でんぱほうしこうきそく

電波法施行規則

昭和25年電波監理委員会規則第14号

電波法（昭和25年法律第131号）第4条（無線局の開設）、第9条（工事設計の変更）、第13条（免許の有効期間）、第17条（変更等の許可）、第25条（無線局の公示）、第30条（安全施設）、第31条（周波数測定装置の備えつけ）、第32条（計器及び予備品の備えつけ）、第34条（船舶の義務無線電信の条件）、第35条（船舶の義務無線電信の条件）、第37条（無線設備の機器の検定）、第39条（無線設備の操作）、第40条（無線従事者の従事範囲）、第50条（通信長の配置等）、第52条（目的外使用の禁止等）、第60条（報告）、第100条（高周波利用設備）及び附則第10項（この法律の施行前になした処分等）の規定の委任に基き、且つ電波法を実施するため、電波監理委員会設置法（昭和25年法律第133号）第17条の規定により電波法施行規則の全部を改正する規則を次のように定める。

第1章　総則

（目的）

第1条　この規則は、別に命令で規定せられるものの外、電波法（昭和25年法律第131号）の規定を施行するために必要とする事項及び電波法の委任に基く事項を定めることを目的とする。

（定義等）

第2条　電波法に基づく命令の規定の解釈に関しては、別に規定せられるもののほか、次の定義に従うものとする。

一　「通信憲章」とは、国際電気通信連合憲章をいう。

二　「通信条約」とは、国際電気通信連合条約をいう。

三　「無線通信規則」とは、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則をいう。

四　「法」とは、電波法をいう。

五　「手数料令」とは、電波法関係手数料令をいう。

六　「施行規則」とは、電波法施行規則をいう。

七　「免許規則」とは、無線局免許手続規則をいう。

八　「無線局根本基準」とは、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準をいう。

八の2　「特定無線局根本基準」とは、特定無線局の開設の根本的基準をいう。

九　「基幹放送局根本基準」とは、基幹放送局の開設の根本的基準をいう。

十　「設備規則」とは、無線設備規則をいう。

十一　「運用規則」とは、無線局運用規則をいう。

十二　「従事者規則」とは、無線従事者規則をいう。

十二の2　「検定規則」とは、無線機器型式検定規則をいう。

十二の3　「証明規則」とは、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則をいう。

十三　「登録検査等規則」とは、登録検査等事業者等規則をいう。

十三の2　「較正規則」とは、測定器等の較正に関する規則をいう。

十四　「審理等規則」とは、電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則をいう。

十五　「無線通信」とは、電波を使用して行うすべての種類の記号、信号、文言、影像、音響又は情報の送信、発射又は受信をいう。

十五の2　「宇宙無線通信」とは、宇宙局若しくは受動衛星（人工衛星であって、当該衛星による電波の反射を利用して通信を行うために使用されるものをいう。以下同じ。）その他宇宙にある物体へ送り、又は宇宙局若しくはこれらの物体から受ける無線通信をいう。

十五の3　「衛星通信」とは、人工衛星局の中継により行う無線通信をいう。

十六　「単向通信方式」とは、単一の通信の相手方に対し、送信のみを行なう通信方式をいう。

十七　「単信方式」とは、相対する方向で送信が交互に行なわれる通信方式をいう。

十八　「複信方式」とは、相対する方向で送信が同時に行なわれる通信方式をいう。

十九　「半複信方式」とは、通信路の一端においては単信方式であり、他の一端においては複信方式である通信方式をいう。

二十　「同報通信方式」とは、特定の2以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報の送信のみを行なう通信方式をいう。

二十一　「テレメーター」とは、電波を利用して、遠隔地点における測定器の測定結果を自動的に表示し、又は記録するための通信設備をいう。

二十二　「テレビジョン」とは、電波を利用して、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。

二十三　「ファクシミリ」とは、電波を利用して、永久的な形に受信するために静止影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。

二十四　「中波放送」とは、526・5kHzから1、606・5kHzまでの周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。

二十四の2　「短波放送」とは、3MHzから30MHzまでの周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。

二十五　「超短波放送」とは、30MHzを超える周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送（文字、図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。）であって、テレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。

二十六　「ステレオホニツク放送」とは、中波放送、超短波放送又はテレビジョン放送であって、その聴取者に音響の立体感を与えるため、左側信号及び右側信号を一の放送局（放送をする無線局をいう。）から同時に一の周波数の電波により伝送して行うものをいう。

二十七　「モノホニツク放送」とは、次に掲げるものをいう。

（1）　中波放送であって、音声信号のみにより直接搬送波を変調して行うもの

（2）　超短波放送であって、音声信号のみにより直接主搬送波を変調して行うもの

二十八　「テレビジョン放送」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送（文字、図形その他の影像（音声その他の音響を伴うものを含む。）又は信号を併せ送るものを含む。）をいう。

二十八の2　「標準テレビジョン放送」とは、テレビジョン放送であって、高精細度テレビジョン放送及び超高精細度テレビジョン放送以外のものをいう。

二十八の3　「高精細度テレビジョン放送」とは、テレビジョン放送であって、次に掲げるものをいう。

（1）　走査方式が1本おきであって、一の映像の有効走査線数（走査線のうち映像信号が含まれている走査線数をいう。）（以下「有効走査線数」という。）が1、080本以上2、160本未満のもの

（2）　走査方式が順次であって、有効走査線数が720本以上2、160本未満のもの

二十八の3の2　「超高精細度テレビジョン放送」とは、テレビジョン放送であって、走査方式にかかわらず有効走査線数が2、160本以上のものをいう。

二十八の4　「データ放送」とは、2値のデジタル情報を送る放送であって、超短波放送及びテレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。

二十八の4の2　「マルチメディア放送」とは、2値のデジタル情報を送る放送であって、テレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。

二十八の5　「超短波音声多重放送」とは、超短波放送の電波に重畳して、音声その他の音響を送る放送であって、超短波放送に該当しないものをいう。

二十八の6　「超短波文字多重放送」とは、超短波放送の電波に重畳して、文字、図形又は信号を送る放送であって、超短波放送に該当しないものをいう。

二十八の7　「超短波データ多重放送」とは、超短波放送の電波に重畳して、2値のデジタル情報を送る放送であって、超短波放送に該当しないものをいう。

二十八の8　「デジタル放送」とは、デジタル方式の無線局により行われる放送をいう。

二十八の9　「補完放送」とは、次に掲げるものをいう。

（1）　超短波放送であって、主音声（超短波放送又はテレビジョン放送において送られる主たる音声その他の音響をいう。以下この号において同じ。）に伴う音声その他の音響を送るもの、又は主音声に併せて文字、図形その他の影像若しくは信号を送るもの

（2）　テレビジョン放送であって、静止し、若しくは移動する事物の瞬間的影像に伴う音声その他の音響（主音声を除く。）を送るもの、又は静止し、若しくは移動する事物の瞬間的影像に併せて文字、図形その他の影像（音声その他の音響を伴うものを含む。）若しくは信号を送るもの

二十九　「無線測位」とは、電波の伝搬特性を用いてする位置の決定又は位置に関する情報の取得をいう。

三十　「無線航行」とは、航行のための無線測位（障害物の探知を含む。）をいう。

三十一　「無線標定」とは、無線航行以外の無線測位をいう。

三十二　「レーダー」とは、決定しようとする位置から反射され、又は再発射される無線信号と基準信号との比較を基礎とする無線測位の設備をいう。

三十三　「無線方向探知」とは、無線局又は物体の方向を決定するために電波を受信して行なう無線測位をいう。

三十四　「一般海岸局」とは、電気通信業務を取り扱う海岸局をいう。

三十五　「送信設備」とは、送信装置と送信空中線系とから成る電波を送る設備をいう。

三十六　「送信装置」とは、無線通信の送信のための高周波エネルギーを発生する装置及びこれに付加する装置をいう。

三十七　「送信空中線系」とは、送信装置の発生する高周波エネルギーを空間へ輻射する装置をいう。

三十七の2　「双方向無線電話」とは、船舶局の無線電話であって、船舶が遭難した場合に当該船舶若しくは他の船舶（救命いかだを誘導し、又はえい航する艇を含む。）と生存艇（救命艇及び救命いかだをいう。以下同じ。）若しくは救助艇（船舶救命設備規則（昭和40年運輸省令第36号）第2条第1号のニの一般救助艇及び高速救助艇をいう。以下同じ。）との間、生存艇と救助艇との間、生存艇相互間又は救助艇相互間で人命の救助に係る双方向の通信を行うため使用するものをいう。

三十七の3　「船舶航空機間双方向無線電話」とは、船舶局の無線電話であって、船舶が遭難した場合に当該船舶又は他の船舶と航空機との間で当該船舶の捜索及び人命の救助に係る双方向の通信を行うため使用するものをいう。

三十七の4　「船舶自動識別装置」とは、次に掲げるものをいう。

（1）　船舶局又は海岸局の無線設備であって、船舶の船名その他の船舶を識別する情報、位置、針路、速度その他の自動的に更新される情報であって航行の安全に関する情報及び目的地、目的地への到着予定時刻その他の手動で更新される情報であって運航に関する情報を船舶局相互間又は船舶局と海岸局との間において自動的に送受信する機能を有するもの

（2）　海岸局の無線設備であって、航路標識（航路標識法（昭和24年法律第99号）第1条第2項の航路標識をいう。以下同じ。）の種別、名称、位置その他情報を自動的に送信する機能を有するもの

三十七の5　「簡易型船舶自動識別装置」とは、船舶局の無線設備であって、船舶の船名その他船舶を識別する情報及び位置、針路、速度その他の自動的に更新される情報であって航行の安全に関する情報のみを船舶局相互間又は船舶局と海岸局との間において自動的に送受信する機能を有するものをいう。

三十七の6　「衛星位置指示無線標識」とは、人工衛星局の中継により、及び航空機局に対して、電波の送信の地点を探知させるための信号を送信する無線設備をいう。

三十七の7　「携帯用位置指示無線標識」とは、人工衛星局の中継により、及び航空機局に対して、電波の送信の地点を探知させるための信号を送信する遭難自動通報設備であって、携帯して使用するものをいう。

三十八　「衛星非常用位置指示無線標識」とは、遭難自動通報設備であって、船舶が遭難した場合に、人工衛星局の中継により、及び航空機局に対して、当該遭難自動通報設備の送信の地点を探知させるための信号を送信するものをいう。

三十九　「捜索救助用レーダートランスポンダ」とは、遭難自動通報設備であって、船舶が遭難した場合に、レーダーから発射された電波を受信したとき、それに応答して電波を発射し、当該レーダーの指示器上にその位置を表示させるものをいう。

三十九の2　「捜索救助用位置指示送信装置」とは、遭難自動通報設備であって、船舶が遭難した場合に、船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置の指示器上にその位置を表示させるための情報を送信するものをいう。

四十　「航空機用救命無線機」とは、航空機が遭難した場合に、その送信の地点を探知させるための信号を自動的に送信するもの（A3E電波を使用する無線電話を附置するもの又は人工衛星の中継によりその送信の地点を探知させるための信号を併せて送信するものを含む。）をいう。

四十の2　「航空機用携帯無線機」とは、専ら航空機の遭難に係る通信を行うため携帯して使用する航空機局の無線設備であって、航空機用救命無線機以外のものをいう。

四十の3　「船上通信設備」とは、次の（1）、（2）、（3）又は（4）に掲げる通信のみを行うための単一通信路の無線設備であって、第13条の3の3に規定する電波の型式、周波数及び空中線電力の電波を使用するものをいう。

（1）　操船、荷役その他の船舶の運航上必要な作業のための通信で当該船舶内において行われるもの

（2）　救助又は救助訓練のための通信で船舶とその生存艇又は救命浮機との間において行われるもの

（3）　操船援助のための通信で引き船と引かれる船舶又は押し船と押される船舶との間において行われるもの

（4）　船舶を接岸させ又は係留させるための通信で船舶相互間又は船舶とさん橋若しくは埠頭との間において行われるもの

四十一　「ラジオ・ブイ」とは、浮標の用に供するための無線設備であって、無線測位業務に使用するものをいう。

四十二　「ラジオゾンデ」とは、航空機、自由気球、たこ又は落下傘に通常装置する気象援助業務用の自動送信設備であって、気象資料を送信するものをいう。

四十三　「気象用ラジオ・ロボット」とは、陸上又は海上に設置する気象援助業務用の無線設備であって、気象資料を自動的に送信し、又は中継するものをいう。

四十四　「無給電中継装置」とは、送信機、受信機その他の電源を必要とする機器を使用しないで電波の伝搬方向を変える中継装置をいう。

四十五　「無人方式の無線設備」とは、自動的に動作する無線設備であって、通常の状態においては技術操作を直接必要としないものをいう。

四十六　「周波数偏位電信」とは、周波数変調による無線電信であって、搬送波の周波数を所定の値の間で偏位させるものをいう。

四十七　「4周波ダイプレツクス」とは、2電信通信路に対応する4個の信号の組合せのそれぞれが別の周波数で表わされる周波数偏位電信をいう。

四十八　「音声周波多重電信」とは、音声周波数帯域内において2以上の周波数偏位電信の通信路を構成する多重電信であって、副搬送波のそれぞれが独立して特定の通信路を構成するものをいう。

四十九　「ILS」とは、計器着陸方式（航空機に対し、その着陸降下直前又は着陸降下中に、水平及び垂直の誘導を与え、かつ、定点において着陸基準点までの距離を示すことにより、着陸のための1の固定した進入の経路を設定する無線航行方式）をいう。

四十九の2　「MLS」とは、マイクロ波着陸方式（航空機に対し、その着陸降下直前又は着陸降下中に、水平及び垂直の誘導を与え、かつ、着陸基準点までの距離を示すことにより、着陸のための複数の進入の経路を設定する無線航行方式をいい、航空機に対し、その離陸中又は着陸復行を行うための上昇中に水平の誘導を与えるものを含む。）をいう。

四十九の3　「MLS角度系」とは、MLSの無線局の無線設備のうち、水平又は垂直の誘導を与えるための無線航行業務を行う設備をいう。

四十九の4　「ATCRBS」とは、地表の定点において、位置、識別、高度その他航空機に関する情報（飛行場内を移動する車両に関するものを含む。）を取得するための航空交通管制の用に供する通信の方式をいう。

四十九の5　「ACAS」とは、航空機局の無線設備であって、他の航空機の位置、高度その他の情報を取得し、他の航空機との衝突を防止するための情報を自動的に表示するものをいう。

五十　「VOR」とは、108MHzから118MHzまでの周波数の電波を全方向に発射する回転式の無線標識業務を行なう設備をいう。

五十一　「航空用DME」とは、960MHzから1、215MHzまでの周波数の電波を使用し、航空機において、当該航空機から地表の定点までの見通し距離を測定するための無線航行業務を行う設備をいう。

五十一の2　「タカン」とは、960MHzから1、215MHzまでの周波数の電波を使用し、航空機において、当該航空機から地表の定点までの見通し距離及び方位を測定するための無線航行業務を行う設備をいう。

五十二　「kHz」とは、キロ（103）ヘルツをいう。

五十三　「MHz」とは、メガ（106）ヘルツをいう。

五十四　「GHz」とは、ギガ（109）ヘルツをいう。

五十五　「THz」とは、テラ（1012）ヘルツをいう。

五十六　「割当周波数」とは、無線局に割り当てられた周波数帯の中央の周波数をいう。

五十七　「特性周波数」とは、与えられた発射において容易に識別し、かつ、測定することのできる周波数をいう。

五十八　「基準周波数」とは、割当周波数に対して、固定し、かつ、特定した位置にある周波数をいう。この場合において、この周波数の割当周波数に対する偏位は、特性周波数が発射によって占有する周波数帯の中央の周波数に対してもつ偏位と同一の絶対値及び同一の符号をもつものとする。

五十九　「周波数の許容偏差」とは、発射によって占有する周波数帯の中央の周波数の割当周波数からの許容することができる最大の偏差又は発射の特性周波数の基準周波数からの許容することができる最大の偏差をいい、100万分率又はヘルツで表わす。

六十　「指定周波数帯」とは、その周波数帯の中央の周波数が割当周波数と一致し、かつ、その周波数帯幅が占有周波数帯幅の許容値と周波数の許容偏差の絶対値の2倍との和に等しい周波数帯をいう。

六十一　「占有周波数帯幅」とは、その上限の周波数をこえて輻射され、及びその下限の周波数未満において輻射される平均電力がそれぞれ与えられた発射によって輻射される全平均電力の0・5パーセントに等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。ただし、周波数分割多重方式の場合、テレビジョン伝送の場合等0・5パーセントの比率が占有周波数帯幅及び必要周波数帯幅の定義を実際に適用することが困難な場合においては、異なる比率によることができる。

六十二　「必要周波数帯幅」とは、与えられた発射の種別について、特定の条件のもとにおいて、使用される方式に必要な速度及び質で情報の伝送を確保するためにじゆうぶんな占有周波数帯幅の最小値をいう。この場合、低減搬送波方式の搬送波に相当する発射等受信装置の良好な動作に有用な発射は、これに含まれるものとする。

六十三　「スプリアス発射」とは、必要周波数帯外における1又は2以上の周波数の電波の発射であって、そのレベルを情報の伝送に影響を与えないで低減することができるものをいい、高調波発射、低調波発射、寄生発射及び相互変調積を含み、帯域外発射を含まないものとする。

六十三の2　「帯域外発射」とは、必要周波数帯に近接する周波数の電波の発射で情報の伝送のための変調の過程において生ずるものをいう。

六十三の3　「不要発射」とは、スプリアス発射及び帯域外発射をいう。

六十三の4　「スプリアス領域」とは、帯域外領域の外側のスプリアス発射が支配的な周波数帯をいう。

六十三の5　「帯域外領域」とは、必要周波数帯の外側の帯域外発射が支配的な周波数帯をいう。

六十四　「混信」とは、他の無線局の正常な業務の運行を妨害する電波の発射、輻射又は誘導をいう。

六十五　「抑圧搬送波」とは、受信側において利用しないため搬送波を抑圧して送出する電波をいう。

六十六　「低減搬送波」とは、受信側において局部周波数の制御等に利用するため一定のレベルまで搬送波を低減して送出する電波をいう。

六十七　「全搬送波」とは、両側波帯用の受信機で受信可能となるよう搬送波を一定のレベルで送出する電波をいう。

六十八　「空中線電力」とは、尖頭電力、平均電力、搬送波電力又は規格電力をいう。

六十九　「尖頭電力」とは、通常の動作状態において、変調包絡線の最高尖頭における無線周波数1サイクルの間に送信機から空中線系の給電線に供給される平均の電力をいう。

七十　「平均電力」とは、通常の動作中の送信機から空中線系の給電線に供給される電力であって、変調において用いられる最低周波数の周期に比較してじゆうぶん長い時間（通常、平均の電力が最大である約10分の1秒間）にわたって平均されたものをいう。

七十一　「搬送波電力」とは、変調のない状態における無線周波数1サイクルの間に送信機から空中線系の給電線に供給される平均の電力をいう。ただし、この定義は、パルス変調の発射には適用しない。

七十二　「規格電力」とは、終段真空管の使用状態における出力規格の値をいう。

七十三　「終段陽極入力」とは、無変調時における終段の真空管に供給される直流陽極電圧と直流陽極電流との積の値をいう。

七十四　「空中線の利得」とは、与えられた空中線の入力部に供給される電力に対する、与えられた方向において、同一の距離で同一の電界を生ずるために、基準空中線の入力部で必要とする電力の比をいう。この場合において、別段の定めがないときは、空中線の利得を表わす数値は、主輻射の方向における利得を示す。

注　散乱伝搬を使用する業務においては、空中線の全利得は、実際上得られるとは限らず、また、見かけの利得は、時間によって変化することがある。

七十五　「空中線の絶対利得」とは、基準空中線が空間に隔離された等方性空中線であるときの与えられた方向における空中線の利得をいう。

七十六　「空中線の相対利得」とは、基準空中線が空間に隔離され、かつ、その垂直2等分面が与えられた方向を含む半波無損失ダイポールであるときの与えられた方向における空中線の利得をいう。

七十七　「短小垂直空中線に対する利得」とは、基準空中線が、完全導体平面の上に置かれた、4分の1波長よりも非常に短い完全垂直空中線であるときの与えられた方向における空中線の利得をいう。

七十八　「実効輻射電力」とは、空中線に供給される電力に、与えられた方向における空中線の相対利得を乗じたものをいう。

七十八の2　「等価等方輻射電力」とは、空中線に供給される電力に、与えられた方向における空中線の絶対利得を乗じたものをいう。

七十九　「水平面の主輻射の角度の幅」とは、その方向における輻射電力と最大輻射の方向における輻射電力との差が最大3デシベルであるすべての方向を含む全角度をいい、度でこれを示す。

八十　「走査」とは、画面を構成する絵素の輝度又は色（輝度、色相及び彩度をいう。）に従って、一定の方法により、画面を逐次分析して行くことをいう。

八十一　「映像信号」とは、走査に従って生ずる直接的の電気的変化であって、静止し、又は移動する事物の瞬間的映像を伝送するためのものをいう。

八十二　「同期信号」とは、映像を同期させるために伝送する信号をいう。

八十二の2　「文字信号」とは、文字、図形又は信号を2値のデイジタル情報に変換して得られる電気的変化であって、文字、図形又は信号を伝送するためのものをいう。

八十二の3　「ファクシミリ信号」とは、静止影像を2値のデイジタル情報に変換して得られる電気的変化であって、永久的な形に受信されることを目的として静止影像を伝送するためのものをいう。

八十三　「音声信号」とは、音声その他の音響に従って生ずる直接的の電気的変化であって、音声その他の音響を伝送するためのものをいう。

八十四　「左側信号」又は「右側信号」とは、放送の聴取者の位置から向かって左右両側に拡声器を配置する一の受信機により聴取者にその聴取する音響の立体感を与えるため、その左側（左側信号の場合に限る。）又は右側（右側信号の場合に限る。）の拡声器によって再現するように収音された音響を伝送するための音声信号をいう。

八十四の2　「緊急警報信号」とは、災害に関する放送の受信の補助のために伝送する信号であって、第1種開始信号、第2種開始信号又は終了信号をいう。

八十四の3　「第1種開始信号」とは、待受状態にあるすべての受信機を作動させるために伝送する信号をいう。

八十四の4　「第2種開始信号」とは、特別の待受状態にある受信機のみを作動させるために伝送する信号をいう。

八十四の5　「終了信号」とは、第1種開始信号又は第2種開始信号の受信によって動作状態にある受信機を当該緊急警報信号を受信する前の状態に復させるために伝送する信号をいう。

八十五　「クロック周波数」とは、文字信号を一定の速度で伝送するための時刻の基準となるパルスの基本周波数をいう。

八十六　削除

八十七　「プレエンフアシス」とは、正常の信号波をその周波数帯のある部分について、他の部分に比し、特に強めることをいう。

八十八　「デイエンフアシス」とは、プレエンフアシスを行なった信号波を正常の信号波にもどすことをいう。

八十九　「感度抑圧効果」とは、希望波信号を受信しているときにおいて、妨害波のために受信機の感度が抑圧される現象をいう。

九十　「受信機の相互変調」とは、希望波信号を受信しているときにおいて、2以上の強力な妨害波が到来し、それが、受信機の非直線性により、受信機内部に希望波信号周波数又は受信機の中間周波数と等しい周波数を発生させ、希望波信号の受信を妨害する現象をいう。

九十一　「受信機入力電圧」とは、受信機の入力端子における信号源の開放電圧をいう。

九十二　「航空無線電話通信網」とは、一定の区域において、航空機局及び2以上の航空局が共通の周波数の電波により運用され、一体となって形成する無線電話通信の系統をいう。

九十三　「船舶保安警報」とは、船舶に危害を及ぼす行為が発生した場合に送信する通報であって、当該行為によって当該船舶の安全が脅かされていることを示す情報その他の情報からなるものをいう。

2　A2A電波、A2B電波、A2D電波又はA2X電波を使用する無線局（変調波を電鍵操作する送信設備に係るものに限る。）に対する法に基づく命令及びこれに基づく告示の適用に関しては、別段の定めがある場合を除くほか、空中線電力のワット数は、当該命令又は告示において規定するワット数に15分の40を乗じて得たワット数とする。

（業務の分類及び定義）

第3条　宇宙無線通信の業務以外の無線通信業務を次のとおり分類し、それぞれ当該各号に定めるとおり定義する。

一　固定業務　一定の固定地点の間の無線通信業務（陸上移動中継局との間のものを除く。）をいう。

二　削除

三　放送業務　一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務をいう。

四　放送試験業務　放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため試験的に行なう放送業務をいう。

五　移動業務　移動局（陸上（河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む。次条第1項第6号、第7号の3、第12号及び第13号において同じ。）を移動中又はその特定しない地点に停止中に使用する受信設備（無線局のものを除く。第8号及び第8号の3において「陸上移動受信設備」という。）を含む。）と陸上局との間又は移動局相互間の無線通信業務（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）をいう。

六　海上移動業務　船舶局と海岸局との間、船舶局相互間、船舶局と船上通信局との間、船上通信局相互間又は遭難自動通報局と船舶局若しくは海岸局との間の無線通信業務をいう。

七　航空移動業務　航空機局と航空局との間又は航空機局相互間の無線通信業務をいう。

七の2　航空移動（R）業務　主として国内民間航空路又は国際民間航空路において安全及び正常な飛行に関する通信のために確保された航空移動業務をいう。

七の3　航空移動（OR）業務　主として国内民間航空路又は国際民間航空路以外の飛行の調整に関するものを含む通信を目的とする航空移動業務をいう。

八　陸上移動業務　基地局と陸上移動局（陸上移動受信設備（第8号の3の携帯受信設備を除く。）を含む。次条第1項第6号において同じ。）との間又は陸上移動局相互間の無線通信業務（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）をいう。

八の2　携帯移動業務　携帯局と携帯基地局との間又は携帯局相互間の無線通信業務をいう。

八の3　無線呼出業務　携帯受信設備（陸上移動受信設備であって、その携帯者に対する呼出し（これに付随する通報を含む。以下この号において同じ。）を受けるためのものをいう。）の携帯者に対する呼出しを行う無線通信業務をいう。

九　無線測位業務　無線測位のための無線通信業務をいう。

十　無線航行業務　無線航行のための無線測位業務をいう。

十一　海上無線航行業務　船舶のための無線航行業務をいう。

十二　航空無線航行業務　航空機のための無線航行業務をいう。

十二の2　無線標定業務　無線航行業務以外の無線測位業務をいう。

十三　無線標識業務　移動局に対して電波を発射し、その電波発射の位置からの方向又は方位をその移動局に決定させることができるための無線航行業務をいう。

十四　非常通信業務　地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行う無線通信業務をいう。

十五　アマチユア業務　金銭上の利益のためでなく、もっぱら個人的な無線技術の興味によって行う自己訓練、通信及び技術的研究の業務をいう。

十六　簡易無線業務　簡易な無線通信業務であって前号に該当しないものをいう。

十七　構内無線業務　一の構内において行われる無線通信業務をいう。

十八　気象援助業務　水象を含む気象上の観測及び調査のための無線通信業務をいう。

十九　標準周波数業務　科学、技術その他のために利用されることを目的として、一般的に受信されるように、明示された高い精度の特定の周波数の電波の発射を行なう無線通信業務をいう。

二十　特別業務　前各号に規定する業務及び電気通信業務（不特定多数の者に同時に送信するものを除く。）のいずれにも該当しない無線通信業務であって、一定の公共の利益のために行われるものをいう。

2　宇宙無線通信の業務のうち、次の各号に掲げる業務を当該各号に定めるとおり定義する。

一　海上移動衛星業務　船舶地球局と海岸地球局との間又は船舶地球局相互間の衛星通信の業務をいう。

二　航空移動衛星業務　航空機地球局と航空地球局との間又は航空機地球局相互間の衛星通信の業務をいう。

三　携帯移動衛星業務　携帯移動地球局と携帯基地地球局との間又は携帯移動地球局相互間の衛星通信の業務をいう。

3　前2項各号に規定するもののほか、無線局の行う業務の分類を別に定めることがある。

（無線局の種別及び定義）

第4条　無線局の種別を次のとおり定め、それぞれ下記のとおり定義する。

一　固定局　固定業務を行う無線局をいう。

二　基幹放送局　基幹放送（法第5条第4項の基幹放送をいう。以下同じ。）を行う無線局（当該基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をするものを含む。）であって、基幹放送を行う実用化試験局以外のものをいう。

二の2　地上基幹放送局　地上基幹放送（放送法（昭和25年法律第132号）第2条第15号の地上基幹放送をいう。以下同じ。）又は移動受信用地上基幹放送（同法第2条第14号に規定する移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。）を行う基幹放送局（放送試験業務を行うものを除く。）をいう。

二の3　特定地上基幹放送局　基幹放送局のうち法第6条第2項に規定する特定地上基幹放送局（放送試験業務を行うものを除く。）をいう。

三　地上基幹放送試験局　地上基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局（放送試験業務を行うものに限る。）をいう。

三の2　特定地上基幹放送試験局　基幹放送局のうち法第6条第2項に規定する特定地上基幹放送局（放送試験業務を行うものに限る。）をいう。

三の3　地上一般放送局　地上一般放送（放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）第2条第4号の2に規定する地上一般放送をいう。以下同じ。）を行う無線局であって、地上一般放送を行う実用化試験局以外のものをいう。

四　海岸局　船舶局、遭難自動通報局又は航路標識に開設する海岸局（船舶自動識別装置により通信を行うものに限る。）と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局（航路標識に開設するものを含む。）をいう。

五　航空局　航空機局と通信を行なうため陸上に開設する移動中の運用を目的としない無線局（船舶に開設するものを含む。）をいう。

六　基地局　陸上移動局との通信（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）を行うため陸上に開設する移動しない無線局（陸上移動中継局を除く。）をいう。

七　携帯基地局　携帯局と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局をいう。

七の2　無線呼出局　無線呼出業務を行う陸上に開設する無線局をいう。

七の3　陸上移動中継局　基地局と陸上移動局との間及び陸上移動局相互間の通信を中継するため陸上に開設する移動しない無線局をいう。

八　陸上局　海岸局、航空局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局その他移動中の運用を目的としない移動業務を行う無線局をいう。

九　船舶局　船舶の無線局のうち、無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの以外のものをいう。

十　遭難自動通報局　遭難自動通報設備のみを使用して無線通信業務を行なう無線局をいう。

十の2　船上通信局　船上通信設備のみを使用して無線通信業務を行う移動する無線局をいう。

十一　航空機局　航空機の無線局（人工衛星局の中継によってのみ無線通信を行うものを除く。）のうち、無線設備がレーダーのみのもの以外のものをいう。

十二　陸上移動局　陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（船上通信局を除く。）をいう。

十三　携帯局　陸上、海上若しくは上空の1若しくは2以上にわたり携帯して移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（船上通信局及び陸上移動局を除く。）をいう。

十四　移動局　船舶局、遭難自動通報局、船上通信局、航空機局、陸上移動局、携帯局その他移動中又は特定しない地点に停止中運用する無線局をいう。

十五　無線測位局　無線測位業務を行う無線局をいう。

十六　無線航行局　無線航行業務を行う無線局をいう。

十七　無線航行陸上局　移動しない無線航行局をいう。

十八　無線航行移動局　移動する無線航行局をいう。

十八の2　無線標定陸上局　無線標定業務を行なう移動しない無線局をいう。

十九　無線標定移動局　無線標定業務を行なう移動する無線局をいう。

二十　無線標識局　無線標識業務を行う無線局をいう。

二十の2　地球局　宇宙局と通信を行ない、又は受動衛星その他の宇宙にある物体を利用して通信（宇宙局とのものを除く。）を行なうため、地表又は地球の大気圏の主要部分に開設する無線局をいう。

二十の3　海岸地球局　法第63条に規定する海岸地球局をいう。

二十の4　航空地球局　法第70条の3第2項に規定する航空地球局をいう。

二十の5　携帯基地地球局　人工衛星局の中継により携帯移動地球局と通信を行うため陸上に開設する無線局をいう。

二十の6　船舶地球局　法第6条第1項第4号に規定する船舶地球局をいう。

二十の7　航空機地球局　法第6条第1項第4号に規定する航空機地球局をいう。

二十の8　携帯移動地球局　自動車その他陸上を移動するものに開設し、又は陸上、海上若しくは上空の1若しくは2以上にわたり携帯して使用するために開設する無線局であって、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの（船舶地球局及び航空機地球局を除く。）をいう。

二十の9　宇宙局　地球の大気圏の主要部分の外にある物体（その主要部分の外に出ることを目的とし、又はその主要部分の外から入ったものを含む。以下「宇宙物体」という。）に開設する無線局をいう。

二十の10　人工衛星局　法第6条第1項第4号に規定する人工衛星局をいう。

二十の11　衛星基幹放送局　衛星基幹放送（放送法第2条第13号の衛星基幹放送をいう。以下同じ。）を行う基幹放送局（衛星基幹放送試験局を除く。）をいう。

二十の12　衛星基幹放送試験局　衛星基幹放送を行う基幹放送局（放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため、一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を試験的に行うものに限る。）をいう。

二十一　非常局　非常通信業務のみを行うことを目的として開設する無線局をいう。

二十二　実験試験局　科学若しくは技術の発達のための実験、電波の利用の効率性に関する試験又は電波の利用の需要に関する調査を行うために開設する無線局であって、実用に供しないもの（放送をするものを除く。）をいう。

二十三　実用化試験局　当該無線通信業務を実用に移す目的で試験的に開設する無線局をいう。

二十四　アマチユア局　金銭上の利益のためでなく、専ら個人的な無線技術の興味によって自己訓練、通信及び技術的研究の業務を行う無線局をいう。

二十五　簡易無線局　簡易無線業務を行う無線局をいう。

二十六　構内無線局　構内無線業務を行う無線局をいう。

二十七　気象援助局　気象援助業務を行う無線局をいう。

二十八　標準周波数局　標準周波数業務を行う無線局をいう。

二十九　特別業務の局　特別業務を行う無線局をいう。

2　前項各号に規定するものの外、無線局の種別を別に定めることがある。

（電波の型式の表示）

第4条の2　電波の主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式は、次の各号に掲げるように分類し、それぞれ当該各号に掲げる記号をもって表示する。ただし、主搬送波を変調する信号の性質を表示する記号は、対応する算用数字をもって表示することがあるものとする。

一　主搬送波の変調の型式　記号

（1）　無変調　N

（2）　振幅変調

（一）　両側波帯　A

（二）　全搬送波による単側波帯　H

（三）　低減搬送波による単側波帯　R

（四）　抑圧搬送波による単側波帯　J

（五）　独立側波帯　B

（六）　残留側波帯　C

（3）　角度変調

（一）　周波数変調　F

（二）　位相変調　G

（4）　同時に、又は一定の順序で振幅変調及び角度変調を行うもの　D

（5）　パルス変調

（一）　無変調パルス列　P

（二）　変調パルス列

ア　振幅変調　K

イ　幅変調又は時間変調　L

ウ　位置変調又は位相変調　M

エ　パルスの期間中に搬送波を角度変調するもの　Q

オ　アからエまでの各変調の組合せ又は他の方法によって変調するもの　V

（6）　（1）から（5）までに該当しないものであって、同時に、又は一定の順序で振幅変調、角度変調又はパルス変調のうちの2以上を組み合わせて行うもの　W

（7）　その他のもの　X

二　主搬送波を変調する信号の性質　記号

（1）　変調信号のないもの　0

（2）　デイジタル信号である単一チヤネルのもの

（一）　変調のための副搬送波を使用しないもの　1

（二）　変調のための副搬送波を使用するもの　2

（3）　アナログ信号である単一チヤネルのもの　3

（4）　デイジタル信号である2以上のチヤネルのもの　7

（5）　アナログ信号である2以上のチヤネルのもの　8

（6）　デイジタル信号の1又は2以上のチヤネルとアナログ信号の1又は2以上のチヤネルを複合したもの　9

（7）　その他のもの　X

三　伝送情報の型式　記号

（1）　無情報　N

（2）　電信

（一）　聴覚受信を目的とするもの　A

（二）　自動受信を目的とするもの　B

（3）　ファクシミリ　C

（4）　データ伝送、遠隔測定又は遠隔指令　D

（5）　電話（音響の放送を含む。）　E

（6）　テレビジョン（映像に限る。）　F

（7）　（1）から（6）までの型式の組合せのもの　W

（8）　その他のもの　X

2　この規則その他法に基づく省令、告示等において電波の型式は、前項に規定する主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式を同項に規定する記号をもって、かつ、その順序に従って表記する。

3　この規則その他法に基づく省令、告示等においては、電波は、電波の型式、「電波」の文字、周波数の順序に従って表示することを例とする。

（周波数の表示）

第4条の3　電波の周波数は、3、000kHz以下のものはkHz、3、000kHzをこえ3、000MHz以下のものはMHz、3、000MHzをこえ3、000GHz以下のものはGHzで表示する。ただし、周波数の使用上特に必要がある場合は、この表示方法によらないことができる。

2　電波のスペクトルは、その周波数の範囲に応じ、次の表に掲げるように9の周波数帯に区分する。

周波数帯の周波数の範囲	周波数帯の番号	周波数帯の略称	メートルによる区分
3kHzをこえ、30kHz以下	4	VLF	ミリアメートル波
30kHzをこえ、300kHz以下	5	LF	キロメートル波
300kHzをこえ、3、000kHz以下	6	MF	ヘクトメートル波
3MHzをこえ、30MHz以下	7	HF	デカメートル波
30MHzをこえ、300MHz以下	8	VHF	メートル波
300MHzをこえ、3、000MHz以下	9	UHF	デシメートル波
3GHzをこえ、30GHz以下	10	SHF	センチメートル波
30GHzをこえ、300GHz以下	11	EHF	ミリメートル波
300GHzをこえ、3、000GHz（又は3THz）以下	12		デシミリメートル波

第4条の3の2　放送業務、海上移動業務、航空移動業務又は海上無線航行業務においてH2A電波、H2B電波、H2D電波、H3E電波、J2C電波、J2D電波（航空移動（R）業務に限る。）、J3C電波、J3E電波又はR3E電波を使用する場合は、その搬送周波数をもって当該電波を示す周波数とする。

2　前項の規定により搬送周波数をもって示す電波の割当周波数は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄のとおりとする。

区分		割当周波数
H2A、H2B又はH2D	（1）　選択呼出装置に係るもの	搬送周波数から1、100ヘルツ高い周波数
H2A、H2B又はH2D	（2）　（1）以外のもの	搬送周波数から500ヘルツ高い周波数
H3E、J2C、J3C、J3E又はR3E	（1）　地上基幹放送局の無線設備に係るもの	搬送周波数から2、500ヘルツ高い周波数
H3E、J2C、J3C、J3E又はR3E	（2）　（1）以外のもの	搬送周波数から1、400ヘルツ高い周波数
J2D		搬送周波数から1、400ヘルツ高い周波数

（空中線電力の表示）

第4条の4　空中線電力は、電波の型式のうち主搬送波の変調の型式及び主搬送波を変調する信号の性質が次の上欄に掲げる記号で表される電波を使用する送信設備について、それぞれ同表の下欄に掲げる電力をもって表示する。

記号		空中線電力
主搬送波の変調の型式	主搬送波を変調する信号の性質	空中線電力
A	1	尖頭電力（pX）
	2	（1）　主搬送波を断続するものにあっては尖頭電力（pX）
	2	（2）　その他のものにあっては平均電力（pY）
	3	（1）　地上基幹放送局（地上基幹放送試験局及び基幹放送を行う実用化試験局を含む。以下この表において同じ。）の設備にあっては搬送波電力（pZ）
		（2）　携帯用位置指示無線標識、衛星非常用位置指示無線標識、設備規則第45条の3の5に規定する無線設備、航空機用救命無線機又は航空機用携帯無線機であって、伝送情報の型式の記号がXであるものにあっては尖頭電力（pX）
		（3）　その他のものにあっては平均電力（pY）
	7又はX	（1）　断続しない全搬送波を使用するものにあっては平均電力（pY）
	7又はX	（2）　その他のものにあっては尖頭電力（pX）
	8又は9	平均電力（pY）
B		尖頭電力（pX）
C	3	（1）　地上基幹放送局の設備にあっては尖頭電力（pX）
	3	（2）　地上基幹放送局以外の無線局の設備にあっては平均電力（pY）
	7又はX	（1）　断続しない全搬送波を使用するものにあっては平均電力（pY）
	7又はX	（2）　その他のものにあっては尖頭電力（pX）
	8又は9	平均電力（pY）
D		（1）　インマルサット船舶地球局のインマルサットF型、インマルサット携帯移動地球局のインマルサットF型及びインマルサットBGAN型並びに設備規則第58条の2の12においてその無線設備の条件が定められている固定局の無線設備にあっては平均電力（pY）（2）　その他のものにあっては搬送波電力（pZ）
F		平均電力（pY）
G		平均電力（pY）
H		（1）　地上基幹放送局の設備にあっては尖頭電力（pX）
H		（2）　地上基幹放送局以外の無線局の設備にあっては平均電力（pY）
J		尖頭電力（pX）
K		尖頭電力（pX）
L		尖頭電力（pX）
M		尖頭電力（pX）
N		平均電力（pY）
P		尖頭電力（pX）
R		尖頭電力（pX）
V		尖頭電力（pX）

2　次に掲げる送信設備の空中線電力は、前項の規定にかかわらず、平均電力（pY）をもって表示する。

一　デジタル放送（F7W電波及びG7W電波を使用するものを除く。）を行う地上基幹放送局（地上基幹放送試験局及び基幹放送を行う実用化試験局を含む。）及び地上一般放送局（地上一般放送を行う実用化試験局を含む。）並びに設備規則第37条の27の21に規定する番組素材中継を行う無線局及び同令第37条の27の22に規定する放送番組中継を行う固定局（いずれもG7W電波を使用するものを除く。）の送信設備

二　超広帯域無線システムの無線局（必要周波数帯幅が450MHz以上であり、かつ、空中線電力が0・001ワット以下の無線局のうち、屋内において主としてデータ伝送を行う無線局であって3・4GHz以上4・8GHz未満若しくは7・25GHz以上10・25GHz未満の周波数の電波を使用するもの又は無線標定業務を行うことを目的として自動車その他の陸上を移動するものに開設する無線局であって24・25GHz以上29GHz未満の周波数の電波を使用するものをいう。以下同じ。）の送信設備

三　200MHz帯広帯域移動無線通信（170MHzを超え202・5MHz以下の周波数の電波を使用し、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式を用いる無線通信をいう。）を行う無線局の送信設備

四　実数零点単側波帯変調方式の無線局の送信設備

五　700MHz帯高度道路交通システム（755・5MHzを超え764・5MHz以下の周波数の電波を使用し、主として道路交通に関するデータ伝送のために基地局相互間の通信路を構成する固定局相互間、基地局と陸上移動局の間又は陸上移動局相互間で行う無線通信をいう。以下同じ。）の固定局、基地局及び陸上移動局の送信設備

六　無線標定業務を行う無線局であって、77GHzを超え81GHz以下の周波数の電波を使用するものの送信設備

七　設備規則第3条第1号に規定する携帯無線通信を行う無線局の送信設備

八　設備規則第3条第10号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の送信設備

3　次に掲げる送信設備の空中線電力は、前2項の規定にかかわらず、規格電力（pR）をもって表示する。

一　500MHz以下の周波数の電波を使用する送信設備であって、1ワット以下の出力規格の真空管を使用するもの（遭難自動通報設備、設備規則第45条の3の5に規定する無線設備及びラジオ・ブイの送信設備並びに航空移動業務又は航空無線航行業務の局の送信設備を除く。）

二　実験試験局の送信設備

三　前各号に掲げるもののほか、尖頭電力、平均電力又は搬送波電力を測定することが困難であるか又は必要がない送信設備

第2章　無線局

第1節　通則

（無線局の限界）

第5条　法第2条第5号ただし書の受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行なう場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備は含まれない。

（無線局の運用の限界）

第5条の2　免許人等（法第6条第1項第9号に規定する免許人等をいう。以下同じ。）の事業又は業務の遂行上必要な事項についてその免許人等以外の者が行う無線局の運用であって、総務大臣が告示するものの場合は、当該免許人等がする無線局の運用とする。

（免許を要しない無線局）

第6条　法第4条第1項第1号に規定する発射する電波が著しく微弱な無線局を次のとおり定める。

一　当該無線局の無線設備から3メートルの距離において、その電界強度（総務大臣が別に告示する試験設備の内部においてのみ使用される無線設備については当該試験設備の外部における電界強度を当該無線設備からの距離に応じて補正して得たものとし、人の生体内に植え込まれた状態又は一時的に留置された状態においてのみ使用される無線設備については当該生体の外部におけるものとする。）が、次の表の上欄の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であるもの

周波数帯	電界強度
322MHz以下	毎メートル500マイクロボルト
322MHzを超え10GHz以下	毎メートル35マイクロボルト
10GHzを超え150GHz以下	次式で求められる値（毎メートル500マイクロボルトを超える場合は、毎メートル500マイクロボルト）毎メートル3．5fマイクロボルト fは、GHzを単位とする周波数とする。
150GHzを超えるもの	毎メートル500マイクロボルト

二　当該無線局の無線設備から500メートルの距離において、その電界強度が毎メートル200マイクロボルト以下のものであって、総務大臣が用途並びに電波の型式及び周波数を定めて告示するもの

三　標準電界発生器、ヘテロダイン周波数計その他の測定用小型発振器

2　前項第1号の電界強度の測定方法については、別に告示する。

3　法第4条第1項第2号の総務省令で定める無線局は、A3E電波26・968MHz、26・976MHz、27・04MHz、27・08MHz、27・088MHz、27・112MHz、27・12MHz又は27・144MHzの周波数を使用し、かつ、空中線電力が0・5ワット以下であるものとする。

4　法第4条第1項第3号の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。

一　F1D若しくはF2D電波254・425MHz若しくは254・9625MHzの周波数及びF1D、F2A、F2B、F2C、F2D、F2N、F2X若しくはF3E電波253・8625MHz以上254・95MHz以下の周波数であって、253・8625MHz及び253・8625MHzに12・5kHzの整数倍を加えたもの（254・425MHzを除く。）を使用し、かつ、空中線電力が0・01ワット以下であるもの、又はF1D若しくはF2D電波380・775MHz若しくは381・3125MHzの周波数及びF1D、F2A、F2B、F2C、F2D、F2N、F2X若しくはF3E電波380・2125MHz以上381・3MHz以下の周波数であって、380・2125MHz及び380・2125MHzに12・5kHzの整数倍を加えたもの（380・775MHzを除く。）を使用し、かつ、空中線電力が0・01ワット以下であるもの（以下「コードレス電話の無線局」という。）

二　次に掲げる条件に適合するものであって、総務大臣が別に告示する電波の型式及び空中線電力に適合するもの（以下「特定小電力無線局」という。）

（1）　テレメーター（（2）に規定する医療用テレメーターを除く。）用、テレコントロール（電波を利用して遠隔地点における装置の機能を始動し、変更し、又は終止させることを目的とする信号の伝送をいう。）用及びデータ伝送（主に符号によって処理される、又は処理された情報の伝送交換をいい、（3）に規定する体内植込型医療用データ伝送及び体内植込型医療用遠隔計測並びに（4）に規定する国際輸送用データ伝送を除く。）用で使用するものであって、次に掲げる周波数の電波を使用するもの

（一）　312MHzを超え315・25MHz以下の周波数

（二）　410MHzを超え430MHz以下の周波数

（三）　440MHzを超え470MHz以下の周波数

（四）　915MHzを超え930MHz以下の周波数

（五）　1、215MHzを超え1、260MHz以下の周波数

（2）　医療用テレメーター（病院、診療所その他の医療機関又は研究機関において、生体信号の伝送を行うテレメーターをいう。）用で使用するものであって、次に掲げる周波数の電波を使用するもの

