しさんさいひょうかほうしこうきそく
資産再評価法施行規則
昭和25年大蔵省令第37号
資産再評価法の規定に基き、資産再評価法施行規則を次のように定める。
（非事業用資産を事業用に供した場合の償却額の計算）
第1条 資産再評価法（昭和25年法律第110号。以下「法」という。）第27条の規定により減価償却資産の再評価額の限度額から控除する減価の価額は、当該資産について基準日（法第3条に規定する基準日をいう。以下同じ。）現在において再評価を行ったものとして法第17条から第19条までの規定（法第17条第1項但書の規定を除く。）を適用した場合における当該資産の再評価額の限度額を当該資産の取得価額とみなし、且つ、当該資産を基準日において取得したものとみなして、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第85条の規定に準じて計算した減価の価額の累積額に相当する金額とする。
（個人の資産の償却額及び減価の価額の計算）
第2条 法第42条第3項本文に規定する償却額又は減価の価額は、同項本文に規定する資産（以下本項において「再評価資産」という。）が事業の用に供している資産であるときは、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除して計算した金額とし、再評価資産が事業の用に供していない資産であるときは、第3号に掲げる金額から第4号に掲げる金額を控除して計算した金額とする。
一 再評価資産（事業の用に供しているものに限る。）の再評価額を当該資産の取得価額とみなし、且つ、当該資産を基準日において取得したものとみなして、所得税法施行令第120条第1項、第121条第2項及び第122条第1項に規定する方法のうち当該資産について選定された方法又は同令第125条の規定により当該資産についてよるべきものとして定められた方法により計算した償却額の累積額に相当する金額
二 前号の資産について基準日現在において再評価が行われなかったものとした場合において、所得税法施行令第120条第1項、第121条第2項及び第122条第1項に規定する方法のうち当該資産について選定された方法又は同令第125条の規定により当該資産についてよるべきものとして定められた方法により計算した償却額の累積額に相当する金額
三 再評価資産（事業の用に供していないものに限る。）の再評価額を当該資産の取得価額とみなし、且つ、当該資産を基準日において取得したものとみなして、当該資産について所得税法施行令第85条の規定に準じて計算した減価の価額の累積額に相当する金額。但し、基準日以後当該資産について譲渡、贈与又は遺贈があった日までの間において当該資産を事業の用に供したことがある場合においては、当該事業の用に供していた期間について第1号の規定に準じて計算した償却額の累積額と当該期間以外の期間について本文の規定に準じて計算した減価の価額の累積額との合計額とする。
四 前号の資産について基準日現在において再評価が行われなかったものとした場合において、当該資産について所得税法施行令第85条の規定に準じて計算した減価の価額の累積額に相当する金額。但し、基準日以後当該資産について譲渡、贈与又は遺贈があった日までの間において当該資産を事業の用に供したことがある場合においては、当該事業の用に供した期間について第2号の規定に準じて計算した償却額の累積額と当該期間以外の期間について本文の規定に準じて計算した減価の価額の累積額との合計額とする。
2 法第42条第4項第1号の規定により控除すべき償却額は、同項に規定する家屋について前項第1号の規定により計算した金額とする。
3 法第42条第4項第2号の規定により控除すべき償却額は、同項に規定する家屋の同号に規定する再評価額又は旧再評価額を当該家屋の取得価額とみなし、且つ、当該家屋を同号に規定する再評価日又は旧再評価日において取得したものとみなして、所得税法施行令第120条第1項の規定により当該家屋について選定された方法又は同令第85条の規定により当該家屋についてよるべきものとして定められた方法により計算した償却額の累積額に相当する金額とする。
（法人の申告書の記載事項）
第3条 法第45条第1項の規定による申告書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一 再評価を行った法人の名称及び代表者の氏名、納税地及びその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なるときは、その本店又は主たる事務所の所在地並びに法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（法の施行地に本店又は主たる事務所を有しない法人で法の施行地に資産又は事業を有するものについては、法の施行地における主たる資産又は事業の所在地及びその資産又は事業の管理又は経営の責任者の氏名を含む。以下同じ。）
二 国税通則法（昭和37年法律第66号）第117条第1項の規定により納税管理人を定めたときは、その名称又は氏名及び住所（法の施行地に住所がないときは居所とする。以下同じ。）
三 再評価日における資本金（出資金を含む。）の額
四 再評価を行った法人の事業の種類
五 再評価日及び再評価日を含む事業年度の期間
六 再評価を行った資産を、有形減価償却資産、無形減価償却資産、鉱業の用に供する減価償却資産、その他の事業用資産（法第20条第1項に規定するその他の事業用資産をいう。）並びに土地及び土地の上に存する権利ごとに区分して合計した場合におけるそれぞれの再評価額、再評価差額、再評価税額、再評価額の限度額及び再評価日の直前における帳簿価額並びにこれらの額の合計額
七 減価償却資産の再評価税について、法第51条第1項の規定により納付すべき各事業年度分の予定納付税額
八 法第97条の規定による総会その他これに準ずるものの承認の日
（明細書の記載事項等）
第4条 法第45条第2項（法第46条第4項において準用する場合を含む。）の明細書は、再評価を行った資産を昭和28年1月1日において有していたものと同日後に取得したものとに区分し、かつ、その区分した資産を更に前条第6号に掲げる資産の種類によって区分して作成しなければならない。
