じんじいんきそく14-8（えいりきぎょうのやくいんとうとのけんぎょう）
営利企業の役員等との兼業
昭和25年人事院規則14—8
人事院は、国家公務員法に基き、職員が官職以外の職務又は業務に従事する場合に関し次の人事院規則を制定する。
1 職員が営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね又は自ら営利企業を営むこと（以下「役員兼業等」という。）については、人事院又は次項の規定により委任を受けた者は、その職員の占めている官職と当該営利企業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがなく、かつ、営利企業に従事しても職務の遂行に支障がないと認められる場合であって法の精神に反しないと認められる場合として人事院が定める場合のほかは、法第103条第2項の規定により、これを承認することができない。
2 人事院は、法第103条第2項の規定により職員の役員兼業等に承認（次に掲げる職員以外の職員については、自ら営利企業を営むことの承認に限る。）を与える権限を所轄庁の長又は行政執行法人の長（以下「所轄庁の長等」という。）に委任する。所轄庁の長等は、その委任された権限を部内の上級の職員に委任することができる。
一 給与法の適用を受ける職員で次に掲げるもの
イ 行政職俸給表（一）の職務の級7級以下の職員
ロ 行政職俸給表（二）の適用を受ける職員
ハ 専門行政職俸給表の職務の級5級以下の職員
ニ 税務職俸給表の職務の級7級以下の職員
ホ 公安職俸給表（一）の職務の級8級以下の職員
ヘ 公安職俸給表（二）の職務の級7級以下の職員
ト 海事職俸給表（一）の職務の級6級以下の職員
チ 海事職俸給表（二）の適用を受ける職員
リ 教育職俸給表（一）の職務の級3級以下の職員
ヌ 教育職俸給表（二）の適用を受ける職員
ル 研究職俸給表の職務の級4級以下の職員
ヲ 医療職俸給表（一）の職務の級2級以下の職員
ワ 医療職俸給表（二）の職務の級7級以下の職員
カ 医療職俸給表（三）の適用を受ける職員
ヨ 福祉職俸給表の適用を受ける職員
タ 専門スタッフ職俸給表の職務の級1級の職員
二 任期付研究員法第3条第1項第2号の規定により任期を定めて採用された職員
三 副検事
四 行政執行法人の職員
3 所轄庁の長等は、人事院の定めるところにより、毎年1回、当該所轄庁の長等又はその委任を受けた者が第1項の規定により与えた承認の状況を人事院に報告しなければならない。
4 人事院は、所轄庁の長等又はその委任を受けた者の与えた承認が第1項の規定に反すると認める場合には、これを取り消すことができる。
5 職員が法第103条又は法第104条の規定による承認又は許可を得て官職以外の業務に従事するためにその勤務時間をさく場合においては、さかれた勤務時間については給与を減額する。
6 非常勤職員（法第81条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）及び臨時的職員については、法第103条第1項の規定は適用しない。
7 この規則に定める承認の手続に関し必要な事項は、事務総長が定める。
附則 （昭和60年12月21日人事院規則14—8—1）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年6月4日人事院規則1—22）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年10月25日人事院規則1—26）
1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。
2 国家公務員法等の一部を改正する法律（平成11年法律第83号）附則第3条に規定する旧法再任用職員に係る再任用及び再任用の任期の更新の状況の報告については、なお従前の例による。
附則 （平成11年11月25日人事院規則14—8—2）
この規則は、平成12年1月1日から施行する。
附則 （平成12年12月26日人事院規則14—8—3） 抄
（施行期日）
1 この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則14—8の規定により自ら営利企業を営むことについて承認を与えられている職員は、この規則による改正後の規則14—8第1項の規定に基づき、所轄庁の長又はその委任を受けた者により当該営利企業を自ら営むことについて承認を与えられたものとみなす。
附則 （平成12年12月27日人事院規則1—33） 抄
（施行期日）
1 この規則は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成15年4月1日人事院規則14—8—4）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年10月28日人事院規則14—8—5）
この規則は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年2月1日人事院規則1—43） 抄
（施行期日）
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成19年9月28日人事院規則1—50） 抄
（施行期日）
第1条 この規則は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成20年2月1日人事院規則1—51）
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年12月25日人事院規則1—53） 抄
（施行期日）
第1条 この規則は、平成20年12月31日から施行する。
附則 （平成25年4月1日人事院規則1—59） 抄
（施行期日）
第1条 この規則は、公布の日から施行する。
（雑則）
第11条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
附則 （平成27年3月18日人事院規則1—63） 抄
（施行期日）
第1条 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
（雑則）
第15条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
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