建築士法施行規則

第1条　建築士法（以下「法」という。）第2条第7項の国土交通省令で定める建築物の構造に関する設計図書は、次に掲げる図書（建築基準法（昭和25年法律第201号）第68条の10第1項の規定により、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第136条の2の11第1号で定める一連の規定に適合するものであることの認定を受けた型式による建築物の部分を有する建築物に係るものを除く。）とする。

第1条の2　法第4条第1項又は第3項の規定により1級建築士の免許を受けようとする者は、第1号書式による免許申請書に、戸籍謄本又は戸籍抄本及び法第7条第2号に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成11年法律第152号）第10条第1項に規定する登記事項証明書をいう。）を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第2条　国土交通大臣は、前条の規定による申請があった場合においては、免許申請書の記載事項を審査し、申請者が1級建築士となる資格を有すると認めたときは、法第5条第1項の1級建築士名簿（以下「名簿」という。）に登録し、かつ、申請者に第2号書式による1級建築士免許証を交付する。

第3条　名簿に登録する事項は、次のとおりとする。

第4条　1級建築士は、前条第2号に掲げる登録事項に変更を生じた場合においては、その変更を生じた日から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第4条の2　1級建築士は、前条第1項の規定による届出をする場合において、1級建築士免許証（以下「免許証」という。）又は1級建築士免許証明書（以下「免許証明書」という。）に記載された事項に変更があったときは、免許証の書換え交付を申請しなければならない。

第5条　1級建築士は、免許証又は免許証明書を汚損し又は失った場合においては、遅滞なく、1級建築士免許証用写真を貼付した免許証再交付申請書にその事由を記載し、汚損した場合にあってはその免許証又は免許証明書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第6条　1級建築士は、法第8条の2（同条第3号に掲げる場合に該当する場合に限る。）の規定による届出をする場合においては、届出書に、免許証又は免許証明書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第6条の2　法第9条第2項の規定による公告は、次に掲げる事項について、国土交通大臣にあっては官報で、都道府県知事にあっては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。

第6条の3　法第10条第5項の規定による公告は、次に掲げる事項について、国土交通大臣にあっては官報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で、都道府県知事にあっては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。

第7条　国土交通大臣は、免許を取り消した場合又は第6条第3項の届出があった場合においては、登録を抹消し、その名簿に抹消の事由及び年月日を記載する。

第8条　法第5条の2第1項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第9条　国土交通大臣は、法第10条第1項の規定により1級建築士に業務の停止を命じた場合においては、当該1級建築士に対して、免許証又は免許証明書の提出を求め、かつ、処分期間満了までこれを領置することができる。

第9条の2　国土交通大臣は、法第6条第2項の規定により1級建築士名簿を一般の閲覧に供するため、登録簿閲覧所（以下「閲覧所」という。）を設けなければならない。

第9条の3　法第10条の2の2第1項又は同条第2項の規定により、構造設計1級建築士証又は設備設計1級建築士証の交付を申請しようとする者は、第3号の2書式による交付申請書に、次に掲げる書類を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第9条の4　構造設計1級建築士又は設備設計1級建築士は、第4条第1項の規定による届出をする場合において、構造設計1級建築士証又は設備設計1級建築士証に記載された事項に変更があったときは、当該構造設計1級建築士証又は設備設計1級建築士証の書換え交付を申請しなければならない。

第9条の5　構造設計1級建築士又は設備設計1級建築士は、構造設計1級建築士証又は設備設計1級建築士証を汚損し又は失った場合においては、遅滞なく、1級建築士免許証用写真を貼付した建築士証再交付申請書にその事由を記載し、汚損した場合にあってはその構造設計1級建築士証又は設備設計1級建築士証を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第9条の6　国土交通大臣は、法第10条第1項の規定により構造設計1級建築士又は設備設計1級建築士である1級建築士に業務の停止を命じた場合においては、当該1級建築士に対して、構造設計1級建築士証又は設備設計1級建築士証の提出を求め、かつ、処分期間満了までこれを領置することができる。

