額(同法第68条の93の2第1項に規定する個別課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第68条の93の3第2項の規定により当該外国関係法人の個別課税対象金額とみなされるものを含む。)、個別部分課税対象金額(同法第68条の93の2第6項に規定する個別部分課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第68条の93の3第2項の規定により当該外国関係法人の個別部分課税対象金額とみなされるものを含む。)又は個別金融関係法人部分課税対象金額(同法第68条の93の2第8項に規定する個別金融関係法人部分課税対象金額をいう。以下この号において同じ。)(同法第68条の93の3第2項の規定により当該外国関係法人の個別金融関係法人部分課税対象金額とみなされるものを含む。)に対応するものとして同法第68条の93の3第1項の規定の例により計算した金額
4 法第321条の8第26項に規定する地方法人税法第12条第1項の控除の限度額で政令で定めるものは、法人税法施行令第142条の3に規定する地方法人税の控除限度額とする。
5 法第321条の8第26項に規定する地方法人税法第12条第3項の控除の限度額で政令で定めるものは、法人税法施行令第195条の2に規定する地方法人税の控除限度額とする。
6 法第321条の8第26項に規定する地方法人税法第12条第2項の控除の限度額で政令で定めるものは、法人税法施行令第155条の30に規定する地方法人税の控除限度個別帰属額とする。
7 法第321条の8第26項に規定する法第53条第26項の控除の限度額で政令で定めるものは、道府県民税の控除限度額とする。
8 法第321条の8第26項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、法人税の控除限度額に100分の9・7を乗じて計算した額とする。ただし、標準税率を超える税率で法人税割を課する市町村に事務所又は事業所を有する法人にあっては、当該法人の選択により、法人税の控除限度額に当該税率に相当する割合を乗じて計算した額(当該法人が2以上の市町村において事務所又は事業所を有する場合には、法人税の控除限度額を当該法人の関係市町村ごとの法第321条の13第2項に規定する従業者の数に按分して計算した額に当該関係市町村が課する法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて計算した額の合計額)とすることができる。
9 各事業年度又は各連結事業年度において課された外国の法人税等の額が当該事業年度又は連結事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える場合において、前3年以内の各事業年度又は各連結事業年度につき法第321条の8第26項の規定により控除することができた外国の法人税等の額のうちに当該前3年以内の各事業年度又は各連結事業年度の市町村民税の控除限度額に満たないものがあるときは、当該事業年度又は連結事業年度に係る同項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、前項の規定にかかわらず、当該事業年度又は連結事業年度の市町村民税の控除限度額に、前3年以内の各事業年度又は各連結事業年度の国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額又は市町村民税の控除余裕額を前3年以内の各事業年度又は各連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度のものから順次に、かつ、同一の事業年度又は連結事業年度のものについては、国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額の順に、当該事業年度又は連結事業年度において課された外国の法人税等の額のうち当該事業年度又は連結事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える部分の額に充てるものとした場合に当該超える部分の額に充てられることとなる市町村民税の控除余裕額の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、前3年以内の各事業年度又は各連結事業年度においてこの項の規定により当該前3年以内の各事業年度又は各連結事業年度の当該超える部分の額に充てられることとなる国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額は、この項の規定の適用については、ないものとみなす。
10 内国法人又は外国法人(法第292条第1項第3号ロに規定する外国法人をいう。以下この条において同じ。)が適格合併(法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。以下この条において同じ。)、適格分割(同法第2条第12号の11に規定する適格分割をいう。第2号において同じ。)又は適格現物出資(同条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。第2号において同じ。)(以下この条において「適格合併等」という。)により被合併法人(合併によりその有する資産及び負債の移転を行った法人をいう。以下この条において同じ。)、分割法人(同法第2条第12号の2に規定する分割法人をいう。第2号において同じ。)又は現物出資法人(同条第12号の4に規定する現物出資法人をいう。第2号において同じ。)(以下この条において「被合併法人等」という。)から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該内国法人又は外国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第2項及び前項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ当該各号に定める金額は、当該内国法人又は外国法人の当該事業年度又は連結事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度(以下この条において「前3年内事業年度等」という。)の控除限度超過額及び市町村民税の控除余裕額とみなす。