（一）　410MHzを超え430MHz以下の周波数

（二）　440MHzを超え470MHz以下の周波数

（3）　体内植込型医療用データ伝送（体内に植え込まれた医療機器から得た情報を体内に植え込まれた無線設備と体外の無線設備との間又は体外の無線設備相互間で行うデータ伝送をいう。）用及び体内植込型医療用遠隔計測（体内に植え込まれた医療機器から得た情報を体外の受信設備に対して自動的に送信することをいう。）用で使用するものであって、401MHzを超え406MHz以下の周波数の電波を使用するもの

（4）　国際輸送用データ伝送（国際輸送用貨物（設備規則第49条の14第5号イに規定する国際輸送用貨物をいう。）の管理の業務の用に供するものであって、国際輸送用データ伝送設備（同号イに規定する国際輸送用データ伝送設備をいう。以下同じ。）と国際輸送用データ制御設備（同号イに規定する国際輸送用データ制御設備をいう。）との間又は国際輸送用データ伝送設備相互間のデータ伝送をいう。）用で使用するものであって、433・67MHzを超え434・17MHz以下の周波数の電波を使用するもの

（5）　無線呼出用で使用するものであって、410MHzを超え430MHz以下の周波数の電波を使用するもの

（6）　ラジオマイク（（7）に規定する補聴援助用ラジオマイクを除く。）用で使用するものであって、次に掲げる周波数の電波を使用するもの

（一）　73・6MHzを超え74・8MHz以下の周波数

（二）　322MHzを超え323MHz以下の周波数

（三）　806MHzを超え810MHz以下の周波数

（7）　補聴援助用ラジオマイク（聴覚障害者の補聴を援助するための音声その他の音響の伝送を行うラジオマイクをいう。）用で使用するものであって、次に掲げる周波数の電波を使用するもの

（一）　75・2MHzを超え76・0MHz以下の周波数

（二）　169・39MHzを超え169・81MHz以下の周波数

（8）　無線電話（（6）に規定するラジオマイク、（7）に規定する補聴援助用ラジオマイク及び（9）に規定する音声アシスト用無線電話を除く。）用で使用するものであって、次に掲げる周波数の電波を使用するもの

（一）　410MHzを超え430MHz以下の周波数

（二）　440MHzを超え470MHz以下の周波数

（9）　音声アシスト用無線電話（視覚障害者の歩行を援助するための情報を音声によって伝達する無線電話をいう。）用で使用するものであって、75・2MHzを超え76・0MHz以下の周波数の電波を使用するもの

（10）　移動体識別（設備規則第24条第15項に規定する移動体識別をいう。）用で使用するものであって、次に掲げる周波数の電波を使用するもの

（一）　915MHzを超え930MHz以下の周波数

（二）　2、400MHz以上2、483・5MHz以下の周波数

（11）　ミリ波レーダー（ミリメートル波帯の周波数の電波を使用するレーダーであって、無線標定業務を行うものをいう。）用で使用するものであって、次に掲げる周波数の電波を使用するもの

（一）　60GHzを超え61GHz以下の周波数

（二）　76GHzを超え77GHz以下の周波数

（三）　77GHzを超え81GHz以下の周波数

（12）　移動体検知センサー（主として移動する人又は物体の状況を把握するため、それに関する情報（対象物の存在、位置、動き、大きさ等）を高精度で取得するために使用するセンサーであって、無線標定業務を行うものをいう。）用で使用するものであって、次に掲げる周波数の電波を使用するもの

（一）　10・5GHzを超え10・55GHz以下の周波数（屋内において使用する場合に限る。）

（二）　24・05GHzを超え24・25GHz以下の周波数

（13）　人・動物検知通報システム（国内において主として人又は動物の行動及び状態に関する情報の通報又はこれに付随する制御をするための無線通信を行う無線局の無線設備をいう。）用で使用するものであって、142・93MHzを超え142・99MHz以下及び146・93MHzを超え146・99MHz以下の周波数の電波を使用するもの

三　主として火災、盗難その他非常の通報又はこれに付随する制御を行うものであって、F1D、F2D若しくはG1D電波426・25MHz以上426・8375MHz以下の周波数のうち、426・25MHz及び426・25MHzに12・5kHzの整数倍を加えたもの（占有周波数帯幅が8・5kHz以下の場合に限る。）又は426・2625MHz及び426・2625MHzに25kHzの整数倍を加えたもの（占有周波数帯幅が8・5kHzを超え16kHz以下の場合に限る。）を使用し、かつ、空中線電力が1ワット以下であるもの（以下「小電力セキュリティシステムの無線局」という。）

四　主としてデータ伝送のために無線通信を行うもの（電気通信回線設備に接続するものを含む。）であって、次に掲げる周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が0・58ワット以下であるもの（以下「小電力データ通信システムの無線局」という。）

（1）　2、400MHz以上2、483・5MHz以下の周波数

（2）　2、471MHz以上2、497MHz以下の周波数

（3）　5、150MHzを超え5、350MHz以下の周波数（屋内その他電波の遮蔽効果が屋内と同等の場所であって、総務大臣が別に告示する場所において使用するものに限る。）

（4）　5、470MHzを超え5、725MHz以下の周波数（上空にあっては、航空機内で運用する場合に限る。）

（5）　5、210MHz又は5、290MHzの周波数及び5、530MHz又は5、610MHzの周波数（屋内その他電波の遮蔽効果が屋内と同等の場所であって、総務大臣が別に告示する場所において使用するものに限る。）

（6）　24・77GHz以上25・23GHz以下の周波数であって24・77GHz若しくは24・77GHzに10MHzの整数倍を加えたもの又は27・02GHz以上27・46GHz以下の周波数であって27・02GHz若しくは27・02GHzに10MHzの整数倍を加えたもの

（7）　57GHzを超え66GHz以下の周波数

五　1、893・65MHz以上1、905・95MHz以下の周波数の電波であって、1、893・65MHz及び1、893・65MHzに300MHzの整数倍を加えたもの、1、895・616MHz　以上1、904・256MHz 以下の周波数の電波であって、1、895・616MHz及び1、895・616MHzに1、728kHzの整数倍を加えたもの又は1、897・4MHz、1、899・1MHz、1、899・2MHz若しくは1、901MHzの周波数の電波を使用し、空中線電力が240ミリワット以下であって、総務大臣が別に告示する電波の型式及び用途に適合するもの（以下「デジタルコードレス電話の無線局」という。）

六　1、884・65MHz以上1、915・55MHz以下の周波数であって1、884・65MHz及び1、884・65MHzに300kHzの整数倍を加えたもの（総務大臣が別に告示する周波数を除く。）を使用し、空中線電力が0・01ワット以下であって総務大臣が別に告示する電波の型式及び用途に適合するもの（無線通信を中継する機能を備えるものを除く。以下「PHSの陸上移動局」という。）

七　狭域通信システムの陸上移動局（A1D又はG1D電波による5・815GHz、5・820GHz、5・825GHz、5・830GHz、5・835GHz、5・840GHz又は5・845GHzの周波数を使用し、かつ、空中線電力が0・01ワット以下である陸上移動局をいう。以下同じ。）及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局（狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験若しくは調整を行うための無線通信を行う無線局であって、A1D又はG1D電波による5・775GHz、5・780GHz、5・785GHz、5・790GHz、5・795GHz、5・800GHz又は5・805GHzの周波数を使用し、かつ、空中線電力が0・001ワット以下であるものをいう。）

八　5GHz帯無線アクセスシステム（4、900MHzを超え5、000MHz以下又は5、030MHzを超え5、091MHz以下のうち総務大臣が別に告示する周波数の電波を使用し、主としてデータ伝送のために基地局と陸上移動局との間若しくは陸上移動局相互間で行う無線通信（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）又は携帯基地局と携帯局（上空での運用を除く。）との間若しくは携帯局（上空での運用を除く。）相互間で行う無線通信をいう。）の陸上移動局又は携帯局であって、かつ、空中線電力が0・01ワット以下であるもの

九　超広帯域無線システムの無線局

十　700MHz帯高度道路交通システムの陸上移動局

第6条の2　法第4条第1項第3号の総務省令で定める機能は、次の各号に掲げるものとする。

一　通信の相手方である無線局からの呼出符号又は呼出名称を受信した場合に限り、通話チャネルの設定を行うもの

二　電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第5号に規定する電気通信事業者その他総務大臣が別に告示する者が管理する識別符号（通信の相手方を識別するための符号であって、法第8条第1項第3号に規定する識別信号以外のものをいう。以下この条において同じ。）を自動的に送信し、又は受信するもの

三　主として同一の構内において使用される無線局の無線設備であって、識別符号を自動的に送信し、又は受信するもの

四　電気通信回線に接続しない無線局の無線設備であって、利用者による周波数の切替え又は電波の発射の停止が容易に行うことができるもの

五　受信した電波の変調方式その他の特性を識別することにより、自局が送信した電波の反射波と他の無線局が送信した電波を判別できるもの

第6条の2の2　法第4条第1項第3号又は第4号に掲げる無線局に使用するための無線設備について、当該無線設備を使用する無線局の呼出符号又は呼出名称の指定を受けようとする者は、別表第1号に定める様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。

2　総務大臣は、前項の申請について、呼出符号又は呼出名称の指定を行ったときは、別表第1号の2に定める様式の呼出符号又は呼出名称指定書をもって申請者に通知する。

第6条の2の3　法第4条第2項の総務省令で定める無線局は、小電力データ通信システムの無線局（第6条第4項第4号（1）、（3）、（4）及び（5）に掲げる周波数の電波を使用するものに限る。）であって、総務大臣が別に告示する用途のものとする。

第6条の3　法第4条第2項の総務省令で定める期間は、90日とする。

（間接に占められる議決権の割合）

第6条の3の2　法第5条第4項第3号に規定する間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合は、一の同号イに掲げる者（以下この条において「外国法人等」という。）について、基幹放送局の免許人（免許を受けようとする者を含む。以下この条において「放送免許人等」という。）の議決権の割合の10分の1以上を占める同号ロに掲げる者（当該放送免許人等をその子会社とする認定放送持株会社（放送法第2条第27号に規定する認定放送持株会社をいう。以下同じ。）を除く。以下この条において「外資系日本法人」という。）が直接占める放送免許人等の議決権の割合に、当該外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合（10分の1以上である場合における当該割合をいう。）を乗じて計算した割合とする。ただし、一の外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合が2分の1を超えるときは、当該外資系日本法人に係る間接に占められる議決権の割合は、当該外資系日本法人が占める放送免許人等の議決権の割合とする。

2　前項の場合において、一の外資系日本法人につき外国法人等が2以上ある場合であって、そのうち一の外国法人等が占める当該外資系日本法人の議決権の割合が2分の1を超えるときは、他の外国法人等について当該一の外資系日本法人に係る計算をすることを要しない。

3　一の外国法人等が放送免許人等の議決権を有する2以上の法人（当該放送免許人等をその子会社とする認定放送持株会社を除く。）又は団体の議決権を有する場合であって、これらの議決権の割合の全部又は一部が10分の1未満であるために前2項の規定による間接に占められる議決権の割合がないときに、当該一の外国法人等について、これらの議決権の割合を用いて前2項の規定により計算した結果が10分の1以上となるときは、前2項の規定にかかわらず、当該計算した結果を間接に占められる議決権の割合とする。

4　放送免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体をその子会社等（議決権の2分の1を超える割合を一の法人又は団体に占められる法人又は団体をいう。以下この項において同じ。）とする一の外国法人等がある場合（当該一の外国法人等の子会社等が、放送免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体でない場合であって、当該子会社等が子会社等である他の法人又は団体を通じて当該放送免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有するときを含む。）は、当該放送免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体を当該一の外国法人等とみなして前3項の規定を適用する。

5　放送法第116条第1項に規定する基幹放送事業者（放送法第2条第23号の基幹放送事業者をいう。以下同じ。）（特定地上基幹放送事業者に限る。）である放送免許人等が、同項若しくは同条第2項に規定する請求若しくは通知を受けた場合において第1項及び第2項の規定により算出される間接に占められる議決権の割合を確認し、又は同条第4項に規定する株式会社である特定地上基幹放送事業者が、同項に規定する議決権を有することとなる株式以外の株式を特定するため、放送免許人等の議決権を有する法人又は団体（放送免許人等の議決権の10分の1以上を占める者（当該放送免許人等をその子会社とする認定放送持株会社を除く。）に限る。次項において同じ。）に対し、書面又は電子情報処理組織（放送免許人等の使用に係る電子計算機と照会を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項において同じ。）の使用により、その者に占める一の外国法人等の議決権の割合その他の事項について照会をした場合において、当該法人又は団体が当該照会を受けた日から起算して7営業日以内にその回答が得られないときは、当該法人又は団体の占めるこれらの放送免許人等の議決権の全てを間接に占められる議決権の割合として第1項の計算をする。

6　放送法第125条第1項第2号に規定する地上基幹放送をする無線局の免許を受けた基幹放送局提供事業者（放送法第2条第24号の基幹放送局提供事業者をいう。以下同じ。）である放送免許人等が、同項若しくは同法第125条第2項において準用する同法第116条第2項に規定する請求若しくは通知を受けた場合において第1項及び第2項の規定により算出される間接に占められる議決権の割合を確認し、又は同法第125条第2項において準用する同法第116条第4項に規定する株式会社である地上基幹放送をする無線局の免許を受けた基幹放送局提供事業者が、同項に規定する議決権を有することとなる株式以外の株式を特定するため、放送免許人等の議決権を有する法人又は団体に対し、書面又は電子情報処理組織の使用により、その者に占める一の外国法人等の議決権の割合その他の事項について照会をした場合において、当該法人又は団体が当該照会を受けた日から起算して7営業日以内にその回答が得られないときは、当該法人又は団体の占めるこれらの放送免許人等の議決権の全てを間接に占められる議決権の割合として第1項の計算をする。

7　放送免許人等は、第3項及び第4項の規定に基づく計算をするべき事実があることを知ったときは、速やかにその旨を総務大臣に報告するものとし、第3項及び第4項の規定に基づく計算は当該報告をした日にされたものとする。

第6条の3の3　法第5条第4項第3号ロの総務省令で定める割合は、前条のとおりとする。

（事業計画の公表等）

第6条の3の4　総務大臣は、法第6条第2項の申請書（免許規則第20条の2の規定による届出書並びに第20条の3及び第20条の3の2の規定による申請書を含む。）及び同項第3号の事業計画（第43条の3第1項の規定に基づき届け出る書類を含む。）に記載された事項のうち、特に公表することが適当であるものを告示する。

2　総務大臣は、前項の規定により告示した事項について、インターネットの利用その他の方法により公表する。

（公示する期間内に申請することを要しない無線局）

第6条の4　法第6条第7項の総務省令で定める無線局は、次の各号に掲げるものとする。

一　認定開設者が認定計画に従って開設する特定基地局を通信の相手方とする陸上に開設する移動する無線局

二　日本放送協会又は放送大学学園法（平成14年法律第156号）第3条に規定する放送大学学園（以下単に「放送大学学園」という。）の基幹放送局（基幹放送を行う実用化試験局を含む。第7条、第8条及び第41条の2の6を除き、以下同じ。）であって、他の基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行うもの以外のもの

三　受信障害対策中継放送を行う基幹放送局（前号に掲げるものを除く。）

四　内外放送を行う基幹放送局

五　多重放送を行う基幹放送局（次号及び第7号に掲げるものを除く。）

六　放送法第8条の規定による臨時かつ一時の目的のための放送（以下「臨時目的放送」という。）を専ら行う基幹放送局

七　コミュニティ放送（放送法施行規則別表第5号（注）9のコミュニティ放送をいう。以下同じ。）を行う基幹放送局

八　同一人に属する他の基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行う基幹放送局（第3号及び前3号に掲げるもの並びに総務大臣が別に告示するものを除く。）

九　法第6条第7項の規定により総務大臣が公示した期間内に免許の申請が行われた無線局が開設されている人工衛星（当該無線局が開設されていたものを含む。）に開設する基幹放送局（第4号及び第6号に掲げるものを除く。）

十　電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局、地上基幹放送試験局、衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局又は基幹放送を行う実用化試験局（第2号、第3号及び第5号から第8号までに掲げるものを除く。）であって、再免許の申請に係るもの

十一　前号に掲げる無線局の申請者以外の者が開設する次に掲げる無線局

（1）　電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局であって、その周波数が前号に掲げる人工衛星局の周波数の範囲内であり、かつ、その無線設備の設置場所が当該人工衛星局の無線設備の設置場所と同一であるもの

（2）　前号に掲げる基幹放送局と無線局の目的及び放送区域が同一である基幹放送局

（適正かつ確実に基幹放送をすることに支障を及ぼすおそれがないものとする基準）

第6条の4の2　法第7条第2項第6号ハの適正かつ確実に基幹放送をすることに支障を及ぼすおそれがないものとして総務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

一　放送法第108条に基づく災害の場合の放送その他基幹放送事業者が法律に基づき行う放送をしようとする場合において、基幹放送に加えてする基幹放送以外の無線通信の送信（以下「基幹放送外の送信」という。）が当該放送を阻害するときには、当該基幹放送外の送信を中断して、当該放送を行うものであること。

二　基幹放送外の送信が、基幹放送と認識されないよう適切な措置を講じていること。

三　基幹放送外の送信が、その基幹放送の受信設備に影響を与えるものではないこと。

四　基幹放送局提供事業者が基幹放送外の送信を行う場合にあっては、その実施の詳細についてその基幹放送設備を基幹放送の業務の用に供する認定基幹放送事業者の承諾を得ているものであること。

五　前各号に掲げるもののほか、基幹放送外の送信が、基幹放送を行うべき時間又は帯域に影響を及ぼすものではないこと。

（識別信号）

第6条の5　法第8条第1項第3号の総務省令で定める識別信号は、次の各号に掲げるものとする。

一　呼出符号（標識符号を含む。以下同じ。）

二　呼出名称

三　無線通信規則第19条に規定する海上移動業務識別、船舶局選択呼出番号及び海岸局識別番号

（免許等の有効期間）

第7条　法第13条第1項の総務省令で定める免許の有効期間は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

一　地上基幹放送局（臨時目的放送を専ら行うものに限る。）　当該放送の目的を達成するために必要な期間

二　地上基幹放送試験局　2年

三　衛星基幹放送局（臨時目的放送を専ら行うものに限る。）　当該放送の目的を達成するために必要な期間

四　衛星基幹放送試験局　2年

五　特定実験試験局（総務大臣が公示する周波数、当該周波数の使用が可能な地域及び期間並びに空中線電力の範囲内で開設する実験試験局をいう。以下同じ。）　当該周波数の使用が可能な期間

六　実用化試験局　2年

七　その他の無線局　5年

第7条の2　法第27条の5第3項の総務省令で定める包括免許の有効期間は、5年とする。

第7条の3　法第27条の21の総務省令で定める登録の有効期間は、5年とする。

第8条　前3条の規定は、同一の種別（地上基幹放送局については、コミュニティ放送を行う地上基幹放送局（当該放送の電波に重畳して多重放送を行う地上基幹放送局を含む。以下この項において同じ。）とそれ以外の放送を行う地上基幹放送局の区分別とする。）に属する無線局について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が定める一定の時期（コミュニティ放送を行う地上基幹放送局、設備規則第3条第1号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第10号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち2、545MHzを超え2、575MHz以下及び2、595MHzを超え2、645MHz以下の周波数の電波を使用するものにあっては、別に告示で定める日、陸上移動業務の無線局（設備規則第3条第1号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第10号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち2、545MHzを超え2、575MHz以下及び2、595MHzを超え2、645MHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。以下この項において同じ。）、携帯移動業務の無線局、無線呼出局、船上通信局、無線航行移動局及び地球局にあっては、毎年1の別に告示で定める日（以下この項において「一定日」という。））に免許等（法第25条第1項の免許等をいう。以下同じ。）をした無線局に適用があるものとし、免許等をする時期がこれと異なる無線局の免許等の有効期間は、前3条の規定にかかわらず、当該一定の時期（陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、無線呼出局、船上通信局、無線航行移動局及び地球局にあっては、免許等をする時期の直前の一定日）に免許等を受けた当該種別の無線局に係る免許等の有効期間の満了の日までの期間とする。

2　前項の規定は、次の各号に掲げる無線局には適用しない。

一　地上基幹放送局（臨時目的放送を専ら行うもの及び中継国際放送を行うものに限る。）

二　地上基幹放送試験局

二の2　地上一般放送局（エリア放送（放送法施行規則第142条第2号に規定するエリア放送をいう。以下同じ。）を行うものに限る。）

三　船舶局

四　遭難自動通報局

五　航空機局

六　衛星基幹放送局（臨時目的放送を専ら行うものに限る。）

七　衛星基幹放送試験局

八　アマチユア局

九　簡易無線局

十　構内無線局

十一　気象援助局

十二　実験試験局

十三　実用化試験局

十四　包括免許に係る特定無線局であって、電気通信業務を行うことを目的として開設するもの（設備規則第3条第1号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第10号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち2、545MHzを超え2、575MHz以下及び2、595MHzを超え2、645MHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。）

第9条　総務大臣又は総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）は、次に掲げる場合は、第7条から前条までに規定する期間に満たない期間を免許等の有効期間とすることができる。

一　免許等の申請者が、第7条から前条までに規定する期間に満たない免許等の有効期間を申請しているとき。

二　周波数割当計画（法第26条第1項に規定する周波数割当計画をいう。以下同じ。）又は基幹放送用周波数使用計画（法第7条第2項第2号に規定する基幹放送用周波数使用計画をいう。）により周波数を割り当てることが可能な期間が第7条から前条までに規定する期間に満たないとき。

三　法第5条第1項各号に掲げる者が開設するアマチュア局（本邦に永住することを許可された者が開設するものを除く。）であって、当該アマチュア局の免許を申請する者の本邦に在留する期間が5年に満たないとき。

（開設計画の認定の有効期間）

第9条の2　法第27条の13第6項に規定する開設計画の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して5年（法第27条の12第2項第2号括弧書に規定する周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定にあっては、10年）とする。

（パーソナル無線に係る無線設備の変更等）

第9条の3　総務大臣又は総合通信局長は、次に掲げる無線局に係る法第17条第1項の規定による無線設備の変更の工事を行う場合であって、設備規則第9条の2に規定する呼出名称記憶装置の変更を伴うときは、新たな呼出名称を指定するものとする。

一　900MHz帯の周波数の電波を使用し、かつ、法第4条第1項第2号の適合表示無線設備（以下「適合表示無線設備」という。）のみを使用する簡易無線局（以下「パーソナル無線」という。）

二　設備規則第54条第2号に規定する技術基準に係る無線設備を使用する簡易無線局

（許可を要しない工事設計の変更等）

第10条　法第9条第1項ただし書の規定により変更の許可を要しない工事設計の軽微な事項は、別表第1号の3のとおりとする。

2　前項の規定は、法第17条第3項において法第9条第1項ただし書の規定を準用する場合に準用する。

3　法第9条第5項及び第17条第2項の規定により変更の許可を要しない基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の軽微な変更は、別表第1号の4のとおりとする。

（運用開始の届出を要しない無線局）

第10条の2　法第16条第1項ただし書の規定により運用開始の届出を要しない無線局は、次に掲げる無線局以外の無線局とする。

一　基幹放送局

二　海岸局であって、電気通信業務を取り扱うもの、海上安全情報の送信を行うもの又は2、187・5kHz、4、207・5kHz、6、312kHz、8、414・5kHz、12、577kHz、16、804・5kHz、27、524kHz、156・525MHz若しくは156・8MHzの電波を送信に使用するもの

三　航空局であって、電気通信業務を取り扱うもの又は航空交通管制の用に供するもの

四　無線航行陸上局

四の2　海岸地球局

四の3　航空地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うものに限る。）

五　標準周波数局

六　特別業務の局（設備規則第49条の22に規定する道路交通情報通信を行う無線局及びA3E電波1、620kHz又は1、629kHzの周波数を使用する空中線電力10ワット以下の無線局を除く。）

（特定無線局の運用開始の届出を要しない場合）

第10条の3　法第27条の6第2項ただし書の規定による特定無線局の運用開始の届出を要しない場合は、その包括免許に係る特定無線局と通信の相手方を同じくする他の特定無線局（当該包括免許に係る特定無線局の無線設備の規格と同一の無線設備及び周波数を使用するものに限る。）が既に運用されている場合及び当該特定無線局の再免許を受けた場合とする。

（変更検査を要しない場合）

第10条の4　法第18条第1項ただし書の規定により、変更検査を受けることを要しない場合は、別表第2号のとおりとする。

（公表する免許状記載事項等）

第11条　法第25条第1項の規定により、免許状に記載された事項若しくは法第27条の6第3項の規定により届け出られた事項（法第14条第2項各号に掲げる事項に相当する事項に限る。）又は法第27条の22第1項の登録状に記載された事項若しくは法第27条の31の規定により届け出られた事項（法第27条の22第2項に規定する事項に相当する事項に限る。）（以下「免許状記載事項等」という。）のうち総務大臣が公表するものは、次に掲げる事項以外のものとする。

一　免許等の番号

二　免許人等の個人の氏名（法人又は団体の名称の一部として用いられているものを除く。）及び免許人等の住所

二の2　地上基幹放送の業務の用に供する無線局に係る認定基幹放送事業者の個人の氏名（法人又は団体の名称の一部として用いられているものを除く。）

三　識別信号（通信の相手方に記載されているものを含む。）のうちの呼出名称

2　前項の規定にかかわらず、移動する無線局以外の無線局の無線設備の設置場所は、都道府県名及び市区町村名を公表する。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる無線局の周波数は、当該無線局に指定されている周波数が1GHz以上のものについては、500MHz未満の端数があるときはこれを切り捨てて、500MHz以上1GHz未満の端数があるときはこれを1GHzに切り上げて公表し、当該無線局に指定されている周波数が1GHz未満のものについては、50MHz未満の端数があるときはこれを切り捨てて、50MHz以上100MHz未満の端数があるときはこれを100MHzに切り上げて公表する。ただし、当該無線局に指定されている周波数が50MHz未満のものについては、当該無線局の周波数として、100MHzと公表する。

一　新聞社及び当該新聞社に時事に関する事項を総合して伝達することを業とする通信社が開設する無線局であって、取材又は報道上必要な無線通信を行うことを目的とするもの

二　基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が開設する無線局であって、放送事業の円滑な遂行を図るための無線通信を行うことを目的とするもの（次条第16号に該当するものを除く。）

三　有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送の業務を行う者であって、放送法第2条第25号に規定する一般放送事業者又は有線電気通信法（昭和28年法律第96号）第3条第1項及び第2項の届出をした者が、当該放送の業務の円滑な遂行を図るために開設するもの

四　放送法第2条第3号に規定する一般放送の業務を行う者が、一般放送の業務の円滑な遂行を図るために開設するもの（前号に該当するもの、エリア放送の業務を行う者が開設するもの及び有線電気通信設備を用いてラジオ放送の業務を行う者が開設するものを除く。）

4　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる無線局の周波数は、当該無線局に指定されている周波数が500MHz以下のものについては、50MHz未満の端数があるときはこれを切り捨てて、50MHz以上100MHz未満の端数があるときはこれを100MHzに切り上げて公表する。ただし、当該無線局に指定されている周波数が50MHz未満のものについては、当該無線局の周波数として、100MHzと公表する。

一　鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第3条第1項の規定により鉄道事業の許可を受けた者が開設する無線局であって、鉄道用の客車及び貨車の安全かつ円滑な運行を確保することを目的とするもの

二　軌道法（大正10年法律第76号）第3条の規定により特許を受けた軌道経営者が開設する無線局であって、軌道用の客車及び貨車の安全かつ円滑な運行を確保することを目的とするもの

三　電気事業法（昭和39年法律第170号）第3条第1項の規定により電気事業の許可を受けた者又は同法第16条の2第1項の規定により特定規模電気事業の届出をした者が開設する無線局であって、給電指令又は電気工作物の建設工事若しくは保安の確保上必要な無線通信を行うことを目的とするもの

四　ガス事業法（昭和29年法律第51号）第3条の規定により一般ガス事業の許可を受けた者、同法第37条の2の規定により簡易ガス事業の許可を受けた者又は同法第37条の7の2第1項の規定によりガス導管事業の届出をした者が開設する無線局であって、ガス供給指令又はガス工作物の建設工事若しくは保安の確保上必要な無線通信を行うことを目的とするもの

五　電気通信業務を行う無線局であって、前各号に規定する者の、それぞれ当該各号に規定する目的の遂行に必要な電気通信役務を提供するためのもの

（免許状記載事項等を公表しない無線局）

第11条の2　法第25条第1項の総務省令で定める無線局は、次に掲げるもの（第10条の2第2号から第5号までに掲げる無線局、非常局及び特別業務の局を除く。）とする。

一　警察法（昭和29年法律第162号）第2条第1項に規定する警察の責務の遂行上必要な無線通信を行うことを目的とするもの

二　自衛隊法（昭和29年法律第165号）第3条に規定する自衛隊の任務の遂行上必要な無線通信を行うことを目的とするもの

三　検察庁法（昭和22年法律第61号）第4条に規定する検察官の職務の遂行上必要な無線通信を行うことを目的とするもの

四　外務省設置法（平成11年法律第94号）第3条に規定する外務省の任務の遂行上必要な無線通信を行うことを目的とするもの

五　海上保安庁法（昭和23年法律第28号）第2条第1項に規定する海上保安庁の任務の遂行上必要な無線通信を行うことを目的とするもの

六　国及び地方公共団体相互間において消防組織法（昭和22年法律第226号）第1条に規定する任務の遂行上必要な無線通信を行うことを目的とするもの

七　国、地方公共団体又はその他の団体が開設する無線局であって、水防法（昭和24年法律第193号）、道路法（昭和27年法律第180号）又は災害対策基本法（昭和36年法律第223号）の規定に基づく水防事務又は道路事務の用に供するもの

八　国、地方公共団体又はその他の団体が開設する無線局であって、災害対策基本法その他の法令に基づき防災上必要な無線通信を行うことを目的とするもの

九　国、地方公共団体又はその他の団体が開設する無線局であって、別表第2号の2で定めるもの

十　地方公共団体が開設する無線局であって、都道府県知事又は消防組織法第9条（同法第28条において準用する場合を含む。）の規定により設けられる消防の機関が消防事務の用に供するもの

十一　一般社団法人又は一般財団法人が開設する無線局であって、警察官署又は消防官署に対し犯罪又は火災の発生等人命及び財産の応急を通報し、その救援を受けるための無線通信を行うことを目的とするもの

十二　貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第3条に規定する一般貨物自動車運送事業の許可を受けた者、同法第35条に規定する特定貨物自動車運送事業の許可を受けた者、同法第36条に規定する貨物軽自動車運送事業の届出をした者、貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第3条第1項に規定する第1種貨物利用運送事業の登録を受けた者又は同法第20条に規定する第2種貨物利用運送事業の許可を受けた者が開設する無線局であって、現金、有価証券その他これに類するものを運送する業務の用に供するもの

十三　警備業法（昭和47年法律第117号）第2条第3項に規定する警備業者が開設する無線局であって、警備業務の用に供するもの

十四　航空法（昭和27年法律第231号）第2条第5項に規定する航空保安施設によって航空機の航行の援助又は航空交通の安全上必要な無線通信を行うことを目的とするもの

十五　航空機製造事業法（昭和27年法律第237号）第2条の2の規定により、航空機の製造又は修理事業について、経済産業大臣の許可を受けた者が、その事業又は業務の安全かつ円滑な遂行を図るために開設するもの

十六　人工衛星、宇宙物体又はロケットの位置及び姿勢を制御するための無線通信を行うことを目的とするもの

十七　大使館、公使館又は領事館の公用に供する無線局

十八　前各号に掲げる無線局と同様の無線通信の態様を行い、かつ、同様の目的を有する無線局であって、特に総務大臣が免許状記載事項等を公表することが適当でないと認めるもの

（混信又はふくそうに関する調査を行おうとする場合）

第11条の2の2　法第25条第2項の総務省令で定める場合は、免許人又は法第8条の予備免許を受けた者が、次のいずれかの工事又は変更を行おうとする場合及び登録人（法第27条の23第1項に規定する登録人をいう。以下同じ。）が、第3号又は第6号の変更を行おうとする場合とする。

一　工事設計の変更又は無線設備の変更の工事（第10条に規定する許可を要しない工事設計の変更等を除く。）

二　通信の相手方の変更

三　無線設備の設置場所又は無線設備を設置しようとする区域の変更

四　放送区域の変更

五　電波の型式の変更

六　空中線電力の変更

七　運用許容時間の変更

（混信若しくはふくそうに関する調査又は終了促進措置のために提供する情報）

第11条の2の3　法第25条第2項の無線局に関する事項に係る情報であって総務省令で定めるもののうち、混信又はふくそうに関する調査に係るものは別表第2号の2の2、終了促進措置に係るものは別表第2号の2の3のとおりとする。ただし、第11条の2第1号、第2号、第5号及び第6号に規定する無線局（第10条の2第2号から第5号までに掲げる無線局、非常局及び特別業務の局を除く。）のもの並びに同条第7号、第8号及び第10号に規定する無線局のうち1GHz未満の周波数を使用する無線局のものについては、この限りでない。

（情報の提供の請求）

第11条の2の4　法第25条第2項の規定による情報の提供を受けようとする者（以下「請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、混信又はふくそうに関する調査に係るものについては総合通信局長に、法第27条の12第2項第5号に規定する終了促進措置（以下「終了促進措置」という。）に係るものについては総務大臣に提出しなければならない。

一　請求者の氏名及び住所

二　請求理由

三　開設又は変更しようとする無線局の概要

四　希望する情報提供の範囲

五　希望する情報提供の実施の方法

2　前項の請求書の様式は、混信又はふくそうに関する調査に係るものについては別表第2号の2の4、終了促進措置に係るものについては別表第2号の2の5のとおりとする。

3　第1項の請求に係る無線局の行う無線通信の態様及び目的は、周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数ごとに記載している事項に合致しているものでなければならない。

4　総務大臣又は総合通信局長は、第1項の請求が、法第25条第2項に規定する混信若しくはふくそうに関する調査又は終了促進措置の用に供する目的以外の目的に使用することが明らかなときその他当該請求を拒むことについて正当な理由があると認めるときは、情報を提供しないものとする。

5　第1項の請求に際し、総合通信局長は、次に掲げる書類のいずれかであって、請求者の氏名が記載されているものの提示を求めるものとする。

一　運転免許証、健康保険の被保険者証、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の3に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第7条第1項に規定する特別永住者証明書その他の法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該請求者が本人であることを確認するに足りるもの

二　前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示することができない場合には、当該請求者が本人であることを確認するため総合通信局長が適当と認める書類

（請求の単位）

第11条の2の5　混信又はふくそうに関する調査に係る前条第1項の請求は、次に掲げる無線局の種別に従い、開設又は変更しようとする無線局の送信設備の設置場所及び周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数ごとに行わなければならない。

一　固定局

二　地上基幹放送局

三　地上基幹放送試験局

三の2　地上一般放送局

四　海岸局

五　航空局

六　基地局

七　携帯基地局

八　無線呼出局

九　陸上移動中継局

十　無線航行陸上局

十一　無線標定陸上局

十二　無線標識局

十三　海岸地球局

十四　航空地球局

十五　携帯基地地球局

十六　地球局（第13号から第15号に該当するものを除く。）

十七　宇宙局

十八　衛星基幹放送局

十九　衛星基幹放送試験局

二十　人工衛星局（第17号及び第18号に該当するものを除く。）

二十一　実験試験局

二十二　実用化試験局

二十三　気象援助局

二十四　標準周波数局

二十五　特別業務の局

2　前項の規定にかかわらず、登録局（法第4条第1項第4号に規定する登録局をいう。以下同じ。）に関する、混信又はふくそうに関する調査に係る前条第1項の請求は、次に掲げる無線局の種別に従い、開設又は変更しようとする無線局の送信設備の設置場所（移動する無線局にあっては、移動範囲）及び周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数ごとに行わなければならない。

一　基地局

二　陸上移動中継局

三　陸上移動局

3　終了促進措置に係る前条第1項の請求については、法第27条の12第1項に基づき制定する一の開設指針ごとに行わなければならない。

（開設計画の認定の公示）

第11条の2の6　法第27条の13第7項の総務省令で定める公示する事項は、次のとおりとする。

一　認定を受けた者の氏名又は名称

二　当該認定計画に係る特定基地局の通信の相手方である陸上に開設する移動する無線局の移動範囲又は当該認定計画に係る特定基地局により行われる移動受信用地上基幹放送に係る放送対象地域

2　認定開設者は、前項第1号に掲げる事項に変更があったときは、その旨を届け出なければならない。

3　前項の届出があったときは、その旨を公示する。

（周波数測定装置の備付け）

第11条の3　法第31条の総務省令で定める送信設備は、次の各号に掲げる送信設備以外のものとする。

一　26・175MHzを超える周波数の電波を利用するもの

二　空中線電力10ワット以下のもの

三　法第31条に規定する周波数測定装置を備え付けている相手方の無線局によってその使用電波の周波数が測定されることとなっているもの

四　当該送信設備の無線局の免許人が別に備え付けた法第31条に規定する周波数測定装置をもってその使用電波の周波数を随時測定し得るもの

五　基幹放送局の送信設備であって、空中線電力50ワット以下のもの

六　標準周波数局において使用されるもの

七　アマチユア局の送信設備であって、当該設備から発射される電波の特性周波数を0・025パーセント以内の誤差で測定することにより、その電波の占有する周波数帯幅が、当該無線局が動作することを許される周波数帯内にあることを確認することができる装置を備え付けているもの

八　その他総務大臣が別に告示するもの

（型式検定を要する機器）

第11条の4　法第37条第3号の船舶に施設する救命用の無線設備の機器であって総務省令で定めるものは、旅客船又は総トン数300トン以上の船舶であって、国際航海に従事するものに備える双方向無線電話、船舶航空機間双方向無線電話（旅客船に限る。）、衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ及び捜索救助用位置指示送信装置とする。

2　法第37条第6号の航空機に施設する無線設備の機器であって総務省令で定めるものは、義務航空機局（法第13条第2項の航空機局をいう。以下同じ。）に設置する無線設備の機器とする。

3　前項の機器は、その機器を施設しようとする航空機が航行する場合における温度、高度等の環境の条件の区別に従い、型式検定が行われたものでなければならない。

（型式検定を要しない機器）

第11条の5　法第37条ただし書の総務省令で定める機器は、次のとおりとする。

一　外国において、検定規則で定める型式検定に相当するものと総務大臣が認める型式検定に合格しているもの

二　その他総務大臣が別に告示するもの

（具備すべき電波等）

第12条　デジタル選択呼出装置により通信を行う船舶局は、当該船舶局の区別に従い、次の表に掲げる電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。

船舶局の区別	具備すべき電波
船舶局の区別	送る電波の型式及び周波数	受ける電波の型式及び周波数
1、606・5kHzを超え3、900kHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの	F1B電波2、177kHz及び2、187・5kHz並びに総合通信局長が指示する電波	F1B電波2、177kHz及び2、187・5kHz並びに総合通信局長が指示する電波
4MHzを超え26・175MHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの	F1B電波4、207・5kHz、6、312kHz、8、414・5kHz、12、577kHz及び16、804・5kHz並びに総合通信局長が指示する周波数	F1B電波4、207・5kHz、6、312kHz、8、414・5kHz、12、577kHz及び16、804・5kHz並びに総合通信局長が指示する周波数
156MHzを超え157・45MHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの	F2B電波156・525MHz	F2B電波156・525MHz

2　前項の船舶局で無線電話により通信を行うものは、前項の規定によるほか、当該船舶局の区別に従い、次の表に掲げる電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。

船舶局の区別	具備すべき電波
船舶局の区別	送る電波の型式及び周波数	受ける電波の型式及び周波数
1、606・5kHzを超え3、900kHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの	J3E電波2、182kHz及び総合通信局長が指示する周波数	J3E電波2、182kHz及び総合通信局長が指示する周波数
4MHzを超え26・175MHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの	J3E電波4、125kHz、6、215kHz、8、291kHz、12、290kHz及び16、420kHz並びに総合通信局長が指示する周波数	J3E電波4、125kHz、6、215kHz、8、291kHz、12、290kHz及び16、420kHz並びに総合通信局長が指示する周波数
156MHzを超え157・45MHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの	F3E電波156・8MHz及び総合通信局長が指示する周波数	F3E電波156・8MHz及び総合通信局長が指示する周波数

3　第1項の船舶局で狭帯域直接印刷電信装置により通信を行うものは、同項の規定によるほか、当該船舶局の区別に従い、次の表に掲げる電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。

船舶局の区別	具備すべき電波
船舶局の区別	送る電波の型式及び周波数	受ける電波の型式及び周波数
1、606・5kHzを超え3、900kHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの	F1B電波2、174・5kHz及び総合通信局長が指示する周波数	F1B電波2、174・5kHz及び総合通信局長が指示する周波数
4MHzを超え26・175MHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するもの	F1B電波4、177・5kHz、6、268kHz、8、376・5kHz、12、520kHz及び16、695kHz並びに総合通信局長が指示する周波数	F1B電波4、177・5kHz、6、268kHz、8、376・5kHz、12、520kHz及び16、695kHz並びに総合通信局長が指示する周波数

4　デジタル選択呼出装置による通信を行わない船舶局は、その無線設備において、総務大臣が別に告示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。

5　船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置を備える船舶局は、当該無線設備において、F1D電波161・975MHz及び162・025MHzの電波を送り、F2B電波156・525MHz並びにF1D電波161・975MHz及び162・025MHzの電波を受けることができるものでなければならない。

6　国際移動通信衛星機構が監督する法人が開設する人工衛星局（以下「インマルサツト人工衛星局」という。）の中継により海岸地球局と通信を行うために開設する船舶地球局（以下「インマルサツト船舶地球局」という。）は、総務大臣が別に告示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。

7　双方向無線電話を備える船舶局は、当該無線設備において、F3E電波156・8MHz及び総合通信局長が指示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。

8　船舶航空機間双方向無線電話を備える船舶局は、当該無線設備において、A3E電波121・5MHz及び123・1MHzの電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。

9　次の表の上欄に掲げる無線設備を備える無線局は、当該無線設備において、それぞれ同表の下欄に掲げる電波を送ることができるものでなければならない。

無線設備	電波の型式及び周波数
携帯用位置指示無線標識	A3X電波121・5MHz及びG1B電波406・025MHz、406・028MHz、406・031MHz、406・037MHz又は406・04MHz
衛星非常用位置指示無線標識	A3X電波121・5MHz及びG1B電波406・025MHz、406・028MHz、406・031MHz、406・037MHz又は406・04MHz
捜索救助用レーダートランスポンダ	Q0N電波9、200MHzから9、500MHzまで
捜索救助用位置指示送信装置	F1D電波161・975MHz及び162・025MHz
設備規則第45条の3の5に規定する無線設備	A3X電波121・5MHz及びG1B電波406・028MHz、406・031MHz、406・037MHz又は406・04MHz

10　次の表の上欄に掲げる無線設備を備える船舶局は、当該無線設備において、それぞれ同表の下欄に掲げる電波を受けることができるものでなければならない。

無線設備	電波の型式及び周波数
ナブテックス受信機	F1B電波424kHz又は518kHz
インマルサット高機能グループ呼出受信機	G1D電波1、530MHzから1、545MHzまで
地上無線航法装置（設備規則第47条の2の受信設備をいう。第28条において同じ。）	P0N電波100kHz
衛星無線航法装置（設備規則第47条の3の受信設備をいう。第28条において同じ。）	G7X電波1、227・6MHz又は1、575・42MHz

11　航空機局は、総務大臣が別に告示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。

12　海上移動業務の無線局との間に通信を行う航空機局は、前項の規定によるほか、当該通信を行うために必要な海上移動業務の電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。

13　無線電信により非常通信を行う無線局は、なるべくA1A電波4、630kHzを送り、及び受けることができるものでなければならない。

第13条　簡易無線局の周波数及びその空中線電力は、別に告示する。

2　航空機局の送信設備のうち、H3E電波又はJ3E電波1、606・5kHzから28、000kHzまでの周波数を使用するものの空中線電力は、10ワット以上とする。

3　ACAS、航空用DME、タカン又はVORを使用する無線局及びILS、MLS又はATCRBSの無線局の周波数は、別表第2号の3に定めるとおりとする。

第13条の2　アマチユア局が動作することを許される周波数帯は、別に告示する。

第13条の3　ラジオ・ブイの局の電波の型式及び周波数並びに空中線電力をそれぞれ次の表のとおり定める。ただし、総合通信局長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

電波の型式及び周波数	空中線電力
A1A電波、A1B電波又はF1B電波1、606・5kHzを超え2、850kHz以下	3ワット以下
A1A電波、A1B電波、F1B電波又はV1B電波41MHzを超え44MHz以下	3ワット以下

第13条の3の2　気象援助局（ラジオゾンデのもの及び気象用ラジオ・ロボットのものに限る。）に指定する電波の型式及び周波数並びに空中線電力は、別に告示するものを除き、送信設備の区別に従い、次の表のとおりとする。

送信設備の区別		電波の型式	周波数	空中線電力
一　ラジオゾンデ	（1）　当該ラジオゾンデに特定の動作をさせるための電波を受ける受信設備を附置するもの	K2D、V1D又はV3D	1、673MHz 1、680MHz 1、687MHz	10ワット以下
	（2）　（1）以外のもの	A1D、A2D、F1D、F2D、F3D、F7D、F8D、F9D、G1D又はG7D	403・3MHz以上405・7MHz以下の周波数であって、403・3MHz及び403・3MHzに100kHzの自然数倍を加えたもの	0・2ワット以下
		A1D、A2D、F1D、F2D、F7D、F8D又はF9D	1、673MHz 1、680MHz 1、687MHz	1ワット以下
		K2D、V1D	1、673MHz 1、680MHz 1、687MHz	10ワット以下
二　気象用ラジオ・ロボット		F1D、F2D	402MHzから406MHzまで	1ワット以下

第13条の3の3　船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合の電波の型式及び周波数並びに空中線電力をそれぞれ次の表のとおり定める。

電波の型式及び周波数	空中線電力
F3E電波156・75MHz又は156・85MHz	1ワット以下
F3E電波450MHzを超え470MHz以下の周波数で別に告示するもの	2ワット以下

第14条　構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力は、別に告示する。

第15条　28MHz以下の周波数の電波を使用する単一通信路の無線電話の無線局に指定する電波の型式は、当該無線電話につき、次のとおりとする。ただし、基幹放送局、アマチユア局、簡易無線局その他別に告示する無線局の無線電話については、この限りでない。

電波の型式　H3E、J3E又はR3E

（特定無線局の対象とする無線局）

第15条の2　法第27条の2第1号の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。

一　削除

二　電気通信業務を行うことを目的とする陸上移動局

三　電気通信業務を行うことを目的とする地球局（設備規則第54条の3第1項又は第2項において無線設備の条件が定められている地球局（以下「VSAT地球局」という。）に限る。）

四　電気通信業務を行うことを目的とする航空機地球局

五　電気通信業務を行うことを目的とする携帯移動地球局

六　設備規則第3条第5号に規定するMCA陸上移動通信を行う陸上移動局

七　設備規則第3条第6号に規定するデジタルMCA陸上移動通信を行う陸上移動局

七の2　設備規則第3条第9号のニに規定する防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局

八　実数零点単側波帯変調方式及び狭帯域デジタル通信方式（設備規則第57条の3の2に規定する通信方式をいう。以下同じ。）の無線局のうち陸上移動局

九　実数零点単側波帯変調方式及び狭帯域デジタル通信方式の無線局のうち携帯局

2　法第27条の2第2号の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。

一　広範囲の地域において同一の者により開設される無線局に専ら使用させることを目的として総務大臣が別に告示する周波数の電波のみを使用する基地局（次号に掲げるものを除く。）

二　屋内その他他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがない場所に設置する基地局

三　広範囲の地域において同一の者により開設される無線局に専ら使用させることを目的として総務大臣が別に告示する周波数の電波のみを使用する陸上移動中継局

（特定無線局の無線設備の規格）

第15条の3　法第27条の2の総務省令で定める無線設備の規格は、次の各号に掲げる無線局に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