第9条の7　中央指定登録機関が法第10条の4第1項に規定する1級建築士登録等事務を行う場合における第1条の2第1項、第2条、第4条から第5条まで、第6条第4項、第7条及び第9条の2から第9条の5までの規定の適用については、これらの規定中「国土交通大臣」とあるのは「中央指定登録機関」と、第2条第1項中「第2号書式による1級建築士免許証」とあるのは「1級建築士免許証明書」と、第4条の2の見出し及び同条第3項並びに第5条の見出し及び同条第2項中「免許証」とあるのは「免許証明書」と、第4条の2第1項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、同条第2項中「法第5条第3項の規定により免許証」とあるのは「法第10条の19第1項の規定により読み替えて適用される法第5条第3項の規定により免許証明書」と、第5条第3項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」と、第7条第1項中「免許を取り消した場合又は第6条第3項の届出があった場合」とあるのは「国土交通大臣が免許を取り消した場合又は建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第12条の規定により第6条第3項の規定による届出に係る事項を記載した書類の交付を受けた場合」と、第9条の2第1項中「法第6条第2項」とあるのは「法第10条の19第1項の規定により読み替えて適用される法第6条第2項」と、同条第2項中「告示」とあるのは「公示」と、第9条の3第1項中「法第10条の2の2第1項又は同条第2項」とあるのは「法第10条の19第1項の規定により読み替えて適用される法第10条の2の2第1項又は同条第2項」と、同条第3項中「第3号の3書式による構造設計1級建築士証又は第3号の4書式による設備設計1級建築士証」とあるのは「構造設計1級建築士証又は設備設計1級建築士証」と、第9条の4第2項中「法第10条の2の2第4項」とあるのは「法第10条の19第1項の規定により読み替えて適用される法第10条の2の2第4項」とする。

第10条　法第14条第1号及び第4号の国土交通省令で定める建築に関する実務は、次に掲げるものとする。

第11条　1級建築士試験は、学科及び設計製図について、筆記試験により行う。

第13条　2級建築士試験は、学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校における正規の建築に関する課程において修得する程度の基本的知識並びにこれを用いて通常の木造の建築物及び簡単な鉄筋コンクリート造、鉄骨造、れん瓦造、石造及びコンクリートブロック造の建築物の設計及び工事監理を行う能力を判定することに基準を置くものとする。

第13条の2　木造建築士試験は、学校教育法による高等学校における正規の建築に関する課程において修得する程度の小規模の木造の建築物の建築に関する基本的知識並びにこれを用いて小規模の木造の建築物の設計及び工事監理を行う能力を判定することに基準を置くものとする。

第14条　1級建築士試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関して必要な事項は、国土交通大臣があらかじめ官報で公告する。

第15条　1級建築士試験（中央指定試験機関が1級建築士試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、受験申込書に、次に掲げる書類を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

第16条　国土交通大臣又は中央指定試験機関は、1級建築士試験に合格した者の氏名を公告し、本人に合格した旨を通知する。

第17条　中央指定試験機関は、法第13条の2第2項の規定により同条第1項に規定する国土交通大臣の職権を行ったときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第17条の2から第17条の14まで　削除

第17条の14の2　法第20条第2項の規定による交付は、第4号の2書式により行うものとする。

第17条の15　法第20条第3項の規定による報告は、第4号の2の2書式による工事監理報告書を提出して行うものとする。

第17条の16　法第20条第4項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

第17条の17の2　法第20条の2第2項の規定による確認は、次に掲げる図書及び書類の審査により行うものとする。

第17条の17の3　法第20条の3第2項の規定による確認は、次に掲げる図書及び書類の審査により行うものとする。

第17条の18　建築設備士は、国土交通大臣が定める要件を満たし、かつ、次のいずれかに該当する者とする。

第17条の19　前条第1号イ又はロの登録は、登録学科試験又は登録設計製図試験の実施に関する事務（以下「登録試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第17条の20　次の各号のいずれかに該当する者が行う試験は、第17条の18第1号イ又はロの登録を受けることができない。

第17条の21　国土交通大臣は、第17条の19の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第17条の22　第17条の18第1号イ又はロの登録は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第17条の23　登録試験実施機関は、公正に、かつ、第17条の21第1項第1号及び第2号に掲げる要件並びに次に掲げる基準に適合する方法により登録試験事務を行わなければならない。

第17条の24　登録試験実施機関は、第17条の21第2項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第17条の25　登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録試験事務に関する規程を定め、登録試験事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第17条の26　登録試験実施機関は、登録試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第17条の27　登録試験実施機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。

第17条の28　国土交通大臣は、登録試験実施機関が第17条の21第1項の規定に適合しなくなったと認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第17条の29　国土交通大臣は、登録試験実施機関が第17条の23の規定に違反していると認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同条の規定による登録試験事務を行うべきこと又は登録試験事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第17条の30　国土交通大臣は、登録試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録試験実施機関が行う試験の登録を取り消し、又は期間を定めて登録試験事務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

第17条の31　登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

第17条の32　国土交通大臣は、試験を行う者がいないとき、第17条の26の規定による登録試験事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき、第17条の30の規定により第17条の18第1号イ若しくはロの登録を取り消し、又は登録試験実施機関に対し登録試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は登録試験実施機関が天災その他の事由により登録試験事務の全部又は一部を実施することが困難となったとき、その他必要があると認めるときは、登録試験事務の全部又は一部を自ら行うことができる。

第17条の33　国土交通大臣は、登録試験事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録試験実施機関に対し、登録試験事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

第17条の34　国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第17条の35　建築設備士として業務を行う者は、建築設備士を対象とする登録であって、建築設備士の資格を有することを証明するものとして国土交通大臣が指定するものを受けることができる。