 適格合併 当該適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度等(適格合併の日前3年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度をいい、これらの事業年度のうちに当該被合併法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入した事業年度があるときは、当該損金に算入した事業年度以前の事業年度又は連結事業年度を除くものとし、これらの連結事業年度のうちに当該被合併法人又は当該被合併法人との間に連結完全支配関係(法人税法第2条第12号の7の7に規定する連結完全支配関係をいう。以下この条及び第48条の15の5第4項において同じ。)がある他の連結法人(同法第2条第12号の7の2に規定する連結法人をいう。次号において同じ。)がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である連結所得(同条第18号の4に規定する連結所得をいう。次号において同じ。)の計算上損金に算入した連結事業年度があるときは、当該損金に算入した連結事業年度以前の連結事業年度又は事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。)の控除限度超過額及び市町村民税の控除余裕額(前項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。)
 適格分割又は適格現物出資(以下この条において「適格分割等」という。) 当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人(以下この条において「分割法人等」という。)の分割等前3年内事業年度等(適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度をいい、これらの事業年度のうちに当該分割法人等がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入した事業年度があるときは、当該損金に算入した事業年度以前の事業年度又は連結事業年度を除くものとし、これらの連結事業年度のうちに当該分割法人等又は当該分割法人等との間に連結完全支配関係がある他の連結法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である連結所得の計算上損金に算入した連結事業年度があるときは、当該損金に算入した連結事業年度以前の連結事業年度又は事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。)の控除限度超過額及び市町村民税の控除余裕額のうち、当該適格分割等により当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額
11 前項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の適格合併の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第2項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度等の控除限度超過額は、当該被合併法人の次の各号に掲げる合併前3年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の当該各号に定める事業年度又は連結事業年度の控除限度超過額とみなす。
 適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度等(次号に掲げる合併前3年内事業年度等を除く。) 当該被合併法人の合併前3年内事業年度等開始の日の属する当該内国法人又は外国法人の各事業年度又は各連結事業年度
 適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度等のうち当該内国法人又は外国法人の当該適格合併の日の属する事業年度又は連結事業年度(以下この号及び第23項第2号において「合併事業年度等」という。)開始の日以後に開始したもの 当該内国法人又は外国法人の合併事業年度等開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度
12 第10項(第2号に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第2項の規定の適用については、当該適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等の控除限度超過額のうち、同号に規定する当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の次の各号に掲げる分割等前3年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の当該各号に定める事業年度又は連結事業年度の控除限度超過額とみなす。
 適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等(次号に掲げる場合に該当するときの分割等前3年内事業年度等及び第3号に掲げる分割等前3年内事業年度等を除く。) 当該分割法人等の分割等前3年内事業年度等開始の日の属する当該内国法人又は外国法人の各事業年度又は各連結事業年度
 適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日が当該内国法人又は外国法人の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日前である場合の当該分割法人等の分割等前3年内事業年度等 当該分割法人等の分割等前3年内事業年度等終了の日の属する当該内国法人又は外国法人の各事業年度又は各連結事業年度
 適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等のうち当該内国法人又は外国法人の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度(以下この号及び第24項第3号において「分割承継等事業年度等」という。)開始の日以後に開始したもの 当該内国法人又は外国法人の分割承継等事業年度等開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度
13 第10項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の適格合併の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第9項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度等の市町村民税の控除余裕額(同項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。)は、当該被合併法人の第11項各号に掲げる合併前3年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の同項各号に定める事業年度又は連結事業年度の市町村民税の控除余裕額とみなす。