一　削除

二　電気通信業務を行うことを目的とする陸上移動局

（1）　設備規則第49条の6に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

（2）　設備規則第49条の6の4に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

（3）　設備規則第49条の6の5に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

（4）　設備規則第49条の6の6に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

（5）　設備規則第49条の6の7に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

（6）　設備規則第49条の6の8に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

（7）　設備規則第49条の6の9第1項及び第2項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

（8）　設備規則第49条の6の9第1項及び第5項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

（9）　設備規則第49条の6の9第1項及び第6項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

（10）　設備規則第49条の6の10第1項及び第3項に規定する技術基準

（11）　設備規則第49条の6の10第1項及び第4項に規定する技術基準

（12）　設備規則第49条の6の11に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

（13）　設備規則第49条の15第1項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

（14）　設備規則第49条の19第1項及び第2項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

（15）　設備規則第49条の21第1項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

（16）　設備規則第49条の25に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

（17）　設備規則第49条の28に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

（18）　設備規則第49条の29第1項、第3項及び第8項並びに第1項、第4項及び第8項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

（19）　設備規則第49条の29第1項、第7項及び第8項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

三　電気通信業務を行うことを目的とする地球局

（1）　設備規則第54条の3第1項に規定する技術基準

（2）　設備規則第54条の3第2項に規定する技術基準

四　電気通信業務を行うことを目的とする航空機地球局

設備規則第45条の21に規定する技術基準のうち航空機地球局に係るもの

五　電気通信業務を行うことを目的とする携帯移動地球局

（1）　設備規則第49条の18第1号に規定する技術基準のうち携帯移動地球局に係るもの

（2）　設備規則第49条の18第2号に規定する技術基準のうち携帯移動地球局に係るもの

（3）　設備規則第49条の23第1号に規定する技術基準のうち携帯移動地球局に係るもの

（4）　設備規則第49条の23第2号に規定する技術基準のうち携帯移動地球局に係るもの

（5）　設備規則第49条の23の2に規定する技術基準

（6）　設備規則第49条の23の3第1号に規定する技術基準

（7）　設備規則第49条の23の4に規定する技術基準

（8）　設備規則第49条の24第1項に規定する技術基準

（9）　設備規則第49条の24第2項に規定する技術基準

（10）　設備規則第49条の24第3項第1号に規定する技術基準

（11）　設備規則第49条の24第3項第2号に規定する技術基準

（12）　設備規則第49条の24第4項に規定する技術基準

（13）　設備規則第49条の24第5項に規定する技術基準

（14）　設備規則第49条の24の2に規定する技術基準

（15）　設備規則第49条の24の3に規定する技術基準

六　設備規則第3条第5号に規定するMCA陸上移動通信を行う陸上移動局

設備規則第49条の7に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

七　設備規則第3条第6号に規定するデジタルMCA陸上移動通信を行う陸上移動局

設備規則第49条の7の3に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

七の2　設備規則第3条第9号の2に規定する防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局

設備規則第49条の24の4に規定する技術基準

八　実数零点単側波帯変調方式及び狭帯域デジタル通信方式の無線局のうち陸上移動局

（1）　設備規則第57条の2の2第1項及び第2項に規定する技術基準

（2）　設備規則第57条の2の2第1項から第3項までに規定する技術基準

（3）　設備規則第57条の3の2第1項及び第2項に規定する技術基準

（4）　設備規則第57条の3の2第1項から第3項までに規定する技術基準

九　実数零点単側波帯変調方式及び狭帯域デジタル通信方式の無線局のうち携帯局

前号（1）から（4）までに掲げる技術基準のうちいずれかのもの

十　前条第2項第1号に規定する基地局

（1）　設備規則第49条の6の4第1項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの（次号（1）及び（2）に掲げるものを除く。）

（2）　設備規則第49条の6の5第1項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの（次号（3）及び（4）に掲げるものを除く。）

（3）　設備規則第49条の6の9第1項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの（次号（5）及び（6）に掲げるものを除く。）

（4）　設備規則第49条の28に規定する技術基準のうち基地局に係るもの（次号（9）及び（10）に掲げるものを除く。）

（5）　設備規則第49条の29に規定する技術基準のうち基地局に係るもの（次号（11）及び（12）に掲げるものを除く。）

十一　前条第2項第2号に規定する基地局

（1）　設備規則第49条の6の4第1項及び第3項に規定する技術基準

（2）　設備規則第49条の6の4第1項及び第4項に規定する技術基準

（3）　設備規則第49条の6の5第1項及び第3項に規定する技術基準

（4）　設備規則第49条の6の5第1項及び第4項に規定する技術基準

（5）　設備規則第49条の6の9第1項及び第3項に規定する技術基準

（6）　設備規則第49条の6の9第1項及び第4項に規定する技術基準

（7）　設備規則第49条の6の10第1項及び第5項に規定する技術基準

（8）　設備規則第49条の6の10第1項及び第6項に規定する技術基準

（9）　設備規則第49条の28第1項、第2項、第5項及び第7項に規定する技術基準

（10）　設備規則第49条の28第1項、第2項、第6項及び第7項に規定する技術基準

（11）　設備規則第49条の29第1項、第2項、第5項及び第8項に規定する技術基準

（12）　設備規則第49条の29第1項、第2項、第6項及び第8項に規定する技術基準

十二　前条第2項第3号に規定する陸上移動中継局

（1）　設備規則第49条の6に規定する技術基準のうち陸上移動中継局に係るもの

（2）　設備規則第49条の28に規定する技術基準のうち陸上移動中継局に係るもの

（3）　設備規則第49条の29に規定する技術基準のうち陸上移動中継局に係るもの

（特定無線局の開設等の届出期間）

第15条の4　法第27条の6第3項の総務省令で定める期間は、15日とする。

（登録の対象とする無線局）

第16条　法第27条の18第1項の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。

一　設備規則第49条の8の3に規定する技術基準に係る無線設備を使用する空中線電力が1ワット以下の基地局

一の2　設備規則第49条の8の3第4項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する空中線電力が10ミリワット以下の陸上移動局

二　設備規則第49条の9第1号に規定する技術基準に係る無線設備（同号ニただし書に該当するものを除く。）を使用する構内無線局

三　設備規則第49条の9第3号に規定する技術基準に係る無線設備（同号ハの技術基準が適用されるものに限る。）を使用する構内無線局

四　設備規則第49条の21第1項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する基地局

五　設備規則第49条の21第1項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する陸上移動中継局

六　設備規則第49条の21第1項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する陸上移動局

七　設備規則第49条の21第1項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する携帯基地局

八　設備規則第49条の21第1項に規定する技術基準に係る無線設備を使用する携帯局

九　設備規則第49条の34に規定する技術基準に係る無線設備を使用する陸上移動局

十　設備規則第54条第2号に規定する技術基準に係る無線設備（同号チの技術基準が適用されるものに限る。）を使用する簡易無線局

（登録局の無線設備の規格）

第17条　法第27条の18第1項の総務省令で定める無線設備の規格は、次に掲げるものとする。

一　設備規則第49条の8の3に規定する技術基準のうち基地局に係るもの

一の2　設備規則第49条の8の3第4項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

二　設備規則第49条の9第1号に規定する技術基準

三　設備規則第49条の9第3号に規定する技術基準

四　設備規則第49条の21第1項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの

五　設備規則第49条の21第1項に規定する技術基準のうち陸上移動中継局に係るもの

六　設備規則第49条の21第1項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの

七　設備規則第49条の21第1項に規定する技術基準のうち携帯基地局に係るもの

八　設備規則第49条の21第1項に規定する技術基準のうち携帯局に係るもの

九　設備規則第49条の34に規定する技術基準

十　設備規則第54条第2号に規定する技術基準

（登録局の開設区域）

第18条　法第27条の18第1項の総務省令で定める区域は、次に掲げるとおりとする。

一　351・16875MHz以上351・38125MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域は、総務大臣が別に告示する区域とする。

二　4、900MHzを超え5、000MHz以下又は5、030MHzを超え5、091MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域は、総務大臣が別に告示する区域とする。

2　前項に掲げる無線局以外のものの開設区域は、全国とする。

（軽微な事項）

第19条　法第27条の23第1項ただし書の総務省令で定める軽微な事項は、次に掲げるとおりとする。

一　前条に規定する区域内における無線設備の設置場所（移動する無線局にあっては、常置場所又は移動範囲）の変更であって、登録をした総合通信局長の管轄区域を越えないもの

二　周波数又は空中線電力の変更であって、無線設備の変更の工事を伴わないもの

2　法第27条の30第1項ただし書の総務省令で定める軽微な事項は、次に掲げるとおりとする。

一　無線設備を設置しようとする区域（移動する無線局にあっては、移動範囲）の変更であって、その変更が第18条に規定する区域内であり、かつ、登録をした総合通信局長の管轄区域を越えないもの

二　周波数又は空中線電力の変更であって、無線設備の変更の工事を伴わないもの

（無線局の開設の届出期間）

第20条　法第27条の31の総務省令で定める期間は、15日とする。

（あっせん等の対象となる無線局に係る業務）

第20条の2　法第27条の35第1項の総務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。

一　電気通信業務

二　放送の業務

三　人命若しくは財産の保護又は治安の維持に係る業務

四　電気事業に係る電気の供給の業務

五　鉄道事業に係る列車の運行の業務

六　ガス事業に係るガスの供給の業務

七　設備規則第3条第5号に規定するMCA陸上移動通信又は同条第6号に規定するデジタルMCA陸上移動通信を行う無線局を使用する業務

（あっせん等に係る無線局に関する事項）

第20条の3　法第27条の35第1項の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一　通信の相手方

二　通信事項

三　無線設備の設置場所（包括登録に係る登録局にあっては、無線設備を設置しようとする区域（移動する無線局にあっては、移動範囲））

四　無線設備

五　放送事項

六　放送区域

七　識別信号

八　電波の型式

九　周波数

十　空中線電力

十一　運用許容時間

第2節　周波数割当計画の公開

（閲覧の場所）

第21条　周波数割当計画は、次の場所において公衆の閲覧に供する。

一　総務省総合通信基盤局

二　総合通信局（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）

第3節　安全施設

（無線設備の安全性の確保）

第21条の2　無線設備は、破損、発火、発煙等により人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがあってはならない。

（電波の強度に対する安全施設）

第21条の3　無線設備には、当該無線設備から発射される電波の強度（電界強度、磁界強度、電力束密度及び磁束密度をいう。以下同じ。）が別表第2号の3の2に定める値を超える場所（人が通常、集合し、通行し、その他出入りする場所に限る。）に取扱者のほか容易に出入りすることができないように、施設をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局の無線設備については、この限りではない。

一　平均電力が20ミリワット以下の無線局の無線設備

二　移動する無線局の無線設備

三　地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、臨時に開設する無線局の無線設備

四　前3号に掲げるもののほか、この規定を適用することが不合理であるものとして総務大臣が別に告示する無線局の無線設備

2　前項の電波の強度の算出方法及び測定方法については、総務大臣が別に告示する。

（高圧電気に対する安全施設）

第22条　高圧電気（高周波若しくは交流の電圧300ボルト又は直流の電圧750ボルトをこえる電気をいう。以下同じ。）を使用する電動発電機、変圧器、ろ波器、整流器その他の機器は、外部より容易にふれることができないように、絶縁しゃへい体又は接地された金属しゃへい体の内に収容しなければならない。但し、取扱者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。

第23条　送信設備の各単位装置相互間をつなぐ電線であって高圧電気を通ずるものは、線溝若しくは丈夫な絶縁体又は接地された金属しゃへい体の内に収容しなければならない。但し、取扱者のほか出入できないように設備した場所に装置する場合は、この限りでない。

第24条　送信設備の調整盤又は外箱から露出する電線に高圧電気を通ずる場合においては、その電線が絶縁されているときであっても、電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年通商産業省令第61号）の規定するところに準じて保護しなければならない。

第25条　送信設備の空中線、給電線若しくはカウンターポイズであって高圧電気を通ずるものは、その高さが人の歩行その他起居する平面から2・5メートル以上のものでなければならない。但し、左の各号の場合は、この限りでない。

一　2・5メートルに満たない高さの部分が、人体に容易にふれない構造である場合又は人体が容易にふれない位置にある場合

二　移動局であって、その移動体の構造上困難であり、且つ、無線従事者以外の者が出入しない場所にある場合

（空中線等の保安施設）

第26条　無線設備の空中線系には避雷器又は接地装置を、また、カウンターポイズには接地装置をそれぞれ設けなければならない。ただし、26・175MHzを超える周波数を使用する無線局の無線設備及び陸上移動局又は携帯局の無線設備の空中線については、この限りでない。

（航空機用気象レーダーの安全施設）

第27条　航空機用気象レーダーには、その設備の操作に伴って人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えるおそれのある場合は、必要と認められる施設をしなければならない。

第4節　船舶局、航空機局等の特則

（義務船舶局の無線設備の機器）

第28条　法第33条の規定により船舶及び航行区域の区分に応じて義務船舶局の無線設備に備えなければならない機器は、次のとおりとする。ただし、当該義務船舶局のある船舶の船体の構造その他の事情により当該機器を備えることが困難であると総合通信局長が認めるものについては、この限りでない。

一　A1海域（F2B電波156・525MHzによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏であって、総務大臣が別に告示するもの及び外国の政府が定めるものをいう。以下同じ。）のみを航行する船舶の義務船舶局にあっては、次の機器

（1）　送信設備及び受信設備の機器

超短波帯（156MHzを超え157・45MHz以下の周波数帯をいう。以下この条及び第32条の10において同じ。）の無線設備（デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。）の機器　1台

（2）　遭難自動通報設備の機器

（一）　捜索救助用レーダートランスポンダ又は捜索救助用位置指示送信装置　1台（旅客船又は総トン数500トン以上の船舶であって、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもの（国際航海に従事するものを除く。）の義務船舶局については、2台（旅客船（国際航海に従事しないものにあっては、遠洋区域又は近海区域を航行区域とするものに限る。）であって、船首、船尾又は舷側に開口部を有するものの義務船舶局については、当該船舶に積載する生存艇の数4に対し1の割合の台数を加えるものとする。））

（二）　衛星非常用位置指示無線標識　1台

（3）　船舶の航行の安全に関する情報を受信するための機器

（一）　ナブテツクス受信機（F1B電波518kHzを受信することができるものに限る。以下この項において同じ。）　1台

（二）　インマルサツト高機能グループ呼出受信機（ナブテツクス受信機のための海上安全情報を送信する無線局の通信圏として、総務大臣が別に告示するもの及び外国の政府が定めるものを超えて航行する船舶の義務船舶局に限る。次号及び第3号において同じ。）　1台

（4）　その他の機器

（一）　双方向無線電話（生存艇に固定して使用するものを除く。次号及び第3号において同じ。）　2台（旅客船又は総トン数500トン以上の船舶であって、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする旅客船（国際航海に従事するものを除く。）の義務船舶局については、3台）

（二）　船舶航空機間双方向無線電話（国際航海に従事する旅客船の義務船舶局に限る。次号及び第3号において同じ。）　1台

（三）　超短波帯のデジタル選択呼出専用受信機　1台

（四）　船舶自動識別装置の機器（旅客船であって国際航海に従事するもの、総トン数300トン以上の旅客船以外の船舶であって国際航海に従事するもの及び国際航海に従事しない総トン数500トン以上の船舶の義務船舶局に限る。次号及び第3号において同じ。）　1台

（五）　地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器（旅客船であって国際航海に従事するもの、及び国際航海に従事する旅客船以外の船舶であって総トン数20トン以上の船舶（国際航海に従事しない総トン数500トン未満の船舶のうち総務大臣が別に告示するものを除く。）の義務船舶局に限る。次号及び第3号において同じ。）　1台

二　A1海域及びA2海域（F1B電波2、187・5kHzによる遭難通信を行うことができる海岸局の通信圏（A1海域を除く。）であって、総務大臣が別に告示するもの及び外国の政府が定めるものをいう。以下同じ。）のみを航行する船舶の義務船舶局にあっては、次の機器

（1）　送信設備及び受信設備の機器

（一）　超短波帯の無線設備（デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。）の機器　1台

（二）　中短波帯（1、606・5kHzを超え3、900kHz以下の周波数帯をいう。以下この条及び第32条の10において同じ。）の無線設備（デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。）の機器　1台

（2）　遭難自動通報設備の機器

（二）　衛星非常用位置指示無線標識　1台

（3）　船舶の航行の安全に関する情報を受信するための機器

（一）　ナブテツクス受信機　1台

（二）　インマルサツト高機能グループ呼出受信機　1台

（4）　その他の機器

（一）　双方向無線電話　2台（旅客船又は総トン数500トン以上の船舶であって、国際航海に従事するもの及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする旅客船（国際航海に従事するものを除く。）の義務船舶局については、3台）

（二）　船舶航空機間双方向無線電話　1台

（三）　超短波帯のデジタル選択呼出専用受信機　1台

（四）　中短波帯のデジタル選択呼出専用受信機　1台

（五）　船舶自動識別装置の機器　1台

（六）　地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器　1台

三　A1海域、A2海域及びその他の海域を航行する船舶の義務船舶局にあっては、次の機器

（1）　送信設備及び受信設備の機器

（一）　超短波帯の無線設備（デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信が可能なものに限る。）の機器　1台

（二）　中短波帯及び短波帯（4MHzを超え26・175MHz以下の周波数帯をいう。以下この条及び第32条の10において同じ。）の無線設備（デジタル選択呼出装置、無線電話及び狭帯域直接印刷電信装置による通信（国際航海に従事しない船舶の義務船舶局の場合にあっては、デジタル選択呼出装置及び無線電話による通信とする。）が可能なものに限る。）の機器　1台

（2）　遭難自動通報設備の機器

（二）　衛星非常用位置指示無線標識　1台

（3）　船舶の航行の安全に関する情報を受信するための機器

（一）　ナブテツクス受信機　1台

（二）　インマルサツト高機能グループ呼出受信機　1台

（4）　その他の機器

（二）　船舶航空機間双方向無線電話　1台

（三）　超短波帯のデジタル選択呼出専用受信機　1台

（四）　中短波帯及び短波帯のデジタル選択呼出専用受信機　1台

（五）　船舶自動識別装置の機器　1台

（六）　地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器　1台

2　義務船舶局の無線設備には、前項に掲げる機器のほか、当該義務船舶局のある船舶の航行する海域に応じて、当該船舶を運航するために必要な陸上との間の通信を行うことができる機器を備えなければならない。ただし、前項の機器又は当該義務船舶局のある船舶に開設する他の無線局の無線設備により当該通信を行うことができる場合は、この限りでない。

3　義務船舶局のある船舶のうち、旅客船であって国際航海に従事するもの及び総トン数500トン以上の旅客船以外の船舶であって国際航海に従事するもの（総務大臣が別に告示するものを除く。）の義務船舶局の無線設備には、前2項の機器のほか、船舶保安警報装置（海上保安庁に対して船舶保安警報を伝送できることその他総務大臣が別に告示する要件を満たす機器をいう。）を備えなければならない。ただし、前2項の機器により、当該要件を満たすことができる場合は、この限りでない。

4　国際航海に従事する次の表の上欄に掲げる船舶の義務船舶局の無線設備には、前3項の機器のほか、設備規則第45条の3の5に規定する無線設備であってそれぞれ同表の下欄に掲げる装置を備えるものを備えなければならない。

船舶の区分		装置
総トン数150トン以上の旅客船		航海情報記録装置
総トン数3、000トン以上の旅客船以外の船舶（専ら漁労に従事する船舶を除き、平成14年7月1日以降に建造されたものに限る。）
総トン数3、000トン以上の旅客船以外の船舶（専ら漁労に従事する船舶を除き、平成14年6月30日以前に建造されたものに限る。）	船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成14年国土交通省令第75号）附則第2条第9項に規定する簡易型航海情報記録装置を備えていないもの	航海情報記録装置
	船舶設備規程（昭和9年逓信省令第6号）第146条の30に規定する航海情報記録装置又は船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第2条第9項に規定する簡易型航海情報記録装置（電波を使用しないものに限る。）を備えていないもの	簡易型航海情報記録装置

5　義務船舶局のある船舶に積載する高速救助艇には、当該高速救助艇ごとに、手で保持しなくても、送信を行うことができるようにするための附属装置を有する双方向無線電話を備えなければならない。

6　義務船舶局のある船舶のうち、旅客船であって国際航海に従事するもの及び総トン数300トン以上の旅客船以外の船舶であって国際航海に従事するもの（総務大臣が別に告示するものを除く。）の義務船舶局の無線設備には、第1項及び第2項の機器のほか、船舶長距離識別追跡装置（海上保安庁に対して自船の識別及び位置（その取得日時を含む。）に係る情報を自動的に伝送できることその他総務大臣が別に告示する要件を満たす機器をいう。）を備えなければならない。ただし、第1項及び第2項の機器により、当該要件を満たすことができる場合は、この限りでない。

7　第1項第3号の義務船舶局であって、その義務船舶局のある船舶にインマルサット船舶地球局のインマルサットC型の無線設備を備えるものは、同項の規定にかかわらず、同号の（1）の（二）及び（4）の（四）の機器を備えることを要しない。ただし、総務大臣が別に告示するインマルサット人工衛星局の通信圏を超えて航行する船舶の義務船舶局の場合は、この限りでない。

8　前項の場合において、その義務船舶局には、第1項第2号の（1）の（二）及び（4）の（四）の機器を備えなければならない。

9　第1項の義務船舶局であって、その義務船舶局のある船舶にインマルサツト高機能グループ呼出し受信の機能を持つインマルサツト船舶地球局の無線設備（当該インマルサツト船舶地球局の無線設備による通常の通信を行う場合において、インマルサツト高機能グループ呼出し受信の機能を同時に使用できるもの又はこれに相当するものとして総務大臣が別に告示するものに限る。）を備えるものは、同項の規定にかかわらず、インマルサツト高機能グループ呼出受信機を備えることを要しない。この場合において、当該インマルサツト船舶地球局の無線設備は、同項に規定するインマルサツト高機能グループ呼出受信機とみなして、義務船舶局における当該機器に係る規定を適用する。

10　小型の船舶又は我が国の沿岸海域のみを航行する船舶の義務船舶局は、総務大臣が別に告示するところにより、当該告示において定める機器をもって第1項及び第2項の規定により備えなければならない機器に代えることができる。

（義務船舶局等の無線設備の条件等）

第28条の2　法第34条本文の総務省令で定める船舶地球局は、前条第7項の規定により、同条第1項第3号の（1）の（二）及び（4）の（四）の機器を備えることを要しないこととした場合における当該インマルサット船舶地球局及び第28条の5第3項の規定により、インマルサット船舶地球局のインマルサットC型の無線設備を同条第1項の予備設備とした場合における当該インマルサット船舶地球局とする。

2　法第34条ただし書の総務省令で定める無線設備は、次に掲げる義務船舶局等（法第34条の義務船舶局等をいう。以下同じ。）の無線設備とする。

一　遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数1、600トン未満の船舶（旅客船を除く。）及び沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶の義務船舶局等（国際航海に従事しない船舶のものに限る。）であって、総務大臣が別に告示するもの

二　総トン数300トン未満の漁船の義務船舶局等

第28条の3　義務船舶局等には、遭難通信の通信方法に関する事項で総務大臣が告示するものを記載した表を備え付け、その無線設備の通信操作を行う位置から容易にその記載事項を見ることができる箇所に掲げておかなければならない。

第28条の4　法第35条の規定により、義務船舶局等の無線設備についてとらなければならない措置は、次のとおりとする。

一　旅客船又は総トン数300トン以上の船舶であって、国際航海に従事するもの（A1海域のみを航行するもの並びにA1海域及びA2海域のみを航行するものを除く。）の義務船舶局等の無線設備については、法第35条各号の措置のうち2の措置

二　前号以外の義務船舶局等の無線設備については、法第35条各号の措置のうち一の措置

第28条の5　法第35条第1号の規定により備えなければならない予備設備は、次に掲げる無線設備の機器とする。

一　第28条第1項第1号の義務船舶局にあっては、同号の（1）の無線設備

二　第28条第1項第2号の義務船舶局にあっては、同号の（1）の無線設備

三　第28条第1項第3号の義務船舶局にあっては、同号の（1）の無線設備及び同号の（4）の（四）の受信機

2　前項の予備設備は、専用の空中線に接続され、直ちに運用できる状態に維持されたものでなければならない。

3　第1項の予備設備は、同項の規定による機器を備えることが困難又は不合理である場合には、総務大臣が別に告示するところにより、インマルサット船舶地球局のインマルサットC型の無線設備の機器その他の当該告示において定める機器とすることができる。

4　法第35条第2号の規定により行わなければならない点検は、同号の措置をとることとなった日から1年ごとの日の前後3月を超えない時期（総合通信局長が別に指定した場合は、その指定した時期）に、無線設備の機器に応じて総務大臣が別に告示する方法により行うものとする。

5　法第35条第2号の規定により備えなければならない計器及び予備品は、総務大臣が別に告示する。

6　法第35条第2号の措置は、総務大臣が別に告示するところにより、他の者に委託することができる。

7　法第35条第3号の規定により備え付けなければならない計器及び予備品は、総務大臣が別に告示する。

第29条　法第35条ただし書の総務省令で定める無線設備は、次のとおりとする。

一　A1海域のみを航行する船舶並びにA1海域及びA2海域のみを航行する船舶（旅客船を除く。）であって、国際航海に従事しないものの義務船舶局等の無線設備

二　その他総務大臣が別に告示する無線設備

（計器）

第30条　法第32条の規定により船舶局の送信設備に備え付けなければならない計器は、次のとおりとする。この場合において、電圧及び電流について相互に切換測定することができる計器を共通に使用することを妨げない。

一　補助電源の電圧計

二　蓄電池の充放電電流計

三　終段電力増幅管の陽極電流計（終段電力増幅管に替えて半導体素子を使用する送信設備については、陽極電流計に相当するもの）

四　空中線電流計

五　電波の発射を表示する指示器

六　回路試験器

七　比重計（蒸留水の補給を必要とする蓄電池を使用するものに限る。）

八　温度計（蒸留水の補給を必要とする蓄電池を使用するものに限る。）

2　26・175MHzを超える周波数の電波を使用する送信設備、空中線電力10ワット以下の送信設備その他総務大臣が別に告示する送信設備については、前項に掲げる計器のうち、別に告示するものを省略することができる。

（予備品）

第31条　法第32条の規定により船舶局の無線設備に備え付けなければならない予備品は、無線設備（空中線電力10ワット以下のもの、26・175MHzを超える周波数の電波を使用するものその他総務大臣が別に告示するものを除く。）の各装置ごとにそれぞれ次のとおりとする。ただし、各装置に共通に使用することができるものについては、装置ごとに備え付けることを要しないものとする。

一　送信用の真空管及び整流管　現用数と同数

二　送話器（コード及びプラグを含む。）（無線電話に限る。）　1個

三　ブレークインリレー　各種1個

四　空中線用線条及び空中線素子　空中線用線条にあっては現用の最長のものと同じ長さのもの1条及び空中線素子にあっては各種1個

五　空中線用碍子（固着して用いるものを除く。）　現用数の5分の1

六　蒸留水（蒸留水の補給を必要とする蓄電池を使用するものに限る。）　5リットル（義務船舶局以外は2リットルとする。）

七　修繕用器具及び材料　一式

八　ヒューズ　現用数と同数

2　法第37条に規定するレーダー（沿海区域を航行区域とする船舶の船舶局及び専ら海洋生物を採捕するための漁船の船舶局及び総務大臣が別に告示する船舶局に設置するものを除く。）に備え付けなければならない予備品は、第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。ただし、2台のレーダーを備え付ける船舶局にあっては、各装置に共通に使用することができるものについては、装置ごとに備え付けることを要しないものとする。

一　マグネトロン　1個

二　サイラトロン　1個

三　受信用の局部発振管及び高周波混合素子（集積回路に使用されているものを除く。）　各種1個

四　送受切換用特殊管（ATR管を除く。）　1個

五　空中線駆動用電動機のブラシ　現用数と同数

六　ヒューズ　現用数と同数

3　第1項に規定する無線設備であって、送信用終段電力増幅管に替えて半導体素子を使用するものについては、同項第1号の規定にかかわらず、予備品の備付けを要しないものとする。

4　第2項に規定するレーダーであって、現用する同項第1号から第4号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用するものについては、同項第1号から第4号までの規定にかかわらず、予備品の備付けを要しないものとする。

5　第1項及び第2項の場合において、総務大臣が特に備付けの必要がないと認めた予備品については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その備付けを要しないものとする。

（航空機局等の条件）

第31条の2　航空機局及び航空機地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。次項において同じ。）の受信設備は、なるべく、航空機の電気的雑音によって妨害を受けないような箇所に設置されていなければならない。

2　航空機局、航空機地球局及び航空機において使用する携帯局の無線設備は、なるべく、雨、海水、燃料、油、熱気その他これらに類するもの又はその航空機の積載物により損傷を受け、又は機能が低下することがないように設置されていなければならない。

（義務航空機局の有効通達距離）

第31条の3　法第36条の規定による義務航空機局の送信設備の有効通達距離は、次の各号に掲げるとおりとする。

一　A3E電波118MHzから144MHzまでの周波数を使用する送信設備及びATCRBSの無線局のうち航空機に開設するものの無線設備（以下「ATCトランスポンダ」という。）の送信設備については、370・4キロメートル（当該航空機の飛行する最高高度について、次に掲げる式により求められるDの値が370・4キロメートル未満のものにあっては、その値）以上であること。

D＝3．8√hキロメートル
hは，当該航空機の飛行する最高高度をメートルで表した数とする。

二　航空機に設置する航空用DME（以下「機上DME」という。）及び航空機に設置するタカン（以下「機上タカン」という。）の送信設備については、314・8キロメートル（当該航空機の飛行する最高高度について、前号に掲げる式により求められるDの値が314・8キロメートル未満のものにあっては、その値）以上であること。

三　航空機用気象レーダーの送信設備については、当該航空機の最大巡航速度の区別に従い、次の表のとおりとすること。

最大巡航速度	有効通達距離
毎時185・2キロメートル以下	46・3キロメートル以上
毎時370・4キロメートル以下	92・6キロメートル以上
毎時648・2キロメートル以下	138・9キロメートル以上
毎時926キロメートル以下	185・2キロメートル以上
毎時1、203・8キロメートル以下	231・5キロメートル以上
毎時1、203・8キロメートルを超えるもの	277・8キロメートル以上

四　前3号の送信設備であって、総務大臣が前3号の規定によることが適当でないと認めたものについては、別に告示する。

第4節の2　地球局、人工衛星局等の特則

（地球局の送信空中線の最小仰角）

第32条　地球局（宇宙無線通信を行う実験試験局を含む。以下同じ。）の送信空中線の最大輻射の方向の仰角の値は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に規定する値でなければならない。

一　深宇宙（地球からの距離が200万キロメートル以上である宇宙をいう。以下同じ。）に係る宇宙研究業務（科学又は技術に関する研究又は調査のための宇宙無線通信の業務をいう。以下同じ。）を行うとき　10度以上

二　前号の宇宙研究業務以外の宇宙研究業務を行うとき　5度以上

三　宇宙研究業務以外の宇宙無線通信の業務を行うとき　3度以上

（地球局の等価等方輻射電力等）

第32条の2　地球局の地表線（1の地点からみた地形及び地物と空との境界線をいう。以下同じ。）に対する等価等方輻射電力の許容値は、別表第2号の4に定めるとおりとする。

2　1、610MHzを超え1、626・5MHz以下の周波数の電波を使用して無線測位のための宇宙無線通信を行う地球局の等価等方輻射電力（搬送波のスペクトルのうち最大の電力密度の4kHzの帯域幅における等価等方輻射電力とする。）は、（−）3デシベル（1ワットを0デシベルとする。第32条の6から第32条の8までにおいて同じ。）を超えてはならない。

3　13・75GHzを超え14GHz以下の周波数の電波を使用し、かつ、直径4・5メートル未満の空中線を使用して対地静止衛星（地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。以下同じ。）に開設する人工衛星局と宇宙無線通信を行う固定地点の地球局の送信空中線から輻射される1MHzの帯域幅当たりの電力は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

主輻射の方向からの離角（θ）	最大輻射電力
2度以上7度以下	次に掲げる式による値以下 43−25log10θデシベル
7度を超え9・2度以下	22デシベル以下
9・2度を超え48度以下	次に掲げる式による値以下 46−25log10θデシベル
48度超	4デシベル以下

（人工衛星局の送信空中線の指向方向）

第32条の3　対地静止衛星に開設する人工衛星局（一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を行うことを目的とするものを除く。）の送信空中線の地球に対する最大輻射の方向は、公称されている指向方向に対して、0・3度又は主輻射の角度の幅の10パーセントのいずれか大きい角度の範囲内に、維持されなければならない。

2　対地静止衛星に開設する人工衛星局（一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を行うことを目的とするものに限る。）の送信空中線の地球に対する最大輻射の方向は、公称されている指向方向に対して0・1度の範囲内に維持されなければならない。

（人工衛星局の位置の維持）

第32条の4　対地静止衛星に開設する人工衛星局（実験試験局を除く。）であって、固定地点の地球局相互間の無線通信の中継を行うものは、公称されている位置から経度の（±）0・1度以内にその位置を維持することができるものでなければならない。

2　対地静止衛星に開設する人工衛星局（一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を行うことを目的とするものに限る。）は、公称されている位置から緯度及び経度のそれぞれ（±）0・1度以内にその位置を維持することができるものでなければならない。

3　対地静止衛星に開設する人工衛星局であって、前2項の人工衛星局以外のものは、公称されている位置から経度の（±）0・5度以内にその位置を維持することができるものでなければならない。

（人工衛星局の設置場所変更機能の特例）

第32条の5　法第36条の2第2項ただし書の総務省令で定める人工衛星局は、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の人工衛星局とする。

（人工衛星局等の電力束密度）

第32条の6　人工衛星局（1、525MHzを超え1、530MHz以下又は2、500MHzを超え2、535MHz以下の周波数の電波を使用して移動する地球局と無線通信を行う人工衛星局を除く。）その他の宇宙局の地表面における電力束密度の許容値は、別表第2号の5に定めるとおりとする。

2　8・025GHzを超え8・4GHz以下の周波数の電波を使用して地球の特性及び自然現象に関する情報を取得するための宇宙無線通信を行う人工衛星局であって、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外のものの対地静止衛星の軌道における電力束密度（搬送波のスペクトルのうち最大の電力密度の4KHzの帯域幅における電力束密度とする。）は、1平方メートル当たり（−）174デシベルを超えてはならない。

3　6・7GHzを超え7・075GHz以下の周波数の電波を使用して固定地点の地球局と無線通信を行う人工衛星局であって、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外のものの対地静止衛星の軌道及びその軌道から傾斜角の（±）5度以内の軌道における電力束密度の総和（搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の4kHzの帯域幅における電力束密度の総和とする。）は、1平方メートル当たり（−）168デシベルを超えてはならない。

（固定局等の最大等価等方輻射電力等）

第32条の7　1、980MHzを超え2、010MHz以下、2、025MHzを超え2、110MHz以下、2、200MHzを超え2、290MHz以下、2、655MHzを超え2、690MHz以下、5・67GHzを超え5・725GHz以下、5・85GHzを超え7・075GHz以下、7・145GHzを超え7・235GHz以下又は7・9GHzを超え8・5GHz以下の周波数の電波を使用する固定局、陸上局及び移動局は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一　最大等価等方輻射電力は、55デシベル以下であること。

二　空中線電力は、20ワット以下であること。

2　前項の無線局（7・145GHzを超え7・235GHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。）であって、最大等価等方輻射電力が35デシベルを超えるものの送信空中線の最大輻射の方向は、対地静止衛星の軌道から2度以上離れていなければならない。

第32条の8　12・75GHzを超え13・25GHz以下、14GHzを超え14・8GHz以下、17・7GHzを超え18・4GHz以下、19・3GHzを超え19・7GHz以下、22・55GHzを超え23・55GHz以下又は24・45GHzを超え29・5GHz以下の周波数の電波を使用する固定局、陸上局及び移動局は、次に掲げる条件に適合するものでなければならない。

一　最大等価等方輻射電力は、55デシベル以下であること。

二　空中線電力は、10ワット以下であること。

2　前項の無線局であって、12・75GHzを超え13・25GHz以下又は14GHzを超え14・8GHz以下の周波数の電波を使用するもののうち、最大等価等方輻射電力が45デシベルを超えるものの送信空中線の最大輻射の方向は、対地静止衛星の軌道から1・5度以上離れていなければならない。

3　第1項の無線局であって、25・25GHzを超え27・5GHz以下の周波数の電波を使用するもののうち、等価等方輻射電力（搬送波のスペクトルのうち最大の電力密度の1MHzの帯域幅における等価等方輻射電力とする。）が24デシベルを超えるものの送信空中線の最大輻射の方向は、対地静止衛星の軌道から1・5度以上離れていなければならない。

（携帯移動地球局の水平線方向の電力等）

第32条の8の2　設備規則第49条の24の2に規定する携帯移動地球局は、最大輻射の方向を通信の相手方となる人工衛星局の方向に対して0・2度の範囲内に維持することができるものであって、送信空中線から輻射される水平線方向の電力（1ワットを0デシベルとする。）は、次の表の上欄に掲げる場合に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりのものでなければならない。

5、925MHzを超え6、425MHz以下の周波数の電波を使用する場合	一　単一の無線局から輻射される水平線方向の1MHzの帯域幅当たりの最大輻射電力　17・0デシベル以下二　単一の無線局から輻射される水平線方向の最大輻射電力　20・8デシベル以下
14・0GHzを超え14・5GHz以下の周波数の電波を使用する場合	一　単一の無線局から輻射される水平線方向の1MHzの帯域幅当たりの最大輻射電力　12・5デシベル以下二　単一の無線局から輻射される水平線方向の最大輻射電力　16・3デシベル以下

（適用除外）

第32条の9　第32条から第32条の4まで及び第32条の6から前条までの規定は、総務大臣が特に支障がないと認める場合には、適用しない。

第4節の3　無線設備の技術基準の策定等の申出の手続

（無線設備の技術基準の策定等の申出の手続）

第32条の9の2　法第38条の2第1項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した別表第2号の6の様式の申出書に、原案を添えて、総務大臣に提出することによって行わなければならない。

一　申出人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　技術基準の策定又は変更の申出の別

三　策定すべき技術基準の概要又は行うべき技術基準の変更の概要

四　申出に係る技術基準を策定し、又は変更すべき理由

五　申出に係る技術基準の原案に適合する無線設備が他の無線局に混信その他の妨害を与えないことについての試験の結果その他の原案の妥当性の評価に資する事項

六　申出人が従事している事業の種類及びその内容（申出人が法人又は団体であるときは、その法人又は団体の目的及び事業の内容）

2　総務大臣は、申出の審査に際し、必要があると認めるときは、申出人に出頭又は資料の提出を求めることができる。

第5節　無線従事者

（義務船舶局等の無線設備の操作）

第32条の10　法第39条第1項本文の総務省令で定める義務船舶局等の無線設備は、次のとおりとする。ただし、航海の態様が特殊な船舶の無線設備その他総務大臣又は総合通信局長が特に認めるものについては、この限りでない。

一　次に掲げる船舶の義務船舶局の超短波帯の無線設備、中短波帯の無線設備並びに中短波帯及び短波帯の無線設備であって、デジタル選択呼出装置による通信及び無線電話又は狭帯域直接印刷電信装置による通信が可能なもの

（1）　旅客船（A1海域のみを航行するもの並びにA1海域及びA2海域のみを航行するものであって、国際航海に従事しないものを除く。）

（2）　旅客船及び漁船（専ら海洋生物を採捕するためのもの以外のもので国際航海に従事する総トン数300トン以上のものを除く。以下この号において同じ。）以外の船舶（国際航海に従事する総トン数300トン未満のもの（A1海域のみを航行するもの並びにA1海域及びA2海域のみを航行するものに限る。）及び国際航海に従事しないものを除く。）

（3）　漁船（A1海域のみを航行するもの並びにA1海域及びA2海域のみを航行するものを除く。）

二　前号の（1）から（3）までに掲げる船舶に開設されたインマルサット船舶地球局の無線設備（第28条の2第1項に規定するインマルサット船舶地球局のインマルサットC型のものに限る。）

（簡易な操作）

第33条　法第39条第1項本文の総務省令で定める簡易な操作は、次のとおりとする。ただし、第34条の2各号に掲げる無線設備の操作を除く。

一　法第4条第1項第1号から第3号までに規定する免許を要しない無線局の無線設備の操作

二　法第27条の2に規定する特定無線局（同条第1号に掲げるもの（航空機地球局にあっては、航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものに限る。）に限る。）の無線設備の通信操作及び当該無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作

三　次に掲げる無線局の無線設備の操作で当該無線局の無線従事者の管理の下に行うもの

（1）　船舶局（船上通信設備、双方向無線電話、船舶航空機間双方向無線電話及び船舶自動識別装置に限る。）

（2）　船上通信局

四　次に掲げる無線局（特定無線局に該当するものを除く。）の無線設備の通信操作

（1）　陸上に開設した無線局（海岸局、航空局、船上通信局、無線航行局及び海岸地球局並びに次号（4）の航空地球局を除く。）

（2）　携帯局

（3）　航空機地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものに限る。）

（4）　携帯移動地球局

五　次に掲げる無線局（特定無線局に該当するものを除く。）の無線設備の連絡の設定及び終了（自動装置により行われるものを除く。）に関する通信操作以外の通信操作で当該無線局の無線従事者の管理の下に行うもの

（1）　船舶局（第3号（1）に該当する無線設備を除く。）

（2）　航空機局

（3）　海岸地球局

（4）　航空地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うものに限る。）

（5）　船舶地球局

（6）　航空機地球局（前号（3）に該当するものを除く。）

六　次に掲げる無線局（適合表示無線設備のみを使用するものに限る。）の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作

（1）　基地局（第15条の2第2項第2号に規定するものであって、設備規則第49条の6の4第1項及び第3項、第49条の6の5第1項及び第3項、第49条の6の9第1項及び第3項、第49条の6の10第1項及び第5項、第49条の28第1項、第2項、第5項及び第7項又は第49条の29第1項、第2項、第5項及び第7項に規定する技術基準に適合する無線設備を使用するものに限る。以下「フェムトセル基地局」という。）

（2）　陸上移動中継局（設備規則第49条の6又は第49条の6の10に規定する技術基準に適合する無線設備を使用するものであって、屋内その他他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがない場所に設置するものに限る。以下「特定陸上移動中継局」という。）

（3）　簡易無線局

（4）　構内無線局

（5）　無線標定陸上局その他の総務大臣が別に告示する無線局

七　次に掲げる無線局（特定無線局に該当するものを除く。）の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で他の無線局の無線従事者（他の無線局が外国の無線局である場合は、当該他の無線局の無線設備を操作することができる法第40条第1項の無線従事者の資格を有する者であって、総務大臣が告示で定めるところにより、免許人が当該技術操作を管理する者として総合通信局長に届け出たものを含む。）に管理されるもの

（1）　基地局（陸上移動中継局の中継により通信を行うものに限る。）

（2）　陸上移動局

（3）　携帯局

（4）　簡易無線局（前号に該当するものを除く。）

（5）　VSAT地球局

（6）　航空機地球局、携帯移動地球局その他の総務大臣が別に告示する無線局

八　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示するもの

（無線設備の操作の特例）

第33条の2　法第39条第1項ただし書の規定により、無線従事者の資格のない者が無線設備の操作を行うことができる場合は、次のとおりとする。

一　外国各地間のみを航行する船舶又は航空機その他外国にある船舶又は航空機に開設する無線局において、無線従事者を得ることができない場合であって、その船舶又は航空機が日本国内の目的地に到着するまでの間、次の表の上欄に掲げる無線通信規則第37条又は第47条の規定により外国政府が発給した証明書を有する者が、それぞれ同表の下欄に掲げる資格の無線従事者の操作の範囲に属する無線設備の操作を行うとき（無線通信規則第37条の規定による証明書を有する者は航空機局又は航空機地球局の無線設備の操作に、同規則第47条の規定による証明書を有する者は船舶局又は船舶地球局の無線設備の操作に限る。）。

無線通信士一般証明書又は第1級無線電信通信士証明書を有する者	第1級総合無線通信士
第2級無線電信通信士証明書を有する者	第2級総合無線通信士
無線電信通信士特別証明書を有する者	第3級総合無線通信士
第1級無線電子証明書を有する者	第1級海上無線通信士
第2級無線電子証明書を有する者	第2級海上無線通信士
一般無線通信士証明書を有する者	第3級海上無線通信士
無線電話通信士一般証明書を有する者	航空無線通信士又は第4級海上無線通信士
制限無線通信士証明書を有する者	第1級海上特殊無線技士

二　非常通信業務を行う場合であって、無線従事者を無線設備の操作に充てることができないとき、又は主任無線従事者を無線設備の操作の監督に充てることができないとき。

三　航空機の操縦の練習を行うに際し、航空機内において第1級総合無線通信士、第2級総合無線通信士又は航空無線通信士の指揮の下に、当該航空機に開設する航空機局又は航空機地球局の無線設備の操作を行うとき。

四　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示するもの

2　法第39条第1項ただし書の規定により、船舶局無線従事者証明を要しない場合は、次のとおりとする。

一　外国各地間のみを航行する船舶その他外国にある船舶に開設する無線局において、船舶局無線従事者証明を受けた者を得ることができない場合であって、その船舶が日本国内の目的地に到着するまでの間、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約第6条の規定により外国の政府の発給した証明書を有する者が当該船舶に開設する無線局の無線設備の操作を行うとき。

二　船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和26年法律第149号）第2条第2項の規定による船舶職員（通信長及び通信士の職務を行うものに限る。）以外の者で船舶局無線従事者証明を受けていない無線従事者が、義務船舶局等の無線従事者で船舶局無線従事者証明を受けたものの管理の下に当該義務船舶局等の無線設備の操作を行うとき。

第34条　法第39条第1項ただし書の規定により、船舶又は航空機が航行中であるため無線従事者の資格のない者が無線設備の操作を行う場合においては、その操作は、遭難通信、緊急通信及び安全通信を行う場合に限る。この場合において、その船舶又は航空機が日本国内の目的地に到着したときは、速やかに一定の無線従事者を補充しなければならない。

（無線従事者でなければ行ってはならない無線設備の操作）

第34条の2　法第39条第2項の総務省令で定める無線設備の操作は、次のとおりとする。

一　海岸局、船舶局、海岸地球局又は船舶地球局の無線設備の通信操作で遭難通信、緊急通信又は安全通信に関するもの

二　航空局、航空機局、航空地球局又は航空機地球局の無線設備の通信操作で遭難通信又は緊急通信に関するもの

三　航空局の無線設備の通信操作で次に掲げる通信の連絡の設定及び終了に関するもの（自動装置による連絡設定が行われる無線局の無線設備のものを除く。）

（1）　無線方向探知に関する通信

（2）　航空機の安全運航に関する通信

（3）　気象通報に関する通信（（2）に掲げるものを除く。）

四　前各号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示するもの

（主任無線従事者の非適格事由）

第34条の3　法第39条第3項の総務省令で定める事由は、次のとおりとする。

一　法第42条第1号に該当する者であること。

二　法第79条第1項第1号（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定により業務に従事することを停止され、その処分の期間が終了した日から3箇月を経過していない者であること。

三　主任無線従事者として選任される日以前5年間において無線局（無線従事者の選任を要する無線局でアマチユア局以外のものに限る。）の無線設備の操作又はその監督の業務に従事した期間が3箇月に満たない者であること。

（選任及び解任の届出）

第34条の4　法第39条第4項（法第51条（法第70条の9第3項において準用する場合を含む。）及び第70条の9第3項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別表第3号の様式によって行うものとする。

（主任無線従事者の職務）

第34条の5　法第39条第5項の総務省令で定める職務は、次のとおりとする。

一　主任無線従事者の監督を受けて無線設備の操作を行う者に対する訓練（実習を含む。）の計画を立案し、実施すること。

二　無線設備の機器の点検若しくは保守を行い、又はその監督を行うこと。

三　無線業務日誌その他の書類を作成し、又はその作成を監督すること（記載された事項に関し必要な措置を執ることを含む。）。

四　主任無線従事者の職務を遂行するために必要な事項に関し免許人等又は法第70条の9第1項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者に対して意見を述べること。

