船主相互保険組合法施行規則

2　内閣総理大臣又は金融庁長官の認可を受けなければならない事項で、総会の決議を経なければならないものは、申請書にその議事録を添付しなければならない。

2　法第4条第1項第1号に規定する内閣府令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるものとする。

3　法第4条第1項第2号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げるものとする。

4　法第4条第1項第2号に規定する内閣府令で定める費用及び責任は、次に掲げるものとする。

2　金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、業務代理等に関する十分な知識及び経験を有する役員（法第35条第1項の役員をいう。以下同じ。）又は使用人の確保の状況、当該業務代理等の運営に係る体制等に照らし、当該承認の申請をした組合が当該業務代理等を的確、公正かつ効率的に遂行することができると認められるかどうかを審査するものとする。

3　組合は、法第4条第3項の規定による同条第1項第2号又は第2項第2号に係る承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

4　金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

2　法第7条第2項に規定する内閣府令で定める者は、木船以外の船舶の所有者、賃借人、用船者、運航受託者、船舶管理者又は船員配乗者とする。

2　前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（法第13条第2項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

2　前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

2　創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

3　創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

2　金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

2　内閣総理大臣又は金融庁長官は、前項の供託書を受理したときは、保管証書を同項の供託者に交付しなければならない。

3　第1項に規定する供託者は、供託物の全部の払戻しを受けようとするときは、供託書返還申請書に保管証書を添付して提出しなければならない。一部の払戻しを受けようとするときは、保管証書の外、その金額、物件の品名及び数量又は有価証券の種類、額面、数量及び番記号（記名式の証券の場合はその氏名若しくは名称）を記載した書面を添付しなければならない。

2　割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。

3　前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた1年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた1円未満の端数は切り捨てる。

4　前条各号に掲げる有価証券の額面金額が外国通貨で表示されている場合の本邦通貨への換算率は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第7条第1項（外国為替相場）に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場によるものとする。

2　金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

2　金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、会議の目的たる事項及び招集の理由に照らし、臨時総会を招集する必要性が認められるかどうかを審査するものとする。

2　前項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう（以下この項において同じ。）。

2　前項の規定にかかわらず、算定基準日において法第31条第5号に規定する譲渡をする組合が法第45条第1項（第3号から第5号までを除く。）の規定により解散をする組合である場合における法第31条第5号イに規定する内閣府令で定める方法は、法第48条において読み替えて準用する会社法第492条第1項（財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額をもって組合の総資産額とする方法とする。

2　総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

3　総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

2　金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、選任しようとする者が、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

2　金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

2　法第38条の2第7項に規定する内閣府令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。

2　監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

3　前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

4　監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

2　組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。

2　法第42条の2第1項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。

2　償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

3　次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

4　取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

5　債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。

6　次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

2　次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。

2　組合の出資金の額は、組合員が出資の履行をした場合に限り、当該組合員が履行した出資により組合に対し払込みがされた出資の価額が増加するものとする。

3　組合の出資金の額は、組合が組合を脱退する組合員に対して持分の払戻しをする場合に限り、当該脱退する組合員の出資につき出資金の額に計上されていた額が減少するものとする。

2　法第44条の4第2項の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき、別紙様式第1号に準じて作成しなければならない。

3　法第44条の4第2項の規定により作成すべき事業報告及びその附属明細書は、別紙様式第1号に準じて作成しなければならない。

2　前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する監査のほか、計算書類及びその附属明細書に表示された情報と計算書類及びその附属明細書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

2　前項第4号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算書類及びその附属明細書の内容のうち強調する必要がある事項とする。

2　計算書類及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

3　前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容を通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算書類及びその附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。

4　第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

5　第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

2　前項の規定にかかわらず、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある組合の監事は、同項各号に掲げる事項に代えて、事業報告を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。

2　事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

3　前項の規定にかかわらず、特定監事が第1項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告については、監事の監査を受けたものとみなす。

4　第1項及び第2項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

5　第1項及び第3項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

2　第51条の規定は、支払備金の積立てについて準用する。

2　金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

2　前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第45条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算をする組合の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

3　第1項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

2　前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

3　第1項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第1号及び第2号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

4　処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第1項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

2　第63条第3項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。

3　法第48条第1項において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき各清算事務年度に係る貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項を、その内容としなければならない。

2　法第48条第1項において準用する会社法第494条第1項の規定により作成すべき各清算事務年度に係る事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項を、その内容としなければならない。

2　清算をする組合の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある清算をする組合の監事は、同項第3号及び第4号に掲げる事項に代えて、これらの事項を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。

4　特定監事は、第65条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告の全部を受領した日から4週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあっては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。

5　第65条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

6　前項の規定にかかわらず、特定監事が第4項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、第65条第1項の貸借対照表及び前条第1項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。

7　第4項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

2　金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

2　金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。

2　法第48条第2項において準用する法第38条の2第7項に規定する退職慰労金その他の内閣府令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。

2　前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。

1　この省令は、平成8年4月1日から施行する。

2　この省令による改正後の船主相互保険組合法施行規則第7条の規定は、施行日以後に常務に従事する理事の兼職の認可の申請の場合において適用し、施行日前に常務に従事する理事の兼職の認可の申請があった場合については、なお従前の例による。

1　この府令は、平成12年7月1日から施行する。

1　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令による改正後の船主相互保険組合法施行規則は、平成12年4月1日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　前項の規定は、第4条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則の規定に基づき財産目録等を作成する旨を決定した船主相互保険組合については、適用しない。この場合においては、同項の貸借対照表に、その旨の注記をしなければならない。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第1号及び第2号は、平成15年4月1日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第1号は、平成16年4月1日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

