ドイツざいさんかんりにかんするとうきとりあつかいてつづき
ドイツ財産管理に関する登記取扱手続
昭和25年法務府令第106号
ドイツ財産管理令（昭和25年政令第252号）第33条の規定に基き、ドイツ財産管理に関する登記取扱手続を次のように定める。
第1条 ドイツ財産管理令（昭和25年政令第252号。以下「令」という。）第33条の登記の手続については、令及びこの府令に特別の定のある場合を除いて、不動産登記又は商業登記に関する法令の定めるところによる。
第2条 令第30条第1項若しくは第3項から第6項までの規定による登記の嘱託をする場合又は同条第7項の規定によりこれらの登記の嘱託をするため必要な登記の嘱託をする場合においては、嘱託書に当該規定により登記の嘱託をする旨を記載しなければならない。
2 前項の嘱託書には、登記義務者の承諾書、登記義務者の権利に関する登記済証及び登記原因につき第三者の許可、同意又は承諾のあったことを証する書面を添附することを要しない。
第3条 令第30条第5項の規定による登記のまっ消の嘱託をする場合においては、そのまっ消につき登記上利害の関係を有する第三者があるときでも、嘱託書にその承諾書又はこれに対抗することを得べき裁判の謄本を添附することを要しない。
第4条 令第30条第6項の規定により主務大臣が令第2条第8項の規定により指定した財産をその指定の日において有していた者が登記権利者としてすべき登記の嘱託をする場合においては、嘱託書にその指定につき同条第9項の規定による告示のあったことを証する書面を添附しなければならない。
2 令第30条第6項の規定により権利の変更の登記、登記のまっ消又はまっ消した登記の回復の嘱託をする場合には、前条の規定を準用する。
第5条 令第30条第7項の規定により同条第1項又は第3項から第6項までの規定による登記の嘱託をするため必要な権利の変更の登記、登記のまっ消又はまっ消した登記の回復を嘱託する場合には、第3条の規定を準用する。
第6条 令第30条第2項、第7項、第11項、第13項又は第15項の規定による登記の嘱託があったときは、登記所は、その登記をしなければならない。
第7条 令第30条第10項の登記は、その法人の登記に記載してする。
2 令第30条第10項の規定によりその法人の支配人登記がある登記所に管理人の選任の登記の嘱託をする場合においては、嘱託書にその支配人の氏名及び住所を記載しなければならない。
3 第1項の登記は、登記用紙中予備欄にしなければならない。
4 第1項の登記の嘱託があったときは、前条の規定を準用する。
第8条 令第30条第12項の特別清算人の選任の登記は、登記用紙中清算人の氏名及び住所欄にしなければならない。
2 前項の登記の嘱託があったときは、第6条の規定を準用する。
第9条 令第30条第13項の規定により商号の登記のまっ消の嘱託があったときは、第6条の規定を準用する。
2 前項の登記をしたときは、登記用紙を閉鎖しなければならない。
附則
1 この府令は、公布の日から施行する。
2 特定商社財産の管理人の登記取扱手続（昭和21年司法省令第82号）は、廃止する。
附則 （昭和27年1月24日法務府令第7号）
1 この府令は、公布の日から施行する。
2 この府令による改正前のドイツ財産管理に関する登記取扱手続（以下「旧取扱手続」という。）第8条の規定は、ドイツ財産管理令の一部を改正する政令（昭和26年政令第244号。以下「改正令」という。）による改正前のドイツ財産管理令（昭和25年政令第252号。以下「旧令」という。）第17条第3項及び第6項並びに第19条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定が改正令附則第5項の規定によりなおその効力を有し、且つ、旧令第17条第6項において準用する連合国財産である株式の回復に関する政令の一部を改正する政令（昭和26年政令第243号）による改正前の連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和24年政令第310号）第10条第1項の規定が、改正令附則第6項の規定によりなおその効力を有する限りにおいては、なお、その効力を有する。この場合において、「資本増加の登記」とあるのは「新株発行による変更の登記」とする。
3 旧取扱手続第8条において準用する連合国財産である株式の回復に関する登記取扱手続を廃止する府令（昭和27年法務府令第6号）による廃止前の連合国財産である株式の回復に関する登記取扱手続（昭和24年法務府令第58号。以下「旧回復取扱手続」という。）第2条から第5条までの規定は、旧取扱手続第8条の規定が前項の規定によりなおその効力を有する限りにおいては、なお、その効力を有する。この場合において、旧回復取扱手続第2条、第3条及び第5条中「資本増加の登記」とあるのは「新株発行による変更の登記」とする。
4 改正令附則第5項の規定によりなお効力を有する旧令第32条第1項の規定による自己の株式を保留した旨並びにその株式の額面無額面の別、種類及び数の登記は、商業登記規則（昭和26年法務府令第112号）附則第4項の規定による登記簿の改製を完了する前においても、登記用紙中予備欄にしなければならない。
5 ドイツ財産管理に関する登記取扱手続第2条及び第3条の規定は、ドイツ財産管理令附則第9項の規定による登記のまっ消の嘱託をする場合に、ドイツ財産管理に関する登記取扱手続第2条の規定は、ドイツ財産管理令附則第10項の規定による登記の嘱託をする場合に準用する。
附則 （昭和27年3月26日法務府令第20号）
この府令は、公布の日から施行する。
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