五　その他無線局の無線設備の操作の監督に関し必要と認められる事項

（主任無線従事者の講習を要しない無線局）

第34条の6　法第39条第7項（法第70条の9第3項において準用する場合を含む。）の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。

一　無線電話、遭難自動通報設備、レーダーその他の小規模な船舶局に使用する無線設備として総務大臣が別に告示する無線設備のみを設置する船舶局（国際航海に従事しない船舶の船舶局に限る。以下「特定船舶局」という。）

二　簡易無線局

三　前2号に掲げるもののほか、総務大臣が別に告示するもの

（講習の期間）

第34条の7　法第39条第7項の規定により、免許人等又は法第70条の9第1項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、主任無線従事者を選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から6箇月以内に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。

2　免許人等又は法第70条の9第1項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、前項の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から5年以内に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。

3　前2項の規定にかかわらず、船舶が航行中であるとき、その他総務大臣が当該規定によることが困難又は著しく不合理であると認めるときは、総務大臣が別に告示するところによる。

（アマチュア局の無線設備の操作の特例）

第34条の8　法第39条の13ただし書の総務省令で定める資格は、外国政府（その国内において法第40条第1項に規定する資格を有する者に対しアマチュア局に相当する無線局の無線設備の操作を認めるものに限る。）が付与する資格であって総務大臣が別に告示する資格とする。

第34条の9　前条に定める資格を有する者がアマチュア局の無線設備の操作を行うときは、総務大臣が別に告示するところにより行わなければならない。

第34条の10　法第39条の13ただし書の総務省令で定める場合は、臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者の指揮の下に行う場合であって、総務大臣が別に告示する条件に適合するときとする。

（船舶局無線従事者証明を行う無線従事者の資格）

第34条の11　法第48条の2第2項の総務省令で定める無線従事者の資格は、第1級総合無線通信士、第2級総合無線通信士、第3級総合無線通信士、第1級海上無線通信士、第2級海上無線通信士、第3級海上無線通信士又は第1級海上特殊無線技士とする。

（船舶局無線従事者証明の効力の継続）

第34条の12　法第48条の3第1号の総務省令で定める無線局の無線設備は、次のとおりとする。

一　海岸局又は船舶局の無線設備であって、2、187・5kHz、4、207・5kHz、6、312kHz、8、414・5kHz、12、577kHz、16、804・5kHz、156・525MHz又は156・8MHzの周波数の電波を具備するもの（法第39条第1項本文の総務省令で定めるものを除く。次号において同じ。）

二　インマルサツト船舶地球局の無線設備

三　前2号のほか、船舶の航行の安全に密接な関係のある通信を行うための無線局の無線設備であって、総務大臣が別に告示するもの

（業務経歴の記載等）

第35条　船舶局無線従事者証明を受けた者は、船舶局無線従事者証明書の経歴の欄に次表の上欄に掲げる事項をその事実のあった都度記載し、それぞれ下欄に掲げる者の確認を受けておかなければならない。

事項	確認を行う者
第32条の10又は前条に規定する無線設備を使用する無線局の無線従事者としての選任又は解任	その選任若しくは解任された無線局の免許人又はこれに準ずる者であって総務大臣が別に告示するもの
法第48条の3第1号の訓練の課程の修了	その訓練の実施者

（遭難通信責任者の要件）

第35条の2　法第50条第1項の総務省令で定める無線従事者は、次の各号のいずれかの資格を有する者とする。

一　第1級総合無線通信士又は第1級海上無線通信士

二　第2級海上無線通信士

三　第3級海上無線通信士

2　遭難通信責任者は、当該無線局に選任されている無線従事者のうち、前項各号の順序に従い、できるだけ上位の資格を有する者とする。

3　船舶の責任者は、遭難通信責任者が病気その他やむを得ない事情によりその職務を行うことができないときは、当該無線局に選任されている無線従事者のうちから遭難通信責任者に代わってその職務を行う者を指名することができる。

（無線従事者の配置）

第36条　法第50条第2項の規定による無線局に配置すべき無線従事者の最低限の資格別員数は、次の表の上欄に掲げる義務船舶局等（その無線設備について法第35条第3号の措置をとるものに限る。）について、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

義務船舶局等	無線従事者の資格別員数
一　第28条第1項第3号の船舶の義務船舶局等（国際航海に従事する旅客船のものに限る。）	第1級総合無線通信士又は第1級海上無線通信士の資格を有する者であって、船舶局無線従事者証明を受けているもの　1名
二　その他の義務船舶局等	第1級総合無線通信士、第1級海上無線通信士又は第2級海上無線通信士の資格を有する者であって、船舶局無線従事者証明を受けているもの　1名

2　前項に規定するもののほか、無線局には当該無線局の無線設備の操作を行い、又はその監督を行うために必要な無線従事者を配置しなければならない。

第6節　目的外通信等

（遭難通信等）

第36条の2　法第52条第1号の総務省令で定める方法は、次の各号に定めるものとする。

一　デジタル選択呼出装置を使用して、別図第1号に定める構成により行うもの

二　インマルサツト船舶地球局の無線設備を使用して、別図第2号に定める構成により行うもの

三　海岸地球局がインマルサツト高機能グループ呼出しによって行うものであって、別図第3号に定める構成によるもの

四　F1B電波424kHz又は518kHzを使用して、別図第4号に定める構成により行うもの

五　A3X電波121・5MHz及び243MHz又はG1B電波406・025MHz、406・028MHz、406・031MHz、406・037MHz若しくは406・04MHzを使用して、次に掲げるものを送信するもの

（1）　A3X電波121・5MHz及び243MHzは、300ヘルツから1、600ヘルツまでの任意の700ヘルツ以上の範囲を毎秒2回から4回までの割合で低い方向に変化する可聴周波数から成る信号

（2）　G1B電波406・025MHz、406・028MHz、406・031MHz、406・037MHz及び406・04MHzは、別図第5号に定める構成による信号

六　G1B電波406・025MHz、406・028MHz、406・031MHz、406・037MHz又は406・04MHz及びA3X電波121・5MHzを使用して、次に掲げるものを送信するもの

（1）　G1B電波406・025MHz、406・028MHz、406・031MHz、406・037MHz及び406・04MHzは、別図第5号に定める構成による信号

（2）　A3X電波121・5MHzは、300ヘルツから1、600ヘルツまでの任意の700ヘルツ以上の範囲を毎秒2回から4回までの割合で高い方向又は低い方向に変化する可聴周波数から成る信号

七　Q0N電波を使用して、次の各号の条件に適合する周波数掃引を行うもの

（1）　9、200MHzから9、500MHzまでを含む範囲を掃引するものであること。

（2）　掃引の時間は、7・5マイクロ秒（±）1マイクロ秒であること。

（3）　掃引の形式は、のこぎり波形であり、その復帰時間が0・4マイクロ秒（±）0・1マイクロ秒であること。

八　捜索救助用位置指示送信装置を使用して、別図第6号に定める構成により行うもの

2　法第52条第2号の総務省令で定める方法は、次の各号に定めるものとする。

一　デジタル選択呼出装置を使用して、別図第7号に定める構成により行うもの

二　インマルサツト船舶地球局の無線設備を使用して、別図第8号に定める構成により行うもの

三　海岸地球局がインマルサツト高機能グループ呼出しによって行うものであって、別図第9号に定める構成によるもの

3　法第52条第3号の総務省令で定める方法は、次の各号に定めるものとする。

一　デジタル選択呼出装置を使用して、別図第10号に定める構成により行うもの

二　海岸地球局がインマルサツト高機能グループ呼出しによって行うものであって、別図第11号に定める構成によるもの

三　F1B電波424kHz又は518kHzを使用して、別図第12号に定める構成により行うもの

（免許状の目的等にかかわらず運用することができる通信）

第37条　次に掲げる通信は、法第52条第6号の通信とする。この場合において、第1号の通信を除くほか、船舶局についてはその船舶の航行中、航空機局についてはその航空機の航行中又は航行の準備中に限る。ただし、運用規則第40条第1号及び第3号並びに第142条第1号の規定の適用を妨げない。

一　無線機器の試験又は調整をするために行う通信

二　医事通報（航行中の船舶内における傷病者の医療手当に関する通報をいう。）に関する通信

三　船位通報（遭難船舶、遭難航空機又は遭難者の救助又は捜索に資するために国又は外国の行政機関が収集する船舶の位置に関する通報であって、当該行政機関と当該船舶との間に発受するものをいう。）に関する通信

四　一般海岸局において、船舶局にあてる通報その他船舶に関する通報であって、急を要するものを送信するために行う他の一般海岸局との間の通信（他の電気通信系統によっては、当該通信の目的を達することが困難である場合に限る。）

五　漁業用の海岸局と漁船の船舶局との間又は漁船の船舶局相互間で行う国若しくは地方公共団体の漁ろうの指導監督に関する通信

六　船舶局において、当該船舶局の船上通信設備相互間で行う通信

七　港務用の無線局と船舶局との間で行う港内における船舶の交通、港内の整理若しくは取締り又は検疫のための通信

八　船舶局において、当該船舶局の免許人のための電報を一般海岸局又は電気通信業務を取り扱う船舶局に対して依頼するため、又はこれらの無線局から受領するために行う通信

九　港則法（昭和23年法律第174号）又は海上交通安全法（昭和47年法律第115号）の規定に基づき行う海上保安庁の無線局と船舶局との間の通信

十　海上保安庁（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第38条第1項又は第2項の規定による通報を行う場合にあっては同庁に相当する外国の行政機関を含む。）の海上移動業務又は航空移動業務の無線局とその他の海上移動業務又は航空移動業務の無線局との間（海岸局と航空局との間を除く。）で行う海上保安業務に関し急を要する通信

十一　海上保安庁の海上移動業務又は航空移動業務の無線局とその他の海上移動業務又は航空移動業務の無線局との間で行う海洋汚染等及び海上災害の防止又は海上における警備の訓練のための通信

十二　気象の照会又は時刻の照合のために行う海岸局と船舶局との間若しくは船舶局相互間又は航空局と航空機局との間若しくは航空機局相互間の通信

十三　方位を測定するために行う海岸局と船舶局との間若しくは船舶局相互間又は航空局と航空機局との間若しくは航空機局相互間の通信

十四　航空移動業務及び海上移動業務の無線局相互間において遭難船舶、遭難航空機若しくは遭難者の救助若しくは捜索又は航行中の船舶若しくは航空機を強取する事件が発生し、若しくは発生するおそれがあるときに当該船舶若しくは航空機の旅客等の救助のために行う通信及び当該訓練のための通信

十五　航空機局又は航空機に搭載して使用する携帯局と海上移動業務の無線局との間で行う砕氷、海岸の汚染の防止その他の海上における作業のための通信

十六　航空機局において、当該航空機局の免許人のための電報を一般航空局（電気通信業務を取り扱う航空局をいう。）又は電気通信業務を取り扱う航空機局に対して依頼するため、又はこれらの無線局から受領するために行う通信

十七　航空局において、航空機局にあてる通信その他航空機の航行の安全に関する通信であって、急を要するものを送信するために行う他の航空局との間の通信（他の電気通信系統によっては、当該通信の目的を達することが困難である場合に限る。）

十八　航空無線電話通信網を形成する航空局相互間で行う次に掲げる通信

（1）　航空機局から発する通報であって、当該通信網内の他の航空局にあてるものの中継

（2）　当該通信網内における通信の有効な疎通を図るため必要な通信

十九　航空機局が海上移動業務の無線局との間で行う次に掲げる通信

（1）　電気通信業務の通信

（2）　航空機の航行の安全に関する通信

二十　電気通信業務を行うことを目的とする航空局が開設されていない飛行場に開設されている航空運送事業の用に供する航空局と外国の航空機局との間の正常運航に関する通信

二十一　国又は地方公共団体の飛行場管制塔の航空局と当該飛行場内を移動する陸上移動局又は携帯局との間で行う飛行場の交通の整理その他飛行場内の取締りに関する通信

二十二　一の免許人に属する航空機局と当該免許人に属する海上移動業務、陸上移動業務又は携帯移動業務の無線局との間で行う当該免許人のための急を要する通信

二十三　一の免許人に属する携帯局と当該免許人に属する海上移動業務、航空移動業務又は陸上移動業務の無線局との間で行う当該免許人のための急を要する通信

二十四　電波の規正に関する通信

二十五　法第74条第1項に規定する通信の訓練のために行う通信

二十六　水防法第27条第2項の規定による通信

二十七　消防組織法第41条の規定に基づき行う通信

二十八　災害救助法（昭和22年法律第118号）第11条の規定による通信

二十九　気象業務法（昭和27年法律第165号）第15条の規定に基づき行う通信

三十　災害対策基本法第57条又は第79条（大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第20条又は第26条第1項において準用する場合を含む。）の規定による通信

三十一　携帯局と陸上移動業務の無線局との間で行う通信であって、地方公共団体が行う次に掲げる通信及び当該通信の訓練のために行う通信

（1）　消防組織法第1条の任務を遂行するために行う通信

（2）　消防法（昭和23年法律第186号）第2条第9項の業務を遂行するために行う通信

（3）　災害対策基本法第2条第10号に掲げる計画の定めるところに従い防災上必要な業務を遂行するために行う通信（第26号から前号まで並びに（1）及び（2）に掲げる通信を除く。）

三十二　治安維持の業務をつかさどる行政機関の無線局相互間で行う治安維持に関し急を要する通信であって、総務大臣が別に告示するもの

三十三　人命の救助又は人の生命、身体若しくは財産に重大な危害を及ぼす犯罪の捜査若しくはこれらの犯罪の現行犯人若しくは被疑者の逮捕に関し急を要する通信（他の電気通信系統によっては、当該通信の目的を達することが困難である場合に限る。）

第7節　業務書類等

（備付けを要する業務書類）

第38条　法第60条の規定により無線局に備え付けておかなければならない書類は、次の表の上欄の無線局につき、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

無線局	業務書類
一　船舶局及び船舶地球局	（一）　免許状（二）　無線局の免許の申請書の添付書類の写し（再免許を受けた無線局にあっては、最近の再免許の申請に係るもの及び免許規則第18条の2の規定により提出を省略した工事設計書と同一の記載内容を有する工事設計書の写し）（1）（三）　免許規則第12条（同規則第25条第1項において準用する場合を含む。以下この表において同じ。）の変更の申請書の添付書類及び届書の添付書類の写し（再免許を受けた無線局にあっては、最近の再免許後における変更に係るもの）（1）（四）　第43条第1項の届書の写し（2）（船舶局の場合に限る。）（五）　無線従事者選解任届の写し（2）（六）　船舶局の局名録及び海上移動業務識別の割当表（3）（義務船舶局等の場合に限る。）（七）　海岸局及び特別業務の局の局名録（3）（国際航海に従事する船舶の義務船舶局等の場合に限る。）（八）　海上移動業務及び海上移動衛星業務で使用する便覧（3）（国際通信を行う船舶局及び船舶地球局の場合に限る。）（九）　第43条第2項の届書の写し（2）（船舶地球局の場合に限る。）（十）　法第35条各号の措置に応じて総務大臣が別に告示する書類（2）（同条の措置をとらなければならない義務船舶局等の場合に限る。）
二　海岸局及び海岸地球局	（一）　免許状（二）　一の項の（二）及び（三）に掲げる書類（1）（三）　一の項の（六）に掲げる書類（3）（26・175MHzを超える周波数の電波を使用する海岸局にあっては、電気通信業務用又は港務用の海岸局の場合に限る。）（四）　一の項の（八）に掲げる書類（3）（国際通信を行う海岸局及び海岸地球局の場合に限る。）
三　航空機局及び航空機地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うものに限る。）	（一）　免許状（二）　一の項の（二）及び（三）に掲げる書類（1）（三）　一の項の（四）に掲げる書類（2）（航空機地球局にあっては、電気通信業務を行うことを目的とするもの以外のものの場合に限る。）（四）　通信憲章、通信条約及び無線通信規則並びに国際民間航空機関により採択された通信手続（2）（国際通信を行う航空機局及び航空機地球局の場合に限る。）（五）　一の項の（九）に掲げる書類（2）（電気通信業務を行うことを目的とする航空機地球局の場合に限る。）
四　航空局及び航空地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うものに限る。）	（一）　免許状（二）　一の項の（二）及び（三）に掲げる書類（1）（三）　3の項の（四）に掲げる書類（2）（国際通信を行う航空局及び航空地球局の場合に限る。）
五　アマチュア局	（一）　免許状（二）　無線局の免許の申請書の添付書類の写し（再免許を受けた無線局にあっては、最近の再免許の申請に係るもの）（1）（人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局（以下この項において「人工衛星等のアマチュア局」という。）の場合に限る。）（三）　一の項の（三）に掲げる書類（1）（人工衛星等のアマチュア局の場合に限る。）
六　陸上移動局、携帯局、航空機地球局（3の項に掲げる航空機地球局を除く。）、携帯移動地球局、簡易無線局及び構内無線局	免許状
七　基幹放送局	（一）　免許状（二）　無線局の免許の申請書の添付書類の写し（再免許を受けた無線局にあっては、最近の再免許の申請に係るもの並びに免許規則第16条の規定により無線局事項書の記載を省略した部分を有する無線局事項書（その記載を省略した部分のみのものとする。）及び同規則第18条の2の規定により提出を省略した工事設計書と同一の記載内容を有する工事設計書の写し）（1）（三）　一の項の（三）に掲げる書類（1）
八　遭難自動通報局、船上通信局、無線航行移動局及び無線標定移動局	（一）　免許状（二）　一の項の（二）及び（三）に掲げる書類（1）（三）　一の項の（九）に掲げる書類（2）（遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。）及び無線航行移動局の場合に限る。）
九　その他の無線局	（一）　免許状（二）　一の項の（二）及び（三）に掲げる書類（1）

注

一　（1）を付した書類は、免許規則第8条第2項（同規則第12条第3項、第15条の4第2項、第15条の5第2項、第15条の6第2項及び第19条第2項において準用する場合を含む。）の規定により総務大臣又は総合通信局長が提出書類の写しであることを証明したもの（同規則第8条第2項ただし書の規定により申請者に返したものとみなされた提出書類の写しに係る電磁的記録を含む。）とする。この場合において、当該書類が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録されたものであるときは、当該記録を必要に応じ直ちに表示することができる電子計算機その他の機器を備え付けておかなければならない。ただし、第6項に規定する方法による場合は、この限りでない。

二　（2）を付した書類及び（3）を付した書類（第5項に規定する総務大臣の認定するものを含む。）については、電磁的方法により記録されたものとすることができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ直ちに表示することができる電子計算機その他の機器を備え付けておかなければならない。ただし、第6項に規定する方法による場合は、この限りでない。

三　（3）を付した書類は、無線通信規則付録第16号に掲げる書類とする。

2　前項の免許状は、主たる送信装置のある場所の見やすい箇所に掲げておかなければならない。ただし、掲示を困難とするものについては、その掲示を要しない。

3　遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものに限る。）、船上通信局、陸上移動局、携帯局、無線標定移動局、携帯移動地球局、陸上を移動する地球局であって停止中にのみ運用を行うもの又は移動する実験試験局（宇宙物体に開設するものを除く。）、アマチュア局（人工衛星に開設するものを除く。）、簡易無線局（パーソナル無線を除く。）若しくは気象援助局にあっては、前項の規定にかかわらず、その無線設備の常置場所（VSAT地球局にあっては、当該VSAT地球局の送信の制御を行う他の1の地球局（以下「VSAT制御地球局」という。）の無線設備の設置場所とする。）に第1項の免許状を備え付け、かつ、総務大臣が別に告示するところにより、その送信装置のある場所に総務大臣又は総合通信局長が発給する証票を備え付けなければならない。ただし、ラジオゾンデ及びラジオ・ブイの無線局、電気通信業務を行うことを目的として開設する陸上移動局、携帯局、携帯移動地球局及びVSAT地球局並びにこれらの無線局以外のものであって包括免許に係る特定無線局その他総務大臣が告示する無線局については、当該証票の備付けを要しない。

4　第1項の規定により同項の表の1の項若しくは3の項に掲げる無線局に備え付けておかなければならない申請書の添付書類及び届書の添付書類の写しについては、当該無線局の現状を示す書類であって総合通信局長の証明を受けたものをもって、当該写しに代えることができる。免許規則第4条及び第8条の規定は、この場合における書類の様式及び証明の申請手続について準用する。

5　第1項の規定により無線局に備え付けておかなければならない書類のうち、船舶局の局名録及び海上移動業務識別の割当表並びに海岸局及び特別業務の局の局名録で次に掲げる無線局に係るものについては、総務大臣が別に告示するところにより公表するもの又は認定するものをもって、無線通信規則付録第16号に掲げる当該書類に代えることができる。

一　国際通信を行わない海岸局

二　総トン数1、600トン未満の漁船の船舶局

三　前号に掲げる船舶局以外の船舶局で国際通信を行わないもの

四　船舶地球局

6　電子申請等（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号。以下「情報通信技術利用法」という。）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第2条第6号に規定する申請等をいう。以下同じ。）により、第1項及び第4項の規定により無線局に備え付けておかなければならない書類のうち次の各号に掲げるものに係る電磁的記録を提出した無線局については、当該書類に係る電磁的記録（総務省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該書類に係る電磁的記録をいう。以下この項及び第8項において同じ。）を必要に応じ直ちに表示することができる方法（当該書類に係る電磁的記録を直ちに表示することが困難又は不合理である無線局にあっては、当該書類に係る電磁的記録の内容を確認することができる方法として総務大臣が別に告示する方法。第8項において同じ。）をもって、当該書類（第1号から第4号までに掲げるものにあっては、当該書類の写し）の備付けとすることができる。

一　無線局の免許の申請書の添付書類

二　免許規則第12条（同規則第25条第1項において準用する場合を含む。）の変更の申請書の添付書類及び届書の添付書類

三　第43条第1項又は第2項の届書

四　無線従事者選解任届

五　無線局の現状を示す書類

7　前各項の規定にかかわらず、包括免許に係る特定無線局に備え付けておかなければならない書類は免許状（第15条の2第2項第1号及び第3号に掲げる無線局にあっては、免許状及び法第27条の6第3項の規定による届出書の写し）とし、当該包括免許に係る手続を行う包括免許人の事務所に備え付けなければならない。

8　電子申請等により、前項の規定により包括免許に係る特定無線局に備え付けておかなければならない法第27条の6第3項の規定による届出書に係る電磁的記録を提出した無線局については、当該届出書に係る電磁的記録を必要に応じ直ちに表示することができる方法をもって、当該届出書の写しの備付けとすることができる。

9　登録局に備え付けておかなければならない書類は、前各項の規定にかかわらず、登録状とする。

10　無線従事者は、その業務に従事しているときは、免許証（法第39条又は法第50条の規定により船舶局無線従事者証明を要することとされた者については、免許証及び船舶局無線従事者証明書）を携帯していなければならない。

（時計、業務書類等の省略）

第38条の2　法第60条ただし書の規定により、時計、無線業務日誌及び前条に規定する書類の全部又は一部について、その備付けを省略できる無線局は、総務大臣が別に告示する。

2　前項の規定にかかわらず、登録局にあっては、時計及び無線業務日誌の備付けを省略することができる。

第38条の3　法第60条の規定により無線局に備え付けなければならない無線業務日誌又は第38条に規定する書類であって、当該無線局に備え付けておくことが困難であるか又は不合理であるものについては、総務大臣が別に指定する場所（登録局にあっては、登録人の住所）に備え付けておくことができる。

2　前項の場合において、総務大臣が無線局ごとに備え付ける必要がないと認めるものについては、同一の免許人等に属する一の無線局に備え付けたものを共用することができる。

3　前項の規定は、2以上の無線局が無線設備を共用している場合の当該無線局に備え付けなければならない時計、無線業務日誌又は第38条に規定する書類（次項において「時計等」という。）について準用する。

4　同一の船舶又は航空機を設置場所とする2以上の無線局において当該無線局に備え付けなければならない時計等であって総務大臣が無線局ごとに備え付ける必要がないと認めるものについては、いずれかの無線局に備え付けたものを共用することができる。

5　前各項の無線局その他必要な事項は、総務大臣が別に告示する。

（機能試験の記録）

第38条の4　遭難自動通報設備を備える無線局の免許人は、運用規則第8条の2の規定により当該設備の機能試験をしたときは、実施の日及び試験の結果に関する記録を作成し、当該試験をした日から2年間、これを保存しなければならない。

（無線局検査結果通知書等）

第39条　総務大臣又は総合通信局長は、法第10条第1項、法第18条第1項又は法第73条第1項本文、同項ただし書、第5項若しくは第6項の規定による検査を行い又はその職員に行わせたとき（法第10条第2項、法第18条第2項又は法第73条第4項の規定により検査の一部を省略したときを含む。）は、当該検査の結果に関する事項を別表第4号に定める様式の無線局検査結果通知書により免許人等又は予備免許を受けた者に通知するものとする。

2　法第73条第3項の規定により検査を省略したときは、その旨を別表第4号の2に定める様式の無線局検査省略通知書により免許人に通知するものとする。

3　免許人等は、検査の結果について総務大臣又は総合通信局長から指示を受け相当な措置をしたときは、速やかにその措置の内容を総務大臣又は総合通信局長に報告しなければならない。

（無線業務日誌）

第40条　法第60条に規定する無線業務日誌には、毎日次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、総務大臣又は総合通信局長において特に必要がないと認めた場合は、記載の一部を省略することができる。

一　海上移動業務、航空移動業務若しくは無線標識業務を行う無線局（船舶局又は航空機局と交信しない無線局及び船上通信局を除く。）又は海上移動衛星業務若しくは航空移動衛星業務を行う無線局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。）

（1）　無線従事者（主任無線従事者の監督を受けて無線設備の操作を行う者を含む。次条において同じ。）の氏名、資格及び服務方法（変更のあったときに限る。）

（2）　通信のたびごとに次の事項（船舶局、航空機局、船舶地球局及び航空機地球局にあっては、遭難通信、緊急通信、安全通信その他無線局の運用上重要な通信に関するものに限る。）

（一）　通信の開始及び終了の時刻

（二）　相手局の識別信号（国籍、無線局の名称又は機器の装置場所等を併せて記載することができる。）

（三）　自局及び相手局の使用電波の型式及び周波数

（四）　使用した空中線電力（正確な電力の測定が困難なときは、推定の電力を記載すること。）

（五）　通信事項の区別及び通信事項別通信時間（通数のあるものについては、その通数を併せて記載すること。）

（六）　相手局から通知をうけた事項の概要

（七）　遭難通信、緊急通信、安全通信及び法第74条第1項に規定する通信の概要（遭難通信については、その全文）並びにこれに対する措置の内容

（八）　空電、混信、受信、感度の減退等の通信状態

（3）　発射電波の周波数の偏差を測定したときは、その結果及び許容偏差を超える偏差があるときは、その措置の内容

（4）　機器の故障の事実、原因及びこれに対する措置の内容

（5）　電波の規正について指示を受けたときは、その事実及び措置の内容

（6）　法第80条第2号の場合は、その事実

（7）　その他参考となる事項

二　基幹放送局

（1）　前号の（1）及び（3）から（5）までに掲げる事項

（2）　使用電波の周波数別の放送の開始及び終了の時刻（短波放送を行う基幹放送局の場合に限る。）

（3）　運用規則第138条の2の規定により緊急警報信号を使用して放送したときは、そのたびごとにその事実（受信障害対策中継放送又は同一人に属する他の基幹放送局の放送番組を中継する方法のみによる放送を行う基幹放送局の場合を除き、緊急警報信号発生装置をその業務に用いる者に限る。）

（4）　予備送信機又は予備空中線を使用した場合は、その時間

（5）　運用許容時間中において任意に放送を休止した時間

（6）　放送が中断された時間

（7）　遭難通信、緊急通信、安全通信及び法第74条第1項に規定する通信を行ったときは、そのたびごとにその通信の概要及びこれに対する措置の内容

（8）　その他参考となる事項

三　非常局

（1）　第1号（1）に掲げる事項

（2）　法第74条第1項に規定する通信の実施状況の詳細及びこれに対する措置の内容

（3）　空電、混信、受信感度の減退等の通信状態

（4）　第1号（3）から（6）までに掲げる事項

（5）　その他参考となる事項

2　次の各号の無線局の無線業務日誌には、前項第1号又は第3号に掲げる事項（同項ただし書の規定により省略した事項を除く。）のほか、それぞれ当該各号に掲げる事項を併せて記載しなければならない。ただし、総務大臣又は総合通信局長において特に必要がないと認めた場合は、記載事項の一部を省略することができる。

一　海岸局

（1）　時計を標準時に合わせたときは、その事実及び時計の遅速

（2）　船舶の位置、方向その他船舶の安全に関する事項の通信であって船舶局から受信したものの概要

一の2　海岸地球局

前号の（1）に掲げる事項

二　船舶局

（1）　第1号の（1）に掲げる事項

（2）　船舶の位置、方向、気象状況その他船舶の安全に関する事項の通信の概要

（3）　自局の船舶の航程（発着又は寄港その他の立ち寄り先の時刻及び地名等を記載すること。）

（4）　自局の船舶の航行中正午及び午後8時におけるその船舶の位置

（5）　運用規則第6条及び第7条に規定する機能試験の結果の詳細

（6）　法第80条第3号の場合は、その事項及び措置の内容

（7）　送受信装置の電源用蓄電池の維持及び試験の結果の詳細（電源用蓄電池を充電したときは、その時間、充電電流及び充電前後の電圧の記載を含むものとする。）

（8）　レーダーの維持の概要及びその機能上又は操作上に現れた特異現象の詳細

二の2　船舶地球局

（1）　第1号の（1）並びに前号の（3）、（6）及び（7）に掲げる事項

（2）　運用規則第6条に規定する機能試験の結果の詳細

三　航空局

（1）　法第70条の4の規定による聴守周波数

（2）　第1号の（1）に掲げる事項

三の2　航空地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。）

第1号の（1）に掲げる事項

四　航空機局

（1）　第3号の（1）に掲げる事項

（2）　第2号の（6）に掲げる事項

（3）　第2号の（8）に掲げる事項

四の2　航空機地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものを除く。）

第2号の（6）に掲げる事項

3　前2項に規定する時刻は、次に掲げる区別によるものとする。

一　船舶局、航空機局、船舶地球局、航空機地球局又は国際通信を行う航空局においては、協定世界時（国際航海に従事しない船舶の船舶局若しくは船舶地球局又は国際航空に従事しない航空機の航空機局若しくは航空機地球局であって、協定世界時によることが不便であるものにおいては、中央標準時によるものとし、その旨表示すること。）

二　前号以外の無線局においては、中央標準時

4　使用を終った無線業務日誌は、使用を終った日から2年間保存しなければならない。

第41条　削除

（非常時運用人に対する説明）

第41条の2　法第70条の7第1項の規定により無線局を自己以外の者に運用させる免許人等は、あらかじめ、非常時運用人に対し、当該無線局の免許状又は法第27条の22第1項の登録状に記載された事項、他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約の内容（当該契約を締結している場合に限る。）、当該無線局の適正な運用の方法並びに非常時運用人が遵守すべき法及び法に基づく命令並びにこれらに基づく処分の内容を説明しなければならない。

（非常時運用人に対する監督）

第41条の2の2　法第70条の7第2項に規定する免許人等は、次に掲げる場合には、遅滞なく、非常時運用人に対し、報告させなければならない。

一　非常時運用人が非常通信を行ったとき。

二　非常時運用人が法又は法に基づく命令の規定に違反して運用した無線局を認めたとき。

三　非常時運用人が法又は法に基づく命令に基づく処分を受けたとき。

2　前項の規定によるほか、法第70条の7第2項に規定する免許人等は、非常時運用人に運用させた無線局の適正な運用を確保するために必要があるときは、非常時運用人に対し当該無線局の運用の状況を報告させ、非常時運用人による当該無線局の運用を停止し、その他必要な措置を講じなければならない。

（免許人以外の者に簡易な操作による運用を行わせることができる無線局）

第41条の2の3　法第70条の8第1項の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。

一　フェムトセル基地局

二　特定陸上移動中継局

（免許人以外の者に特定の無線局の簡易な操作による運用を行わせる場合における準用等）

第41条の2の4　第41条の2の規定は、法第70条の8第1項の規定により自己以外の者に無線局の運用を行わせる免許人について準用する。この場合において、第41条の2中「非常時運用人」とあるのは「当該自己以外の者」と、「免許状又は法第27条の22第1項の登録状」とあるのは「免許状」と読み替えるものとする。

2　第41条の2の2の規定は、法第70条の8第1項の規定により自己以外の者に無線局の運用を行わせた免許人について準用する。この場合において、第41条の2の2中「非常時運用人」とあるのは、「当該自己以外の者」と読み替えるものとする。

3　法第70条の8第1項の規定により自己以外の者に無線局の運用を行わせた免許人は、他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、当該自己以外の者において当該措置が講じられるよう適切な措置を講じなければならない。

（登録局を自己以外の者に運用させる場合における準用）

第41条の2の5　第41条の2の規定は、法第70条の9第1項の規定により登録局を自己以外の者に運用させる登録人について準用する。この場合において、第41条の2中「非常時運用人」とあるのは「当該自己以外の者」と、「無線局の免許状又は」とあるのは「登録局の」と、「無線局の適正」とあるのは「登録局の適正」と読み替えるものとする。

2　第41条の2の2及び前条第3項の規定は、法第70条の9第1項の規定により登録局を自己以外の者に運用させた登録人について準用する。この場合において、第41条の2の2第1項中「非常時運用人」とあるのは「当該自己以外の者」と、同条第2項中「非常時運用人」とあるのは「当該自己以外の者」と、「無線局の」とあるのは「登録局の」と読み替えるものとする。

（定期検査を行わない無線局）

第41条の2の6　法第73条第1項の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。

一　固定局であって、次に掲げるもの

（1）　単一通信路のもの

（2）　多重通信路のもののうち、設備規則第49条の22の2、第57条の2の2、第57条の3の2又は第58条の2の12においてその無線設備の条件が定められているもの

二　地上基幹放送局であって、次に掲げるもの

（1）　受信障害対策中継放送（超短波放送（デジタル放送を除く。）に係るものに限る。）を行うものであって、空中線電力が0・25ワット以下のもの

（2）　470MHzを超え710MHz以下の周波数の電波を使用するテレビジョン放送を行うものであって、空中線電力が0・05ワット以下のもの

三　地上基幹放送試験局

三の2　地上一般放送局（エリア放送を行うものに限る。）

四　基地局（空中線電力が1ワット以下のものに限る。）

五　携帯基地局（空中線電力が1ワット以下のものに限る。）

六　無線呼出局（電気通信業務を行うことを目的として開設するものであって空中線電力が1ワットを超えるものを除く。）

七　陸上移動中継局（空中線電力が1ワット以下のものに限る。）

八　船舶局であって、次に掲げるいずれかの無線設備のみを設置するもの

（1）　F2B電波又はF3E電波156MHzから157・45MHzまでの周波数を使用する空中線電力5ワット以下の携帯して使用するための無線設備

（2）　簡易型船舶自動識別装置（（1）に掲げる無線設備と併せて設置する場合を含む。）

（3）　（1）又は（2）に掲げる無線設備及び第13号のレーダー

九　遭難自動通報局であって、携帯用位置指示無線標識のみを設置するもの

十　船上通信局

十一　陸上移動局

十二　携帯局

十三　無線航行移動局（総務大臣が別に告示するレーダーのみのものに限る。）

十四　無線標定陸上局（426・0MHz、10・525GHz、13・4125GHz、24・2GHz又は35・98GHzの周波数の電波を使用するものに限る。）

十五　無線標定移動局

十六　地球局（VSAT地球局に限る。）

十七　航空機地球局（航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないものに限る。）

十八　携帯移動地球局

十九　実験試験局

二十　実用化試験局（基幹放送を行うものであって人工衛星に開設するものを除く。）

二十一　アマチュア局

二十二　簡易無線局

二十三　構内無線局

二十四　気象援助局

二十五　特別業務の局（設備規則第49条の22に規定する道路交通情報通信を行う無線局及びアマチュア局に対する広報を送信する無線局に限る。）

（定期検査の実施時期）

第41条の3　無線局の免許（再免許を除く。）の日（包括免許に係る特定無線局（第15条の2第2項第1号及び第3号に掲げるものに限る。）にあっては、当該特定無線局を開設した日）以後最初に行う定期検査の時期は、総務大臣又は総合通信局長が指定した時期とする。

第41条の4　法第73条第1項の総務省令で定める時期は、別表第5号において無線局ごとに定める期間を経過した日の前後3月を超えない時期とする。ただし、免許人の申出により、その時期以外の時期に定期検査を行うことが適当であると認めて、総務大臣又は総合通信局長が定期検査を行う時期を別に定めたときは、この限りでない。

（検査を省略する場合）

第41条の5　法第73条第3項の規定により、免許人から提出された別表第5号の2の様式による無線設備等の検査結果を記載した書類（以下「検査実施報告書」という。）及び検査実施報告書に添付された同項に規定する証明書（以下「検査結果証明書」という。）が適正なものであって、かつ、検査（点検である部分に限る。）を行った日から起算して3箇月以内に提出された場合は、法第73条第1項の検査を省略する。

（検査の一部を省略する場合）

第41条の6　法第10条第2項、第18条第2項又は第73条第4項の規定により、免許人又は予備免許を受けた者から提出された別表第5号の3の様式による無線設備等の点検結果を記載した書類（以下「無線設備等の点検実施報告書」という。）が適正なものであって、かつ、点検を実施した日から起算して3箇月以内に提出された場合は、法第10条第1項、第18条第1項又は第73条第1項の検査の一部を省略する。

（人工衛星局の無線設備の設置場所の変更命令を受けた免許人の報告）

第42条　法第71条第1項の規定により人工衛星局の無線設備の設置場所の変更の命令を受けた免許人は、同条第6項の規定により報告するときは、措置を講じた無線局の免許番号及び講じた措置の具体的内容を記載した文書を添付しなければならない。

（電波の発射の防止）

第42条の2　法第78条の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置は、次の表の上欄に掲げる無線局の無線設備の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。ただし、当該無線設備のうち、設置場所（移動する無線局にあっては、移動範囲又は常置場所）、利用方法その他の事情により当該措置を行うことが困難なものであって総務大臣が別に告示するものについては、同表の下段に掲げる措置に代え、別に告示する措置によることができる。

無線設備	必要な措置
一　携帯用位置指示無線標識、衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ、捜索救助用位置指示送信装置、設備規則第45条の3の5に規定する無線設備、航空機用救命無線機及び航空機用携帯無線機	電池を取り外すこと。
二　固定局、基幹放送局及び地上一般放送局の無線設備	空中線を撤去すること（空中線を撤去することが困難な場合にあっては、送信機、給電線又は電源設備を撤去すること。）。
三　人工衛星局その他の宇宙局（宇宙物体に開設する実験試験局を含む。以下同じ。）の無線設備	当該無線設備に対する遠隔指令の送信ができないよう措置を講じること。
四　特定無線局（法第27条の2第1号に掲げる無線局に係るものに限る。）の無線設備	空中線を撤去すること又は当該特定無線局の通信の相手方である無線局の無線設備から当該通信に係る空中線若しくは変調部を撤去すること。
五　その他の無線設備	空中線を撤去すること。

（報告）

第42条の3　免許人等は、法第80条各号の場合は、できる限りすみやかに、文書によって、総務大臣又は総合通信局長に報告しなければならない。この場合において、遭難通信及び緊急通信にあっては、当該通報を発信したとき又は遭難通信を宰領したときに限り、安全通信にあっては、総務大臣が別に告示する簡易な手続により、当該通報の発信に関し、報告するものとする。

第43条　船舶局、航空機局又は航空機地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。）の免許人は、法第6条第3項、第4項又は第5項に規定する事項に変更があったときは、すみやかにその旨を文書によって、総合通信局長に届け出なければならない。

2　遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。）、無線航行移動局、船舶地球局又は航空機地球局（電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。）の免許人は、その無線局の無線設備の設置場所である船舶又は航空機の所有者又は主たる停泊港若しくは定置場に変更があったときは、すみやかにその旨を文書によって、総合通信局長に届け出なければならない。

3　移動する無線局（前2項に規定する無線局を除く。）の免許人又は特定無線局の包括免許人は、その住所（宇宙局及び包括免許に係る特定無線局であって、その通信の相手方が人工衛星局であるものの場合に限る。）又はその局の無線設備の常置場所若しくはその局の包括免許に係る手続を行う包括免許人の事務所の所在地を変更したときは、できる限り速やかに、その旨を文書によって、総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。

4　第1項又は第2項の規定による届出をしようとする場合において、その届出が所有者の変更に係るものであるときは、変更後の所有者と免許人との関係を証する書面を添附しなければならない。

第43条の2　無線航行陸上局の免許人は、当該無線局の運用開始の日までに、運用規則第108条第3号及び第4号（これらの規定を運用規則第182条において準用する場合を含む。）に掲げる事項を総合通信局長に届け出なければならない。

2　標準周波数局又は特別業務の局（設備規則第49条の22に規定する道路交通情報通信を行う無線局及びA3E電波1、620kHz又は1、629kHzの周波数の電波を使用する空中線電力10ワット以下の無線局を除く。）の免許人は、当該無線局の運用開始の日までに、運用規則第140条各号に掲げる事項を総合通信局長に届け出なければならない。

3　前2項の免許人は、当該各項の規定により届け出た事項を変更しようとするときは、あらかじめ総合通信局長に届け出なければならない。

第43条の3　基幹放送局の免許人は、法第6条第2項第4号に規定する事業計画に変更があったときは、別に告示するところにより、総務大臣に届け出なければならない。

2　基幹放送局の免許人（日本放送協会、放送大学学園、受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の免許を受けた者及び臨時目的放送を専ら行う放送事業者を除く。）は、基幹放送の業務を行う事業又は放送法第118条第1項に規定する放送局設備供給役務の提供を行う事業の決算期ごとに、その事業収支の結果を総務大臣に報告しなければならない。

3　前項の報告は、計算書類の提出をもってこれに替えることができる。

第43条の4　社団（公益社団法人を除く。）であるアマチユア局の免許人は、その定款及び理事に関し変更しようとするときは、あらかじめ総合通信局長に届け出なければならない。

第43条の5　法第81条の2第2項の総務省令で定める書類は、次のいずれかのものとする。

一　船員法施行規則（昭和22年運輸省令第23号）第39条の規定により地方運輸局長の証明した船員手帳記載事項証明書

二　海岸局又は船舶局の免許人の証明した経歴証明書

三　法第48条の3第1号の訓練の課程を修了したことを証する書類

四　前各号のほか、これらに準ずる書類であって総務大臣が別に告示するもの

2　前項の書類の提出期限は、その提出を求めた日から起算して3月を経過した日とする。

（電磁的方法により記録することができる書類）

第43条の6　免許人は、次の各号に掲げる書類については、電磁的方法により記録することができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに作成、表示及び書面への印刷ができなければならない。

一　第38条の4の規定に基づき作成する遭難自動通報設備の機能試験の実施の日及び試験結果の記録

二　第40条第1項から第3項までの規定に基づき記載する無線業務日誌

第3章　高周波利用設備

第1節　通則

（通信設備）

第44条　法第100条第1項第1号の規定による許可を要しない通信設備は、次に掲げるものとする。

一　電力線搬送通信設備（電力線に10kHz以上の高周波電流を重畳して通信を行う設備をいう。以下同じ。）であって、次に掲げるもの

（1）　定格電圧100ボルト又は200ボルト及び定格周波数50ヘルツ又は60ヘルツの単相交流を通ずる電力線を使用するものであって、その型式について総務大臣の指定を受けたもの

（2）　受信のみを目的とするもの

二　誘導式通信設備（線路に10kHz以上の高周波電流を流すことにより発生する誘導電波を使用して通信を行う設備をいう。以下同じ。）であって、次に掲げるもの

（1）　線路からλ/2π（λは搬送波の波長をメートルで表したものとし、πは円周率とする。）の距離における電界強度が毎メートル15マイクロボルト以下のもの

（2）　誘導式読み書き通信設備（13・56MHzの周波数の誘導電波を使用して記録媒体の情報を読み書きする設備をいう。以下同じ。）であって、その設備から3メートルの距離における電界強度が毎メートル500マイクロボルト以下のもの

（3）　誘導式読み書き通信設備であって、その型式について総務大臣の指定を受けたもの

2　前項第1号の（1）の総務大臣の指定は、次に掲げる区分ごとに行う。

一　10kHzから450kHzまでの周波数の搬送波を使用する次に掲げる電力線搬送通信設備

（1）　搬送式インターホン（音声信号を送信し、及び受信するものをいう。以下同じ。）

（2）　一般搬送式デジタル伝送装置（デジタル信号を送信し、及び受信するものであって、40デシベル以上の減衰量を有するブロッキングフィルタにより他の通信に混信を与えないような措置が講じられた電力線又は他への分岐がない電力線を使用するものをいう。以下同じ。）

（3）　特別搬送式デジタル伝送装置（デジタル信号を送信し、及び受信するものであって、使用する電力線に制限がないものをいう。以下同じ。）

二　一般の需要に応じた電気の供給に係る分電盤であって、一般送配電事業者（電気事業法第2条第1項第9号に規定する一般送配電事業者をいう。）が維持し、及び運用する電線路と直接に電気的に接続され引込口において設置されるものから負荷側において2MHzから30MHzまでの周波数の搬送波により信号を送信し、及び受信する電力線搬送通信設備（以下「広帯域電力線搬送通信設備」という。）であって、次に掲げるもの

（1）　屋内広帯域電力線搬送通信設備（屋内においてのみ使用する広帯域電力線搬送通信設備をいう。以下同じ。）

（2）　コンセント（家屋の屋外に面する部分に設置されたコンセントであって、屋内電気配線と直接に電気的に接続されたものに限る。）に直接接続される屋外の電力線又はこの電力線の状態と同様の電力線（屋内電気配線と直接に電気的に接続されたものに限る。）を使用し、かつ、屋内の電力線を使用する広帯域電力線搬送通信設備

（通信設備以外の許可を要する設備）

第45条　法第100条第1項第2号の規定による許可を要する高周波電流を利用する設備を次のとおり定める。

一　医療用設備（高周波のエネルギーを発生させて、そのエネルギーを医療のために用いるものであって、50ワットを超える高周波出力を使用するものをいう。以下同じ。）

二　工業用加熱設備（高周波のエネルギーを発生させて、そのエネルギーを木材及び合板の乾燥、繭の乾燥、金属の熔融、金属の加熱、真空管の排気等工業生産のために用いるものであって、50ワットを超える高周波出力を使用するものをいう。以下同じ。）

三　各種設備（高周波のエネルギーを直接負荷に与え又は加熱若しくは電離等の目的に用いる設備であって、50ワットを超える高周波出力を使用するもの（前2号に該当するもの、総務大臣が型式について指定した超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウェルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械、無電極放電ランプ、一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置（電気自動車（電気を動力源の全部又は一部として用いる自動車をいう。）に搭載された蓄電池に対して給電できる非接触型の設備であって、鉄道のレールから5メートル以上離れた位置に設置するものをいう。以下同じ。）並びに第46条の7に規定する型式確認を行った電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器を除く。）をいう。以下同じ。）

（許可を要しない変更の工事）

第45条の2　法第100条第5項において準用する法第17条第3項において準用する法第9条第1項ただし書の規定により許可を要しない高周波利用設備の変更の工事は、別表第6号のとおりとする。

（準用規定）

第45条の2の2　第32条の9の2の規定は、法第100条第5項において準用する法第38条の2第1項の規定による申出について準用する。

（備付けを要する書類）

第45条の3　法第100条第1項の規定による許可を受けた者は、次に掲げる書類を当該設備の設置場所（移動する設備の場合にあってはその常置場所）に備え付けておかなければならない。

一　高周波利用設備の許可状

二　高周波利用設備の許可の申請書の添付書類並びに免許規則第29条第1項の変更の申請書の添付書類及び届書の添付書類の写し（免許規則第26条第4項（免許規則第29条第2項において準用する場合を含む。）の規定により総合通信局長が提出書類の写しであることを証明したものとする。）