2 前項の規定による区分に従って作成した明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 前条第1号に規定する事項
二 資産の種類及び細目並びに耐用年数
三 資産の属する事業の種類
四 資産の所在地（その資産が、船舶、車両等で2以上の市町村（都の特別区の存する区域にあっては特別区とし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項に規定する指定都市にあってはその市の区又は総合区とする。以下この号において同じ。）にわたって使用されるとき又は鉄道、発電施設等で2以上の市町村にわたって所在するときは、その使用され又は所在する市町村名を含む。）
五 法第45条第2項に規定する再評価額の限度額
六 資産の取得の時期
七 資産の取得価額及び再評価日の直前における帳簿価額
八 鉱業の用に供する資産については、その資産の取得の時期から再評価日の前日までの普通償却範囲額の累計額
九 資産について再評価日前に減価償却又は帳簿価額の減額をした場合におけるその償却額及び減少額の合計金額のうち法人税法（昭和40年法律第34号）の規定による所得の金額の計算上損金の額に算入されなかった金額
十 再評価額の限度額の計算の基礎となった法別表第1から別表第7までに定められた倍数（第17条第1項ただし書の規定により再評価を行った資産については、当該資産の再評価額の限度額の計算に関する詳細）
十一 法第17条第4項の規定により再評価額の限度額の計算について控除すべき金額
十二 法第100条の規定により仮勘定として貸借対照表の負債の部に計上した金額があるときは、その金額
3 法第47条第2項において準用する場合における法第45条第2項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 再評価が行われたものとみなされた資産の種類及び細目
二 資産の所在地
三 資産の取得の時期
四 資産の財産税評価額又は取得価額及び譲渡価額又は贈与若しくは遺贈があった時における価額
五 再評価額の計算の基礎となった法別表第1、別表第6又は別表第7に定められた倍数
六 第2条に規定する償却額又は減価の価額
七 法第42条第4項に規定する家屋については、同項第2号に規定する再評価額又は旧再評価額及び再評価日又は旧再評価日
第5条及び第6条 削除
（個人の減価償却資産についての申告書の記載事項）
第7条 法第46条第1項の規定による申告書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一 再評価を行った個人の氏名及び住所
二 国税通則法第117条第1項の規定により納税管理人を定めたときは、納税管理人の氏名又は名称及び住所
三 再評価を行った個人の事業の種類
四 再評価日
五 再評価を行った資産を、有形減価償却資産、無形減価償却資産及び鉱業の用に供する減価償却資産ごとに区分して合計した場合におけるそれぞれの再評価額、再評価差額、再評価税額、再評価額の限度額（法第17条第1項但書に規定する資産について再評価を行った場合において、当該資産の再評価額が同項本文の規定により計算した限度額以下であるときは、当該資産については、当該限度額）及び財産税評価額又は取得価額並びにこれらの額の合計額
（個人の減価償却資産以外の資産についての申告書の記載事項）
第8条 法第47条第1項の規定による申告書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一 再評価が行われたものとみなされた資産を基準日において有していた者の氏名及び住所
二 遺贈に因り再評価が行われたものとみなされた場合においては、当該資産を基準日において有していた者の相続人の氏名及び住所
三 贈与又は遺贈に因り再評価が行われたものとみなされた場合においては、その受贈者又は受遺者の氏名及び住所
四 当該資産について譲渡、贈与又は遺贈があった日
（修正申告書の記載事項）
第9条 法第48条第1項又は第3項の規定による修正申告書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該修正申告書を提出する者の名称又は氏名、住所及び法人番号
二 法第45条から第47条までの規定により提出した申告書を修正する理由及び当該申告書を提出した日
（修正申告書に添附する明細書の記載事項）
第10条 法第48条第4項の規定による明細書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第48条第1項の規定による修正申告書に係る資産については、修正前及び修正後の第4条第2項各号に掲げる事項
二 法第48条第3項の規定による修正申告書に係る資産については、修正前及び修正後の第4条第3項各号に掲げる事項
第11条 削除
（繰上納付の届出）
第11条の2 法第60条の規定により再評価税額の繰上納付をしようとする法人又は個人は、繰上納付をしようとする日までに、左の各号に掲げる事項を、納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。
一 繰上納付しようとする税額
二 繰上納付しようとする税額の法第51条から第53条まで又は第55条第2項に規定する納期
三 税額の一部を繰上納付しようとする場合においては、当該繰上納付の日後法第51条から第53条まで又は第55条第2項の規定により納付すべき税額及びその納期
四 繰上納付しようとする税額に係る資産の第3条第6号に掲げる区分
（再評価積立金を取り崩した場合等の再評価税の免除申告書の記載事項）
第12条 法第84条第2項の規定による申告書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該申告書を提出する法人の名称及び代表者の氏名、納税地及びその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なるときは、その本店又は主たる事務所の所在地並びに法人番号
二 法第104条の規定により再評価積立金を取り崩した金額