14 第10項(第2号に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第9項の規定の適用については、当該適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等の市町村民税の控除余裕額のうち、同号に規定する当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の第12項各号に掲げる分割等前3年内事業年度等の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の同項各号に定める事業年度又は連結事業年度の市町村民税の控除余裕額とみなす。
15 第10項の内国法人又は外国法人の適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日(以下この項において「法人3年前事業年度等開始日」という。)が当該適格合併等に係る被合併法人等の合併前3年内事業年度等又は分割等前3年内事業年度等(以下この項において「被合併法人等前3年内事業年度等」という。)のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日(2以上の被合併法人等が行う適格合併等にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度又は連結事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等3年前事業年度等開始日」という。)後である場合には、当該被合併法人等3年前事業年度等開始日から当該法人3年前事業年度等開始日(当該適格合併等が当該内国法人又は外国法人を設立するものである場合にあっては、当該内国法人又は外国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日。以下この項において同じ。)の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等3年前事業年度等開始日に係る被合併法人等の被合併法人等前3年内事業年度等ごとに区分したそれぞれの期間(当該前日の属する期間にあっては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から当該法人3年前事業年度等開始日の前日までの期間)は、当該内国法人又は外国法人のそれぞれの事業年度又は連結事業年度とみなして、第11項から前項までの規定を適用する。
16 第10項第2号に規定する当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、次の各号に掲げる控除限度超過額又は市町村民税の控除余裕額の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 控除限度超過額 適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等の控除限度超過額に当該分割等前3年内事業年度等におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額
 当該分割法人等の分割等前3年内事業年度等において納付することとなった外国の法人税等の額
 イに掲げる金額のうち当該分割法人等から移転を受ける事業に係る所得に基因して当該分割法人等が納付することとなった金額に相当する金額
 市町村民税の控除余裕額 適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等の市町村民税の控除余裕額(第9項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。)に当該分割等前3年内事業年度等におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額
 当該分割法人等の法人税法施行令第142条第3項に規定する調整国外所得金額(第26項第1号において「内国法人の調整国外所得金額」という。)若しくは同令第194条第3項に規定する調整国外所得金額(第26項第1号において「外国法人の調整国外所得金額」という。)又は同令第155条の29第1号に規定する個別調整国外所得金額(第26項第1号において「個別調整国外所得金額」という。)
 イに掲げる金額のうち当該分割法人等から移転を受ける事業に係る部分の金額
17 第10項の規定は、適格分割等により当該適格分割等に係る分割法人等から事業の移転を受けた内国法人又は外国法人にあっては、当該内国法人又は外国法人が当該適格分割等の日以後3月以内に当該内国法人又は外国法人の前3年内事業年度等の控除限度超過額及び市町村民税の控除余裕額とみなされる金額その他の総務省令で定める事項を記載した書類を当該内国法人又は外国法人の事務所又は事業所の所在地の市町村長(2以上の市町村において事務所又は事業所を有する内国法人又は外国法人にあっては、当該内国法人又は外国法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長)に提出した場合に限り、適用する。
18 内国法人又は外国法人が適格分割等により分割法人等から事業の移転を受けた場合であって、当該適格分割等が当該分割法人等の連結親法人事業年度(法人税法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度をいう。第28項において同じ。)開始の日に行われたものであるときにおける前項の規定の適用については、同項中「3月」とあるのは、「4月」とする。
19 適格分割等に係る分割承継法人(法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。)又は被現物出資法人(同条第12号の5に規定する被現物出資法人をいう。)(以下この項において「分割承継法人等」という。)が第10項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第2項及び第9項の規定の適用については、当該分割法人等の分割等前3年内事業年度等の控除限度超過額及び市町村民税の控除余裕額のうち、第10項の規定により当該分割承継法人等の前3年内事業年度等の控除限度超過額とみなされる金額及び市町村民税の控除余裕額とみなされる金額は、ないものとする。
20 法第321条の8第26項の規定による外国の法人税等の額の控除は、法人税法第69条の規定により同条第1項に規定する外国法人税の額を控除する事業年度若しくは同法第144条の2の規定により同条第1項に規定する外国法人税の額を控除する事業年度又は同法第81条の15の規定により同条第1項に規定する外国法人税の額を控除する連結事業年度に係る法人税割額についてするものとする。