2　前項の規定により備え付けておかなければならない申請書の添付書類及び届書の添付書類の写しについては、高周波利用設備の現状を示す書類であって、総合通信局長の証明を受けたものをもって、当該写しに代えることができる。免許規則第26条第1項、第2項及び第4項の規定は、この場合における書類の様式及び証明の申請手続について準用する。

3　第1項第2号に規定する添付書類の写し及び前項の書類については、電磁的方法により記録することができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ直ちに表示することができる電子計算機その他の機器を備え付けておかなければならない。

4　第38条第6項（各号を除く。）の規定は、電子申請等により第1項第2号に規定する添付書類又は第2項の書類の電磁的記録を提出した高周波利用設備に準用する。この場合において、第38条第6項中「第1項及び第4項の規定により無線局に備え付けておかなければならない書類のうち次の各号に掲げるもの」とあるのは「第45条の3第1項第2号に規定する添付書類又は第2項の書類」と、「した無線局」とあるのは「した高周波利用設備」と、「である無線局」とあるのは「である高周波利用設備」と、「第1号から第4号まで」とあるのは「第45条の3第1項第2号」と読み替えるものとする。

第2節　総務大臣による型式の指定

（指定の申請）

第46条　第44条第1項第1号の（1）及び第2号の（3）並びに第45条第3号の総務大臣の指定を受けようとする者（指定を受けようとする設備の製造業者又は輸入業者（以下「製造業者等」という。）に限る。）は、申請書に、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる事項を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。

一　搬送式インターホン

（1）　型式名

（2）　接続図

（3）　外観（図面及び写真で示すものとする。）

（4）　通信路数及び伝送の型式

（5）　搬送波出力の定格値及び測定値

（6）　次に掲げる事項の設計値及び測定値

（一）　搬送波の周波数

（二）　漏えい電界強度

（三）　設備の出力端子におけるスプリアス発射の強度

二　一般搬送式デジタル伝送装置

（1）　前号の（1）から（3）までに掲げる事項

（2）　搬送波の変調方式

（3）　搬送波出力又は10kHzの帯域幅における搬送波出力（以下「10kHz幅の搬送波出力」という。）の定格値及び測定値

（4）　次に掲げる事項の設計値及び測定値

（一）　前号の（6）の（二）及び（三）に掲げる事項

（二）　搬送波の周波数（搬送波の変調の方式がスペクトル拡散方式のものにあっては、搬送波が拡散される周波数の範囲（以下「拡散範囲」という。）とする。）

三　特別搬送式デジタル伝送装置

（1）　第1号の（1）から（3）まで並びに前号の（2）及び（3）に掲げる事項

（2）　高周波電流の送信に関する機能

（3）　次に掲げる事項の設計値及び測定値

（一）　第1号の（6）の（二）及び（三）並びに前号の（4）の（二）に掲げる事項

（二）　最大送信時間

四　広帯域電力線搬送通信設備

（1）　第1号の（1）から（3）までに掲げる事項

（2）　次に掲げる事項の設計値及び測定値

（一）　第2号の（4）の（二）に掲げる事項

（二）　伝導妨害波の電流及び電圧

（三）　放射妨害波の電界強度

（3）　屋内広帯域電力線搬送通信設備にあっては、その旨

五　誘導式読み書き通信設備

（1）　第1号の（1）から（3）までに掲げる事項

（2）　電波の強度に対する安全施設の状況

（3）　次に掲げる事項の設計値及び測定値

（一）　第1号の（6）の（一）及び（二）に掲げる事項

（二）　高調波及び低調波による高周波出力

六　超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダー

（1）　第1号の（1）及び（2）に掲げる事項

（2）　外観及び構造（図面及び写真で示すものとする。）

（3）　発振の方式

（4）　振動子の種類及び型名

（5）　高周波出力の定格値及び測定値

（6）　次に掲げる事項の設計値及び測定値

（一）　利用する周波数（以下「利用周波数」という。）及び周波数変動幅

（二）　電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度

七　電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械

（1）　第1号の（1）及び（2）並びに前号の（2）、（3）及び（5）に掲げる事項

（2）　次に掲げる事項の設計値及び測定値

（一）　利用周波数及び周波数変動幅

（二）　利用周波数による発射及びスプリアス発射の漏えい電界強度

八　無電極放電ランプ

（1）　第1号の（1）及び（2）並びに第6号の（2）、（3）及び（5）に掲げる事項

（2）　次に掲げる事項の設計値及び測定値

（一）　利用周波数及び周波数変動幅

（二）　妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度

九　一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置

（1）　第1号の（1）及び（2）、第5号の（2）並びに第6号の（2）及び（5）に掲げる事項

（2）　電力伝送の方式

（3）　次に掲げる事項の設計値及び測定値

（一）　利用周波数

（二）　電源端子における妨害波電圧

（三）　利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度

（四）　送信を許容する最大伝送距離

（五）　送信を許容する最大水平位置移動可能距離

2　前項の申請書及び添附書類の様式その他申請に関し必要な事項は、総務大臣が告示で定める。

（指定）

第46条の2　総務大臣は、前条の規定による申請があった場合において、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる条件に適合しているものと認めたときは、当該申請に係る設備の型式について指定を行う。

一　搬送式インターホン

（1）　単一通信路であること。

（2）　伝送の型式が電話（連絡設定を確保するための信号を含む。）であること。

（3）　搬送波出力の定格値が50ミリワット以下であり、かつ、動作状態における搬送波出力の最大値が定格値の120パーセントを超えないこと。

（4）　搬送波の周波数が10kHzから450kHzまでの範囲にあること。

（5）　設備の出力端子におけるスプリアス発射の強度が搬送波出力より40デシベル以上低いこと。

（6）　設備からの漏えい電界強度が当該設備から30メートルの距離において次に掲げる値以下であること。

（一）　10kHzから450kHzまでの周波数において毎メートル300マイクロボルト

（二）　526・5kHzから1、606・5kHzまでの周波数において毎メートル30マイクロボルト

（三）　（一）及び（二）に掲げる周波数以外の周波数において毎メートル100マイクロボルト

（7）　その設備の操作に伴って人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないこと。

二　一般搬送式デジタル伝送装置

（1）　搬送波出力は、次のとおりであること。

（一）　搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、10kHz幅の搬送波出力の定格値が10ミリワット以下（拡散範囲が10kHzから200kHzまでのものは、30ミリワット以下）であり、かつ、動作状態における10kHz幅の搬送波出力の最大値が定格値の120パーセントを超えないこと。

（二）　スペクトル拡散方式以外の変調方式のものは、搬送波出力の定格値が100ミリワット以下であり、かつ、動作状態における搬送波出力の最大値が定格値の120パーセントを超えないこと。

（2）　搬送波の周波数が10kHzから450kHzまでの範囲にあり、また、搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、拡散範囲が10kHzから450kHzまでの範囲にあること。

（3）　設備の出力端子におけるスプリアス発射の強度は、次のとおりであること。

（一）　搬送波の変調方式が振幅変調、周波数変調又は位相変調のものは、スプリアス発射の強度が搬送波出力より43デシベル以上低いこと。

（二）　（一）に規定する搬送波の変調方式以外の変調方式のものは、その設備の出力端子に誘起する高周波電圧（総務大臣が別に告示する測定器によって測定したものに限る。）が、次に掲げる値以下であること。

ア　450kHzを超え5MHz以下の周波数において56デシベル（1マイクロボルトを0デシベルとする。）

イ　5MHzを超え30MHz以下の周波数において60デシベル（1マイクロボルトを0デシベルとする。）

（4）　設備からの漏えい電界強度が当該設備から30メートルの距離において次に掲げる値以下であること。

（一）　10kHzから450kHzまでの周波数において毎メートル100マイクロボルト（搬送波の変調方式が振幅変調、周波数変調又は位相変調のものは、300マイクロボルト）

（二）　526・5kHzから1、606・5kHzまでの周波数において毎メートル30マイクロボルト

（三）　（一）及び（二）に掲げる周波数以外の周波数において毎メートル100マイクロボルト

（5）　前号の（7）に掲げる条件

三　特別搬送式デジタル伝送装置

（1）　搬送波出力は、次のとおりであること。

（一）　前号の（1）の（一）に掲げる条件

（二）　スペクトル拡散方式以外の変調方式のものは、搬送波出力の定格値が100ミリワット以下（搬送波の周波数が115kHz又は132kHzであり、搬送波の変調方式が位相変調のものは、350ミリワット以下）であり、かつ、動作状態における搬送波出力の最大値が定格値の120パーセントを超えないこと。

（2）　最大送信時間が0・7秒以下であること。

（3）　次に掲げる高周波電流の送信に関する機能を備えていること。

（一）　送信を行う場合は、25ミリ秒の間に高周波電流を受信しなかったことを確認した後に行うこと。ただし、応答信号を送信する場合又は自動再送信（応答がない相手に対し、引き続いて繰り返し自動的に行う送信をいう。以下同じ。）を行う場合は、この限りでない。

（二）　自動再送信を行う場合にあっては、その回数は7回以内であること。

（4）　第1号の（7）及び前号の（2）から（4）までに掲げる条件

四　広帯域電力線搬送通信設備

（1）　搬送波の周波数が2MHzから30MHzまでの範囲にあり、かつ、搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、拡散範囲が2MHzから30MHzまでの間にあるものであること。

（2）　伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度は、次の（一）から（四）までの各表に定める値以下であること。ただし、通信線又はそれに相当する部分が一の筐体内に収容されている場合は、（三）の規定は、適用しない。

（一）　通信状態における電力線への伝導妨害波の電流

周波数帯	許容値（1マイクロアンペアを0デシベルとする。）
周波数帯	準尖頭値	平均値
150kHz以上500kHz未満	36デシベルから26デシベルまで※	26デシベルから16デシベルまで※
500kHz以上2MHz以下	26デシベル	16デシベル
2MHzを超え15MHz未満	20デシベル（屋内広帯域電力線搬送通信設備にあっては、30デシベル）	10デシベル（屋内広帯域電力線搬送通信設備にあっては、20デシベル）
15MHz以上30MHz以下	10デシベル（屋内広帯域電力線搬送通信設備にあっては、20デシベル）	0デシベル（屋内広帯域電力線搬送通信設備にあっては、10デシベル）

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。

（二）　非通信状態における電力線への伝導妨害波の電圧

周波数帯	許容値（1マイクロボルトを0デシベルとする。）
周波数帯	準尖頭値	平均値
150kHz以上500KHz未満	66デシベルから56デシベルまで　※	56デシベルから46デシベルまで　※
500kHz以上5MHz以下	56デシベル	46デシベル
5MHzを超え30MHz以下	60デシベル	50デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。

（三）　通信状態における通信線又はそれに相当する部分への伝導妨害波の電流

周波数帯	許容値（1マイクロアンペアを0デシベルとする。）
周波数帯	準尖頭値	平均値
150kHz以上500kHz未満	40デシベルから30デシベルまで　※	30デシベルから20デシベルまで　※
500kHz以上30MHz以下	30デシベル	20デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。

（四）　放射妨害波の電界強度

周波数帯	許容値（毎メートル1マイクロボルトを0デシベルとする。）
30MHz以上230MHz以下	30デシベル
230MHzを超え1、000MHz以下	37デシベル

（3）　（2）に掲げる伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。

（4）　第1号の（7）に掲げる条件

（5）　屋内広帯域電力線搬送通信設備にあっては、筐体の見やすい箇所に、その装置による通信は屋内においてのみ可能である旨が表示されていること。

五　誘導式読み書き通信設備

（1）　搬送波の周波数が13・56MHzであること。

（2）　搬送波の周波数の許容偏差は、100万分の50以内であること。

（3）　漏えい電界強度が当該設備から10メートルの距離において次に掲げる値以下であること。

（一）　13・553MHz以上13・567MHz以下の周波数において毎メートル47・544ミリボルト

（二）　13・41MHz以上13・553MHz未満又は13・567MHzを超え13・71MHz以下の周波数において毎メートル1・061ミリボルト

（三）　13・11MHz以上13・41MHz未満又は13・71MHzを超え14・01MHz以下の周波数において毎メートル316マイクロボルト

（四）　（一）から（三）までに掲げる周波数以外の周波数（高調波及び低調波に係るものを除く。）において毎メートル150マイクロボルト

（4）　高調波又は低調波による高周波出力は、50マイクロワット以下であること。

（5）　設備は、通常の使用状態において人体にばく露される6分間平均での電波の強度が、次に掲げる値を超えないよう措置されていること。

（一）　電界強度が毎メートル60・77ボルト

（二）　磁界強度が毎メートル0・16アンペア

（6）　第1号の（7）に掲げる条件

六　超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダー

（1）　利用周波数が10kHzから50kHzまでの範囲にあること。

（2）　高周波出力の定格値が5キロワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の120パーセントを超えないこと。

（3）　電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。

周波数帯（無線通信規則に規定する我が国で使用することが認められている産業科学医療用の周波数（以下「ISM用周波数」という。）に係る部分を除く。）	許容値（1マイクロボルトを0デシベルとする。）
	準尖頭値	平均値
150kHz以上500kHz未満	100デシベル	90デシベル
500kHz以上5MHz以下	86デシベル	76デシベル
5MHzを超え30MHz以下	90デシベルから73デシベルまで　※	80デシベルから60デシベルまで　※

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。

（4）　利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度がその設備から10メートルの距離において次の（一）から（三）までの各表に定める値以下であること。

（一）　利用周波数における磁界強度

周波数帯	準尖頭値の許容値（毎メートル1マイクロアンペアを0デシベルとする。）
10kHz以上50kHz以下	37・1デシベル

（二）　不要発射による磁界強度

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値の許容値（毎メートル1マイクロアンペアを0デシベルとする。）
50kHzを超え150kHz以下	23・1デシベル
150kHzを超え490kHz未満	57・5デシベル
490kHz以上1、705kHz以下	47・5デシベル
1、705kHzを超え2、194kHz未満	52・5デシベル
2、194kHz以上3・95MHz未満	43・5デシベル
3・95MHz以上20MHz未満	18・5デシベル
20MHz以上30MHz以下	8・5デシベル

（三）　不要発射による電界強度

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値の許容値（毎メートル1マイクロボルトを0デシベルとする。）
30MHzを超え47MHz未満	68デシベル
47MHz以上68MHz以下	50デシベル
68MHzを超え80・872MHz以下	63デシベル
80・872MHzを超え81・848MHz未満	78デシベル
81・848MHz以上87MHz未満	63デシベル
87MHz以上134・786MHz以下	60デシベル
134・786MHzを超え136・414MHz未満	70デシベル
136・414MHz以上156MHz以下	60デシベル
156MHzを超え174MHz未満	74デシベル
174MHz以上188・7MHz以下	50デシベル
188・7MHzを超え190・979MHz未満	60デシベル
190・979MHz以上230MHz以下	50デシベル
230MHzを超え400MHz以下	60デシベル
400MHzを超え470MHz未満	63デシベル
470MHz以上1、000MHz以下	60デシベル

注　その設備（ケーブルを含む。）の大きさが直径1・2メートル、床から1・5メートルの円柱形の体積内に収まるものにあっては、当該設備から3メートルの距離において測定した値から10デシベルを減じた値をもって測定値とすることができる。

（5）　（3）の電源端子における妨害波電圧並びに（4）の利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。

（6）　第1号の（7）に掲げる条件

七　電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械

（1）　利用周波数が20・05kHzから100kHzまでの範囲にあること。

（2）　高周波出力の定格値が3キロワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の120パーセントを超えないこと。

（3）　利用周波数による発射及びスプリアス発射による漏えい電界強度がその設備の発振器から30メートルの距離において次に掲げる値以下であること。

（一）　利用周波数において毎メートル1ミリボルト

（二）　526・5kHzから1、606・5kHzまでの周波数において毎メートル30マイクロボルト

（三）　（一）及び（二）に規定する周波数以外の周波数（ISM用周波数を除く。）において毎メートル√（20P）（Pは、高周波出力をワットで表した数とし、高周波出力が500ワット未満のものにあっては500とし、2キロワットを超えるものにあっては2、000とする。）マイクロボルト

（4）　第1号の（7）に掲げる条件

八　無電極放電ランプ

（1）　利用周波数が110kHzから175kHzまで、200kHzから300kHzまで、450kHzから490kHzまで、2・2MHzから3MHzまで又は13・553MHzから13・567MHzまでの範囲にあること。

（2）　高周波出力の定格値が400ワット以下（利用周波数が13・553MHzから13・567MHzまでの範囲のものにあっては、200ワット以下）であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の120パーセントを超えないこと。

（3）　妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の許容値は、次の（一）から（三）までの各表に定める値以下であること（利用周波数が13・553MHzから13・567MHzまでの範囲のものに限る。）。

（一）　電源端子における妨害波電圧

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	許容値（1マイクロボルトを0デシベルとする。）
周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値	平均値
150kHz以上500kHz未満	66デシベルから56デシベルまで※	56デシベルから46デシベルまで※
500kHz以上5MHz以下	56デシベル	46デシベル
5MHzを超え30MHz以下	60デシベル	50デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。

（二）　3メートルの距離における磁界強度

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値の許容値（毎メートル1マイクロアンペアを0デシベルとする。）
10kHz以上150kHz未満	48・5デシベル
150kHz以上30MHz未満	39デシベルから3デシベルまで　※

注

一　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。

二　この表の規定にかかわらず、526・5kHzから1、606・5kHzまでの周波数においては、18デシベルとする。

（三）　10メートルの距離における電界強度

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値の許容値（毎メートル1マイクロボルトを0デシベルとする。）
30MHz以上80・872MHz以下	30デシベル
80・872MHzを超え81・88MHz未満	50デシベル
81・88MHz以上134・786MHz以下	30デシベル
134・786MHzを超え136・414MHz未満	50デシベル
136・414MHz以上230MHz以下	30デシベル
230MHzを超え1、000MHz以下	37デシベル

（4）　妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の許容値は、次の（一）から（三）まで及び（四）又は（五）の各表に定める値以下であること（利用周波数が13・553MHzから13・567MHzまでの範囲のものを除く。）。

（一）　電源端子における妨害波電圧

周波数帯	許容値（1マイクロボルトを0デシベルとする。）
周波数帯	準尖頭値	平均値
10kHz以上50kHz未満	110デシベル
50kHz以上150kHz未満	90デシベルから80デシベルまで　※
150kHz以上500kHz以下	66デシベルから56デシベルまで　※	56デシベルから46デシベルまで　※
500kHzを超え2・51MHz以下	56デシベル	46デシベル
2・51MHzを超え3MHz未満	73デシベル	63デシベル
3MHz以上5MHz以下	56デシベル	46デシベル
5MHzを超え30MHz以下	60デシベル	50デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。

（二）　制御端子における妨害波電圧

周波数帯	許容値（1マイクロボルトを0デシベルとする。）
周波数帯	準尖頭値	平均値
150kHz以上500kHz未満	80デシベル	70デシベル
500kHz以上30MHz以下	74デシベル	64デシベル

（三）　放射妨害波の磁界強度

周波数帯	ループアンテナの直径ごとの準尖頭値の許容値（1マイクロアンペアを0デシベルとする。）
周波数帯	直径2メートル	直径3メートル	直径4メートル
10kHz以上70kHz未満	88デシベル	81デシベル	75デシベル
70kHz以上150kHz未満	88デシベルから58デシベルまで　（1）	81デシベルから51デシベルまで　（1）	75デシベルから45デシベルまで　（1）
150kHz以上2・2MHz以下	58デシベルから26デシベルまで　（1）	51デシベルから21デシベルまで　（1）	45デシベルから16デシベルまで　（1）
2・2MHzを超え3MHz未満	58デシベル	51デシベル	45デシベル
3MHz以上30MHz以下	22デシベル	15デシベルから16デシベルまで　（2）	9デシベルから12デシベルまで　（2）

注

一　最大となる長さが、1・6メートル以内の機器には直径2メートルの、1・6メートルを超え2・6メートル以内の機器には直径3メートルの、2・6メートルを超え3・6メートル以内の機器には直径4メートルのループアンテナをそれぞれ使用することとする。

二　（1）を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。

三　（2）を付した値は、周波数の対数に対して直線的に増加した値とする。

（四）　放射妨害波の電界強度

周波数帯	測定距離ごとの準尖頭値の許容値（毎メートル1マイクロボルトを0デシベルとする。）
周波数帯	3メートル	10メートル
30MHzを超え230MHz以下	40デシベル	30デシベル
230MHzを超え300MHz以下	47デシベル	37デシベル

（五）　妨害波測定用結合減結合回路網により測定される妨害波電圧

周波数帯	準尖頭値の許容値（1マイクロボルトを0デシベルとする。）
30MHzを超え100MHz以下	64デシベルから54デシベル　※
100MHzを超え230MHz以下	54デシベル
230MHzを超え300MHz以下	61デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。

（5）　（3）及び（4）に掲げる妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。

（6）　第1号の（7）に掲げる条件

九　一般用非接触電力伝送装置

（1）　400kHz帯電界結合型一般用非接触電力伝送装置

（一）　利用周波数が425kHzから471kHzまで、480kHzから489kHzまで、491kHzから494kHzまで、506kHzから517kHzまで及び519kHzから524kHzまでの範囲にあること。

（二）　電界を使用して電力の伝送を行う設備であること。

（三）　高周波出力の定格値が100ワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の130パーセントを超えないこと。

（四）　電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	許容値（1マイクロボルトを0デシベルとする。）
周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値	平均値
150kHz以上500kHz以下	66デシベルから56デシベルまで　※	56デシベルから46デシベルまで　※
500kHzを超え5MHz以下	56デシベル	46デシベル
5MHzを超え30MHz以下	60デシベル	50デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。

（五）　利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度がその設備から10メートルの距離において次の表に定める値以下であること。

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値の許容値（毎メートル1マイクロアンペアを0デシベルとする。）
150kHz以上4MHz以下	14・5デシベルから（—）7デシベルまで　（1）
4MHzを超え11MHz以下	（—）7デシベルから0デシベルまで　（2）
11MHzを超え30MHz未満	0デシベルから（—）7デシベルまで　（1）

注

一　（1）を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。

二　（2）を付した値は、周波数の対数に対して直線的に増加した値とする。

三　この表の規定にかかわらず、526・5kHz以上1、606・5kHz以下の周波数においては、（—）2デシベルとする。

（六）　不要発射による電界強度がその設備から10メートルの距離において次の表に定める値以下であること。

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値の許容値（毎メートル1マイクロボルトを0デシベルとする。）
30MHz以上80・872MHz以下	30デシベル
80・872MHzを超え81・88MHz未満	50デシベル
81・88MHz以上134・786MHz以下	30デシベル
134・786MHzを超え136・414MHz未満	50デシベル
136・414MHz以上230MHz以下	30デシベル
230MHzを超え1、000MHz以下	37デシベル

（七）　高周波出力、妨害波電圧、磁界強度及び電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。

（八）　設備は、通常の使用状態において人体にばく露される電波の強度が、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないよう措置されていること。

（九）　（八）の電波の強度に対する安全施設の状況については、総務大臣が別に告示する。

（十）　第1号の（7）に掲げる条件

（2）　6・7MHz帯磁界結合型一般用非接触電力伝送装置

（一）　利用周波数が6・765MHzから6・795MHzまでの範囲にあること。

（二）　磁界を使用して電力の伝送を行う設備であること。

（三）　高周波出力の定格値が100ワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の130パーセントを超えないこと。

（四）　電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	許容値（1マイクロボルトを0デシベルとする。）
周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値	平均値
150kHz以上500kHz以下	66デシベルから56デシベルまで　※	56デシベルから46デシベルまで　※
500kHzを超え5MHz以下	56デシベル	46デシベル
5MHzを超え30MHz以下	60デシベル	50デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。

（五）　利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度がその設備から10メートルの距離において次の表に定める値以下であること。

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値の許容値（毎メートル1マイクロアンペアを0デシベルとする。）
150kHz以上4MHz以下	14・5デシベルから（—）7デシベルまで　（1）
4MHzを超え11MHz以下	（—）7デシベルから0デシベルまで　（2）
11MHzを超え30MHz未満	0デシベルから（—）7デシベルまで　（1）

注

一　（1）を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。

二　（2）を付した値は、周波数の対数に対して直線的に増加した値とする。

三　この表の規定にかかわらず、526・5kHz以上1、606・5kHz以下の周波数においては、（—）2デシベルとする。

四　この表の規定にかかわらず、6・765MHz以上6・776MHz以下の周波数においては、44デシベルとする。

五　この表の規定にかかわらず、6・776MHzを超え6・795MHz以下の周波数においては、64デシベルとする。

六　この表の規定にかかわらず、20・295MHz以上20・385MHz以下の周波数においては、4デシベルとする。

（六）　不要発射による電界強度がその設備から10メートルの距離において次の表に定める値以下であること。

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値の許容値（毎メートル1マイクロボルトを0デシベルとする。）
30MHz以上80・872MHz以下	30デシベル
80・872MHzを超え81・88MHz未満	50デシベル
81・88MHz以上134・786MHz以下	30デシベル
134・786MHzを超え136・414MHz未満	50デシベル
136・414MHz以上230MHz以下	30デシベル
230MHzを超え1、000MHz以下	37デシベル

注　この表の規定にかかわらず、33・825MHz以上33・975MHz以下の周波数においては、49・5デシベルとする。

（七）　高周波出力、妨害波電圧、磁界強度及び電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。

（九）　（八）の電波の強度に対する安全施設の状況については、総務大臣が別に告示する。

（十）　第1号の（7）に掲げる条件

十　電気自動車用非接触電力伝送装置

（1）　利用周波数が79kHzから90kHzまでの範囲にあること。

（2）　磁界を使用して電力の伝送を行う設備であること。

（3）　高周波出力の定格値が7・7キロワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の130パーセント未満であること。

（4）　電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	許容値（1マイクロボルトを0デシベルとする。）
周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値	平均値
150kHz以上500kHz以下	66デシベルから56デシベルまで　※	56デシベルから46デシベルまで　※
500kHzを超え5MHz以下	56デシベル	46デシベル
5MHzを超え30MHz以下	60デシベル	50デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。

（5）　利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度がその設備から10メートルの距離において次の表に定める値以下であること。

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値の許容値（毎メートル1マイクロアンペアを0デシベルとする。）
10kHz以上150kHz未満	23・1デシベル
150kHz以上4MHz以下	14・5デシベルから（—）7デシベルまで　（1）
4MHzを超え11MHz以下	（—）7デシベルから0デシベルまで　（2）
11MHzを超え30MHz未満	0デシベルから（—）7デシベルまで　（1）

注

一　（1）を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。

二　（2）を付した値は、周波数の対数に対して直線的に増加した値とする。

三　この表の規定にかかわらず、79kHz以上90kHz以下の周波数においては、68・4デシベルとする。

四　この表の規定にかかわらず、526・5kHz以上1、606・5kHz以下の周波数においては、（—）2デシベルとする。

五　この表の規定にかかわらず、158kHz以上180kHz以下、237kHz以上270kHz以下、316kHz以上360kHz以下及び395kHz以上450kHz以下の周波数は、同表に規定する値に、それぞれ10デシベルを加えたものとする。

（6）　不要発射による電界強度がその設備から10メートルの距離において次の表に定める値以下であること。

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値の許容値（毎メートル1マイクロボルトを0デシベルとする。）
30MHz以上80・872MHz以下	30デシベル
80・872MHzを超え81・88MHz未満	50デシベル
81・88MHz以上134・786MHz以下	30デシベル
134・786MHzを超え136・414MHz未満	50デシベル
136・414MHz以上230MHz以下	30デシベル
230MHzを超え1、000MHz以下	37デシベル

（7）　高周波出力、妨害波電圧、磁界強度及び電界強度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。

（8）　設備は、通常の使用状態において人体にばく露される電波の強度が、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないよう措置されていること。

（9）　（8）の電波の強度に対する安全施設の状況については、総務大臣が別に告示する。

（10）　第1号の（7）に掲げる条件

（11）　設備の見やすい箇所に、その設備による給電は鉄道のレールから5メートル以上離れた位置においてのみ可能である旨が表示されていること。

2　総務大臣は、前項の規定による指定を行ったときは、その旨を申請者に通知するとともに、当該指定に係る型式について次に掲げる事項を公示する。

一　型式名

二　指定番号

三　製造業者等の氏名又は名称

（変更の承認）

第46条の3　前条第1項に規定する指定を受けた者（以下「指定を受けた者」という。）は、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない。

一　搬送式インターホン及び一般搬送式デジタル伝送装置

（1）　接続図

（2）　外観

（3）　漏えい電界強度の設計値

（4）　設備の出力端子におけるスプリアス発射の強度の設計値

二　特別搬送式デジタル伝送装置

（1）　前号の（1）から（4）までに掲げる事項

（2）　高周波電流の送信に関する機能

（3）　最大送信時間の設計値

三　広帯域電力線搬送通信設備

（1）　第1号の（1）及び（2）に掲げる事項

（2）　搬送波の周波数（搬送波の変調方式がスペクトル拡散方式のものは、拡散範囲とする。）の設計値

（3）　伝導妨害波の電流及び電圧並びに放射妨害波の電界強度の設計値

四　誘導式読み書き通信設備

（1）　第1号の（1）から（3）までに掲げる事項

（2）　電波の強度に対する安全施設の状況

（3）　高調波及び低調波による高周波出力の設計値

五　超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダー

（1）　第1号の（1）に掲げる事項

（2）　外観及び構造

（3）　発振の方式

（4）　振動子の種類及び型名

（5）　利用周波数及び周波数変動幅の設計値

（6）　電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の設計値

六　電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械

（1）　第1号の（1）並びに前号の（2）、（3）及び（5）に掲げる事項

（2）　利用周波数による発射及びスプリアス発射の漏えい電界強度の設計値

七　無電極放電ランプ

（1）　第1号の（1）並びに第5号の（2）、（3）及び（5）に掲げる事項

（2）　妨害波電圧並びに放射妨害波の磁界強度及び電界強度の設計値

八　一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置

（1）　第1号の（1）、第4号の（2）及び第5号の（2）に掲げる事項

（2）　利用周波数の設計値

（3）　高周波出力の設計値

（4）　電源端子における妨害波電圧の設計値

（5）　利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の設計値

2　総務大臣は、前項に規定する変更の承認に係る申請があった場合において、前条第1項各号の区別に従い、当該各号に掲げる条件に適合しているものと認めたときは、当該申請について承認を行うとともに、その旨を指定を受けた者に通知する。

3　第46条の規定は、第1項に規定する承認の申請に準用する。

4　指定を受けた者が氏名又は名称を変更したときは、速やかに総務大臣にその旨を届け出なければならない。

5　総務大臣は、前項の届書を受理したときは、その変更の事項を公示するものとする。

（表示）

第46条の4　指定を受けた者は、当該指定に係る型式の高周波利用設備に別表第7号に定める様式の表示を付さなければならない。

2　前項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

一　別表第7号による表示を、容易に脱落しない方法により、前項の設備の見やすい箇所に付す方法

二　別表第7号による表示を前項の設備に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該設備の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

3　前項第2号に規定する方法により第1項の設備に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該設備への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

4　何人も、第1項の規定により表示を付する場合を除くほか、10kHz以上の高周波電流を利用する設備に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

（指定の取消し）

第46条の5　総務大臣は、第46条の2第1項に規定する指定を行った型式の高周波利用設備が同項各号に掲げる条件に適合していないため、指定の効果を維持することができないと認めたときは、その指定を取り消す。

2　総務大臣は、指定を受けた者が第46条の3第1項の規定に違反したときは、その指定を取り消すことがある。

3　総務大臣は、第1項又は前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を指定を取り消された者に通知するとともに公示する。

4　前項の規定による公示の効力は、当該公示の日前に製造された高周波利用設備には及ばない。

（資料の提出等）

第46条の6　総務大臣は、第46条から前条までの規定の施行に関し必要があると認めるときは、第46条第1項の規定により申請書を提出した者又は指定を受けた者に対し、資料の提出若しくは説明を求め、又は実地に調査することがある。

（公示）

第46条の6の2　第46条の5第3項の公示は、官報で告示することによって行う。

2　第46条の2第2項及び第46条の3第5項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

第3節　製造業者等による型式の確認

（型式確認）

第46条の7　製造業者等は、その製造し、又は輸入する電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の型式について、次の各号の区別に従い、当該各号に掲げる条件に適合していることの確認（以下「型式確認」という。）を行うことができる。

一　電子レンジ

（1）　占有周波数帯幅に含まれる周波数が2、450MHz（±）50MHzの範囲内にあること。

（2）　高周波出力の定格値が2キロワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の115パーセントを超えないこと。

（3）　電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	許容値（1マイクロボルトを0デシベルとする。）
周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値	平均値
150kHz以上500kHz未満	78デシベルから68デシベルまで　※	68デシベルから58デシベルまで　※
500kHz以上5MHz以下	56デシベル	46デシベル
5MHzを超え30MHz以下	60デシベル	50デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。

（4）　不要発射による磁界強度がその設備から3メートルの距離において次の表に定める値以下であること。

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値の許容値（毎メートル1マイクロアンペアを0デシベルとする。）
150kHz以上30MHz以下	39デシベルから3デシベルまで（周波数の対数に対して直線的に減少した値）

（5）　不要発射による電界強度の準尖頭値がその設備から10メートルの距離において次の表に定める値以下であること。ただし、準尖頭値が許容値を超える場合であっても、当該許容値を超えた準尖頭値が測定された周波数における平均値が許容値以下のときは、この限りでない。

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	許容値（毎メートル1マイクロボルトを0デシベルとする。）
周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値	平均値
30MHzを超え80・872MHz以下	30デシベル	25デシベル
80・872MHzを超え81・88MHz未満	50デシベル	45デシベル
81・88MHz以上134・786MHz以下	30デシベル	25デシベル
134・786MHzを超え136・414MHz未満	50デシベル	45デシベル
136・414MHz以上230MHz以下	30デシベル	25デシベル
230MHzを超え1、000MHz以下	37デシベル	32デシベル

（6）　不要発射による電界強度がその設備から3メートルの距離において次の表に定める値以下であること。

周波数帯	尖頭値の許容値（毎メートル1マイクロボルトを0デシベルとする。）
1GHzを超え2・3GHz以下	92デシベル
2・3GHzを超え2・4GHz未満	110デシベル
2・5GHzを超え5・725GHz未満	92デシベル
5・875GHzを超え11・7GHz未満	92デシベル
11・7GHzを以上12・7GHz以下	73デシベル
12・7GHzを超え18GHz以下	92デシベル

（7）　不要発射による電界強度について、1、005MHzから2、395MHzまでの間及び2、505MHzから17、995MHzまで（5、720MHzから5、880MHzまでを除く。）の間において尖頭値が最も高い妨害波の周波数を中心として、別表第8号第1の2（6）に定める条件で、10MHz掃引した値の尖頭値が、当該設備から3メートルの距離において毎メートル60デシベルマイクロボルト以下であること。

（8）　漏えい電波の電力束密度は、耐久試験後において毎平方センチメートル5ミリワット以下であること。

（9）　高圧電気により充電される器具及び電線が、絶縁遮蔽体又は接地することができる構造の金属遮蔽体の内に収容されており、外部より容易に触れることができないような構造であること。

二　電磁誘導加熱式調理器

（1）　利用周波数が20・05kHzから100kHzまでの範囲内にあること。

（2）　高周波出力の定格値が3キロワット以下であり、かつ、動作状態における高周波出力の最大値が定格値の120パーセントを超えないこと。

（3）　電源端子における妨害波電圧が次の表に定める値以下であること。

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	許容値（1マイクロボルトを0デシベルとする。）
周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値	平均値
10kHz以上50kHz未満	122デシベル	—
50kHz以上148・5kHz未満	102デシベルから92デシベルまで　※	—
148・5kHz以上500kHz未満	78デシベルから68デシベルまで　※	68デシベルから58デシベルまで　※
500kHz以上5MHz以下	56デシベル	46デシベル
5MHzを超え30MHz以下	60デシベル	50デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。

（4）　利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度が次の（一）及び（二）の各表に定める値以下であること。

（一）　その設備の対角線の寸法が1・6メートル未満である場合

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	磁界により直径2メートルのループアンテナに誘起される電流の準尖頭値の許容値（1マイクロアンペアを0デシベルとする。）
周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	水平成分	垂直成分
10kHz以上70kHz未満	88デシベル	106デシベル
70kHz以上148・5kHz未満	88デシベルから58デシベルまで　※	106デシベルから76デシベルまで　※
148・5kHz以上30MHz以下	58デシベルから22デシベルまで　※	76デシベルから40デシベルまで　※

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とし、526・5kHzから1、606・5kHzまでの周波数においては、水平成分について37デシベル、垂直成分について55デシベルとする。

（二）　その設備の対角線の寸法が1・6メートル以上である場合

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	その設備から3メートルの距離における磁界強度の準尖頭値の許容値（毎メートル1マイクロアンペアを0デシベルとする。）
10kHz以上70kHz未満	69デシベル
70kHz以上148・5kHz未満	69デシベルから39デシベルまで　※
148・5kHz以上4MHz未満	39デシベルから3デシベルまで　※
4MHz以上30MHz以下	3デシベル

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とし、526・5kHzから912kHzまでの周波数においては、18デシベルとする。

（5）　不要発射による電界強度がその設備から10メートルの距離において次の表に定める値以下であること。

周波数帯（ISM用周波数に係る部分を除く。）	準尖頭値の許容値（毎メートル1マイクロボルトを0デシベルとする。）
30MHzを超え80・872MHz以下	30デシベル
80・872MHzを超え81・88MHz未満	50デシベル
81・88MHz以上134・786MHz以下	30デシベル
134・786MHzを超え136・414MHz未満	50デシベル
136・414MHz以上230MHz以下	30デシベル
230MHzを超え1、000MHz以下	37デシベル

（6）　当該設備の操作に伴って人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないこと。

2　型式確認は、別表第8号に規定する方法により試験を行い、その型式が前項各号の区別に従い、それぞれに掲げる条件に適合していると認めた場合に限り、行うことができる。

3　製造業者等は、型式確認を行うために作成した資料を保管しなければならない。ただし、製造又は輸入を行わなくなった後10年を経過した型式に係るものについては、この限りでない。

4　前項の規定に基づき保管する資料については、電磁的方法により記録することができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示及び書面への印刷ができなければならない。

（届出等）

第46条の8　型式確認を行った製造業者等は、次の事項に別表第9号に定める様式の試験成績書を添えて、総務大臣に届け出なければならない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二　型式名、確認番号及び外観（図面及び写真で示すものとする。）

三　製造する工場又は事業場の名称及び所在地

2　総務大臣は、製造業者等から前項の規定により届出があったときは、その氏名又は名称並びに型式確認を行った電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の型式名及び確認番号を公示する。

3　第1項の規定により届出を行った製造業者等は、型式確認を行った型式に属する電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器に別表第10号に定める様式の表示を付さなければならない。

4　前項の規定により表示を付するときは、次に掲げる方法のいずれかによるものとする。

一　別表第10号による表示を、容易に脱落しない方法により、前項の電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の見やすい箇所に付す方法

二　別表第10号による表示を前項の電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器に電磁的方法により記録し、当該表示を特定の操作によって当該電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法

5　前項第2号に規定する方法により第3項の電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器に表示を付する場合は、電磁的方法によって表示を付した旨及び同号に掲げる特定の操作による当該表示の表示方法について、これらを記載した書類の当該電子レンジ又は電磁誘導加熱式調理器への添付その他の適切な方法により明らかにするものとする。

6　何人も、第3項の規定により表示を付する場合を除くほか、10kHz以上の高周波電流を利用する設備に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

（条件不適合等の場合の措置）

第46条の9　総務大臣は、製造業者等が型式確認を行った型式に属する電子レンジ若しくは電磁誘導加熱式調理器が第46条の7第1項各号に掲げる条件に適合していないため、又は次条に規定する総務大臣の資料提出要求、説明要求若しくは実地調査に応じないことにより当該条件に適合していることを確認できないため、型式確認の効果を維持することができないと認めたときは、その旨を当該製造業者等に通知するとともに、当該製造業者等の氏名又は名称、型式名及び確認番号を公示する。

2　前項の規定により、公示された型式に属する電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器（当該公示の日前に製造されたものを除く。）は、第45条第3号及び前条第3項の規定の適用については、型式確認を行っていない型式に属するものとみなす。

（資料の提出等）

第46条の10　総務大臣は、前3条の規定の施行に関し、必要があると認めるときは、型式確認を行った製造業者等に対し、資料の提出若しくは説明を求め、又は実地に調査することがある。

（公示）

第46条の11　第46条の9第1項の公示は、官報で告示することによって行う。

2　第46条の8第2項の公示は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行う。

第4節　安全施設

（通信設備の安全施設）

第47条　第2章第3節（安全施設）の規定は、許可を要する電力線搬送通信設備及び誘導式通信設備に準用する。

（医療用設備の安全施設）

第48条　医療用設備は、その設備の操作に伴って人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えることがないように、左の条件に適合していなければならない。

一　高圧電気により充電される器具及び電線は、外部より容易に触れることができないように、絶縁しゃへい体又は接地された金属しゃへい体の内に収容すること。

二　医療電極及びその導線と発振器出力回路、電力線等との間の絶縁抵抗は、500ボルト絶縁抵抗試験器によって測定し少くとも50メグオーム以上あること。

三　医療電極及びその導線は、直接人体に触れることがないように良好な絶縁体で被覆すること。但し、ラジオメス等であって、電極を直接露出し人体に触れて使用する部分については、この限りでない。

（工業用加熱設備の安全施設）

第49条　工業用加熱設備は、設備の操作に伴って人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えることのないように、左の条件に適合しなければならない。

一　前条第1号の事項（高周波熔接装置、真空管電極加熱用装置等のように電極を直接露出しなければ使用の目的を達することができないものを除く。）

二　設備の操作によって、設備に近接する人体及び電気的良導体に高周波電力を誘発するおそれのあるときは、その危険を防止するために、必要と認められる設備をすること。

（各種設備の安全施設）

第50条　前条の規定は、第45条第3号の各種設備に準用する。

第4章　雑則

第1節　電波天文業務等の受信設備の指定基準等

（指定に係る受信設備の範囲）

第50条の2　法第56条第1項に規定する指定（以下この節において単に「指定」という。）に係る受信設備は、次の各号に掲げるもの（移動するものを除く。）とする。

一　電波天文業務の用に供する受信設備

二　宇宙無線通信の電波の受信を行なう受信設備

（指定の基準）

第50条の3　法第56条第4項に規定する指定の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

一　総務大臣が電波天文業務用又は宇宙無線通信の業務用に分配した周波数（それらの業務に専用に又は優先的に分配したものに限る。）により受信するものであること。

二　その受信の業務の受信設備として、適切な性能を有する装置のものであること。

三　既設の無線局（予備免許を受けているものを含む。以下この条において同じ。）で公共の福祉のために必要な業務を行なうものの運用により、その受信の業務に支障を生ずるおそれのあるものでないこと。

四　公共の福祉のために必要な受信の業務を行なうものであること。

2　総務大臣は、前項第3号に掲げる基準に適合するものであるかどうかの審査に当っては、その受信の業務及び同号に規定する無線局の業務が公共の福祉に寄与する度合を考慮するものとする。

（指定の申請）

第50条の4　指定を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項（指定を受けようとする範囲の受信設備に係るものに限る。）を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

一　受信の業務の種別

二　その受信の業務を必要とする理由

三　工事設計（受信装置の感度、選択度及び内部雑音を含む。第50条の7第1項において同じ。）

四　設置場所（経度及び緯度をもって表示する受信空中線の位置を含む。第50条の7第1項において同じ。）、配置図及び設置場所の附近の見取図

五　運用時間

六　希望する指定の有効期間

七　受信しようとする電波の発射源

八　受信しようとする電波の型式及び周波数（受信点における電界強度を含む。第50条の7第1項において同じ。）

九　受信点における外部雑音電界強度又は外部雑音温度

十　受信点における妨害波の希望電界強度の限界

十一　その他参考となる事項

2　前項第3号の工事設計を記載する書類の様式は、免許規則別表第2号の2第5に掲げる受信機、受信する周波数、空中線及び給電線等のものに準ずるものとする。

3　第1項の場合において、その申請が現に受けている指定の有効期間の満了後引き続き受けようとする指定に係るものであるときは、その申請書の添附書類に記載することとなる事項で、当該現に受けている指定に係る申請書の添附書類に記載されたもの（第50条の7第1項の規定による承認又は同条第2項の規定による届出（同項第1号に係るものに限る。）があった場合は、当該承認又は届出に係る変更後のもの）と同一であるものについては、その旨を記載して、その記載を省略することができる。

4　第1項の場合において、その申請が現に受けている指定の有効期間の満了後引き続き受けようとする指定に係るものであるときは、その申請は、当該現に受けている指定の有効期間（1箇月以上のものに限る。）の満了前1箇月以上3箇月をこえない期間にしなければならない。

5　第1項の規定による申請書及び添附書類には、それぞれその写し2通を添えるものとする。

（指定）

第50条の5　総務大臣は、前条の規定による申請があった場合において、その申請を審査し、当該申請に係る受信設備が第50条の3に規定する基準に適合するものと認めたときは、その受信設備について指定をし、かつ、その旨を申請者に通知する。

2　総務大臣は、前項の規定による指定に際し、その指定に10年を超えない範囲内において指定の有効期間を付するものとする。

3　総務大臣は、前2項の規定による指定をした後において、当該指定に係る申請書の添附書類に記載された希望する指定の有効期間（第50条の7第2項の規定によりその変更の届出があった場合は、当該変更後のもの）を考慮して、前項の規定によって附した指定の有効期間を変更することがある。

（公示）

第50条の6　法第56条第3項の規定により公示しなければならない事項は、次のとおりとする。

一　受信の業務の種別

二　その受信設備を設置している者の氏名又は名称

三　設置場所

四　受信しようとする電波の型式及び周波数

五　運用時間

六　指定の有効期間

七　その他参考事項

2　法第56条第3項の規定により公示した前項各号の事項に変更があったときは、その旨を公示する。

3　法第56条第3項又は前項の規定による公示は、告示によって行なう。

（変更等）

第50条の7　指定を受けている者は、当該指定に係る申請書又はその添附書類の記載事項で次の各号に掲げるものを変更しようとするときは、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない。

一　受信の業務の種別

二　その受信の業務を必要とする理由

三　工事設計

四　設置場所

五　運用時間

六　受信しようとする電波の発射源

七　受信しようとする電波の型式及び周波数

2　指定を受けている者は、次の各号の一に該当する場合においては、遅滞なくその旨を総務大臣に届け出なければならない。

一　当該指定に係る申請書又はその添附書類の記載事項（前項各号に掲げるものを除く。）に変更があったとき。

二　当該指定に係る受信設備を運用しないこととなったとき。

三　当該指定を受けている必要がないと認めたとき。

3　第50条の4第5項の規定は、第1項の規定による承認の申請及び前項の規定による届出に準用する。この場合において、届出については、第50条の4第5項中「2通」とあるのは、「1通」と読み替えるものとする。

（指定の取消し等）

第50条の8　総務大臣は、指定をした受信設備が当該指定に係る第50条の3の基準に適合しないものとなったものと認めたとき又は前条第2項の規定による届出（同項第3号に係るものに限る。）があったときは、その指定を取り消す。

2　指定を受けている者が当該指定に係る受信設備を運用しないこととなったときは、その指定は、効力を失う。

3　第1項の規定により指定を取り消したとき及び前項の規定により効力を失ったときは、その旨を告示により公示する。

（資料の提出等）

第50条の9　総務大臣は、この節の規定の施行に関し必要があると認めるときは、指定に係る受信設備を設置している者に対し資料の提出若しくは説明を求め、又は当該受信設備若しくはその運用について実地に調査することがある。

第1節の2　審査請求及び訴訟

（裁決書の記載事項等）

第50条の10　法第94条第2項（法第104条の3第2項又は第104条の4第2項において準用する場合を含む。）の文書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一　主文

二　事実及び争点

三　理由

2　総務大臣は、法第99条の12第1項若しくは第2項又は放送法第178条第1項若しくは第2項の規定による意見の聴取手続を経て電波監理審議会が答申した事案に関してとった措置の要旨及び理由を当該意見の聴取に参加した者（解任命令の対象となる役員等を含む。）に対し通知するものとする。

