生活保護法施行令

第1条　生活保護法（以下「法」という。）第19条第4項に規定する保護の実施機関（以下この条において「保護の実施機関」という。）は、要保護者との連絡上保護に関する事務を他の保護の実施機関に委託して行うことが適当であると認めるときは、同条第5項の規定により、当該要保護者に係る保護に関する事務を他の保護の実施機関に委託することができる。

第2条　法第23条第3項に規定する職員の資格は、左の各号の一に該当するものとする。

第2条の2　法第29条第1項第1号に規定する政令で定める事項は、支出の状況とする。

第3条　法第37条の2に規定する被保護者が支払うべき費用であって政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる費用とし、同条に規定する政令で定める者は、同表の上欄に掲げる費用の額に相当する金銭について、それぞれ同表の下欄に掲げる者とする。

第4条　法第49条に規定する病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第4条の2　法第49条の2第2項第3号（同条第4項（法第49条の3第4項及び第54条の2第4項において準用する場合を含む。）、法第49条の3第4項、第54条の2第4項及び第55条第2項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。

第4条の3　法第51条第2項第8号（法第54条の2第4項及び第55条第2項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。

第4条の4　法第49条の3第4項の規定により健康保険法第68条第2項の規定を準用する場合においては、同項中「保険医療機関（第65条第2項の病院及び診療所を除く。）又は保険薬局」とあるのは「生活保護法第50条第1項に規定する指定医療機関」と、「前項」とあるのは「同法第49条の3第1項」と、「同条第1項」とあるのは「同法第49条の2第1項」と読み替えるものとする。

第5条　法第53条第3項（法第55条の2において準用する場合を含む。）に規定する医療に関する審査機関で政令で定めるものは、社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）に定める特別審査委員会とする。

第6条　法第54条の2第4項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第7条　法第55条第2項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第8条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給する者は、被保護者との連絡上就労自立給付金の支給に関する事務を他の就労自立給付金を支給する者に委託して行うことが適当であると認めるときは、同条第3項の規定により、当該被保護者に係る就労自立給付金の支給に関する事務を他の就労自立給付金を支給する者に委託することができる。

第8条の2　前条の規定は、進学準備給付金の支給について準用する。

第9条　都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が、法第72条第1項の規定によりその長の管理に属する福祉事務所の所管区域内に所在する保護施設、指定医療機関その他これらに準ずる施設で厚生労働大臣の指定するものに対し一時繰替支弁する保護費及び保護施設事務費の額は、当該施設の所在する市町村における保護費及び保護施設事務費の基準によって算出するものとする。

第10条　法第73条又は第75条（第1項第3号及び第4号を除く。）に規定する都道府県又は国の負担及び補助は、各年度において、厚生労働大臣の定める基準に従って市町村又は都道府県が法第70条（第4号及び第6号から第8号までを除く。）、第71条（第4号及び第6号から第8号までを除く。）又は第74条第1項の規定により支弁し、又は補助した費用の額から、法第63条の規定により被保護者が返還した額、法第76条の2の規定に基づき支払を受ける損害賠償金、法第77条又は第78条第1項から第3項までの規定により徴収した額（同条第1項から第3項までの規定によりその徴収する額又は返還させるべき額に100分の40を乗じて得た額以下の金額を徴収した場合にあっては、当該徴収した額を除く。）及び生活保護のためのその他の収入の額（法第55条の7第1項に規定する被保護者就労支援事業（第3項第1号において「被保護者就労支援事業」という。）に係るものを除く。）を控除した精算額について行う。

第10条の2　地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第84条の2第1項の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第174条の29第1項から第5項までに定めるところによる。

第11条　町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この政令の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなし、その一部事務組合の管理者（地方自治法第287条の3第2項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第285条の一部事務組合にあっては、理事会）又は広域連合の長（同法第291条の13において準用する同法第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事会）を福祉事務所を管理する町村長とみなす。

第12条　第1条第2項及び第3項の規定並びに第8条第2項及び第3項（これらの規定を第8条の2において準用する場合を含む。）の規定により都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第1条　この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和59年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和59年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成6年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第3条ただし書、附則第5条ただし書、附則第15条ただし書、附則第18条第1項及び附則第37条の規定は、公布の日から施行する。

第15条　平成17年改正法の施行の際現に平成17年改正法第14条の規定による改正前の生活保護法第54条の2第1項の規定により介護扶助のための居宅介護を担当させる機関の指定を受けている病院、診療所又は薬局（平成17年改正法附則第13条の規定により新法第53条第1項本文の指定があったものとみなされたものに限る。）については、施行日に、平成17年改正法第14条の規定による改正後の生活保護法第54条の2第1項の規定による介護扶助のための介護予防を担当させる機関の指定があったものとみなす。ただし、当該病院、診療所又は薬局の開設者が施行日の前日までに、厚生労働省令で定めるところにより別段の申出をしたときは、この限りでない。

第1条　この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成25年3月1日）から施行する。

第5条　この政令の施行前にした行為並びに附則第2条第1項及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、改正法の施行の日（平成26年11月25日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成26年11月25日）から施行する。

第1条　この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

第3条　第3条の規定による改正後の生活保護法施行令第4条の2第24号又は第4条の3第27号の規定は、施行日以後にした行為により就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）の規定により罰金の刑に処せられた者又は施行日以後に同法若しくは同法に基づく命令若しくは処分に違反する行為を行った者について適用する。

第1条　この政令は、平成27年1月1日から施行する。ただし、附則第13条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。