21 法人税法第71条第1項、第74条第1項、第144条の3第1項若しくは第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある同法第2条第12号の7に規定する連結子法人(同条第16号に規定する連結申告法人に限る。)(以下この条において「所得等申告法人」という。)の前3年以内の各事業年度又は各連結事業年度における法人税割額の計算上法第321条の8第26項の規定により控除することとされた外国の法人税等の額のうち、当該法人税割額(外国法人にあっては、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額を課税標準として課するものに限る。以下この項において同じ。)を超えることとなるため控除することができなかった額で前事業年度又は前連結事業年度以前の事業年度又は連結事業年度の法人税割について控除されなかった部分の額(以下この条において「控除未済外国法人税等額」という。)は、当該所得等申告法人の当該事業年度又は連結事業年度の当該法人税割額から控除するものとする。
22 所得等申告法人が適格合併等により被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該所得等申告法人の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における前項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ当該各号に定める金額は、当該所得等申告法人の前3年内事業年度等の控除未済外国法人税等額とみなす。
 適格合併 当該適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度等の控除未済外国法人税等額
 適格分割等 当該適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等の控除未済外国法人税等額のうち、当該適格分割等により当該所得等申告法人が移転を受けた事業に係る部分の金額
23 前項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合の同項の所得等申告法人の適格合併の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第21項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度等の控除未済外国法人税等額は、当該被合併法人の次の各号に掲げる合併前3年内事業年度等の区分に応じ、当該所得等申告法人の当該各号に定める事業年度又は連結事業年度の控除未済外国法人税等額とみなす。
 適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度等(次号に掲げる合併前3年内事業年度等を除く。) 当該被合併法人の合併前3年内事業年度等開始の日の属する当該所得等申告法人の各事業年度又は各連結事業年度
 適格合併に係る被合併法人の合併前3年内事業年度等のうち当該所得等申告法人の合併事業年度等開始の日以後に開始したもの 当該所得等申告法人の合併事業年度等開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度
24 第22項(第2号に係る部分に限る。)の規定の適用がある場合の同項の所得等申告法人の適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第21項の規定の適用については、当該適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等の控除未済外国法人税等額のうち、同号に規定する当該所得等申告法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の次の各号に掲げる分割等前3年内事業年度等の区分に応じ、当該所得等申告法人の当該各号に定める事業年度又は連結事業年度の控除未済外国法人税等額とみなす。
 適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等(次号に掲げる場合に該当するときの分割等前3年内事業年度等及び第3号に掲げる分割等前3年内事業年度等を除く。) 当該分割法人等の分割等前3年内事業年度等開始の日の属する当該所得等申告法人の各事業年度又は各連結事業年度
 適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日が当該所得等申告法人の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日前である場合の当該分割法人等の分割等前3年内事業年度等 当該分割法人等の分割等前3年内事業年度等終了の日の属する当該所得等申告法人の各事業年度又は各連結事業年度
 適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等のうち当該所得等申告法人の分割承継等事業年度等開始の日以後に開始したもの 当該所得等申告法人の分割承継等事業年度等開始の日の前日の属する事業年度又は連結事業年度
25 第22項の所得等申告法人の適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日(以下この項において「所得等申告法人3年前事業年度等開始日」という。)が当該適格合併等に係る被合併法人等の合併前3年内事業年度等又は分割等前3年内事業年度等(以下この項において「被合併法人等前3年内事業年度等」という。)のうち最も古い事業年度又は連結事業年度開始の日(2以上の被合併法人等が行う適格合併等にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度又は連結事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等3年前事業年度等開始日」という。)後である場合には、当該被合併法人等3年前事業年度等開始日から当該所得等申告法人3年前事業年度等開始日(当該適格合併等が当該所得等申告法人を設立するものである場合にあっては、当該所得等申告法人の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日。以下この項において同じ。)の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等3年前事業年度等開始日に係る被合併法人等の被合併法人等前3年内事業年度等ごとに区分したそれぞれの期間(当該前日の属する期間にあっては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度又は連結事業年度開始の日から当該所得等申告法人3年前事業年度等開始日の前日までの期間)は、当該所得等申告法人のそれぞれの事業年度又は連結事業年度とみなして、前2項の規定を適用する。