第2節　無線方位測定装置の保護

（届出を要する建造物等）

第51条　法第102条の規定によって届出を要する建造物又は工作物は、左の通りとする。

一　無線方位測定装置の設置場所から1キロメートル以内の地域に建設しようとする左に掲げるもの。

（1）　送信空中線及び受信空中線（放送受信用の小型のもの及びこれに準ずるものを除く。）

（2）　架空線及び架空ケーブル（電力用、通信用、電気鉄道用その他これらに準ずるものを含む。）

（3）　建物（木造、石造、コンクリート造その他の構造のものを含む。）但し、高さが無線方位測定装置の設置場所における仰角2度未満のものを除く。

（4）　左に掲げるもの。但し、高さが前（3）の但書の範囲のものを除く。

（一）　鉄造、石造及び木造の塔及び柱並びにこれらの支持物件

（二）　煙突

（三）　避雷針

（5）　鉄道、軌道及び索道

二　無線方位測定装置の設置場所から500メートル以内の地域に相当の距離にわたって埋設する水道管、ガス管、電力用ケーブル、通信用ケーブルその他これらに準ずる埋設物件

第2節の2　指定無線設備等

（指定無線設備）

第51条の2　法第102条の13第1項の規定により指定する無線設備は、次に掲げるものとする。

一　26・1MHzを超え28MHz未満の周波数の電波を送信に使用する無線電話の無線設備であって、次に掲げる無線設備以外のもの

（1）　27・524MHzの周波数の電波を使用する注意信号発生装置を備え付けている無線設備

（2）　航空機に施設された無線設備

二　144MHzを超え146MHz以下又は430MHzを超え440MHz以下の周波数の電波を送信に使用する無線電話の無線設備

三　718MHzを超え748MHz以下、773MHzを超え803MHz以下、815MHzを超え845MHz以下、860MHzを超え890MHz以下、900MHzを超え915MHz以下、945MHzを超え960MHz以下、1、427・9MHzを超え1、462・9MHz以下、1、475・9MHzを超え1、510・9MHz以下、1、744・9MHzを超え1、784・9MHz以下、1、839・9MHzを超え1、879・9MHz以下、1、920MHzを超え1、980MHz以下又は2、110MHzを超え2、170MHz以下の周波数の電波を使用する無線設備であって、これらの周波数の電波を受信し、当該電波を増幅して送信するもの

四　889MHzを超え911MHz未満の周波数の電波を送信に使用する無線電話の無線設備であって、基地局又は陸上移動中継局に使用される無線設備が送信する電波を受信することにより送信が制御される無線設備以外のもの

（契約締結前における告知の方法）

第51条の3　法第102条の14第1項の総務省令で定める方法は、次のとおりとする。

一　相手方と対面して販売する場合には、相手方の見やすいように掲示し、又は映像面に表示し、若しくは書面により提示すること。

二　相手方と対面しないで販売する場合には、指定無線設備についての広告に、相手方の見やすいように表示すること。

（契約締結時に交付する書面）

第51条の4　法第102条の14第2項の規定により交付する書面には日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。

（情報通信の技術を利用する方法）

第51条の4の2　法第102条の14の2の総務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

一　指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機と購入者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（1）　指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機と購入者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（2）　指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて購入者の閲覧に供し、当該購入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第102条の14の2に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定無線設備小売業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二　磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

2　前項に掲げる方法は、購入者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第51条の4の3　電波法施行令（平成13年政令第245号）第9条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一　前条第1項に規定する方法のうち指定無線設備小売業者が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

第2節の3　電波有効利用促進センター

（指定の申請）

第51条の5　法第102条の17第1項の規定による指定（次項において「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一　名称及び住所

二　法第102条の17第2項に規定する業務（以下この条において「照会相談業務等」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地

三　照会相談業務等を開始しようとする日

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一　定款の謄本及び登記事項証明書

二　申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。

三　申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

四　指定の申請に関する意思の決定を証する書類

五　役員の氏名及び経歴を記載した書類

六　組織及び運営に関する事項を記載した書類

七　現に行っている業務の概要を記載した書類

八　照会相談業務等の実施の方法に関する計画を記載した書類

九　その他参考となる事項を記載した書類

（センターの名称等の変更の届出）

第51条の6　法第102条の17第1項に規定する電波有効利用促進センター（以下「センター」という。）は、法第102条の17第5項において準用する法第39条の3第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。

一　変更後の名称又は住所若しくは所在地

二　変更しようとする年月日

（業務規程の記載事項）

第51条の7　法第102条の17第5項において準用する法第39条の5第1項の総務省令で定める法第102条の17第2項第1号及び第2号に掲げる業務（以下この条において「照会相談業務等」という。）の実施に関する事項は、次のとおりとする。

一　照会相談業務等を行う時間及び休日に関する事項

二　照会相談業務等を行う事務所に関する事項

三　照会相談業務等の実施の方法に関する事項

四　手数料の額及びその収納の方法に関する事項

五　法第102条の17第2項第1号に掲げる業務に関する秘密の保持に関する事項

六　その他照会相談業務等の実施に関し必要な事項

（業務規程の認可の申請）

第51条の8　センターは、法第102条の17第5項において準用する法第39条の5第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

2　センターは、法第102条の17第5項において準用する法第39条の5第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一　変更しようとする事項

二　変更しようとする年月日

三　変更の理由

（公示）

第51条の9　法第102条の17第5項において準用する法第39条の3第1項及び第3項並びに法第39条の11第3項の公示は、官報で告示することによって行う。

第2節の4　手数料等の徴収

（手数料を納付する場合の特例）

第51条の9の2　手数料令第21条第1項の総務省令で定める場合は、電子申請等により次の各号に掲げる申請等をする場合とする。

一　法第6条の規定による免許の申請

二　法第10条の規定による工事が落成した旨の届出

三　免許規則第25条第4項の規定による無線設備の変更の工事を完了した旨の届出

四　法第27条の3の規定による特定無線局の免許の申請

五　法第27条の13第1項の規定による開設計画の認定の申請

六　法第27条の18第1項の規定による登録の申請

七　法第27条の29第1項の規定による登録の申請

八　検定規則第4条第1項の規定による検定の申請

九　法第38条の4第2項において準用する法第38条の2の2第2項の規定による登録証明機関の登録の更新の申請

十　法第41条の規定による免許の申請

十一　法第48条の2第1項の規定による船舶局無線従事者証明の申請

十二　従事者規則第59条の規定による再訓練の申請

十三　免許規則第23条の規定による免許状の再交付の申請

十四　登録検査等規則第3条第1項の規定による登録の更新の申請

十五　登録検査等規則第6条第1項の規定による登録証の再交付の申請

十六　従事者規則第50条の規定による免許証の再交付の申請

十七　従事者規則第57条の規定による船舶局無線従事者証明書の再交付の申請

2　手数料令第21条第2項の総務省令で定める場合は、法第73条第1項の検査を受けた者に対して、情報通信技術利用法第4条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して手数料令第19条の手数料に係る納付情報を通知した場合とする。

3　前2項の場合において、手数料を納めなければならない者は、当該各項の場合に得られた納付情報により手数料を納付しなければならない。

（免許状等の送付に要する費用）

第51条の9の3　無線局の免許の申請その他法の規定による申請又は届出をする者が、申請又は届出に対する処分に関する書類の送付を希望するときは、当該申請者又は届出をする者は、総務大臣又は総合通信局長に当該書類の送付に要する費用を納めなければならない。この場合において、当該費用は、郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票により納めるものとする。

第2節の5　電波利用料の徴収等

（周波数の幅）

第51条の9の4　法別表第6及び別表第8の使用する電波の周波数の幅は、指定周波数（免許を受けた無線局についてはその免許の際に指定された周波数、登録局についてはその登録された周波数をいう。以下同じ。）ごとの占有周波数帯（指定周波数を中央とする周波数帯（無線通信業務及び電波の型式を考慮して指定周波数を中央とすることが適当でないと総務大臣が認める場合にあっては、総務大臣が別に告示する周波数帯とする。）であって、その周波数帯の帯域幅が当該指定周波数に係る占有周波数帯幅の許容値（2以上の許容値を有する場合は、そのうち最も大きいものとする。）に等しいものをいう。以下同じ。）を合わせた周波数帯の帯域幅とする。ただし、470MHzを超え710MHz以下の周波数帯の電波を使用する無線局であって、地理的、時間的又は技術的な理由により当該電波を使用する場所等が制限されるものとして総務大臣が別に定めるものに係る当該周波数帯の電波の周波数の幅は、総務大臣が別に定めるものとする。

（無線設備が2以上の場所に設置されている無線局等の取扱い）

第51条の9の5　無線設備が2以上の場所に設置されている無線局については、当該無線局の送信所の所在地を設置場所として法別表第6又は別表第8の規定を適用する。

2　法別表第6の4の項に掲げる無線局のうち6、000MHz以下の周波数の電波を使用する移動する無線局については、次の各号に掲げる当該無線局の移動範囲に応じ、それぞれ当該各号に掲げる区域を設置場所として同項の規定を適用する。

一　法別表第6備考第2号に規定する第1地域を移動範囲に含む場合　同号に規定する第1地域

二　法別表第6備考第3号に規定する第2地域を移動範囲に含む場合（前号に掲げる場合を除く。）　同表備考第3号に規定する第2地域

三　法別表第6備考第4号に規定する第3地域を移動範囲に含む場合（前2号に掲げる場合を除く。）　同表備考第4号に規定する第3地域

四　法別表第6備考第5号に規定する第4地域のみが移動範囲である場合　同号に規定する第4地域

（同等の機能を有する無線局との均衡を著しく失することとなる無線局）

第51条の9の6　法別表第6備考第10号の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。

一　法別表第6の1の項に掲げる無線局（設備規則第49条の16に規定する特定ラジオマイク及び設備規則第49条の16の2に規定するデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局を除く。）のうち、次に掲げる周波数の電波を使用するもの

（1）　設備規則第9条の4第4号イに規定するPHSの基地局が使用する電波の周波数のうち総務大臣が別に告示するもの

（2）　アマチュア無線局が使用する電波の周波数

（3）　法第103条の2第2項に規定する広域専用電波（以下単に「広域専用電波」という。）を使用する無線局を通信の相手方とする無線局が使用する電波の周波数のうち総務大臣が別に告示するもの

二　法別表第6の1の項に掲げる無線局（設備規則第49条の16に規定する特定ラジオマイク又は設備規則第49条の16の2に規定するデジタル特定ラジオマイクの陸上移動局に限る。）のうち、次に掲げる周波数の電波を使用するもの

（1）　470MHzを超え710MHz以下の周波数

（2）　1、240MHzを超え1、252MHz以下又は1、253MHzを超え1、260MHz以下の周波数

三　法別表第6の3の項に掲げる無線局のうち、総務大臣が別に告示する3、000MHzを超え6、000MHz以下の周波数の電波を使用するものであって、当該周波数の電波を使用して行う無線通信について当該周波数の電波を使用する移動通信業務を行う無線局からの混信その他の妨害を許容することを内容とする条件が免許に付されているもの

（自然的経済的諸条件を考慮して分割する区域）

第51条の9の7　法別表第7の15の項の総務省令で定める区域は、次に掲げる区域とする。

一　茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県及び神奈川県の区域

二　千葉県、東京都及び山梨県の区域

（電波の利用の程度が第4地域と同等である区域）

第51条の9の8　法別表第7備考の総務省令で定める区域は、次に掲げる区域（当該区域に第4地域に該当する区域が含まれる場合は、その区域を除いた区域）とする。

一　北海道千歳市の区域

二　青森県青森市及び十和田市の区域

三　山形県山形市の区域

四　福島県福島市の区域

五　山梨県富士吉田市及び南都留郡西桂町の区域

六　静岡県富士宮市、御殿場市及び駿東郡小山町の区域

七　滋賀県大津市の区域

八　京都府京都市右京区及び亀岡市の区域

九　和歌山県和歌山市及び東牟婁郡那智勝浦町の区域

十　広島県竹原市の区域

十一　山口県下関市、柳井市及び熊毛郡田布施町の区域

十二　徳島県阿南市の区域

十三　香川県丸亀市、坂出市、三豊市、香川郡直島町の区域

十四　愛媛県松山市、今治市、新居浜市及び西条市の区域

十五　高知県宿毛市の区域

十六　熊本県阿蘇市の区域

十七　宮崎県日南市の区域

2　前項各号に掲げる区域は、平成23年10月1日における行政区画によって表示されたものとする。

（広域専用電波の指定）

第51条の9の9　法第103条の2第2項の規定による周波数の指定は、総務大臣が別に告示により行うものとする。

（広域専用電波の周波数の幅）

第51条の9の10　広域専用電波の周波数の幅は、広域専用電波に該当する指定周波数の電波を使用する無線局（法別表第6の1の項、2の項及び4の項から6の項までに掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局に限る。次条において同じ。）であって、その無線局の免許人が同一の者であるものに係る当該指定周波数ごとの占有周波数帯（認定計画に従って開設された特定基地局がある場合は、当該認定計画に係る指定された周波数の周波数帯を含む。次項において同じ。）を合わせた周波数帯の帯域幅とする。

2　前項の規定にかかわらず、設備規則又は周波数割当計画において移動しない無線局の使用する電波の周波数に応じて移動する無線局の使用する電波の周波数が定まることとされている場合において、当該移動しない無線局及び当該移動する無線局の免許人が同一の者であるときは、当該移動しない無線局及び当該移動する無線局の使用する広域専用電波の周波数の幅は、次に掲げる広域専用電波に該当する指定周波数ごとの占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅とする。

一　次条の規定により当該移動する無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとされる移動範囲又は区域において設置される当該移動しない無線局に係る指定周波数

二　前号に掲げる指定周波数に応じて定まる当該移動する無線局に係る指定周波数

3　法第103条の2第3項の規定により同条第2項の規定を適用する場合における広域専用電波の周波数の幅は、認定計画に係る指定された周波数の帯域幅とする。

（広域専用電波の周波数の幅の算定に用いる区域等）

第51条の9の11　広域専用電波に該当する指定周波数の電波を使用する無線局については、次の各号に掲げる無線局の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める移動範囲、設置場所又は区域において、それぞれ当該無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとして前条及び法第103条の2第2項の規定を適用する。

一　法別表第6の1の項に掲げる無線局（第3号及び第4号に掲げるものを除く。）　当該無線局の移動範囲

二　法別表第6の2の項、4の項及び6の項に掲げる無線局（第5号に掲げるものを除く。）　当該無線局の無線設備の設置場所

三　法別表第6の5の項に掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局（次号及び第5号に掲げるものを除く。）　全国の区域

四　包括免許に係る特定無線局（法第27条の2第1号に掲げる無線局に係るものに限る。）であって、包括免許人が開設する第2号又は次号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの　当該特定無線局の送信の制御を行う主たる無線局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局長の管轄区域（当該包括免許において指定周波数を使用する区域に関する条件が付与されている場合にあっては、当該区域）

五　包括免許に係る特定無線局（法第27条の2第2号に掲げる無線局に係るものに限る。）　当該特定無線局の無線設備の設置場所とすることができる区域

2　前項の規定にかかわらず、広域専用電波に該当する指定周波数の電波を使用する法別表第6の1の項、2の項若しくは6の項に掲げる無線局又は包括免許に係る特定無線局が次の各号に掲げる場合のものであるときは、当該各号に定める区域又は設置場所において、当該無線局又は当該特定無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとして前条及び法第103条の2第2項の規定を適用する。

一　法別表第6の1の項に掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局（法第27条の2第1号に掲げる無線局に係るものに限る。）が指定周波数を同じくするものである場合（当該無線局及び当該特定無線局の免許人が同一の者である場合に限る。）　前項の規定により当該特定無線局に係る指定周波数の電波を使用するものとされる区域

二　法別表第6の2の項又は6の項に掲げる無線局が認定計画に従って開設されたものである場合　当該認定計画に記載されたすべての特定基地局の無線設備の設置場所

（附属設備）

第51条の9の12　法第103条の2第4項第8号の総務省令で定める附属設備は、人命又は財産の保護の用に供する無線設備に電力を供給し、又は当該無線設備を監視し、若しくは制御するための設備とする。

2　法第103条の2第4項第9号の総務省令で定める附属設備は、同号イ若しくはロに掲げる設備に電力を供給し、又は当該設備を監視し、若しくは制御するための設備とする。

（開設無線局数の届出）

第51条の10　法第103条の2第5項及び第6項の規定による開設無線局数の届出は、別表第11号の様式の開設無線局数届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

2　法第103条の2第6項の規定による開設無線局数の届出を行う者は、その提出先である総合通信局長から他の包括免許を付与されているときに当該他の包括免許に係る特定無線局の開設無線局数が当該届出に係る期間において減少している場合は、当該他の包括免許に係る次に掲げる事項を別表第11号の様式の開設無線局数届出書に付記することができる。

一　包括免許の番号

二　包括免許の年月日

三　包括免許の有効期間

四　特定無線局の種別

五　当該届出の前月末日現在において開設している特定無線局の数

六　当該届出の前々月末日現在において開設している特定無線局の数

七　当該届出の前々月末日から当該届出の前月末日までの減少局数

（特定無線局の数の控除）

第51条の10の2　法第103条の2第6項の総務省令で定める無線局は、次の各号のいずれかに該当する無線局（法第27条の2第1号に掲げる無線局であって、広域専用電波を使用するものを除く。以下この条において同じ。）について、それぞれ当該各号に掲げる無線局とする。

一　設備規則第3条第1号に規定する携帯無線通信を行う陸上移動局　同号に規定する携帯無線通信を行う陸上移動局

二　設備規則第3条第5号に規定するMCA陸上移動通信又は同条第6号に規定するデジタルMCA陸上移動通信を行う陸上移動局　同条第5号に規定するMCA陸上移動通信を行う陸上移動局及び同条第6号に規定するデジタルMCA陸上移動通信を行う陸上移動局

三　設備規則第3条第10号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局　同号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局

2　法第103条の2第6項の規定による控除は、次のとおりとする。

一　当該届出に係る特定無線局の開設無線局数を超えるものの数の多いものを先順位とする。

二　当該届出に係る特定無線局の開設無線局数を超えるものの数が同じものについては、当該届出に係る特定無線局の数の多いものを先順位とする。

三　当該届出に係る特定無線局の開設無線局数を超えるものの数及び当該特定無線局の数が同じものについては、当該特定無線局の最初の包括免許の日の遅いものを先順位とする。

（同等特定無線局区分）

第51条の10の2の2　法第103条の2第7項の総務省令で定める区分は、次に掲げる無線局（同項に規定する特定無線局に限る。）の区分とする。

一　設備規則第3条第1号に規定する携帯無線通信を行う陸上移動局

二　設備規則第3条第8号に規定する携帯移動衛星データ通信又は同条第9号に規定する携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局

三　設備規則第3条第10号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局

四　設備規則第49条の25に規定する2GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局のうち陸上移動局

（開設特定無線局数の届出）

第51条の10の2の3　法第103条の2第7項の規定による開設特定無線局数の届出は、別表第11号の2の様式の届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

（同等特定無線局区分の周波数の幅）

第51条の10の2の4　同等特定無線局区分の周波数の幅は、同等特定無線局区分に係る広域専用電波に該当する指定周波数の電波を使用する無線局（包括免許に係る特定無線局（法第27条の2第1号に掲げる無線局に係るものに限る。）に限る。以下この条及び次条において同じ。）であって、一の同等特定無線局区分に係る無線局の免許人が同一の者であるものに係る当該指定周波数ごとの占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる周波数帯に係る同等特定無線局区分の周波数の幅は、それぞれ当該各号に定める帯域幅とする。

一　第51条の10の2の2第1号又は第3号に係る開設している無線局が時分割複信方式による無線通信を行う周波数帯　同等特定無線局区分に係る広域専用電波に該当する当該指定周波数に係る指定周波数の電波を使用する無線局（当該無線局の免許人が通信の相手方とする移動しない無線局の免許人と同一の者である場合に限る。）であって、一の同等特定無線局区分に係る無線局の免許人が同一の者であるものに係る当該指定周波数ごとの占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅の2分の1に相当する帯域幅

二　設備規則又は周波数割当計画において移動しない無線局の使用する電波の周波数に応じて移動する無線局の使用する電波の周波数が定まるとされている場合における当該移動する無線局の周波数帯（前号に掲げるものを除く。）　当該移動しない無線局（当該移動しない無線局の免許人が当該移動する無線局の免許人と同一の者である場合に限る。）に係る指定周波数に応じて定まる当該移動する無線局（同等特定無線局区分に係る広域専用電波に該当する当該指定周波数に係る指定周波数の電波を使用する無線局（当該無線局の免許人が通信の相手方とする移動しない無線局の免許人と同一の者である場合に限る。）であって、一の同等特定無線局区分に係る無線局の免許人が同一の者であるものに限り、中継を行うものを除く。）に係る指定周波数の占有周波数帯を合わせた周波数帯の帯域幅

（同等特定無線局区分の広域専用電波の算定に用いる区域）

第51条の10の2の5　同等特定無線局区分の広域専用電波に該当する指定周波数の電波を使用する無線局については、次の各号に掲げる無線局の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める区域とする。

一　法別表第6の5の項に掲げる無線局及び包括免許に係る特定無線局（次号に掲げるもの及び包括免許に係る特定無線局（法第27条の2第2号に掲げる無線局に限る。）を除く。）　全国の区域

二　包括免許に係る特定無線局（法第27条の2第1号に掲げる無線局に係るものに限る。）であって、包括免許人が開設する法別表第6の2の項に掲げる無線局を通信の相手方とするもの　当該特定無線局の送信の制御を行う無線局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局長の管轄区域（当該包括免許において指定周波数を使用する区域に関する条件が付与されている場合にあっては、当該区域）

（基準無線局数）

第51条の10の2の6　法第103条の2第7項ただし書の総務省令で定める1MHz当たりの特定無線局の数は、80万局とする。

（新規免許開設局又は既存免許開設局の数の届出）

第51条の10の2の7　法第103条の2第8項の規定による新規免許開設局又は既存免許開設局の数の届出は、別表第11号の2の様式の届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

（新規免許開設局又は既存免許開設局に係る包括免許に基づく特定無線局の数）

第51条の10の2の8　法第103条の2第8項の規定により届出をした場合であって、当該届出に係る新規免許開設局又は既存免許開設局に係る包括免許に基づく特定無線局数が既に届け出ている直近の新規免許開設局又は既存免許開設局に係る包括免許に基づく特定無線局数（既に届け出ている新規免許開設局の数又は既存免許開設局の数の届出がない場合にあっては、同条第7項の届出に係る包括免許に基づく特定無線局数）（以下この条において「直近無線局数」という。）を下回るときは、その下回る包括免許以外の包括免許に係る特定無線局数（直近無線局数から超えた数（以下この条において「増加局数」という。）に限る。）からその下回る包括免許に係る特定無線局数（直近無線局数を下回る数に限る。）を次のとおり控除するものとする。

一　増加局数の多いものを先順位とする。

二　増加局数が同じものについては、その包括免許に基づく特定無線局数の多いものを先順位とする。

三　増加局数及びその包括免許に基づく特定無線局数が同じものについては、最初の包括免許の日の遅いものを先順位とする。

（開設特定免許等不要局数の届出）

第51条の10の3　法第103条の2第12項の規定による開設特定免許等不要局数の届出は、別表第11号の3の様式の開設特定免許等不要局数届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

（特定免許等不要局に使用する無線設備の表示に係る届出）

第51条の10の4　法第103条の2第13項の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとし、同項の届出は、別表第11号の4の様式の特定免許等不要局表示無線設備届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

一　特定無線設備の種別

二　周波数

三　無線局の有する機能

（2年以内に廃止することについて総務大臣の確認を受けた無線局）

第51条の10の5　法第103条の2第15項第3号の総務大臣の確認を受けた無線局とは、法第22条の規定による無線局の廃止の届出が行われた無線局であって免許規則第24条の3第2号に規定する廃止する年月日が当該届出を受理した日以後最初に到来する応当日から始まる2年の期間内であるものとする。ただし、再免許の申請をしようとする免許人が次項の規定による申出をしたときは、当該申出において当該免許人が希望する再免許の有効期間の満了の日が当該申出を受けた日以後最初に到来する応当日又は当該無線局の免許の有効期間の満了の日の翌日から始まる2年の期間内である無線局とする。

2　再免許の申請をしようとする免許人は、次に掲げる期間内に当該申請に係る無線局を廃止するときは、その旨を当該申請をすることとされる総務大臣又は総合通信局長に申し出ることができる。この場合において、当該免許人は、再免許後速やかに法第22条の規定による無線局の廃止の届出をしなければならない。

一　当該無線局の応当日から始まる2年の期間

二　当該無線局の免許の有効期間の満了の日の翌日から始まる2年の期間

3　前項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書を提出して行うものとする。

一　免許人の氏名又は名称及び住所

二　無線局の種別

三　免許の番号

四　免許の有効期間

五　前項第1号又は第2号に掲げる期間内に廃止する旨

4　第2項の規定による申出をした免許人は、その申し出た期間を超えて再免許の申請をしてはならない。

5　第1項本文に規定する無線局の免許人は、当該無線局に係る法第22条の規定による無線局の廃止の届出をした後に当該無線局を廃止する日を同項本文に規定する期間内のいずれかの日に変更しようとするときは、あらかじめ、当該日を当該届出をした総務大臣又は総合通信局長に申し出なければならない。

（前納の申出）

第51条の10の6　免許人等は、法第103条の2第17項の規定により電波利用料を前納しようとするとき（次項に規定する場合を除く。）は、その年の応当日の前日までに、次に掲げる事項を記載した書面を総合通信局長に提出するものとする。

一　無線局の免許等の年月日及び免許等の番号

二　免許人等の氏名又は名称及び住所

三　無線局の種別

四　前納に係る期間

2　一の免許人等が複数の無線局を開設しているときは、当該免許人等は、同一会計年度に納めることとなるそれぞれの無線局に係る電波利用料について、法第103条の2第17項の規定による前納を一括して行うことができる。この場合において、当該免許人等は、当該会計年度の前年度の1月31日までに、次に掲げる事項を記載した書面を総合通信局長に提出するものとする。

一　無線局の免許等の年月日及び免許等の番号

二　免許人等の氏名又は名称及び住所

三　無線局の種別

四　前納に係る期間

3　無線局の免許等を受けようとする者は、免許等を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を法第103条の2第17項の規定により前納しようとするときは、当該免許等の申請に併せて、次に掲げる事項を記載した書面を総合通信局長に提出するものとする。

一　無線局の免許等の申請の年月日

二　申請者の氏名又は名称及び住所

三　無線局の種別

四　前納に係る期間

4　前3項の場合において、前納に係る期間は1年を単位とする。ただし、応当日から無線局の免許等の有効期間の満了の日までの期間が1年に満たない場合はその期間とする。

（前納に係る還付の請求）

第51条の11　法第103条の2第18項の規定による還付の請求は、別表第12号の様式の還付請求書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

（延納の申請）

第51条の11の2　免許人は、法第103条の2第19項の規定により延納の申請をしようとするときは、毎年10月5日までに別表第12号の2の様式の申請書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

（延納の申請の承認等）

第51条の11の2の2　総合通信局長は、前条の申請（次条において「申請」という。）を行った者（次条において「申請者」という。）が電波利用料を現に滞納していない場合には、当該申請を承認する。

第51条の11の2の3　総合通信局長は、申請を承認した場合は、その旨を申請者へ通知する。

2　総合通信局長は、申請を承認しないこととした場合には、その理由を記載した文書を申請者に送付する。

第51条の11の2の4　総合通信局長は、第51条の11の2の2の規定により延納を承認された電波利用料が次条第2項に規定する期限までに納付されなかったときには第51条の11の2の2の承認を取り消すことができる。

2　前項の規定により第51条の11の2の2の承認が取り消された場合は、当該承認が取り消された日から起算して30日以内に取り消された当該承認に係る電波利用料を納付しなければならない。

（延納による納付の期限等）

第51条の11の2の5　免許人は、第51条の11の2の2の規定により延納を承認された場合は、その納付すべき電波利用料を、10月1日から12月31日まで、翌年の1月1日から3月31日まで、4月1日から6月30日まで及び7月1日から9月30日までの各期に分けて納付することができる。

2　前項の規定により延納する免許人は、その電波利用料の額を期の数で除して得た額を各期分の電波利用料として、最初の期分の電波利用料については11月1日までに、その後の各期分の電波利用料についてはそれぞれその前の期の末日までに納付しなければならない。

（予納の申出）

第51条の11の2の6　表示者（法第103条の2第13項の表示者をいう。以下同じ。）は、同条第20項の承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を総合通信局長に提出しなければならない。

一　予納期間の開始の年月日

二　表示者の氏名又は名称及び住所

三　特定無線設備の種別

四　周波数

五　無線局の有する機能ごとの表示を付す無線設備の見込数

六　予納する電波利用料の見込額（次項において「予納額」という。）

2　総合通信局長は、前項の申請があった場合において、その申請に係る予納額が特定周波数終了対策業務ごとに総務大臣が定める金額以上であるときは、これを承認するものとする。

3　総合通信局長は、第1項の申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨を理由を付した文書をもって申請者に通知するものとする。

（予納期間の終了事由）

第51条の11の2の7　法第103条の2第21項の総務省令で定める事由は、次のとおりとする。

一　表示者が登録証明機関である場合にあっては、法第38条の17第2項（法第38条の24第3項において準用する場合を含む。）の規定によりその登録が取り消されたとき。

二　天災その他の事由により表示を付すことが困難となった場合において総務大臣が必要があると認めるとき。

（表示を付した無線設備の数の届出）

第51条の11の2の8　法第103条の2第21項の規定による表示を付した無線設備の数の届出は、別表第12号の3の様式の表示数届出書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

（予納に係る還付の請求）

第51条の11の2の9　法第103条の2第22項の規定による還付の請求は、別表第12号の4の様式の還付請求書を総合通信局長に提出して行わなければならない。

（口座振替の申出等）

第51条の11の2の10　免許人等は、免許人等所属の無線局に係る電波利用料を法第103条の2第23項に規定する方法（以下「口座振替」という。）により納付しようとするとき（再免許又は再登録を受けようとする場合であって、当該無線局が再免許又は再登録を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときを含む。）は、当該電波利用料の納期限となる日から30日前（法第103条の2第2項前段に規定する電波利用料にあっては、9月30日）までに、別表第13号の様式（広域専用電波に係る電波利用料にあっては、別表第13号の2の様式）の申出書を提出することによって、その旨を総合通信局長に申し出るものとする。

2　無線局の免許等を受けようとする者は、免許等を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするとき（既に無線局の免許等を受けている者が再免許又は再登録を受けようとする場合であって、当該無線局が再免許又は再登録を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときを除く。）は、当該免許等の申請に併せて、別表第14号の様式（広域専用電波に係る電波利用料にあっては、別表第13号の2の様式）の申出書を提出することによって、その旨を総合通信局長に申し出るものとする。

3　特定免許等不要局を開設した者又は表示者は、その開設し又は表示を付した特定免許等不要局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときは、法第103条の2第12項又は第13項の届出を行う日までに、別表第14号の2の様式の申出書を提出することによって、その旨を総合通信局長に申し出るものとする。

4　前3項の口座振替による納付を希望する旨の申出（以下「口座振替の申出」という。）は、その後に納期限が到来する電波利用料（当該無線局が再免許又は再登録を受けた場合における当該無線局に係る電波利用料を含む。第51条の11の5において同じ。）の納付についての口座振替の申出とみなす。

（口座振替の申出の承認等）

第51条の11の3　総合通信局長は、次の各号のいずれかに該当しない場合には口座振替の申出を承認する。

一　口座振替の申出を行った者（以下「申出人」という。）が申出人所属の無線局（当該口座振替の申出に係る無線局以外の無線局を含む。）に係る電波利用料を現に滞納している場合

二　無線局の免許等を受けようとする者が行う口座振替の申出であって、第9条の規定により当該無線局の免許等の有効期間が次のいずれかである場合

（1）　免許等の申請者の申請により第7条から第8条までに規定する期間に満たない一定の期間

（2）　周波数割当計画による免許等に係る周波数を割り当てることが可能な期間が第7条から第8条までに規定する期間に満たない期間

三　申出に係る電波利用料の納付について前納の申出がされている場合

四　申出に係る電波利用料の納付について予納の申出がされている場合

第51条の11の4　総合通信局長は、口座振替の申出を承認した場合は、その旨を申出人に通知する。

2　総合通信局長は、口座振替の申出を承認しないこととした場合は、その理由を記載した文書を申出人に送付する。

第51条の11の5　口座振替による電波利用料の納付を行った次の表の上欄に掲げる者が、その後に納期限が到来する電波利用料について口座振替による納付を行わないこととしようとするときは、同表の下欄に掲げる事項を記載した申出書を、総合通信局長に提出するものとする。

一　免許人等	（1）　無線局の免許等の年月日及び免許等の番号（2）　氏名又は名称及び住所（3）　無線局の種別
二　特定免許等不要局を開設した者又は表示者	（1）　無線局の区分（表示者にあっては、特定無線設備の種別）（2）　周波数（3）　氏名又は名称及び住所（4）　無線局の有する機能

第51条の11の6　総合通信局長は、次に掲げる場合には口座振替の申出の承認を取り消すことができる。

一　承認に係る電波利用料が法第103条の2第24項に規定する期限までに納付されなかったとき。

二　承認に係る電波利用料の納付について前納の申出がされたとき。

三　承認に係る電波利用料の納付について予納の申出がされたとき。

（口座振替による納付の期限）

第51条の11の7　法第103条の2第24項の総務省令で定める日は、同条第23項の金融機関において、当該電波利用料の納付に関し必要な事項について電磁的方法により記録されたもの（電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）による通知を受けた日又は必要な事項を記載した書類が到達した日から4取引日を経過した最初の取引日とする。

2　前項に規定する取引日とは、当該金融機関の休日以外の日をいう。

（納付委託の対象金額）

第51条の11の8　法第103条の2第25項の総務省令で定める金額は、30万円とする。

（納付受託者の指定の基準）

第51条の11の9　電波法施行令第14条第2号の総務省令で定める基準は、公租公課又は公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付又は収納に関する事務処理の実績を有する者その他これに準ずる者であることとする。

（納付受託者の指定の申出の手続）

第51条の11の10　法第103条の2第27項の総務大臣の指定を受けようとする者は、その氏名及び住所（法人にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を記載した申出書を総務大臣に提出しなければならない。

2　前項の申出書には、申出者の定款の謄本、登記事項証明書並びに申出をする日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるもの（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。ただし、申出者が定款等の内容をインターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いている場合であって、総務大臣が当該内容を確認するために必要な事項を記載した書面を前項の申出書と併せて提出し、かつ、総務大臣が当該内容を総務大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することができるときは、この限りでない。

（納付受託者の指定に係る公示事項）

第51条の11の11　法第103条の2第28項の総務省令で定める事項は、総務大臣が同条第27項の規定により指定した日及び納付事務の開始の日とする。

（納付受託者の名称等の変更の届出）

第51条の11の12　法第103条の2第29項の規定による変更の届出をしようとする者は、変更をしようとする日の2週間前までに、変更後の氏名又は住所（法人にあっては名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）及び変更しようとする年月日を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。

（納付受託の手続）

第51条の11の13　納付受託者は、法第103条の2第25項の規定により電波利用料の納付の委託を受けたときは、当該委託をした者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

一　納付受託者の氏名又は名称及び当該納付受託者が納付の委託を受けた旨

二　納付の委託を受けた年月日

三　納付の委託をした者の氏名及び住所（法人にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに整理番号

四　納付の委託を受けた電波利用料の額

（納付受託者の納付に係る期限）

第51条の11の14　法第103条の2第31項の総務省令で定める日は、納付受託者が同項の交付を受けた日の翌日から起算して11取引日を経過した最初の取引日とする。

2　前項に規定する取引日とは、法第103条の2第23項の金融機関の休日以外の日をいう。

（納付受託者の報告）

第51条の11の15　法第103条の2第32項に規定する総務省令で定める方法は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により報告する方法とする。

（納付受託者の報告事項）

第51条の11の16　前条の報告をする場合においては、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

一　報告の対象となる期間

二　当該期間における法第103条の2第25項の規定により電波利用料を納付しようとする者の委託に基づき当該電波利用料の額に相当する金銭の交付を受けた件数及び金銭

三　当該期間における一の交付ごとの次に掲げる事項

イ　交付をした者の氏名又は名称

ロ　交付を受けた年月日

ハ　交付を受けた金銭の額

（帳簿の備付け等）

第51条の11の17　納付受託者は、法第103条の2第35項の規定により、別表第14号の3に定める帳簿をその住所地又は主たる事務所に備え付けなければならない。

2　納付受託者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から5年間保存しなければならない。

3　前項の規定による帳簿の保存は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（納付受託者に対する報告）

第51条の11の18　総務大臣は、法第103条の2第36項の報告を求めるときは、書面をもって報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。

（納付の督促）

第51条の12　法第103条の2第42項の規定による電波利用料の納付の督促は、別表第15号の様式の督促状を送達して行うものとする。

（証明書の携帯）

第51条の13　法第103条の2第43項の規定により滞納処分を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

2　前項の証明書の様式は、別表第16号に定めるものとする。

（延滞金の免除）

第51条の14　法第103条の2第44項ただし書の総務省令で定めるときは、次のとおりとする。

一　督促に係る電波利用料の額が1000円未満であるとき。

二　法第103条の2第44項本文の規定により計算した延滞金の額が100円未満であるとき。

第2節の6　混信等の許容の申出

第51条の14の2　免許人等は、他の無線局からの混信その他の妨害を許容することができる場合には、その旨を総務大臣に申し出ることができる。

第3節　権限の委任

（権限の委任）

第51条の15　法に規定する総務大臣の権限で次に掲げるものは、所轄総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）に委任する。ただし、第2号の2の3、第3号、第5号の2及び第6号の2に掲げる権限は、総務大臣が自ら行うことがある。

一　法第4条第1項、第5条（第4項を除く。）、第6条第1項、第7条から第12条まで、第14条第1項、第15条、第17条から第19条まで、第20条第2項から第6項まで、第9項及び第10項、第21条、第22条、第24条、第27条第1項、第27条の3第1項、第27条の4、第27条の5第1項及び第2項、第27条の6、第27条の8、第27条の9、第27条の10第1項、第27条の18第2項、第27条の19から第27条の22まで、第27条の23第2項及び第4項、第27条の24第2項、第27条の25、第27条の26第1項、第27条の27、第27条の28、第27条の29第2項、第27条の30第2項及び第4項、第27条の31、第27条の32、第39条第4項（法第51条（法第70条の9第3項において準用する場合を含む。）及び第70条の9第3項において準用する場合を含む。）、第70条の7第2項（法第70条の8第2項及び第70条の9第2項において準用する場合を含む。）、第75条、第76条第1項（法第70条の7第4項、第70条の8第3項及び第70条の9第3項において準用する場合を含む。）、第2項、第3項（法第70条の7第4項及び第70条の9第3項において準用する場合を含む。）及び第6項並びに第80条の規定に基づく総務大臣の権限であって、次の無線局（法第5条第1項第2号に掲げる者の開設に係るものを除く。）に関するもの

（1）　固定局、地上一般放送局（エリア放送を行うものに限る。）、陸上局、移動局、無線測位局、VSAT地球局、船舶地球局、航空機地球局、携帯移動地球局、非常局、アマチユア局、簡易無線局、構内無線局、気象援助局、標準周波数局及び特別業務の局

（2）　（1）に掲げる無線局（アマチユア局を除く。）の行う無線通信業務に係る実用化試験局

二　法第17条（無線設備の設置場所の変更及び無線設備の変更の工事に係る部分に限る。）及び第18条の規定に基づく総務大臣の権限であって、前号に掲げる無線局以外の無線局（法第5条第1項第2号に掲げる者の開設するもの及び基幹放送局を除く。）に関するもの

二の2　法第24条の2第1項、第2項及び第4項、第24条の2の2第1項、第24条の3、第24条の4第1項、第24条の5第1項、第24条の6第2項、第24条の7、第24条の8第1項、第24条の9第1項、第24条の10並びに第24条の11の規定に基づく総務大臣の権限

二の2の2　法第25条第2項の規定に基づく混信又はふくそうに関する調査に係る総務大臣の権限

二の2の3　法第26条の2（第2項を除く。）の規定に基づく総務大臣の権限

二の3　法第41条第1項、第42条及び第45条の規定に基づく総務大臣の権限であって、第1級海上特殊無線技士、第2級海上特殊無線技士、第3級海上特殊無線技士、レーダー級海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、第1級陸上特殊無線技士、第2級陸上特殊無線技士、第3級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士、第3級アマチユア無線技士及び第4級アマチユア無線技士の資格に関するもの（法第45条の規定に基づくもののうち、法第46条第1項の規定により、総務大臣が同項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）に同項に規定する試験事務（以下「試験事務」という。）を行わせることとした場合の当該試験事務に係る無線従事者国家試験に関するものを除く。）

二の4　法第41条第2項第2号、第48条第1項及び第79条第1項（免許の取消しに係る部分を除く。）の規定に基づく総務大臣の権限

二の5　法第48条の2第2項第2号、第48条の3第1号、第79条第2項において準用する同条第1項（船舶局無線従事者証明の取消しに係る部分を除く。）、第79条の2第1項及び第2項並びに第81条の2の規定に基づく総務大臣の権限

三　法第71条の5、第72条、第73条（第7項を除く。）、第81条（法第70条の7第4項、第70条の8第3項及び第70条の9第3項において準用する場合を含む。）及び第82条（法第101条において準用する場合を含む。）の規定に基づく総務大臣の権限

四　法第100条第1項、第2項及び第4項並びに同条第5項において準用する法第14条第1項、第17条、第21条、第22条、第24条、第71条の5、第72条、第73条第5項、第76条第1項及び第81条の規定に基づく総務大臣の権限

五　法第102条第1項の規定による届出を受理する総務大臣の権限

五の2　法第103条第2項の規定に基づく総務大臣の権限

六　法第103条の2第5項から第8項まで、第12項、第13項、第15項第3号、第19項から第21項まで、第23項、第33項、第34項及び第43項の規定に基づく総務大臣の権限

六の2　法第103条の2第37項の規定に基づく総務大臣の権限

七　法第103条の5第1項及び第2項の規定に基づく総務大臣の権限

八　手数料令第21条第2項の規定に基づく総務大臣の権限

2　前項の所轄総合通信局長は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる場所を管轄する総合通信局長とする。

一　船舶の無線局及び船舶地球局	その船舶の主たる停泊港の所在地
二　航空機の無線局及び航空機地球局	その航空機の定置場の所在地
三　宇宙局並びに包括免許に係る特定無線局であって、その通信の相手方が人工衛星局であるもの及び包括免許に係る特定無線局と通信の相手方を同じくする外国の無線局	申請者又は免許人の住所
三の2　VSAT地球局（3の項に掲げる特定無線局を除く。）	当該VSAT地球局の送信の制御を行うVSAT制御地球局の無線設備の設置場所
三の3　包括免許に係る特定無線局（法第27条の2第1号に掲げる無線局に係るものに限り、3の項に掲げる特定無線局を除く。）（14の項に掲げる事項を除く。）	当該特定無線局の送信の制御を行う主たる無線局の無線設備の設置場所
三の4　包括免許に係る特定無線局（法第27条の2第2号に掲げる無線局に係るものに限る。）	当該特定無線局の無線設備の設置場所とすることができる区域
三の5　法第27条の29第1項の規定による登録に係る無線局（3の6の項に掲げる無線局を除く。）	申請者又は登録人の住所（法第27条の26第1項、第27条の31及び第27条の32並びに法第70条の7第2項（法第70条の9第2項において準用する場合を含む。）に規定する届出にあっては、その無線設備の設置場所（移動する無線局にあっては、常置場所））
三の6　法第27条の29第1項の規定による登録に係る無線局（第16条第1号に掲げる無線局に限る。）	その無線設備を設置しようとする区域（法第27条の26第1項、第27条の31及び第27条の32並びに法第70条の7第2項（法第70条の9第2項において準用する場合を含む。）に規定する届出にあっては、その無線設備の設置場所）
四　移動する無線局（1の項から3の3の項まで及び3の5の項に掲げる無線局を除く。）（12の項に掲げる事項を除く。）	その無線設備の常置場所（常置場所を船舶又は航空機とする無線局にあっては、当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地）
五　移動しない無線局（3の4の項から3の6の項までに掲げる無線局を除く。）（12の項に掲げる事項を除く。）	その送信所（通信所又は演奏所があるときは、その通信所又は演奏所）の所在地
五の2　登録検査等事業者に関する事項	登録検査等事業の登録を受けようとする者若しくは登録検査等事業者の住所又はこれらの者が検査若しくは点検の事業を行う事務所の所在地
五の3　法第25条第2項に規定する混信又はふくそうに関する調査に係る無線局に関する情報の提供に関する事項	請求者が開設又は変更しようとする無線局の送信所の所在地（人工衛星の無線局にあっては請求者の住所、移動する無線局にあっては常置場所）
五の4　法第26条の2に規定する電波の利用状況の調査等に関する事項	一の項から5の項までの上欄に掲げる無線局の区分に従いそれぞれ下欄に掲げる場所
六　無線従事者の免許に関する事項	合格した法第41条第2項第1号の国家試験（その免許に係るものに限る。）の受験地（法附則第5項又は第6項の規定により無線従事者の免許を受けたものとみなされた者であって、昭和30年6月1日に免許の更新を受けたものの当該免許については、同日における本籍地。）、修了した法第41条第2項第2号の養成課程の主たる実施の場所（その場所が外国の場合にあっては、当該養成課程を実施した者の主たる事務所の所在地。7の項において同じ。）、同条第2項第3号の無線通信に関する科目を修めて卒業した同号の学校の所在地又は修了した従事者規則第33条に規定する認定講習課程の主たる実施の場所。ただし、申請者の住所とすることを妨げない。
七　法第41条第2項第2号の無線従事者の養成課程	その養成課程の主たる実施の場所
八　無線従事者国家試験に関する事項	その無線従事者国家試験の施行地
八の2　船舶局無線従事者証明に関する事項（次の項に掲げる事項を除く。）	その船舶局無線従事者証明に関する無線従事者資格の免許に係る6の項の下欄に掲げる場所
八の3　法第48条の2第2項第2号及び第48条の3第1号に規定する訓練の課程に関する事項	その訓練の主たる実施の場所（その場所が外国の場合にあっては、当該訓練を実施した者の主たる事務所の所在地）
九　無線従事者又は船舶局無線従事者証明を受けた者の業務の従事の停止	その無線従事者又はその船舶局無線従事者証明を受けた者の住所又は居所（現に免許を受けている無線局の無線設備の操作に係るものであるときは、当該無線局につき1の項から4の項までの上欄に掲げる無線局の区分に従いそれぞれ下欄に掲げる場所）
十　高周波利用設備	その主装置の設置場所又は常置場所
十一　法第102条第1項に規定する建造物又は工作物	その主たるものの施工地
十二　特定免許等不要局の電波利用料に関する事項	特定免許等不要局を開設した者又は表示者の住所
十三　広域専用電波に係る電波利用料の徴収に関する事項	その広域専用電波を使用する区域（当該区域が法別表第7の12の項、13の項又は14の項に掲げる区域である場合は、当該広域専用電波を使用する免許人又は法第103条の2第3項の規定により当該広域専用電波を最初に使用する特定基地局の免許を受けた免許人とみなされる認定開設者の住所）
十四　法第103条の2第7項及び第8項に規定する電波利用料に関する事項	その広域専用電波を使用する区域（当該区域が法別表第7の1の項から13の項まで、15の項若しくは16の項に掲げる区域のうち、複数の区域を使用する場合又は法別表第7の12の項、13の項若しくは14の項に掲げる区域である場合は、その当該広域専用電波を使用する免許人の住所）
十五　納付受託者に関する事項	納付受託者の住所又は主たる事務所の所在地

3　無線局の送信装置のある場所が前項の表の下欄に掲げる場所と異なる場合において、同項に規定する総合通信局長が当該無線局の検査を行なうことが著しく不適当であるときは、第1項第1号、第2号、第3号又は第6号に掲げる総務大臣の権限（無線局の検査に係るものに限る。）が委任されることとなる所轄総合通信局長は、前項の規定にかかわらず、当該無線局の送信装置のある場所を管轄する総合通信局長とする。