第17条の36　法第22条の2の国土交通省令で定める期間は、法第22条の2各号に掲げる建築士が同条各号に規定する講習のうち直近のものを受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して3年とする。

第17条の38　法第22条の3の3第1項第6号に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第17条の39　第17条の16の規定は、法第22条の3の3第1項又は第2項の規定により契約の相手方に書面の交付をしようとするときについて準用する。この場合において、第17条の16第1項第1号及び第3項中「建築士」とあるのは「設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者」と、同条第1項第1号ロ及び第2号並びに第2項第2号中「結果」とあるのは「書面に記載すべき事項」と、同条第1項第1号ロ中「報告」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。

第18条　法第23条第3項の規定により更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日前30日までに登録申請書を提出しなければならない。

第19条　法第23条第1項又は第3項の規定により建築士事務所について登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、法第23条の2の登録申請書の正本及び副本にそれぞれ次に掲げる書類を添付しなければならない。

第20条　登録申請書及び前条の添付書類（同条第4号に掲げる書類を除く。）は、それぞれ第5号書式及び第6号書式によらなければならない。

第20条の2　法第23条の3第1項に規定する国土交通省令で定める事項は、法第26条第1項又は第2項の規定による取消し、戒告又は閉鎖の処分（当該処分を受けた日から5年を経過したものを除く。）及びこれらを受けた年月日並びに建築士事務所に属する建築士の登録番号とする。

第20条の3　法第23条の6第4号に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第20条の4　法第24条第2項の国土交通省令で定める業務は、次に掲げるものとする。

第21条　法第24条の4第1項に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第22条　法第24条の5の規定により建築士事務所の開設者が掲げる標識は、第7号書式によるものとする。

第22条の2　法第24条の6第4号に規定する建築士事務所の業務及び財務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、次に掲げる事項を記載した書類とする。

第22条の2の2　法第24条の7第1項第6号に規定する国土交通省令で定める事項は、第17条の38第1号から第6号までに掲げる事項とする。

第22条の3　法第24条の8第1項第2号に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第22条の4　第17条の16の規定は、法第24条の8第1項の規定により委託者に書面の交付をしようとするときについて準用する。この場合において、第17条の16第1項第1号及び第3項中「建築士」とあるのは「建築士事務所の開設者」と、同条第1項第1号ロ及び第2号並びに第2項第2号中「結果」とあるのは「書面に記載すべき事項」と、同条第1項第1号ロ中「報告」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。

第22条の6　法第26条第4項において準用する法第10条第5項の規定による公告は、次に掲げる事項について、都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。

第23条　法第10条の2第3項（法第26条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する証明書は、第8号書式によるものとする。

第24条　法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、第4号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

第1条　この省令は、平成16年10月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の建築士法施行規則（以下この条において「新建築士法施行規則」という。）第17条の18第1号イ又はロの登録を受けようとする者は、第1条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。新建築士法施行規則第17条の25の規定による登録試験事務規程の届出についても、同様とする。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

第3条　この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

第1条　この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成19年6月20日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第4条　施行日前5年以内に閉鎖された改正法第2条の規定による改正前の建築士法（次項において「旧建築士法」という。）第24条の2第1項に規定する帳簿（第3条の規定による改正前の建築士法施行規則（以下この条において「旧建築士法規則」という。）第21条第2項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）で、この省令の施行の際現に旧建築士法規則第21条第3項の定めるところにより保存しているものは、当該閉鎖をした日の翌日から起算して15年間保存しなければならない。

第1条　この省令は、建築士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成20年11月28日）から施行する。

第1条　この省令は、建築士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成20年11月28日）から施行する。

第2条　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において1級建築士試験に合格しており、施行日において現に建築士事務所に所属している1級建築士及び施行日から平成24年3月31日までに建築士事務所に所属した1級建築士で、1級建築士定期講習を受けたことがない者は、平成24年3月31日までに1級建築士定期講習を受けなければならない。

第1条　この省令は、建築士法等の一部を改正する法律（平成18年法律第114号）の施行の日（平成20年11月28日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この省令による改正前の第2号書式（以下「旧書式」という。）による1級建築士免許証は、この省令による改正後の第2号書式（以下「新書式」という。）にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第1条　この省令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成27年6月1日。以下「施行日」という。）から施行する。

第2条　

第1条　この省令は、建築士法の一部を改正する法律の施行の日（平成27年6月25日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第1条中第20条の4の改正規定は、平成28年6月25日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正前の建築士法施行規則第20条の4の規定の適用については、施行日から平成28年6月25日までの間は、同条中「第19条第2号に掲げる書類」とあるのは、「建築士法施行規則及び建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成27年国土交通省令第8号）による改正前の建築士法施行規則第19条第2号の規定により提出した添付書類」とする。