26 第22項第2号に規定する当該所得等申告法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、適格分割等に係る分割法人等の分割等前3年内事業年度等の控除未済外国法人税等額に当該分割等前3年内事業年度等における第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額とする。
 当該分割法人等の内国法人の調整国外所得金額若しくは外国法人の調整国外所得金額又は個別調整国外所得金額
 前号に掲げる金額のうち当該分割法人等から移転を受ける事業に係る部分の金額
27 第22項の規定は、適格分割等により当該適格分割等に係る分割法人等から事業の移転を受けた所得等申告法人にあっては、当該所得等申告法人が当該適格分割等の日以後3月以内に当該所得等申告法人の前3年内事業年度等の控除未済外国法人税等額とみなされる金額その他の総務省令で定める事項を記載した書類を当該所得等申告法人の事務所又は事業所の所在地の市町村長(2以上の市町村において事務所又は事業所を有する所得等申告法人にあっては、当該所得等申告法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長)に提出した場合に限り、適用する。
28 所得等申告法人が適格分割等により分割法人等から事業の移転を受けた場合であって、当該適格分割等が当該分割法人等の連結親法人事業年度開始の日に行われたものであるときにおける前項の規定の適用については、同項中「3月」とあるのは、「4月」とする。
29 適格分割等に係る所得等申告法人が第22項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度における第21項の規定の適用については、当該分割法人等の分割等前3年内事業年度等の控除未済外国法人税等額のうち、第22項の規定により当該所得等申告法人の前3年内事業年度等の控除未済外国法人税等額とみなされる金額は、ないものとする。
30 2以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第321条の8第26項の規定により関係市町村ごとの法人税割額から控除すべき外国の法人税等の額は、当該法人に係る同項の規定により控除することができる外国の法人税等の額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度又は連結事業年度に係る関係市町村ごとの法第321条の13第2項に規定する従業者の数(当該事業年度又は連結事業年度の市町村民税の控除限度額の計算について第8項ただし書の規定による法人にあっては、当該従業者の数に当該関係市町村が課する当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を100分の9・7で除して得た数)に按分して計算した額とする。
31 法第321条の8第26項の規定による外国の法人税等の額の控除に関する規定は、同条第1項、第4項、第22項若しくは第23項の規定による申告書又は法第20条の9の3第3項の規定による更正請求書(2以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあっては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長に提出すべき当該申告書又は更正請求書)に外国の法人税等の額の控除に関する事項を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合(第2項、第9項又は第21項の規定については、当該申告書又は更正請求書を提出し、かつ、当該規定の適用を受けようとする金額の生じた事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度について当該金額に関する事項を記載した総務省令で定める書類の添付がある当該申告書又は更正請求書を提出している場合)に限り、適用する。この場合において、法第321条の8第26項の規定により控除されるべき金額の計算の基礎となる当該事業年度又は連結事業年度において課された外国の法人税等の額その他の総務省令で定める金額は、市町村長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。
(市町村民税の仮装経理法人税割額の範囲)
第48条の14 法第321条の8第33項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する市町村長の更正により減少する部分の金額で事実を仮装して経理した金額に係るものとする。
(仮装経理法人税割額に係る市町村民税の中間納付額に係る延滞金の還付)
第48条の14の2 市町村長は、法第321条の11第1項又は第3項の規定により更正した市町村民税額(以下この項において「更正後市町村民税額」という。)が当該事業年度分又は当該連結事業年度分に係る市町村民税の中間納付額に満たない場合において、法第321条の8第33項の規定により当該更正後市町村民税額に係る同項に規定する仮装経理法人税割額を還付しないとき、又は当該更正を受けた法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当しないときであっても、当該市町村民税の中間納付額について納付された法第321条の12第2項又は第326条の規定による延滞金があるときは、当該市町村民税の中間納付額について納付された延滞金のうち当該仮装経理法人税割額に係る市町村民税の中間納付額に対応するものとして、当該市町村民税の中間納付額について納付された延滞金額に当該市町村民税の中間納付額のうち当該仮装経理法人税割額の占める割合を乗じて得た金額を還付する。ただし、市町村民税の中間納付額が分割して納付されている場合には、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。
 当該市町村民税の中間納付額について納付された延滞金額
 当該市町村民税の中間納付額のうち納付の順序に従い当該更正後市町村民税額に達するまで順次求めた各市町村民税の中間納付額につき、法の規定により計算される延滞金額の合計額
2 前項の規定による還付をする場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき金額をその地方団体の徴収金に充当するものとする。
3 第6条の14第1項の規定は、前項の規定による充当について準用する。
(法第321条の8第34項の仮装経理法人税割額の充当)
第48条の14の3 法第321条の8第34項に規定する仮装経理法人税割額がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該仮装経理法人税割額(次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額