4　無線従事者の免許を受けようとする者の住所が本邦内にない場合における第1項の所轄総合通信局長は、第2項の規定にかかわらず、関東総合通信局長とする。

5　法第24条の13第1項、同条第2項において準用する法第24条の2第2項及び第4項、第24条の3、第24条の4第1項、第24条の5第1項、第24条の6第2項、第24条の7第1項及び第2項、第24条の8第1項、第24条の9第1項及び第24条の11並びに第24条の13第3項の規定に基づく総務大臣の権限は、関東総合通信局長に委任する。ただし、当該権限は、総務大臣が自ら行うことがある。

第4節　提出書類

（書類の提出）

第52条　法及び法の規定に基づく命令の規定により総務大臣に提出する書類であって、次の表の上欄に掲げるものに関するものは同表の下欄に掲げる場所を管轄する総合通信局長を、その他のもの（法第25条第2項に規定する終了促進措置に係る無線局に関する情報の提供に関するもの、法第27条の13第1項に規定する特定基地局の開設計画の認定に関するもの、無線設備の機器の型式検定に関するもの、法第38条の2第1項に規定する無線設備の技術基準の策定等の申出（法第100条第5項において準用する場合を含む。第3項において同じ。）に関するもの並びに法第38条の5第1項に規定する登録証明機関、法第38条の31第2項に規定する承認証明機関、法第39条の2第1項に規定する指定講習機関、法第46条第1項に規定する指定試験機関、法第71条の3第1項に規定する指定周波数変更対策機関、法第71条の3の2第1項に規定する登録周波数終了対策機関、法第102条の17第1項に規定するセンター及び法第102条の18第1項に規定する指定較正機関に関するものを除く。）は前条第1項に規定する所轄総合通信局長（以下「所轄総合通信局長」という。）を経由して総務大臣に提出するものとし、法及び法の規定に基づく命令の規定により総合通信局長に提出する書類は、所轄総合通信局長に提出するものとする。ただし、法第4条の2の規定に基づく呼出符号又は呼出名称の指定の申請に関する書類及び法第83条第1項に規定する審査請求書は、総務大臣に直接提出することを妨げない。

一　法第4条の2に規定する呼出符号又は呼出名称の指定	申請者の住所
二　従事者規則第2章第4節に規定する学校等の認定	その学校等の本部（当該認定がその学校等の特定の学部又は学科に係るものであるときは、その学部又は学科）の所在地
二の2　従事者規則第3章の2に規定する履修内容の確認	その学校の本部（当該確認がその学校の特定の学部又は学科に係るものであるときは、その学部又は学科）の所在地
二の3　従事者規則第4章に規定する講習課程の認定及び実施結果の報告	その講習課程の主たる実施の場所
二の4　従事者規則第73条に規定する主任講習	申請者の住所
二の5　従事者規則第81条に規定する講習の実施結果の報告	その講習を実施した事務所の所在地
二の6　従事者規則第93条に規定する試験事務の実施結果の報告及び従事者規則第94条に規定する受験停止等の処分の報告	その試験事務を実施した事務所の所在地
三　法第56条第1項に規定する指定に係る受信設備	その受信設備の設置場所
四　第44条第1項第2号、同条第2項及び第45条第3号に規定する高周波利用設備の型式の指定並びに確認	その高周波利用設備の製造業者等の住所

2　法第10条第1項の規定による届出書類、法第18条第1項本文の規定による検査を受けようとする場合の免許規則第25条第4項の規定に基づく届出書類又は無線設備等の点検実施報告書であって船舶局、航空機局、遭難自動通報局、無線航行移動局、ラジオ・ブイの無線局又は船舶地球局に係るものについては、前項の規定にかかわらず、任意の総合通信局長を経由して所轄総合通信局長に提出することを妨げない。

3　法及び法の規定に基づく命令の規定により総務大臣に提出する書類であって、法第25条第2項に規定する終了促進措置に係る無線局に関する情報の提供に関するもの及び法第27条の13第1項に規定する特定基地局の開設計画の認定に関するもの並びに法第38条の2第1項に規定する無線設備の技術基準の策定等の申出については、第1項の規定にかかわらず、任意の総合通信局長を経由して総務大臣に提出することができる。

4　検査実施報告書であって船舶局（第41条の2の6第8号に規定するものを除く。）、遭難自動通報局、無線航行移動局（第41条の2の6第12号に規定するものを除く。）又は船舶地球局に係るものについては、第1項の規定にかかわらず、任意の総合通信局長を経由して所轄総合通信局長に提出することを妨げない。

5　エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いについては、総務大臣が別に告示するところによる。

（電磁的方法により記録することができる提出書類等）

第52条の2　次の各号に掲げる書類等のうち総務大臣が別に告示するものは、総務大臣が別に告示する電磁的方法により記録し、提出することができる。

一　第39条第3項の規定に基づき報告する書類

二　第42条の規定に基づき添付する文書

三　第42条の3の規定に基づき報告する書類

四　第43条第1項から第3項までの規定に基づき届け出る文書

五　第43条の2第1項から第3項までの規定に基づき届け出る書類

六　第43条の3第1項の規定に基づき届け出る書類

七　第43条の3第2項の規定に基づき報告する書類

八　第43条の4の規定に基づき届け出る書類

九　第45条の3第2項の規定に基づく証明の申請書に添付する書類

十　第46条第1項（第46条の3第3項において準用する場合を含む。）の規定に基づき添付する書類

十一　第46条の3第4項の規定に基づき届け出る書類

十二　第46条の6の規定に基づき提出する資料

十三　第46条の8第1項の規定に基づき届け出る書類

十四　第46条の10の規定に基づき提出する資料

十五　第50条の4第1項の規定に基づき添付する書類

十六　第50条の7第1項の規定に基づく承認の申請書に添付する書類

十七　第50条の7第2項の規定に基づき届け出る書類

（電子申請等の場合の添付書類等の提出）

第52条の3　法及びこれに基づく命令の規定による申請又は届出を電子申請等により行う場合において、当該申請又は届出に添付することとされている書類等（当該書類等に記載すべき事項について総務省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに電子申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して記録することとされているものを除く。）があるときは、当該書類等の提出は、免許状、免許証その他の総務大臣が別に告示するものを除き、当該書類等をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を当該申請又は届出に併せて送信することにより行うことができる。

2　前項の規定により電磁的記録を送信した者は、当該電磁的記録を送信した日から2年間（この間に当該申請又は届出に係る許認可等の有効期間が満了する場合は、当該有効期間が満了する日までの間）、前項の規定により読み取った書類等を保存しなければならない。ただし、当該書類等が、電子申請等をした者が当該申請又は届出のために自ら作成したものであるときは、この限りでない。

3　総務大臣は、第1項の規定により送信された電磁的記録に疑義があるとき又は判読することができないときは、当該電磁的記録を送信した者に対して、期限を定めて、前項の規定により保存する書類等の提出を求めることができる。

4　エリア放送を行う地上一般放送局の免許の申請書及び申請書に添付する書類の提出に係る取扱いについては、前3項の規定によるほか、総務大臣が別に告示するところによる。

附則

（施行期日）

1　この規則は、昭和25年12月1日から施行する。

（公示する期間内に申請することを要しない無線局についての特例）

2　一般放送事業者（放送法（昭和25年法律第132号）第2条第3号の3に規定する一般放送事業者をいう。）が開設する放送局（自ら行う放送であってデジタル放送以外のテレビジョン放送の大部分の放送番組を含めて放送するデジタル放送を行う放送局（人工衛星に開設するものを除く。）に限る。）については、第6条の4各号に掲げるもののほか、関東広域圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の各区域を併せた区域をいう。以下この項において同じ。）、中京広域圏（岐阜県、愛知県及び三重県の各区域を併せた区域をいう。以下この項において同じ。）又は近畿広域圏（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の各区域を併せた区域をいう。以下この項において同じ。）を放送対象地域（放送法第2条の2第2項第2号に規定する放送対象地域をいう。以下この項において同じ。）とする放送局にあっては平成15年12月31日までの間、関東広域圏、中京広域圏及び近畿広域圏以外の区域を放送対象地域とする放送局にあっては平成18年12月31日までの間、公示する期間内に申請することを要しない無線局とする。

（規則の効力）

3　この規則による改正前の規定に基く処分、手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定があるときは、この規則によってしたものとみなす。

4　電波法及び放送法の施行に関する暫定規則（昭和25年電波監理委員会規則第2号）は、廃止する。

（附属設備）

5　法附則第15項の規定により読み替えて適用する法第103条の2第4項第11号の3の総務省令で定める附属設備は、中継局その他の設備に電力を供給し、又は当該設備を監視し、若しくは制御するための設備とする。

6　設備規則第3条第1号に規定する携帯無線通信を行う無線局及び同条第10号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局についての第3条第1項及び第4条第1項の規定の適用については、当分の間、第3条第1項第5号中「水域」とあるのは「区域」と、第4条第1項第12号中「（船上通信局を除く。）」とあるのは「（船上通信局を除き、陸上移動業務に係る実用化試験局を含む。）」とする。

附則　（昭和26年5月15日電波監理委員会規則第6号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則　（昭和26年12月11日電波監理委員会規則第9号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則　（昭和27年4月22日電波監理委員会規則第4号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則　（昭和27年6月18日電波監理委員会規則第5号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則　（昭和27年7月31日電波監理委員会規則第10号）

この規則は、公布の日から施行する。

附則　（昭和27年9月29日郵政省令第32号）

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和27年8月1日から適用する。

2　この省令による改正前の規定に基く処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によってしたものとみなす。

附則　（昭和28年11月25日郵政省令第57号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行し、附則第3項の規定に限り昭和28年6月1日から適用する。但し、第15条第2項の改正規定は、この省令施行の日から6箇月間は施行しないものとする。

5　この省令施行の際従前の規則の規定により特殊無線技士（超短波陸上無線電話）の資格を有する者は、この省令の規定による特殊無線技士（超短波陸上無線電話）の資格を有する者とみなす。

6　この省令施行の際従前の規則の規定により特殊無線技士（超短波多重無線電話）の資格を有する者は、この省令の規定による特殊無線技士（超短波多重無線装置）の資格を有する者とみなす。

附則　（昭和29年9月21日郵政省令第34号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和29年11月16日郵政省令第39号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和29年12月28日郵政省令第45号）　抄

1　この省令は、昭和30年1月1日から施行する。

附則　（昭和30年1月29日郵政省令第4号）

この省令は、昭和30年2月1日から施行する。

附則　（昭和30年9月22日郵政省令第42号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令施行の際従前の規則の規定により特殊無線技士（超短波陸上無線電話又は超短波海上無線電話）の資格を有する者は、引き続きこの省令による改正後の規則の規定による特殊無線技士（超短波陸上無線電話又は超短波海上無線電話）の資格を有する者とみなす。

附則　（昭和31年11月29日郵政省令第20号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和31年12月11日郵政省令第23号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和32年5月21日郵政省令第8号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和32年6月1日郵政省令第9号）

この省令は、昭和32年7月1日から施行する。

附則　（昭和32年9月28日郵政省令第24号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令施行の際、従前の規則の規定により左の表の上欄の資格を有する者は、引き続きこの省令による改正後の規則の規定による同表の下欄の資格を有する者とみなす。

超短波海上無線電話
超短波陸上無線電話
中短波固定無線電信
国内無線電信甲

中短波海上無線電話
中短波陸上無線電話
中短波移動無線電信
国内無線電信乙

無線電話甲
無線電話乙
陸上無線電信
国内無線電信

3　前項の規定により新資格を有する者とみなされた者の有する旧資格の免許証は、従事者規則第17条又は第22条の規定による申請に基いて免許証の交付を受けるまで、新資格の免許証とみなす。

附則　（昭和32年12月2日郵政省令第28号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和33年11月5日郵政省令第26号）　抄

1　この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和33年法律第140号）施行の日（昭和33年11月5日）から施行する。

2　この省令施行の際、現に改正前の規則第4条第1項の規定による放送中継局の免許を受けているものは、この省令による改正後の規則第4条第1項の規定による固定局の免許を受けたものとする。但し、その免許の有効期間は、現に受けている免許の有効期間の残存期間とする。

3　この省令施行の際、現に改正前の規則第4条第2項の規定による陸上局又は移動局の免許を受けているものは、それぞれこの省令による改正後の規則第4条第1項の規定による携帯基地局又は携帯局の免許を受けたものとする。但し、その免許の有効期間は、現に受けている免許の有効期間の残存期間とする。

5　改正後の規則第13条の4の規定は、この省令施行の際現に施設している25、000kc以下の周波数の電波を使用する単一通信路の無線電話については、昭和37年12月1日から施行する。

附則　（昭和34年5月25日郵政省令第16号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和34年12月22日郵政省令第31号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和35年9月27日郵政省令第18号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和36年6月1日郵政省令第12号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局のうち気象援助局（レーダーのみを使用するものに限る。）及び無線測位局（改正後の第3条第1項第12号の2に規定する無線標定業務に該当する業務に係るものに限る。）は、この省令の施行の日において改正後の第4条第1項の規定による無線標定陸上局又は無線標定移動局の免許又は予備免許を受けたものとみなす。ただし、その免許の有効期間は、現に受けている当該無線局の免許の有効期間の残存期間とする。

3　前項の規定により無線標定陸上局又は無線標定移動局の予備免許を受けたものとみなされる者が当該種別の無線局に係る同項の残存期間の満了の日以前に当該無線局の免許を受ける場合のその有効期間は、当該残存期間の満了の日までの期間とする。

4　この省令施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の無線設備につき指定を受けている電波の型式及び空中線電力は、この省令の施行の日において改正後の第4条の2及び第4条の4の規定に従ってそれぞれ相当の指定を受けたものとみなす。

附則　（昭和38年7月31日郵政省令第11号）

1　この省令は、昭和38年8月1日から施行する。

2　改正前の第12条第4項の規定に基づく告示は、改正後の第12条第11項の規定に基づく告示とする。

附則　（昭和39年2月1日郵政省令第1号）　抄

1　この省令は、昭和39年8月1日から施行する。

附則　（昭和39年12月28日郵政省令第28号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和40年5月26日郵政省令第11号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正前の第12条第11項の規定に基づく告示は、改正後の第12条第12項の規定に基づく告示とする。

附則　（昭和40年9月1日郵政省令第28号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和41年5月30日郵政省令第5号）

この省令は、昭和41年6月1日から施行する。

附則　（昭和42年7月15日郵政省令第14号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和43年1月25日郵政省令第3号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和43年7月1日郵政省令第22号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和43年8月20日郵政省令第30号）

この省令は、昭和43年8月22日から施行する。

附則　（昭和44年3月28日郵政省令第6号）　抄

1　この省令は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

一　第28条及び第28条の2第1項各号の改正規定、第28条の2第2項に1号を加える改正規定、第28条の2第3項及び第4項の改正規定、第29条の3第1項及び第3項の改正規定（海岸局に係る部分を除く。）並びに第29条の4第1項の改正規定　昭和44年10月1日

二　第13条第1項の改正規定（簡易無線局の周波数から467Mcを除く措置に関する部分を除く。）　昭和45年1月1日

三　第12条第1項及び第6項の改正規定（26・1Mcをこえ28Mc以下の周波数帯の電波を送信に使用する船舶無線電話局に係る部分に限る。）　昭和46年4月1日

3　昭和56年12月31日までの間における改正後の第12条第4項の適用については、同項の表中「

A3H電波2、182kHz
A3A電波及びA3J電波地方電波監理局長が指示する周波数

」とあるのは、「

A3H電波2、182kHz
A3H電波及びA3J電波地方電波監理局長が指示する周波数

A3電波1、605kHzから3、900kHzまで
A3J電波地方電波監理局長が指示する周波数

」とする。

4　第13条の4ただし書の規定の適用を受ける船舶局の無線電話（1、605kHzをこえ3、900kHz以下の周波数帯の電波を使用するものに限る。）であって、昭和47年12月31日までに設置されたものにおいて具備すべき電波については、改正後の第12条第1項及び第4項の規定にかかわらず、昭和56年12月31日までは、なお従前の例による。この場合における改正後の第28条の2第2項の規定の適用については、昭和56年12月31日までは、同項中「A3H電波」とあるのは、「A3電波」とする。

5　改正前の第12条第12項の規定に基づく告示は、改正後の同条第8項の規定に基づく告示とする。

7　この省令の施行の際現に、免許又は予備免許を受けている海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局であって、無線電話により通信を行なうために単側波帯の電波の周波数の指定を受けているものは、この省令の施行の日において当該周波数から1、500サイクル（当該周波数が4Mcをこえ23Mc以下の周波数であるときは、1、400サイクル）低い周波数の指定を受けたものとみなす。

附則　（昭和45年9月3日郵政省令第20号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和45年11月25日郵政省令第29号）　抄

1　この省令は、昭和45年12月1日から施行する。

附則　（昭和46年6月1日郵政省令第9号）　抄

1　この省令は、昭和46年10月1日から施行する。ただし、施行規則第10条の2の次に1条を加える改正規定及び施行規則第13条の3の改正規定（「但し、郵政大臣」を「ただし、地方電波監理局長」に改める部分を除く。）並びに免許規則第25条第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前に改正前の免許規則の規定によってなされた免許又は許可の申請に係る郵政大臣の権限であって、改正後の施行規則第51条の2第1項の規定により所轄地方電波監理局長に行なわせるものについては、改正後の同項の規定にかかわらず、なお郵政大臣が行なう。

附則　（昭和46年11月1日郵政省令第26号）

1　この省令は、昭和46年12月1日から施行する。

2　この省令の施行前になされた養成課程に係る郵政大臣の認定は、改正後の第51条の2第1項の規定により所轄地方電波監理局長がしたものとみなす。

附則　（昭和46年12月24日郵政省令第31号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和47年4月11日郵政省令第13号）

1　この省令は、昭和47年5月15日から施行する。

2　この省令の施行の際現に許可を受けている無線設備の変更の工事であって、改正後の第10条第2項に規定する軽微な事項に該当するものは、改正後の第10条の3の規定にかかわらず、変更検査を受けることを要しない。

3　固定局、海岸局、航空局、一般の利用に供するために開設する信号報知局、遭難自動通報局、無線測位局、非常局、標準周波数局又は特別業務の局に備えつけておかなければならない業務書類であって、この省令の施行前になされた免許若しくは許可の申請又は届出に係るものについては、改正後の第38条第1項又は第5項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。

4　改正前の第38条第4項及び第5項の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第38条第3項及び第4項の規定に基づく告示とする。

5　この省令の施行の際現に許可を受けている高周波利用設備に備えつけておかなければならない書類については、改正後の第46条の2第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、改正後の同条第2項の規定の適用があるものとする。

6　この省令の施行前になされた免許又は許可の申請に係る郵政大臣の権限であって、改正後の第51条の2第1項の規定により所轄地方電波監理局長に委任することとなるものについては、改正後の同項の規定にかかわらず、なお郵政大臣が行なう。

7　この省令の施行前に郵政大臣がした処分又は郵政大臣に対してなされた手続（免許又は許可の申請を除く。）その他の行為であって、改正後の第51条の2第1項の規定により所轄地方電波監理局長に委任することとなる郵政大臣の権限に係るものは、改正後の同項の規定により所轄地方電波監理局長がしたもの又は所轄地方電波監理局長に対してなされたものとみなす。

8　附則第4項及び前項に規定する場合のほか、この省令による改正前の規定によってなされた処分又は手続は、改正後の規則中のこれに相当する規定によってなされたものとみなす。

附則　（昭和47年5月1日郵政省令第16号）

この省令は、昭和47年5月15日から施行する。

附則　（昭和47年7月1日郵政省令第25号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、電波法施行規則第40条第2項の改正規定は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

2　この省令の施行前にされた電波法（昭和25年法律第131号）に基づく告示、処分、手続その他の行為のうち、周波数の計量単位として、サイクル毎秒若しくはサイクル、キロサイクル、メガサイクル、ギガサイクル又はテラサイクルを用いたものは、この省令の施行の日以降においては、それぞれ、ヘルツ、キロヘルツ、メガヘルツ、ギガヘルツ又はテラヘルツを用いたものとみなす。

3　改正前の施行規則第39条第3項の規定に基づく告示は、改正後の同条第4項の規定に基づく告示とする。

附則　（昭和47年12月21日郵政省令第41号）

この省令は、昭和48年1月1日から施行する。

附則　（昭和48年5月18日郵政省令第14号）

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第37条第18号の次に1号を加える改正規定は、昭和48年7月1日から施行する。

2　アマチユア局又は簡易無線局に備えつけておかなければならない業務書類であって、この省令の施行の日から起算して6月を経過する日までになされた免許、再免許若しくは許可の申請又は届出に係るもの（無線局免許手続規則の一部を改正する省令（昭和48年郵政省令第15号）による改正前の免許規則別表第1号、別表第2号、別表第3号、別表第4号の5、別表第4号の6又は別表第5号の様式によるものに限る。）については、改正後の第38条第1項又は第3項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。

附則　（昭和48年8月1日郵政省令第19号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和49年12月16日郵政省令第21号）

1　この省令は、昭和50年1月1日から施行する。ただし、第51条の2第1項第2号の2を改正し、同号を同項第2号の3とし、同項第2号の次に1号を加える改正規定（法第47条の規定に基づく郵政大臣の権限に係る部分を除く。）、第51条の2第2項の表中7の項を10の項とし、6の項を9の項とし、5の項を6の項とし、4の項の次に加える改正規定及び第52条第1項の表中1の項から3の項までを削る改正規定（1の項に係る部分を除く。）は、同年4月1日から施行する。

2　改正前の第38条の4の規定により保存しなければならないこととされている遭難自動通報設備の機能試験の記録については、改正後の第43条の2の規定によりこの省令の施行の日以後において最初に実施した当該設備の機能試験の報告がなされる日まで保存しなければならない。

3　昭和50年3月31日までになされた無線従事者の免許又は免許証の再交付の申請に係る郵政大臣の権限であって、改正後の第51条の2第1項の規定により所轄地方電波監理局長に委任することとなるものについては、改正後の同項の規定にかかわらず、なお郵政大臣が行う。

4　昭和50年3月31日までに郵政大臣がした処分その他の行為又は郵政大臣に対してなされた手続その他の行為（無線従事者の免許又は免許証の再交付の申請を除く。）であって、改正後の第51条の2第1項の規定により所轄地方電波監理局長に委任することとなる郵政大臣の権限に係るものは、改正後の同項の規定により所轄地方電波監理局長がしたもの又は所轄地方電波監理局長に対してなされたものとみなす。

5　改正前の別表第2号の2の（4）のアの規定に基づく告示は、改正後の同表の2の（5）のアの規定に基づく告示とする。

附則　（昭和50年12月1日郵政省令第19号）

この省令は、昭和51年1月1日から施行する。ただし、第12条第3項の改正規定は、昭和52年6月1日から施行する。

附則　（昭和51年3月25日郵政省令第6号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　昭和52年3月31日以前に免許又は予備免許を受けた義務航空機局の無線設備の機器であって次の表の上欄に掲げるものについては、当該機器の設置が継続する限り、改正後の同表の下欄の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、改正後の同表の下欄の規定に適合する無線設備の機器及び昭和52年4月1日以後における取替え又は増設に係る無線設備の機器については、この限りでない。

1、605kHzから28、000kHzまでの周波数の電波を使用する無線設備の機器	第15条第3項
118MHzから144MHzまでの周波数の電波を使用する無線設備、ATCトランスポンダ及び航空機用気象レーダーの機器	第15条第2項及び第3項

3　この省令の施行の際現に許可を受けている無線設備の変更の工事であって、改正後の別表第1号に規定する軽微な事項に該当するものは、改正後の別表第2号の規定にかかわらず、変更検査を受けることを要しない。

4　改正前の第15条第4項第4号、別表第1号第1の24の項及び別表第2号2の（5）のアの規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第15条第4項第2号、別表第1号第1の25の項及び別表第2号2の（6）のアの規定に基づく告示とする。

5　放送局又は地球局に備え付けておかなければならない業務書類であって、この省令の施行前になされた免許若しくは許可の申請又は届出に係るものについては、改正後の第38条第1項又は第5項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。

6　船舶局又は航空機局に備え付けておかなければならない業務書類であって、この省令の施行の日から起算して6月を経過する日までになされた免許、再免許若しくは許可の申請又は届出に係るもの（無線局免許手続規則の一部を改正する省令（昭和51年郵政省令第7号）による改正前の免許規則別表第1号、別表第2号、別表第3号又は別表第5号の様式によるものに限る。）については、改正後の第38条第1項又は第5項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間内は、なお従前の例による。

附則　（昭和52年1月31日郵政省令第3号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　信号報知局（一般の利用に供するために開設するものを除く。）、実験局及び気象援助局に備え付けておかなければならない業務書類であって、この省令の施行の日から起算して6月を経過する日までになされた免許、再免許若しくは許可の申請又は届出に係るもの（無線局免許手続規則の一部を改正する省令（昭和52年郵政省令第4号）による改正前の免許規則別表第1号、別表第2号、別表第3号又は別表第5号の様式によるものに限る。）については、改正後の第38条第1項、第3項又は第5項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。

附則　（昭和53年9月5日郵政省令第22号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和53年10月27日郵政省令第29号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和54年2月8日郵政省令第1号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和54年7月4日郵政省令第10号）

1　この省令は、昭和54年8月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に免許を受けている簡易無線局（26MHz帯及び27MHz帯の周波数の電波を使用する無線電話の簡易無線局であって、検定規則による型式検定に合格した簡易無線業務用の無線設備の機器を使用するものに限る。以下同じ。）及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令（昭和54年郵政省令第11号）附則第5項の規定により、同省令による改正前の様式の免許状を交付された簡易無線局に備え付けておかなければならない業務書類については、改正後の施行規則第38条第3項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間の満了の日までは、なお従前の例による。

附則　（昭和54年7月4日郵政省令第12号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和55年5月6日郵政省令第12号）

（施行期日）

1　この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和54年法律第67号）の施行の日から施行する。

（経過措置）

2　改正前の施行規則第15条第4項第2号の規定に基づく告示は、改正後の施行規則（以下「新省令」という。）第11条の4第4項第2号の規定に基づく告示とする。

3　この省令の施行の際現に免許を受けている無線標定移動局（ラジオ・ブイの無線局を除く。）については、新省令第38条第3項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。

附則　（昭和55年12月1日郵政省令第32号）

（施行期日）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和56年3月2日郵政省令第6号）

（施行期日）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和56年11月14日郵政省令第35号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和56年11月21日郵政省令第38号）

（施行期日）

1　この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和56年法律第49号）の施行の日（昭和56年11月23日）から施行する。

（経過措置）

2　改正前の施行規則別表第1号第1の25の項、別表第2号2の（3）のエ及び別表第2号2の（6）のアの規定に基づく告示は、それぞれ改正後の施行規則別表第1号第1の26の項、別表第2号2の（4）のエ及び別表第2号2の（7）のアの規定に基づく告示とする。

附則　（昭和57年3月8日郵政省令第7号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和57年9月13日郵政省令第34号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和57年11月22日郵政省令第61号）

1　この省令は、昭和57年12月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定、同条に1項を加える改正規定及び第51条の2第1項第1号の改正規定は、昭和58年1月1日から施行する。

2　改正前の施行規則中第38条第1項の表の6の項及び同条第3項の規定は、昭和57年12月31日までは、なおその効力を有する。

3　改正前の第6条第2号の規定に基づく告示は、改正後の同条第1項第2号に基づく告示とする。

附則　（昭和58年1月31日郵政省令第1号）

この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和57年法律第59号）の施行の日から施行する。

附則　（昭和58年3月25日郵政省令第9号）　抄

1　この省令は、昭和58年7月1日から施行する。

2　この省令による改正前の施行規則、免許規則、設備規則、特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則、運用規則及び検定規則に基づく処分、手続その他の行為（アマチユア局に係るものを除く。）のうち、改正前の施行規則第4条の2の規定に従った電波の型式の表示は、この省令の施行の日以降においては、改正後の同条の規定に従って相当の電波の型式の表示をしているものとみなす。

附則　（昭和58年5月30日郵政省令第19号）

この省令は、昭和58年6月6日から施行する。

附則　（昭和58年9月26日郵政省令第36号）

この省令は、昭和58年10月2日から施行する。

附則　（昭和58年9月26日郵政省令第37号）　抄

1　この省令は、昭和58年10月1日から施行する。

附則　（昭和59年1月30日郵政省令第2号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている気象用ラジオ・ロボットの無線局の電波の型式及び周波数は、昭和66年5月31日までは、改正後の第13条の3の2の規定にかかわらず、この省令の施行の際に指定されているところによることができる。

附則　（昭和59年6月30日郵政省令第27号）

この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

附則　（昭和59年7月25日郵政省令第32号）　抄

1　この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和59年法律第48号）の施行の日（昭和59年9月1日）から施行する。

2　昭和61年8月31日以前に船舶無線電信局に備えた無線電話の送信設備の有効通達距離については、その備付けが継続する限り、改正後の第28条の2第3号の規定は、適用しない。

3　法第32条の計器及び予備品の備付けについては、改正後の第30条及び第31条の規定にかかわらず、昭和60年1月31日（同日以前に免許又は予備免許を受けた無線局の無線設備に備え付けるものにあっては、昭和64年7月31日）までは、なお従前の例によることができる。

4　改正前の第12条第8項の規定に基づく告示及び改正前の第28条の2第5項の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第12条第9項の規定に基づく告示及び改正後の第28条の2の2第2項の規定に基づく告示とする。

附則　（昭和59年12月24日郵政省令第47号）　抄

1　この省令は、昭和60年1月15日から施行する。

2　航空機用救命無線機又は航空機用携帯無線機に関し、この省令の施行前にされた電波法（昭和25年法律第131号）に基づく告示、処分、手続その他の行為のうち、電波の型式としてA2Aと表示したものは、この省令の施行の日以降においては、A3Xと表示しているものとみなす。

附則　（昭和60年3月15日郵政省令第5号）

1　この省令は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この省令による改正前の規定（第13条の3の規定を除く。）によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後の規則中のこれに相当する規定によってなされたものとみなす。

3　改正前の第13条の3の規定は、昭和67年11月30日までは、なおその効力を有する。

4　昭和67年11月30日以前に改正前の第13条の3の規定により免許又は予備免許を受けたラジオ・ブイの局の電波の型式及び周波数並びに空中線電力は、改正後の第13条の3の規定にかかわらず、昭和72年11月30日までは、なお従前の例によることができる。

附則　（昭和60年6月1日郵政省令第43号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和60年7月27日郵政省令第63号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前になされた船舶局無線従事者証明に係る新規訓練の課程の郵政大臣の認定は、改正後の第51条の2第1項の規定により所轄地方電気通信監理局長がしたものとみなす。

附則　（昭和60年10月15日郵政省令第77号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和60年12月4日郵政省令第81号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に郵政大臣の指定を受けている型式に属する電子レンジについては、なお従前の例による。

3　改正前の施行規則第45条の2第2項、第45条の3第2項及び第45条の4第5項の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の第46条第2項、第46条の2第2項及び第46条の3第5項の規定に基づく告示とする。

附則　（昭和61年1月8日郵政省令第1号）

この省令は、昭和61年1月20日から施行する。

附則　（昭和61年3月22日郵政省令第12号）　抄

1　この省令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律（昭和60年法律第102号）第21条中電波法（昭和25年法律第131号）第37条の改正規定の施行の日（昭和61年3月31日）から施行する。

附則　（昭和61年5月27日郵政省令第24号）

1　この省令は、昭和61年6月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、公布の日から起算して3年を経過した日から、第40条及び第52条第1項の改正規定は、昭和61年7月1日から施行する。

2　第6条の改正規定の施行の際現に開設されている無線局であって改正前の第6条第1項第1号の規定に適合するものについては、公布の日から起算して10年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。

3　この省令の施行の日から昭和61年6月30日までの間は、改正後の施行規則第11条の4第1項中「法第37条第4号」とあるのは「電波法の一部を改正する法律（昭和61年法律第35号）による改正後の法第37条第4号」と、同条第2項中「第37条第5号」とあるのは「第37条第4号」と、同条第4項中「第37条第6号」とあるのは「第37条第5号」とする。

4　法第37条第3号に規定する救命艇用携帯無線電信については、この省令の施行にかかわらず、昭和61年6月30日までの間は、なお従前の例による。

5　改正前の第13条の4の規定に基づく告示は、改正後の第15条の規定に基づく告示とする。

附則　（昭和61年7月28日郵政省令第43号）　抄

1　この省令は、昭和61年8月1日から施行する。

附則　（昭和61年11月26日郵政省令第64号）

1　この省令は、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律（昭和60年法律第102号）第21条の規定（電波法（昭和25年法律第131号）第37条の改正規定を除く。）の施行の日（昭和61年12月1日）から施行する。

2　改正前の施行規則第39条第4項の規定に基づく告示は、改正後の施行規則第39条第5項に基づく告示とする。

附則　（昭和62年3月5日郵政省令第4号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第46条の2第1項の適用については、同項第3号（1）（五）中「56デシベル」及び「60デシベル」とあるのは、昭和62年5月31日までの間に行われる型式の指定の申請については、「66デシベル」及び「70デシベル」と、同年6月1日から昭和63年11月30日までの間に行われる型式の指定の申請については、「60デシベル」及び「64デシベル」とする。

附則　（昭和62年3月16日郵政省令第8号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第3号の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

附則　（昭和62年8月8日郵政省令第38号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（昭和62年9月29日郵政省令第48号）　抄

1　この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和62年法律第55号）の施行の日から施行する。

2　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局の条件として付されている附属規則付録第44号の船舶局選択呼出番号又は海岸局識別番号については、昭和63年4月1日以降においては、改正後の第6条の4第4号の規定による識別信号とみなす。ただし、昭和63年3月31日までに当該条件が取り消されたものについては、この限りでない。

3　改正前の施行規則別表第1号第1の表26の項及び同表第2の表2の項の規定に基づく告示は、それぞれ改正後の施行規則別表第1号の4第1の表26の項及び同表第2の表2の項の規定に基づく告示とする。

附則　（昭和62年12月15日郵政省令第60号）

この省令は、昭和63年1月1日から施行する。

附則　（昭和63年4月8日郵政省令第19号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和63年4月19日郵政省令第21号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和63年9月28日郵政省令第54号）

1　この省令は、昭和63年10月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に免許を受けている放送局の免許の有効期間については、なお従前の例による。

附則　（昭和63年12月21日郵政省令第74号）

この省令は、昭和64年1月1日から施行する。

附則　（平成元年1月27日郵政省令第3号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成元年6月1日郵政省令第26号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成元年6月30日郵政省令第41号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成元年10月2日郵政省令第62号）

この省令は、平成元年10月3日から施行する。

附則　（平成元年11月1日郵政省令第68号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成元年11月7日郵政省令第71号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成元年11月22日郵政省令第74号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成元年12月18日郵政省令第75号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　前項に定める日から平成3年6月30日までの間は、この省令による改正後の電波法施行規則第4条第1項第20号の5中「第6条第1項第4号」とあるのは、「第63条第5項」と読み替えるものとする。

附則　（平成2年3月31日郵政省令第15号）

1　この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成元年法律第67号）の施行の日（平成2年5月1日）から施行する。

2　この省令の施行の日から平成2年10月31日までの間は、改正後の施行規則第34条の7第1項中「6箇月以内に」とあるのは、「平成3年4月30日までに」とする。

附則　（平成2年6月18日郵政省令第32号）

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第38条第1項の改正規定は、平成3年6月1日から施行する。

附則　（平成2年9月18日郵政省令第45号）

1　この省令は、平成3年7月1日から施行する。ただし、第2条第1項第49号の4の次に1号を加える改正規定、第13条第3項の改正規定、別表第1号の4第1の表7の項及び8の項の改正規定並びに別表第2号の2の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正前の施行規則第12条第10項の規定に基づく告示は、改正後の施行規則第12条第15項に基づく告示とする。

3　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている船舶局であって改正後の施行規則第12条第1項又は第4項の規定により156・65MHzの電波を送り、及び受けることができるものでなければならないこととなるものについては、平成8年6月30日までの間は、これらの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附則　（平成2年9月26日郵政省令第52号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成2年9月29日郵政省令第54号）

この省令は、平成2年10月1日から施行する。

附則　（平成2年11月21日郵政省令第60号）

この省令は、平成3年7月1日から施行する。ただし、第51条の7の改正規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成3年1月21日郵政省令第2号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成3年3月1日郵政省令第14号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成3年12月2日郵政省令第56号）

1　この省令は、平成4年2月1日から施行する。

2　国際航海に従事する総トン数300トン未満の船舶（旅客船を除く。）及び国際航海に従事しない船舶の義務船舶局は、この省令による改正後の施行規則第28条第1項の規定にかかわらず、郵政大臣が別に告示する日までは、ナブテツクス受信機を備えることを要しない。

3　電波法の一部を改正する法律（平成3年法律第67号）附則第3項の郵政省令で定める機器は、次の表の上欄に掲げる機器とし、同項の郵政省令で定める日は、同表の上欄に掲げる機器の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる日（国際航海に従事する総トン数300トン未満の船舶（旅客船を除く。）及び国際航海に従事しない船舶の義務船舶局については、郵政大臣が別に告示する日）とする。

ナブテツクス受信機及び衛星非常用位置指示無線標識の機器	平成5年8月1日
捜索救助用レーダートランスポンダの機器	平成4年1月31日以前に建造された船舶の義務船舶局　平成7年2月1日平成4年2月1日以後に建造された船舶の義務船舶局　義務船舶局の開設の日

4　電波法の一部を改正する法律（平成3年法律第67号）附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる義務船舶局については、船舶局無線従事者証明に関する事項を除き、同項に定める日までは、なお従前の例による。

5　前項の義務船舶局の無線設備の操作については、前項に規定する日までは、この省令による改正前の施行規則第32条の10の規定は、なお効力を有する。

附則　（平成4年1月16日郵政省令第5号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成4年4月20日郵政省令第19号）

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第38条第3項の改正規定は、平成4年6月1日から施行する。

2　第38条第3項の改正規定の施行の際現に免許を受けているアマチュア局については、改正後の第38条第3項の規定にかかわらず、当該アマチュア局の免許の有効期間の満了する日までは、なお従前の例による。

附則　（平成4年5月15日郵政省令第21号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成4年6月24日郵政省令第34号）

この省令は、平成4年6月26日から施行する。

附則　（平成4年8月3日郵政省令第45号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成4年9月24日郵政省令第53号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成4年12月24日郵政省令第73号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成4年12月25日郵政省令第78号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成5年2月4日郵政省令第2号）　抄

1　この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成4年法律第74号）の施行の日（平成5年4月1日）から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　免許人は、電波法の一部を改正する法律による改正後の法第103条の2第5項の規定により電波利用料を前納しようとするとき（次項に規定する場合を除く。）は、前項の規定にかかわらず、この省令の施行前においても、この省令による改正後の施行規則第51条の7第1項の規定による申出をすることができる。

3　無線局の免許を受けようとする者は、免許を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を電波法の一部を改正する法律による改正後の法第103条の2第5項の規定により前納しようとするときは、第1項の規定にかかわらず、この省令の施行前においても、この省令による改正後の施行規則第51条の7第2項の規定による申出をすることができる。

附則　（平成5年3月9日郵政省令第8号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成5年4月7日郵政省令第18号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成5年6月16日郵政省令第32号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正前の施行規則第34条の10の規定に基づく告示は、改正後の施行規則第34条の11の規定に基づく告示とする。

附則　（平成5年10月5日郵政省令第50号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成5年10月12日郵政省令第54号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成5年11月26日郵政省令第61号）　抄

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定は平成5年12月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に免許を受けているコミュニティ放送を行う放送局、陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、無線呼出局及び地球局の免許の有効期間については、なお従前の例による。

3　改正後の第8条第1項の規定にかかわらず、第8条の2及び第9条が適用される場合を除き、この省令の施行後、平成7年10月31日までの間に免許するコミュニティ放送を行う放送局の免許の有効期間は、平成7年10月31日まで、平成6年5月31日までの間に免許する陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局及び無線呼出局の免許の有効期間は、平成10年5月31日まで、平成6年1月31日までの間に免許する船舶地球局の免許の有効期間は、平成10年1月31日までとする。

附則　（平成6年1月31日郵政省令第3号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現に免許を受けている陸上を移動する地球局であって停止中にのみ運用を行うもの（VSAT地球局を除く。）については、改正後の第38条第3項の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間が満了する日までは、なお従前の例によることができる。

附則　（平成6年2月2日郵政省令第4号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成6年3月16日郵政省令第19号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成6年4月28日郵政省令第28号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成6年5月26日郵政省令第32号）

この省令は、平成6年6月1日から施行する。

附則　（平成6年6月2日郵政省令第34号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正前の施行規則第34条の11の規定に基づく告示は、改正後の施行規則第34条の12の規定に基づく告示とする。

附則　（平成6年7月5日郵政省令第49号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成6年8月4日郵政省令第55号）

（施行期日）

1　この省令は、平成6年11月4日から施行する。ただし、第12条第8項、第28条第1項、第36条の2第1項第4号、第36条の2第3項第3号、別図第4号及び別図第12号の改正規定は、平成7年2月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に免許を受けている衛星非常用位置指示無線標識の無線設備を施設する海上移動業務の無線局は、改正後の第12条第7項及び第36条の2第1項第7号の規定にかかわらず、これを引き続き当該無線局を開設する船舶に設置している場合に限り、なお従前の例による。

附則　（平成6年9月30日郵政省令第67号）

この省令は、平成6年10月1日から施行する。

附則　（平成6年9月30日郵政省令第68号）　抄

1　この省令は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

附則　（平成6年10月6日郵政省令第69号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成6年11月30日郵政省令第81号）

この省令は、放送法の一部を改正する法律（平成6年法律第74号）の施行の日（平成6年12月1日）から施行する。

附則　（平成6年12月22日郵政省令第86号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成7年2月3日郵政省令第6号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現に免許又は予備免許を受けている無線局に備え付けておかなければならない無線検査簿については、改正後の別表第5号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附則　（平成7年3月24日郵政省令第19号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成7年3月28日郵政省令第27号）

（施行期日）

1　この省令は、平成7年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正前の別表第1号の3で定める表示は、改正後の同表で定める表示とみなす。

3　平成8年3月31日以前に呼出符号又は呼出名称の指定を受けた無線設備に付する表示は、改正前の別表第1号の3で定める表示によることができる。

附則　（平成7年7月11日郵政省令第53号）

（施行期日）

1　この省令は、平成7年9月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に郵政大臣の指定を受けている型式に属する電磁誘導加熱式調理器については、なお従前の例による。

附則　（平成7年8月8日郵政省令第58号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現に改正前の第4条第1項に規定する基地地球局又は陸上移動地球局の免許又は予備免許を受けているものは、それぞれ改正後の第4条第1項の規定による携帯基地地球局又は携帯移動地球局の免許又は予備免許を受けたものとみなす。

附則　（平成7年10月6日郵政省令第74号）

この省令は、平成8年4月1日から施行する。

附則　（平成7年10月12日郵政省令第76号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成7年12月22日郵政省令第86号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行後最初に提出する抄録の期間については、改正後の第41条の規定にかかわらず、平成7年10月から平成8年3月までとする。

附則　（平成8年2月28日郵政省令第9号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成8年3月1日郵政省令第17号）

この省令は、平成8年6月1日から施行する。

附則　（平成8年4月11日郵政省令第35号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成8年4月30日郵政省令第41号）

（施行期日）

1　この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成7年法律第83号。以下同じ。）附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日（平成8年5月1日）から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　免許人は、この省令の施行の日以後に到来する起算日以後の期間に係る電波利用料を電波法の一部を改正する法律による改正後の法第103条の2第7項に規定する方法（以下「口座振替」という。）により納付しようとするとき（再免許を受けようとする場合であって、当該無線局が再免許を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときを含む。）は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の施行規則第51条の11の2第1項に規定するところにより、その旨を地方電気通信監理局長に申し出ることができる。

3　無線局の免許を受けようとする者は、免許を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料のうちこの省令の施行の日以後に到来する起算日以後の期間に係るものを口座振替により納付しようとするとき（既に無線局の免許を受けている者が再免許を受けようとする場合であって、当該無線局が再免許を受けた場合において当該無線局に係る電波利用料を口座振替により納付しようとするときを除く。）は、この省令の施行の日前においても、この省令による改正後の施行規則第51条の11の2第2項に規定するところにより、その旨を地方電気通信監理局長に申し出ることができる。

附則　（平成8年7月11日郵政省令第55号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成8年12月12日郵政省令第77号）　抄

1　この省令は、平成9年1月1日から施行する。ただし、無線局根本基準第6条の3第3号の改正規定、施行規則第6条の4第3号及び第4号の改正規定、施行規則第33条の2第1項第1号の改正規定、施行規則第38条の改正規定（「通信条約及び附属規則」を「通信憲章、通信条約及び無線通信規則」に改める部分を除く。）、免許規則別表第5号の2の改正規定、運用規則第153条の2の改正規定、設備規則第7条第3項の改正規定、設備規則第38条の3第1号の改正規定、設備規則第40条の2第1項の改正規定、設備規則第40条の5第1項第2号ロの改正規定、設備規則第40条の7第3項及び第4項の改正規定、設備規則第41条第3項の改正規定、設備規則第45条の12の4の改正規定、設備規則第58条の改正規定並びに設備規則別表第1号の改正規定は、平成10年6月1日から施行する。

附則　（平成9年6月9日郵政省令第26号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成9年6月16日郵政省令第33号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　平成9年6月30日以前に建造され、又は建造に着手された国際航海に従事する旅客船の義務船舶局であって、電波法第33条の規定により船舶及び航行区域の区分に応じて当該義務船舶局の無線設備に備えなければならない機器については、この省令による改正後の施行規則第28条第1項の規定にかかわらず、当該義務船舶局に対して平成9年7月1日以降最初に電波法第73条第1項本文の検査を行う日までは、なお従前の例によることができる。

附則　（平成9年6月24日郵政省令第42号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成9年6月26日郵政省令第49号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成9年9月22日郵政省令第58号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成9年9月24日郵政省令第63号）

この省令は、放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律（平成9年法律第58号）の施行の日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成9年9月25日郵政省令第71号）

1　この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成9年法律第47号）の施行の日から施行する。

2　この省令の施行の日から平成10年3月31日までの間は、この省令による改正後の施行規則第52条第1項中「センター及び指定較正機関」とあるのは「指定検査機関、センター及び指定較正機関」とする。

附則　（平成9年9月26日郵政省令第75号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第51条の15第2項の表の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

附則　（平成9年12月16日郵政省令第86号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成10年3月17日郵政省令第11号）

1　この省令は、平成10年3月30日から施行する。

2　この省令の施行の日から平成10年3月31日までの間は、第52条の2中「第39条第3項」とあるのは「第39条第4項」とする。

3　改正前の施行規則第42条の規定に基づく告示は、改正後の施行規則第42条の2の規定に基づく告示とする。

附則　（平成10年3月30日郵政省令第18号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現に免許を受けている実験局及び実用化試験局の免許の有効期間については、なお従前の例による。

附則　（平成10年3月31日郵政省令第22号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成10年9月24日郵政省令第74号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成10年9月30日郵政省令第75号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成10年10月1日郵政省令第78号）

1　この省令は、公布の日から起算して1年を経過した日から施行する。

2　この省令の施行の際現に免許を受けている無線局の無線設備については、この省令による改正後の第21条の3の規定にかかわらず、当該無線局の免許の有効期間が満了する日までは、なお従前の例によることができる。

附則　（平成10年10月5日郵政省令第86号）

この省令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第58号）の施行の日から施行する。ただし、別表第1号の改正規定（「（注4）」を削る部分及び注4を削る部分に限る。）は、公布の日から施行する。

附則　（平成10年12月15日郵政省令第101号）

この省令は、平成11年1月1日から施行する。

附則　（平成10年12月18日郵政省令第105号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成11年2月1日から施行する。ただし、第3条第1項第2号及び第4条第1項（第2号を削り、第3号を第2号とし、第3号の2を第3号とする部分に限る。）の改正規定並びに次項の規定は、平成11年1月1日から施行する。