三 法第84条第1項に規定する資産の譲渡価額若しくは当該資産を贈与した時における価額
四 当該資産の再評価額（当該資産について再評価を2回行ったときは、2回目の再評価額）並びに再評価日（当該資産について再評価を2回行ったときは、2回目の再評価日）以後の償却額及び償却範囲額の累計額
五 法第104条第1項に規定する当該資産を譲渡し、又は贈与した時における帳簿価額又は帳簿価額の減額をする前における当該資産の帳簿価額及び同項に規定する再評価日の直前における当該資産の帳簿価額
六 当該資産を譲渡した日若しくは贈与した日又は当該資産の帳簿価額の減額をした日
2 前項の規定は、法第86条第2項の規定による申告書の記載事項について準用する。
（資力喪失の場合の再評価税の免除申請書の記載事項）
第13条 法第87条第2項の規定による申請書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該申請書を提出する者の名称又は氏名、住所及び法人番号
二 資力喪失の事情
三 滅失した資産の再評価額（当該資産について再評価を2回行ったときは、2回目の再評価額）及び滅失した時における帳簿価額
四 滅失した資産について受領した保険金がある場合においては、その受領した保険金の額
（所得税法の規定による控除不足がある場合の再評価税の免除申告書の記載事項）
第14条 法第88条第2項の規定による申告書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該申告書を提出する者の氏名及び住所
二 再評価が行われたものとみなされた資産の再評価額、再評価差額及び再評価税額並びにその譲渡価額又は贈与若しくは遺贈のあった時における価額
三 免除される再評価税額算出の基礎となるその者のその年分の総所得金額及び当該金額から所得税法（昭和40年法律第33号）第72条から第80条までの規定により控除される金額
（再評価を行った資産の再評価額等）
第15条 法人又は個人がその再評価を行った資産の再評価額が当該資産についての取得価額をこえる場合においては、当該再評価額を取得価額とみなす。
2 法人又は個人が再評価を行った資産について再評価日現在においてその再評価額を会計帳簿又は財産目録に付する場合においては、前項の規定により取得価額とみなされる再評価額を付するほか、会計帳簿又は財産目録への記載又は記録の方法については、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。
（償却額の累計額の割合）
第16条 法第121条第2項に規定する割合は、坑道については100分の100とし、個人の有する牛馬については減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表第11「細目」欄に掲げるところに従い同表において定める割合を100分の100から控除した割合とする。
附則
この省令は、公布の日から施行し、昭和25年1月1日から適用する。
附則 （昭和26年4月10日大蔵省令第33号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和26年10月10日大蔵省令第85号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
3 改正後の資産再評価法施行規則第1条及び第2条の規定は、所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和26年政令第171号）施行の日から適用する。
附則 （昭和27年7月31日大蔵省令第90号） 抄
1 この省令は、昭和27年8月1日から施行する。
附則 （昭和28年8月7日大蔵省令第62号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年3月31日大蔵省令第16号） 抄
1 この省令は、昭和32年4月1日から施行する。
附則 （昭和37年4月2日大蔵省令第29号） 抄
1 この省令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。
2 この省令による改正前の各省令に定める書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則 （昭和40年3月31日大蔵省令第14号）
この省令は、昭和40年4月1日から施行する。
附則 （昭和45年4月1日大蔵省令第18号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、昭和45年5月1日から施行する。
附則 （平成18年4月26日内閣府・財務省令第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この命令は、会社法の施行の日から施行する。
附則 （平成26年7月9日財務省令第50号）
1 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
2 改正後の資産再評価法施行規則（以下「新規則」という。）第3条第1号、第9条第1号及び第12条第1項第1号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の資産再評価法第45条第1項若しくは第84条第2項の規定による申告書又は同法第48条第1項の規定による修正申告書について適用し、施行日前に開始した事業年度の同法第45条第1項若しくは第84条第2項の規定による申告書又は同法第48条第1項の規定による修正申告書については、なお従前の例による。
3 新規則第13条第1号の規定は、施行日以後に提出する資産再評価法第87条第2項の申請書について適用し、施行日前に提出した同項の申請書については、なお従前の例による。
附則 （平成28年3月31日財務省令第23号）
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
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