2　この府令による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第1号及び第2号は、施行日以降に到来する決算期に係る書類について適用し、施行日前に到来した決算期に係る書類については、なお従前の例による。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令第1条による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第2条による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式、第3条による改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式、第4条による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第5条による改正後の金融先物取引法施行規則別紙様式、第6条による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式及び第7条による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成18年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第2号から別紙様式第3号の3まで、別紙様式第7号から別紙様式第7号の3まで、別紙様式第12号、別紙様式第12号の2、別紙様式第15号、別紙様式第16号の17、別紙様式第16号の20及び別紙様式第16号の25、第2条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第1号並びに第3条の規定による改正後の保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則別紙様式第2号は、平成19年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第6号から別紙様式第6号の3まで、別紙様式第11号、別紙様式第11号の2、別紙様式第14号、別紙様式第16号の18、別紙様式第16号の19及び別紙様式第16号の24並びに第2条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第3号は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式及び第2条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第2号から別紙様式第3号の3まで、別紙様式第4号の2、別紙様式第5号の2、別紙様式第7号から別紙様式第7号の3まで、別紙様式第12号、別紙様式第12号の2、別紙様式第15号から別紙様式第15号の3まで、別紙様式第16号の17、別紙様式第16号の20及び別紙様式第16号の25から別紙様式第16号の27まで並びに第2条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第1号は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第6号から別紙様式第6号の3まで、別紙様式第11号、別紙様式第11号の2、別紙様式第14号、別紙様式第16号の18、別紙様式第16号の19及び別紙様式第16号の24並びに第2条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第3号は、平成21年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

2　新規則別紙様式は、平成21年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第3号から第4号の2まで、第5号の2、第6号の3、第6号の4、第7号の3、第7号の4、第8号の2から第10号まで、第12号及び第13号の2から第15号まで、第2条の規定による改正後の信用金庫法施行規則（以下この項において「新信用金庫法施行規則」という。）別紙様式、第3条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則（以下この項において「新協同組合による金融事業に関する法律施行規則」という。）別紙様式、第4条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新保険業法施行規則」という。）別紙様式第4号、第5号、第5号の2、第7号から7号の3まで、第12号、第12号の2、第15号から第15号の3まで、第16号の17、第16号の20及び第16号の25から第16号の27まで、第5条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則（以下「新船主相互保険組合法施行規則」という。）別紙様式第1号並びに第6条の規定による改正後の無尽業法施行細則（以下この項において「新無尽業法施行細則」という。）業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成21年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、新銀行法施行規則別紙様式第3号第2貸借対照表の表、第3号の2第2貸借対照表の表、第4号第2貸借対照表の表、第4号の2第2貸借対照表の表、第6号の3第1貸借対照表の表、第6号の4第1貸借対照表の表、第7号の3第1貸借対照表の表及び第7号の4第1貸借対照表の表、新信用金庫法施行規則別紙様式第2号貸借対照表の表、第6号貸借対照表の表、第10号貸借対照表の表、第13号第2貸借対照表の表、第14号第2貸借対照表の表及び第15号第2貸借対照表の表、新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第2号貸借対照表の表（資産除去債務の科目に限る。）、第6号貸借対照表の表、第9号第2貸借対照表の表（資産除去債務の科目に限る。）、第9号の2第2貸借対照表の表及び第10号第2貸借対照表の表、新保険業法施行規則別紙様式第7号第4貸借対照表の表、第7号の2第4貸借対照表の表、第12号第3貸借対照表の表、第12号の2第3貸借対照表の表及び第16号の17第4貸借対照表の表、新船主相互保険組合法施行規則別紙様式第1号第2貸借対照表の表並びに新無尽業法施行細則業務報告書雛形2貸借対照表の表の規定については、平成22年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

3　新銀行法施行規則別紙様式第1号から第2号の2まで、第5号、第6号、第6号の2、第7号、第7号の2、第8号、第11号及び第13号、新保険業法施行規則別紙様式第6号から第6号の3まで、第11号、第11号の2、第14号、第16号の18、第16号の19及び第16号の24並びに新船主相互保険組合法施行規則別紙様式第3号は、平成22年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第2条の規定による改正後の保険業法施行規則別表及び別紙様式並びに第3条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式は、平成23年4月1日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

1　この府令は、平成25年3月31日から施行する。

3　新銀行法施行規則別紙様式第3号から別紙様式第4号の2まで、別紙様式第5号の2、別紙様式第6号の3、別紙様式第6号の4、別紙様式第7号の3、別紙様式第7号の4及び別紙様式第12号、第2条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式第2号、別紙様式第6号、別紙様式第10号、別紙様式第13号、別紙様式第14号及び別紙様式第15号、第3条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第2号、別紙様式第6号、別紙様式第9号及び別紙様式第10号、第4条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第3号から別紙様式第3号の3まで、別紙様式第6号から別紙様式第6号の3まで、別紙様式第7号、別紙様式第7号の2、別紙様式第11号、別紙様式第11号の2、別紙様式第12号、別紙様式第12号の2、別紙様式第14号、別紙様式第15号、別紙様式第15号の3、別紙様式第16号の17から別紙様式第16号の19まで、別紙様式第16号の24及び別紙様式第16号の25、第5条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（次項において「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）別紙様式第17号の5並びに第6条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第1号から別紙様式第3号までは、平成25年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

1　この府令は、平成25年9月30日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第2条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第3条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式、第4条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第5条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式、第6条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式、第7条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式及び第8条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成26年3月31日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる様式は、当該各号に定める書類について適用することができる。