（経過措置）

2　平成10年12月31日以前に改正前の第4条第1項第2号に規定する航空固定局の免許又は予備免許を受けているものは、平成11年1月1日以降においては、第4条第1項第1号に規定する固定局の免許又は予備免許を受けたものとみなす。

3　この省令の施行の際現に免許を受けている非常用位置指示無線標識、警急自動受信機、警急自動電鍵装置、警急自動電話装置及び航行警報信号発生装置の機器を施設する海上移動業務の無線局は、改正後の別表第1号の3の規定にかかわらず、これらの機器を引き続き当該無線局の施設している場合に限り、なお従前の例による。

附則　（平成10年12月25日郵政省令第111号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成11年1月11日郵政省令第3号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成11年2月18日郵政省令第6号）

この省令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第58号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則　（平成11年3月8日郵政省令第18号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成11年3月29日郵政省令第26号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成11年5月21日郵政省令第39号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成11年7月2日郵政省令第55号）　抄

この省令は、平成11年7月11日から施行する。

附則　（平成11年7月12日郵政省令第60号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成11年7月28日郵政省令第62号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成11年10月8日郵政省令第75号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成11年10月13日郵政省令第78号）

この省令は、平成12年1月1日から施行する。

附則　（平成11年10月28日郵政省令第84号）

この省令は、放送法の一部を改正する法律（平成11年法律第58号）の施行の日から施行する。

附則　（平成11年10月29日郵政省令第89号）

この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成11年法律第47号）附則第1項ただし書に掲げる改正規定の施行の日から施行する。

附則　（平成11年12月16日郵政省令第99号）　抄

この省令は、平成12年2月1日から施行する。

附則　（平成11年12月21日郵政省令第100号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成12年3月1日郵政省令第9号）

この省令は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

附則　（平成12年3月16日郵政省令第15号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成12年3月21日郵政省令第19号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成12年6月2日郵政省令第35号）

この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成12年法律第109号）附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日から施行する。

附則　（平成12年7月7日郵政省令第42号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成12年8月9日郵政省令第48号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成12年9月27日郵政省令第60号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。

附則　（平成12年11月2日郵政省令第63号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成12年11月29日郵政省令第69号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成12年法律第109号）の施行の日（平成12年11月30日）から施行する。

附則　（平成12年12月27日郵政省令第85号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成13年2月1日総務省令第9号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成13年2月23日総務省令第15号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成13年3月26日総務省令第27号）

この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（平成12年法律第126号）の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。

附則　（平成13年3月30日総務省令第50号）

この省令は、平成13年4月1日から施行する。

附則　（平成13年4月17日総務省令第63号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成13年5月28日総務省令第75号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成13年6月20日総務省令第88号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成13年7月23日総務省令第97号）

（施行期日）

1　この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成13年法律第48号）の施行の日（平成13年7月25日）から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正前の電波法施行規則別表第11号から別表第14号まで及び別表第16号に規定する開設無線局数届出書、還付請求書、電波利用料口座振替納付申出書（既設局用）、電波利用料口座振替納付申出書（新設局用）及び電波利用料徴収職員証票の様式は、この省令の改正後の電波法施行規則のそれぞれの規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して6月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

附則　（平成13年12月13日総務省令第167号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に船舶に施設している船舶航空機間双方向無線電話の機器は、当該船舶に施設している限り、その型式について総務大臣の行う検定に合格しているものとみなす。

附則　（平成13年12月18日総務省令第172号）

この省令は、平成14年1月1日から施行する。

附則　（平成14年1月25日総務省令第5号）　抄

（施行期日）

第1条　この規則は、法の施行の日（平成14年1月28日）から施行する。

附則　（平成14年2月28日総務省令第20号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成14年3月15日総務省令第27号）

この省令は、平成14年4月1日から施行する。

附則　（平成14年6月14日総務省令第59号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成14年6月28日総務省令第74号）

（施行期日）

1　この省令は、平成14年7月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日前に建造に着手された船舶であって次の表の上欄に掲げるものの義務船舶局については、この省令による改正後の施行規則（以下「新規則」という。）第28条第1項の規定にかかわらず、同表の下欄に掲げる日までは、船舶自動識別装置の機器を備えることを要しない。

一　国際航海に従事する船舶
（一）　旅客船	平成15年6月30日
（二）　総トン数300トン以上の油槽船	総務大臣が別に告示する日
（三）　総トン数5万トン以上の船舶（旅客船及び油槽船を除く。）	平成16年6月30日
（四）　総トン数300トン以上5万トン未満の船舶（旅客船及び油槽船を除く。）	平成16年12月31日
二　国際航海に従事しない船舶	平成20年6月30日

3　この省令の施行の日から平成16年6月30日までの間に建造に着手された総トン数500トン以上の漁船（国際航海に従事しないものに限る。）の義務船舶局であって、総務大臣が別に告示するものは、当該告示において規定する日までは、船舶自動識別装置の機器を備えることを要しない。

4　この省令の施行の日前に建造に着手された船舶の義務船舶局であって、この省令による改正前の施行規則第11条の4第4項に規定する中波無線方位測定機を備えるものは、新規則第28条第1項の規定にかかわらず総務大臣が別に告示する日までは、地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器を備えることを要しない。

5　この省令の施行の際現に船舶に設置している地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器であって、当該装置が無線設備規則の一部を改正する省令（平成14年総務省令第76号）による改正後の設備規則第47条の2又は第47条の3の規定に適合していることにつき総務大臣が別に告示するものについては、当該船舶に施設している間は、その型式について、総務大臣の行う検定に合格したものとみなす。

附則　（平成14年9月19日総務省令第96号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日前に有効であったワイヤレスカードシステムの無線局（この省令による改正前の施行規則第6条第4項第8号に規定するものをいう。以下同じ。）の免許は、この省令の施行の日に、その効力を失う。

3　この省令の施行の日前にワイヤレスカードシステムの無線局の無線設備として、法第38条の2の2第1項の技術基準適合証明を受けたものについては、この省令による改正後の施行規則第44条第1項第3号（3）の規定による、その型式について総務大臣の指定を受けた誘導式読み書き通信設備とみなす。

4　この省令の施行の日前に法第38号の16第1項の認証を受けたワイヤレスカードシステムの無線局の無線設備の工事設計に係る型式は、この省令による改正後の施行規則第44条第1項第3号（3）の総務大臣の指定を受けたものとみなす。

5　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の施行規則第46条の2第1項の規定による総務大臣の型式の指定を受けている搬送式インターホン、一般搬送式デジタル伝送装置、特別搬送式デジタル伝送装置、超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウェルダー、電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械及び無電極放電ランプについては、それぞれこの省令による改正後の同項の規定による総務大臣の型式の指定を受けているものとみなす。

6　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の施行規則第46条の7第1項の規定により製造業者等が型式の確認を行った電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器については、それぞれこの省令による改正後の同項の規定により製造業者等が型式の確認を行ったものとみなす。

7　電磁誘導加熱式調理器の試験成績書は、この省令による改正後の施行規則別表第9号第2の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。

附則　（平成14年9月27日総務省令第101号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成14年10月30日総務省令第111号）

この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成14年法律第38号）の施行の日（平成14年10月31日）から施行する。

附則　（平成14年12月20日総務省令第122号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成15年1月17日総務省令第21号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成15年3月5日総務省令第33号）

1　この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成14年法律第38号）の一部の施行の日（平成15年3月17日）から施行する。

2　平成15年3月31日までの間においては、改正後の施行規則第11条の2第12号中「貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第3条第1項に規定する第1種貨物利用運送事業の登録を受けた者又は同法第20条に規定する第2種貨物利用運送事業の許可を受けた者が開設する無線局」とあるのは、「又は貨物運送取扱事業法（平成元年法律第82号）第3条第1項に規定する利用運送事業の許可を受けた者が開設する無線局」と、同規則別表第2号の2の2中「10　日本郵政公社が、日本郵政公社法（平成14年法律第97号）第63条第3項に規定する郵政監察官の職務の円滑な遂行を図るために開設するもの」とあるのは、「10　郵政事業庁が、郵政事業庁設置法（平成11年法律第92号）第14条第1項に規定する郵政監察官の職務の円滑な遂行を図るために開設するもの」と読み替えるものとする。

附則　（平成15年3月31日総務省令第60号）

この省令は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第33条の2第2項第2号の改正規定は、平成15年6月1日から施行する。

附則　（平成15年8月11日総務省令第107号）

1　この省令は、平成16年1月13日から施行する。

2　この省令の施行前にしたアマチュア局に係る施行規則、免許規則、設備規則、証明規則、運用規則及び検定規則に基づく処分、手続その他の行為のうち、電波の型式の表示は、この省令の施行の日以降においては、施行規則第4条の2の規定に従って相当の電波の型式の表示をしているものとみなす。

附則　（平成15年9月30日総務省令第124号）

この省令は、平成15年10月1日から施行する。

附則　（平成15年10月9日総務省令第132号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成16年1月26日総務省令第4号）

この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成15年法律第68号）の施行の日（平成16年1月26日）から施行する。

附則　（平成16年3月1日総務省令第27号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成16年3月22日総務省令第44号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則　（平成16年3月29日総務省令第57号）

この省令は、平成16年3月29日から施行する。

附則　（平成16年6月30日総務省令第97号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成16年7月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日前に建造に着手された旅客船（国際航海に従事するものであって、船首、船尾又は舷側に開口部を有するものに限る。）の義務船舶局の無線設備に備えなければならない捜索救助用レーダートランスポンダの台数については、この省令による改正後の電波法施行規則（以下「新規則」という。）第28条第1項の規定にかかわらず、平成16年7月1日以降最初に行われる法第73条第1項の検査の日までは、なお従前の例による。

3　この省令の施行の日前に建造に着手された旅客船（国際航海に従事しないものであって、船首、船尾又は舷側に開口部を有するものに限る。）の義務船舶局の無線設備に備えなければならない捜索救助用レーダートランスポンダの台数については、新規則第28条第1項の規定にかかわらず、平成19年7月1日以降最初に行われる法第73条第1項の検査の日までは、なお従前の例による。

4　この省令の施行の日前に建造に着手された船舶であって、次の表の上欄に掲げるものの義務船舶局については、新規則第28条第3項の規定にかかわらず、同表の下欄に掲げる日までは、船舶保安警報装置を備えることを要しない。

一　旅客船並びに総トン数500トン以上の油槽船、化学薬品運搬船、ガス運搬船、ばら積貨物船及び高速貨物船	平成16年7月1日以降最初に行われる法第73条第1項の検査の日
二　総トン数500トン以上の貨物船（1に掲げるものを除く。）及び移動式海底資源掘削船	平成18年7月1日以降最初に行われる法第73条第1項の検査の日

附則　（平成16年7月12日総務省令第105号）

この省令は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律の施行の日（平成16年7月12日）から施行する。

附則　（平成16年9月29日総務省令第122号）

（施行期日）

1　この省令は、平成17年5月9日から施行する。ただし、第4条の4及び第15条の3の改正規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に免許を受けた無線局及び現に免許、再免許若しくは変更の申請を行っている無線局（予備免許中のものを含む。）であって、この省令の施行後に免許等を受けた無線局に係る電波法第25条第2項の無線局に関する事項に係る情報の提供については、この省令による改正後の電波法施行規則別表第2号の2の2の規定にかかわらず、一部の情報に代えて、相当する改正前の電波法施行規則別表第2号の2の2の情報を提供することができる。

附則　（平成16年12月28日総務省令第146号）

この省令は、平成17年1月1日から施行する。

附則　（平成17年3月3日総務省令第18号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成17年3月28日総務省令第45号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正後の第46条第1項第6号、第46条の2第1項第7号及び第46条の3第1項第5号の規定にかかわらず、無電極放電ランプに係る総務大臣の型式の指定に関する規定は、この省令の施行の日から起算して2年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。

3　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の第46条の2第1項の規定による総務大臣の型式の指定を受けている無電極放電ランプ及び前項の規定により従前の例による型式の指定を受けた無電極放電ランプについては、改正後の同項の規定による総務大臣の型式の指定を受けているものとみなす。

4　改正後の第46条の2第1項第7号の（4）の（一）及び（二）の規定は、この省令の施行の日から起算して2年を経過する日までは、適用しないことができる。

5　改正後の第46条の2第1項第7号の（4）の（一）の表150kHz以上500kHz以下の項に規定する許容値にかかわらず、この省令の施行の日から起算して5年を経過する日までは、次の表の許容値を適用することができる。

周波数帯	許容値（1マイクロボルトを0デシベルとする。）
周波数帯	準尖頭値	平均値
150kHz以上215kHz以下	83デシベル	73デシベル
215kHzを超え500kHz以下	66デシベル	56デシベル

6　改正後の第46条の2第1項第7号の（4）の（二）の表150kHz以上500kHz未満の項に規定する許容値にかかわらず、この省令の施行の日から起算して5年を経過する日までは、次の表の許容値を適用することができる。

周波数帯	許容値（1マイクロボルトを0デシベルとする。）
周波数帯	準尖頭値	平均値
150kHz以上500kHz未満	100デシベル	90デシベル

7　この省令の施行の日から平成17年5月8日までの間における第34条の6の規定の適用については、同条第1号中「第4条第2項の表6の項」とあるのは、「第4条第2項の表5の項」とする。

附則　（平成17年3月31日総務省令第65号）

この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

附則　（平成17年4月1日総務省令第70号）

この省令は、平成17年4月1日から施行する。

附則　（平成17年5月13日総務省令第82号）

（施行期日）

1　この省令は、平成17年5月16日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に免許を受けている無線局（当該無線局の設置場所（移動する無線局にあっては、移動範囲）がこの省令による改正後の施行規則（以下「新規則」という。）第18条に規定する区域であるものに限る。次項において同じ。）のうち新規則第16条第1号又は第3号の規定に該当するものは、この省令の施行後最初に到来する当該無線局の免許の応当日（法第103条の2第1項に規定する応当日をいう。次項において同じ。）において、法第27条の18第1項の登録を受けた無線局とみなす。この場合において、その登録の有効期間は、現に免許を受けている当該無線局の免許の有効期間の残存期間とする。

3　この省令の施行の際現に新規則第16条第1号又は第3号の規定に該当する無線局の免許の申請をしている者に対する無線局の免許については、なお従前の例による。ただし、当該無線局は、免許後最初に到来する免許の応当日において、前項の規定を適用する。

4　還付請求書、電波利用料口座振替申出書（既設局用）及び電波利用料口座振替申出書（新設局用）の様式は、新規則別表第12号、別表第13号及び別表第14号の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して6月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

附則　（平成17年5月16日総務省令第92号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　小電力データ通信システムの無線局は、この省令による改正後の施行規則第6条第4項第4号（3）に規定する周波数にかかわらず、当分の間、なお従前の周波数を使用することができる。

附則　（平成17年6月20日総務省令第102号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成17年6月29日総務省令第106号）

この省令は、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成17年7月1日）から施行する。

附則　（平成17年7月15日総務省令第108号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成17年8月9日総務省令第118号）

この省令は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第6条第4項第2号及び第3号の改正規定は公布の日から施行する。

附則　（平成17年8月11日総務省令第130号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成17年8月12日総務省令第132号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に免許を受けている設備規則第49条の8の3に規定する技術基準に係る無線設備を使用する空中線電力が10ミリワット以下の基地局は、この省令の施行後最初に到来する当該無線局の免許の応当日（法第103条の2第1項に規定する応当日をいう。次項において同じ。）において、法第27条の18第1項の登録を受けた無線局とみなす。この場合において、その登録の有効期間は、現に免許を受けている当該無線局の免許の有効期間の残存期間とする。

3　この省令の施行の際現に設備規則第49条の8の3に規定する技術基準に係る無線設備を使用する空中線電力が10ミリワット以下の基地局の免許の申請をしている者に対する無線局の免許については、なお従前の例による。ただし、当該無線局は、免許後最初に到来する免許の応当日において、前項の規定を適用する。

附則　（平成17年11月2日総務省令第150号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成17年11月25日総務省令第155号）

この省令は、平成17年12月1日から施行する。

附則　（平成17年11月29日総務省令第160号）

（施行期日）

1　この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年12月1日）から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に法第103条の2第2項に規定する広域専用電波を使用する無線局の免許を受けている者についての施行規則第51条の11の2の5第2項の規定の適用については、同項中「9月30日まで」とあるのは、「電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（平成17年総務省令第160号）の施行の日」とする。

3　この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。

附則　（平成18年1月24日総務省令第4号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成18年1月25日総務省令第9号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成18年2月8日総務省令第16号）

この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（平成17年法律第107号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。

附則　（平成18年3月28日総務省令第39号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成18年5月29日総務省令第89号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　改正後の第46条の2第1項第7号の規定にかかわらず、無電極放電ランプ（利用周波数が110kHzから150kHzまでの範囲のものを除く。）に係る総務大臣の型式の指定に関する規定は、この省令の施行の日から起算して2年を経過する日までの間に限り、なお従前の例によることができる。

3　この省令の施行の際現に総務大臣の型式の指定を受けている、又は前項の規定によりなお従前の例によることができるものとされる無電極放電ランプについては、改正後の第46条の2第1項の規定により総務大臣の型式の指定を受けているものとみなす。

4　改正後の第46条の2第1項第7号の（4）の（一）の表（10kHz以上150kHz未満の周波数帯に限る。）の適用については、同表の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して5年を経過した日までの間に限り、次の表の許容値とすることができる。

周波数帯	許容値（1マイクロボルトを0デシベルとする。）
周波数帯	準尖頭値	平均値
10kHz以上50kHz未満	115デシベル
50kHz以上100kHz未満	115デシベルから108デシベルまで　※
100kHz以上150kHz未満	95デシベルから92デシベルまで　※

注　※を付した値は、周波数の対数に対して直線的に減少した値とする。

附則　（平成18年5月31日総務省令第91号）

この省令は、平成18年7月31日から施行する。ただし、第12条第9項の表衛星非常用位置指示無線標識の項、第36条の2第1項及び別図第6号の改正規定は、平成18年12月1日から施行する。

附則　（平成18年6月14日総務省令第96号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成18年8月1日総務省令第104号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成18年10月4日総務省令第119号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成18年11月20日総務省令第132号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　次の表の上欄に掲げる船舶に対する第28条第4項の規定は、同表の下欄に掲げる日（総務大臣が当該船舶の船齢等を考慮して差し支えないと認める場合は、その指示するところによるものとする。）までは、適用しない。

国際航海に従事する総トン数3、000トン以上20、000トン未満の船舶（旅客船及び専ら漁ろうに従事する船舶を除き、平成14年6月30日以前に建造されたものに限る。）	平成19年7月1日以降最初に行われる法第73条第1項の検査の日又は平成22年7月1日のいずれか早い日
国際航海に従事する総トン数20、000トン以上の船舶（旅客船及び専ら漁ろうに従事する船舶を除き、平成14年6月30日以前に建造されたものに限る。）	この省令の施行の日以降最初に行われる法第73条第1項の検査の日又は平成21年7月1日のいずれか早い日

附則　（平成18年12月11日総務省令第141号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成19年1月15日から施行する。

附則　（平成18年12月20日総務省令第144号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成19年1月31日総務省令第5号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成19年2月8日総務省令第11号）

この省令は、平成19年4月1日から施行する。

附則　（平成19年3月29日総務省令第40号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成19年5月7日総務省令第58号）

（施行期日）

1　この省令は、平成19年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第10条の2第6号の改正規定、第37条第31号の改正規定、第41条の2第2号の改正規定、第41条の2第22号中「11の項（1）」を「12の項（一）」に改める改正規定及び別表第1号の3第1の表7の項の改正規定　公布の日

二　第41条の2第22号を同条第23号とし、同条中第21号を第22号とし、第11号から第20号までを1号ずつ繰り下げ、第10号の次に1号を加える改正規定　平成20年4月1日

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に免許を受けている無線航行移動局及び船上通信局の免許の有効期間については、なお従前の例による。

3　改正後の第8条第1項の規定にかかわらず、第9条が適用される場合を除き、この省令の施行後、平成19年11月30日までの間に免許する無線航行移動局の免許の有効期間は平成23年11月30日まで、平成20年5月31日までの間に免許する船上通信局の免許の有効期間は平成24年5月31日までとする。

4　この省令の施行の際現に免許を受けている法第5条第1項各号に掲げる者が開設するアマチュア局（本邦に永住することを許可された者が開設するものを除く。）の免許の有効期間については、この省令による改正後の第9条第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（平成19年6月28日総務省令第73号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成19年6月29日総務省令第77号）

この省令は、平成20年1月1日から施行する。

附則　（平成19年8月1日総務省令第88号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成19年10月1日総務省令第130号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正前の電波法施行規則別表第13号から第15号までの様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。

附則　（平成19年11月29日総務省令第144号）

（施行期日）

1　この省令は、平成19年12月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に免許を受けている無線局（当該無線局の無線設備の設置場所（移動する無線局にあっては、移動範囲）がこの省令による改正後の施行規則第18条第1項第1号に規定する区域内であるものに限る。次項において同じ。）のうち施行規則第16条第4号、第5号又は第6号に掲げるものは、この省令の施行後最初に到来する当該無線局の免許の応当日（法第103条の2第1項に規定する応当日をいう。次項において同じ。）において、法第27条の18第1項の登録を受けたものとみなす。この場合において、その登録の有効期間は、同日における当該無線局の免許の有効期間の残存期間と同一の期間とする。

3　この省令の施行の際現に施行規則第16条第4号、第5号又は第6号に掲げる無線局の免許の申請をしている者に対する無線局の免許については、なお従前の例による。ただし、当該無線局は、免許後最初に到来する免許の応当日において、前項の規定を適用する。

附則　（平成19年12月27日総務省令第154号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成20年2月27日総務省令第15号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成20年3月26日総務省令第31号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成19年法律第136号）の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。

附則　（平成20年3月26日総務省令第32号）

（施行期日）

1　この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成19年法律第136号）及び同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受けている実験局又は免許を受けている特定実験局は、免許若しくは予備免許を受けた実験試験局又は免許を受けた特定実験試験局とみなす。

3　この省令の施行の際現にされている実験局又は特定実験局の免許の申請は、実験試験局又は特定実験試験局の免許の申請とみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当する規定によってしたものとみなす。

附則　（平成20年3月27日総務省令第33号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成20年5月8日総務省令第61号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成20年7月1日から施行する。

（経過措置）

2　平成20年6月30日以前に建造に着手された船舶に積載される高速救助艇については、その積載が継続する限り、この省令による改正後の電波法施行規則第28条第5項の規定は、適用しない。

附則　（平成20年5月29日総務省令第65号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成20年5月30日総務省令第67号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成20年5月30日総務省令第68号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成20年6月18日総務省令第75号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成20年7月17日総務省令第82号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成20年8月29日総務省令第95号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成20年9月18日総務省令第102号）

この省令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成20年10月1日）から施行する。

附則　（平成20年11月28日総務省令第126号）

（施行期日）

1　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。

（経過措置）

2　第1条の規定による改正後の電波法施行規則第43条の4及び第2条の規定による改正後の無線局免許手続規則第5条第2項に規定する公益社団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第42条第1項に規定する特例社団法人を含むものとする。

附則　（平成20年12月9日総務省令第140号）

この省令は、平成21年4月1日から施行する。

附則　（平成20年12月22日総務省令第148号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第6条の5第3号及び第33条の2第1項の改正規定は、平成21年1月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正後の施行規則第28条第6項の無線設備のうち、平成20年12月30日以前に建造に着手された船舶に設置するものには、同項の規定にかかわらず、平成20年12月31日以降に行われる法第10条第1項の検査の日又は平成20年12月31日以降最初に行われる法第73条第1項の検査の日のいずれか早い日までの間は、船舶長距離識別追跡装置を備えることを要しない。

附則　（平成21年4月3日総務省令第42号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成21年6月8日総務省令第57号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成21年6月22日総務省令第62号）

（施行期日）

1　この省令は、平成21年7月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日前に電磁的記録により提出された書類についての無線局への備付け及び高周波利用設備の設置場所への備付けについては、改正後の第38条第6項（第45条の3第4項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附則　（平成21年6月25日総務省令第66号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の施行規則第13条の3の2の規定により指定した気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）の電波の型式及び周波数並びに空中線電力（以下「電波の型式等」という。）についての施行規則の規定の適用については、なお従前の例による。

3　総務大臣は、この省令による改正後の第13条の3の2の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して10年を経過する日までの間に限り、気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）に対し、この省令による改正前の第13条の3の2の規定により電波の型式等を指定して、免許又は予備免許を与えることができる。

4　前項の規定により指定した気象援助局（ラジオゾンデのものに限る。）の電波の型式等についての施行規則の規定の適用については、第2項の規定を準用する。

附則　（平成21年6月30日総務省令第69号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成21年10月2日総務省令第94号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成21年12月22日総務省令第118号）

この省令は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第38条の改正規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成22年3月3日総務省令第14号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成22年4月20日総務省令第46号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日から平成28年12月31日までの間、この省令による改正後の施行規則第4条の4第2項第2号中「24・25」とあるのは「22」とする。

附則　（平成22年4月23日総務省令第51号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成22年5月24日総務省令第62号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成22年6月17日総務省令第69号）

この省令は、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律（平成21年法律第69号）の施行の日（平成22年7月1日）から施行する。

附則　（平成22年7月30日総務省令第80号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成22年8月25日総務省令第82号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成22年10月26日総務省令第93号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　無線設備規則の一部を改正する省令（平成22年総務省令第94号）附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされた無線局の無線設備に係る施行規則第6条の3の規定の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成23年2月25日総務省令第6号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、放送法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成23年3月1日）から施行する。

附則　（平成23年3月1日総務省令第15号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成23年5月25日総務省令第51号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成23年6月22日総務省令第56号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成23年6月29日総務省令第64号）

（施行期日）

1　この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）の施行の日（平成23年6月30日）から施行する。

（経過措置）

2　免許人が総合通信局長に提出する無線設備等の点検実施報告書の様式は、この省令による改正後の別表第5号の3の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して6月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。この場合においては、改正後の別表第5号の3の注5に掲げる内容を別紙に記載して添付又は改正前の別表第5号の2の様式の余白に記載すること。

附則　（平成23年7月12日総務省令第97号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　船舶局の局名録及び海上移動業務識別の割当表並びに海岸局及び特別業務の局の局名録の備付けについては、この省令による改正後の電波法施行規則第38条第1項の規定にかかわらず、公布の日から平成24年3月31日までの間は、なお従前の例によることができる。

3　この省令による改正前の電波法施行規則第38条第5項の規定により公表したもの又は認定したものについては、この省令による改正後の同項の規定により公表したもの又は認定したものとみなす。

附則　（平成23年7月28日総務省令第102号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成23年8月31日総務省令第127号）

この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成23年8月31日）から施行する。

附則　（平成23年9月27日総務省令第134号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成23年9月28日総務省令第135号）

この省令は、平成23年10月1日から施行する。

附則　（平成23年10月25日総務省令第140号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成23年11月1日から施行する。

附則　（平成23年12月14日総務省令第162号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

（電波法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第2条　この省令による改正前の施行規則第6条第4項第2号（12）の規定は、平成30年3月31日までは、なお効力を有する。

2　この省令による改正前の施行規則第15条の3第7号（1）の規定は、平成26年3月31日までは、なお効力を有する。

附則　（平成23年12月16日総務省令第164号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成24年3月26日総務省令第15号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成24年3月30日総務省令第23号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成24年4月2日から施行する。

（電波法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

2　この省令による改正後の電波法施行規則第7条第2号の2の規定にかかわらず、平成25年3月31日までの間に免許する地上一般放送局（エリア放送を行うものに限る。）の免許の有効期間は平成25年3月31日までとする。

附則　（平成24年6月26日総務省令第56号）　抄

この省令は、平成25年4月1日から施行する。

附則　（平成24年7月4日総務省令第65号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成24年7月6日総務省令第66号）

（施行期日）

1　この省令は、平成24年7月9日から施行する。ただし、別表第2号の2の改正規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　当分の間、改正後の第11条の2の4第5項に掲げる書類には、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）附則第15条第1項及び第28条第1項の規定により在留カード又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書を含むものとする。

附則　（平成24年8月15日総務省令第81号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成24年10月30日総務省令第93号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成24年12月5日総務省令第99号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成24年12月25日総務省令第105号）

この省令は、平成25年1月1日から施行する。

附則　（平成24年12月27日総務省令第108号）　抄

この省令は、平成25年2月1日から施行する。

附則　（平成25年2月20日総務省令第7号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成25年3月22日総務省令第19号）

この省令は公布の日から施行する。

附則　（平成25年3月27日総務省令第29号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成25年3月28日総務省令第31号）

この省令は、平成26年5月7日から施行する。

附則　（平成25年5月9日総務省令第48号）

この省令は、航空法施行令及び航空法関係手数料令の一部を改正する政令（平成25年政令第133号）の施行の日（平成25年5月10日）から施行する。

附則　（平成25年5月31日総務省令第62号）

この省令は、平成25年7月1日から施行する。

附則　（平成25年6月12日総務省令第65号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成25年6月13日総務省令第67号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成25年9月9日総務省令第86号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正後の施行規則第44条第2項第2号に規定する広帯域電力線搬送通信設備に係る法第100条第1項の許可並びに施行規則第44条第1項第1号の（1）の指定及び施行規則第46条の3第1項の承認は、この省令の施行前においても、この省令による改正後の施行規則、免許規則及び設備規則の規定の例により行うことができる。

3　この省令による改正前の施行規則第44条第2項第2号に規定する広帯域電力線搬送通信設備に係る施行規則第44条第1項第1号の（1）の指定は、この省令の施行前に製造された当該指定に係る広帯域電力線搬送通信設備に限り、なお効力を有する。

附則　（平成25年9月26日総務省令第90号）

この省令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成25年10月1日）から施行する。

附則　（平成25年12月10日総務省令第105号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成26年4月23日総務省令第46号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成26年5月7日総務省令第47号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成26年5月19日総務省令第49号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成26年7月3日総務省令第57号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成26年7月9日総務省令第62号）

（施行期日）

1　この省令は、平成27年1月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日前に建造された船舶（建造に着手されたものを含む。）であって、同日前に船舶安全法（昭和8年法律第11号）第6条ノ4の規定による型式承認を受けた航海情報記録装置を備えているものの義務船舶局については、当該航海情報記録装置の設置が継続する限り、第1条の規定による改正後の施行規則第28条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（平成26年8月8日総務省令第67号）

この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成26年9月1日）から施行する。

附則　（平成26年8月22日総務省令第69号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成26年9月3日総務省令第72号）

この省令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年10月1日）から施行する。

附則　（平成26年9月25日総務省令第74号）

（施行期日）

1　この省令は、平成26年10月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に免許を受け、又は免許の申請をしている設備規則第49条の8の3に規定する技術基準に係る無線設備を使用する基地局に係る免許については、第1条の規定による改正後の施行規則第16条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（平成26年9月26日総務省令第75号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成27年3月27日総務省令第25号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律（平成26年法律第96号。次項において「改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

附則　（平成27年3月31日総務省令第37号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成27年6月11日総務省令第57号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に指定を受けている超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの型式の条件については、第1条の規定による改正後の施行規則第46条の2第1項第6号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この省令の施行の日から起算して5年を経過する日までの間にした超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの型式の指定の申請については、第1条の規定による改正前の施行規則第46条の2第1項第6号の規定は、なおその効力を有する。

4　前項の規定によりなおその効力を有することとされた第1条の規定による改正前の施行規則第46条の2第1項第6号の規定による指定を受けた超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダーの型式の条件については、なお従前の例による。

5　この省令の施行の際現に指定を受けている電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械及び無電極放電ランプの型式の条件については、第1条の規定による改正後の施行規則第46条の2第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　この省令の施行の日から起算して1年を経過する日までの間にした電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械及び無電極放電ランプの型式の指定の申請については、第1条の規定による改正前の施行規則第46条の2第1項第6号及び第7条の規定は、なおその効力を有する。

7　前項の規定によりなおその効力を有することとされた第1条の規定による改正前の施行規則第46条の2第1項第7号及び第8号の規定による指定を受けた電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械及び無電極放電ランプの型式の条件については、なお従前の例による。

8　この省令の施行の際現に製造業者等が型式確認を行っている電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器の型式の条件については、第1条の規定による改正後の施行規則第46条の7第1項第1号及び第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

9　この省令の施行の日から起算して1年を経過する日までの間にした電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器の型式確認の届出については、第1条の規定による改正前の施行規則第46条の7第1項第1号及び第2号の規定は、なおその効力を有する。

10　前項の規定によりなおその効力を有することとされた第1条の規定による改正前の施行規則第46条の7第1項第1号及び第2号の規定による確認を行った電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器の型式の条件については、なお従前の例による。

附則　（平成27年8月13日総務省令第70号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成27年11月26日総務省令第96号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成27年11月30日総務省令第99号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に証明規則第2条第1項第8号の規定に係る法第38条の2の2第1項に規定する技術基準適合証明又は法第38条の24第1項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）を受けている第2条の規定による改正前の設備規則第49条の14第12号においてその無線設備の条件が定められている第1条の規定による改正前の施行規則第6条第4項第2号に規定する特定小電力無線局（以下「旧特定小電力無線局」という。）の無線設備については、第3条の規定による改正後の証明規則第2条第1項第19号の4の3の規定に係る技術基準適合証明等を受けている第2条の規定による改正後の設備規則第49条の20第7号においてその無線設備の条件が定められている第1条の規定による改正後の施行規則第6条第4項第4号に規定する小電力データ通信システムの無線局（以下「新小電力データ通信システムの無線局」という。）の無線設備とみなす。

3　この省令の施行の際現に行われている旧特定小電力無線局に係る技術基準適合証明等の求めについては、新小電力データ通信システムの無線局に係る技術基準適合証明等の求めとみなす。

附則　（平成27年12月22日総務省令第105号）

この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成27年法律第26号）の施行の日から施行する。

附則　（平成28年3月11日総務省令第14号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成28年3月15日総務省令第15号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成28年3月25日総務省令第27号）

この省令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

附則　（平成28年3月31日総務省令第33号）

この省令は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

附則　（平成28年4月4日総務省令第47号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の施行規則第46条の2第1項の規定による総務大臣の指定を受けている無電極放電ランプの型式の条件については、この省令による改正後の施行規則第46条の2第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この省令の施行の日から起算して1年を経過する日までの間にした無電極放電ランプの型式の指定の申請については、改正前の施行規則第46条の2第1項第8号の規定は、なおその効力を有する。

4　前項の規定によりなおその効力を有することとされた改正前の施行規則第46条の2第1項第8号の規定による指定を受けた無電極放電ランプの型式の条件については、なお従前の例による。

附則　（平成28年7月13日総務省令第72号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成28年8月31日総務省令第83号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に142・93MHzを超え142・99MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る法第38条の2の2第1項に規定する技術基準適合証明又は法第38条の24第1項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）を受けている無線設備は、第1条の規定による改正後の施行規則第6条第4項第2号（13）に規定する人・動物検知通報システムの無線局の無線設備とみなす。

3　この省令の施行の際現に受けている142・93MHzを超え142・99MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の無線設備に係る技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。

附則　（平成28年11月4日総務省令第89号）

この省令は、平成29年1月1日から施行する。

附則　（平成28年12月27日総務省令第101号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成29年1月1日から施行する。

附則　（平成29年3月1日総務省令第7号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成29年4月17日総務省令第35号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成29年7月21日第50号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成29年8月29日総務省令第57号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成29年9月1日総務省令第59号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に受けている第3条の規定による改正前の証明規則第2条第1項第10号、第11号の20、第11号の20の2又は第11号の20の3の規定に係る法第38条の2の2第1項に規定する技術基準適合証明又は法第38条の24第1項に規定する工事設計認証（以下「技術基準適合証明等」という。）は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。

3　この省令の施行の際現にされている第3条の規定による改正前の証明規則第2条第1項第10号、第11号の20、第11号の20の2又は第11号の20の3の規定に係る技術基準適合証明等の求めの審査は、なお従前の例による。

4　前項の規定によりなお従前の例によることとされる審査により無線設備が受けた技術基準適合証明等は、この省令の施行後においても、なおその効力を有する。

附則　（平成29年9月5日総務省令第61号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成29年9月11日総務省令第62号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成29年10月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に登録を受けている第1条の規定による改正前の施行規則第16条第10号に規定する無線局の無線設備については、第1条の規定による改正後の施行規則第16条第9号に規定する無線局の無線設備として登録を受けたものとみなす。この場合において、その登録の有効期間は、現に登録を受けている当該無線局の登録の有効期間の残存期間とする。

附則　（平成29年9月25日総務省令第65号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際、現に免許又は予備免許を受けている無線局の無線設備については、この省令による改正後の施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。ただし、この省令の施行の日以後における空中線の取替え又は増設に係る無線設備については、この限りでない。

附則　（平成29年9月26日総務省令第66号）

（施行期日）

1　この省令は、平成29年10月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の際現に免許を受けている設備規則第3条第1号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第10号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち2、545MHzを超え2、575MHz以下及び2、595MHzを超え2、645MHz以下の周波数の電波を使用するものの免許の有効期間については、なお従前の例による。

3　設備規則第3条第1号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第10号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち2、545MHzを超え2、575MHz以下及び2、595MHzを超え2、645MHz以下の周波数の電波を使用するものの無線局事項書の様式は、第2条の規定による改正後の免許規則別表第2号第2及び別表第2号の4の様式にかかわらず、平成34年9月30日までを免許の日とする申請に係るものについては、なお従前の様式によることができる。

附則　（平成29年9月27日総務省令第67号）

この省令は、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成29年法律第27号）の施行の日から施行する。

別表第1号　呼出符号又は呼出名称指定申請書の様式（第6条の2の2第1項関係）

[画像] 別表第1号の2　呼出符号又は呼出名称指定書の様式（第6条の2の2第2項関係）
[画像] 別表第1号の3　許可を要しない工事設計の軽微な事項（第10条第1項関係）

第1　設備又は装置の工事設計の全部について変更する場合（設備又は装置の全部について変更の工事をする場合を含む。）

工事設計のうち軽微なものとするもの	適用の条件
1　簡易無線局の無線設備（法第38条の2の2第1項に規定する特定無線設備のものを除く。）の工事設計のうち次に掲げるもの
（1）　受信機に係る部分	当該部分の全部について改める場合に限る。
（2）　電源設備に係る部分	当該部分の全部について改める場合（電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
（3）　空中線に係る部分	当該部分の全部について改める場合（型式、構成、高さ、位置、指向方向又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
（4）　給電線（フィルタ及び共用器を含む。）に係る部分	当該部分の全部について改める場合（空中線に供給される電力又は受信機入力の変更が（±）1デシベルを超えることとなる場合その他電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
2　デジタル選択呼出装置、狭帯域直接印刷電信装置、衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ及び設備規則第45条の3の5に規定する無線設備の工事設計	当該部分の全部について削る場合に限る。
3　航空機用救命無線機、航空機用携帯無線機、双方向無線電話及び船舶航空機間双方向無線電話の工事設計	当該部分の全部について削る場合に限る。
4　レーダー（ACAS、機上DME、機上タカン、航空機用気象レーダー及び航空機用ドップラ・レーダーを除く。）の工事設計のうち次に掲げる部分
（1）　当該機器の全部	当該部分の全部について削る場合に限る。
（2）　電源設備に係る部分	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
（3）　空中線に係る部分	当該部分の全部について改める場合（型式、構成、高さ、位置、指向方向又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
（4）　給電線に係る部分	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも空中線に供給される電力若しくは受信機入力の変更が（±）1デシベルを超えることとなる場合その他電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
（5）　（2）から（4）まで及び送信機に係る部分を除く部分	当該部分の全部について改める場合（電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
5　ACAS、機上DME、機上タカン、ATCトランスポンダ、航空機用気象レーダー及び航空機用ドップラ・レーダーのうち次に掲げる部分
（1）　当該機器の全部	当該部分の全部について削る場合に限る。
（2）　電源設備に係る部分	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
（3）　空中線に係る部分（航空機用気象レーダー及び航空機用ドップラ・レーダーのものを除く。）	当該部分の全部について削る場合又は当該業務用の検定合格機器（総務大臣が行う検定に合格した無線設備の機器（第11条の5第1号の機器を含む。）をいう。以下同じ。）に係る工事設計に改める場合（型式、構成、位置、指向方向又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
（4）　給電線に係る部分（航空機用気象レーダー及び航空機用ドップラ・レーダーのものを除く。）	当該部分の全部について削る場合又は改める場合（電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
（5）　（2）から（4）までに係る部分を除く部分	当該部分の全部について削る場合に限る。
6　気象援助局の無線設備（ラジオゾンデ及び気象用ラジオ・ロボットに限る。）の工事設計	当該部分の全部について削る場合に限る。
7　無線設備の工事設計	当該無線設備の全部について適合表示無線設備に係る工事設計に改める場合又は当該無線設備に適合表示無線設備を追加する場合（いずれも電波の型式、空中線電力その他無線設備の電気的特性に変更を来すこととなる場合又は設備規則第9条の2に規定する呼出名称記憶装置の変更を伴う場合を除く。）に限る。
8　送信機（1の項から6の項までに掲げる設備又は装置のものを除く。）の工事設計	当該部分の全部について削る場合に限る。
9　無線方位測定機の工事設計	当該部分の全部について削る場合、改める場合又は追加する場合（新たな工事設計として追加する場合を含む。）に限る。
10　受信機（1の項、3の項から6の項まで及び9の項に掲げる設備又は装置のものを除く。）の工事設計	当該部分の全部について削る場合、改める場合又は追加する場合（新たな工事設計として追加する場合を含む。）に限る。
11　選択呼出装置（デジタル選択呼出装置を除く。）の工事設計のうち次に掲げるもの
（1）　設備規則第9条の2に定めるものの工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも方式、信号周波数又は選択呼出信号の構成に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
（2）　（1）以外の選択呼出装置の工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも方式に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
12　設備規則第9条の2第1項の識別装置の工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも方式又は標識信号の構成に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
13　調整装置又は放送スクランブル装置の工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも種類又は方式に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
14　多重端局装置、撮像装置（テレビジョン伝送装置を含む。）、ステレオ端局装置、超短波音声多重端局装置、超短波文字多重端局装置、無線呼出局端局装置、模写電送装置、印刷電信装置、秘話装置、テレメーター付加装置、変調信号処理装置等の符号変換装置及び交換機の工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合に限る。ただし、次に掲げる場合を除く。 1　副搬送波周波数、最高変調周波数又は偏移周波数に変更を来すこととなる場合 2　通信路実装数が増加することとなる場合（多重無線設備（時分割多重方式のみを使用するもの及びヘテロダイン中継方式又は直接中継方式により中継を行う無線局のものに限る。）を除く。）
15　周波数測定装置、警報装置、監視装置、制御装置（設備規則第3条第5号に規定するMCA陸上移動通信を行うものを除く。）、注意信号発生装置、注意信号選択警報装置、空中線柱、給電線柱及び連絡線の工事設計	当該部分の全部について削る場合、改める場合又は追加する場合（新たな工事設計として追加する場合を含む。）に限る。
16　電源設備（1の項から6の項までに掲げる設備又は装置のものを除く。）の工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
17　空中線（1の項から6の項まで及び9の項に掲げる設備又は装置のものを除く。）の工事設計のうち次に掲げるもの
（1）　義務航空機局の空中線であって、航空法第60条の規定により装備しなければならない無線設備に係るもの（1606．5kHzから28、000kHzまでの周波数の電波を使用するものを除く。）の工事設計	当該部分の全部について削る場合又は当該業務用の検定合格機器であって、その型式名に付された検定規則別表第8号に規定する記号のうち使用する環境及び等級に係るものが表す内容が当該部分を変更しようとする無線局の行う業務及び当該無線局の機器を使用する環境に適合することとなる機器に係る工事設計に改める場合に限る。
（2）　（1）以外の空中線の工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも型式、構成、高さ、位置、指向方向又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
18　給電線（1の項、4の項及び5の項に掲げる設備のものを除く。）、空中線共用装置及び給電線共用装置の工事設計のうち次に掲げるもの
（1）　基幹放送局及び無線航行陸上局の送信設備に係るものの工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
（2）　（1）以外のものの工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合若しくは追加する場合（いずれも空中線に供給される電力又は受信機入力の変更が（±）1デシベルを超えることとなる場合その他電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）に限る。
19　無給電中継装置の工事設計	当該部分の全部について削る場合又は改める場合（種類、形状、高さ（法第102条の2第1項に規定する伝搬障害防止区域の指定を受けている又は希望している電波伝搬路に係るものに限る。）、位置又は電気的特性に変更を来すこととなる場合を除く。）に限る。
20　機器の配置に係る工事設計（義務航空機局に設置する無線設備の機器であって、航空法（昭和27年法律第231号）第60条の規定により装備しなければならないもの並びに無着陸で550キロメートル以上の区間を飛行する航空機に設置する航空機用ドップラ・レーダーについては、当該業務用の検定合格機器の型式名に付された検定規則別表第8号に規定する記号のうち使用する環境に係るものが表す内容が、当該機器を設置する場所の環境に適合することとなる場合に限る。）
21　その他総務大臣が別に告示する工事設計

注　第10条第2項の規定により準用する場合においては、工事設計のうち軽微なものとするものの欄中「工事設計」とあるのは「変更の工事」と、適用の条件の欄中「削る場合」とあるのは「撤去する場合」と、「改める場合」とあるのは「取り替える場合」と、「追加する場合」とあるのは「増設する場合」と、「に係る工事設計に改める場合」とあるのは「に取り替える場合」と、「に係る工事設計を追加する場合」とあるのは「を増設する場合」と、「新たな工事設計として追加する場合」とあるのは「新たに附設する場合」とそれぞれ読み替えるものとする。

第2　設備又は装置の工事設計の一部分について変更する場合（設備又は装置の一部分について変更の工事をする場合を含む。）

工事設計のうち軽微なものとするもの	適用の条件
1　次に掲げる部品に係る工事設計	次に掲げる条件に適合する場合に限る。
（1）　第1の1の項から7の項まで及び9の項に掲げる設備又は装置（空中線及び給電線を除く。）の部品（2）　第1の8の項に掲げる送信機及び10の項に掲げる受信機の部品（法第13条第2項の義務航空機局に設置する当該装置の継電器で周波数の切換えに使用するものを除く。）（3）　第1の11の項から20の項までに掲げる装置の部品	1　当該部品の属する設備又は装置の性能を低下させない場合であること（送信機の回路（低周波回路を除く。）に使用する電子管，半導体製品（集積回路及び記憶部品を含む。）に係る工事設計を改める場合にあっては，その性能に変更を来すこととならない場合に限る。）。 2　発振の回路方式又は変調の回路方式に変更を来さない場合であること。ただし，電波の型式，周波数又は空中線電力の指定の一部の削除に伴う部品に係る工事設計を削る場合又は改める場合であって，当該変更に係る部分以外の部分の電気的特性に変更を来すこととならない場合を除く。 3　電波の型式，周波数又は空中線電力の指定の変更に伴う場合でないこと。ただし，次に掲げる場合を除く。（1）　電波の型式，周波数又は空中線電力の指定の一部の削除に伴う部品に係る工事設計を削る場合又は改める場合であって，当該変更に係る部分以外の部分の電気的特性に変更を来すこととならない場合（2）　適合表示無線設備の水晶片に係る工事設計を改める場合（技術基準適合証明、工事設計認証又は技術基準適合自己確認に係る周波数に変更を来すこととなる場合を除く。） 4　第1に規定する当該部品の属する設備又は装置の工事設計の変更の適用の条件に抵触することとならない場合であること。
2　その他総務大臣が別に告示する工事設計

注　第10条第2項の規定により準用する場合においては，工事設計のうち軽微なものとするものの欄中「工事設計」とあるのは「変更の工事」と，適用の条件の欄中「に係る工事設計を改める場合」とあるのは「を取り替える場合」と，「に係る工事設計を削る場合」とあるのは「を撤去する場合」と，「追加する場合」とあるのは「増設する場合」とそれぞれ読み替えるものとする。

別表第1号の4　許可を要しない電気通信設備の軽微な事項（第10条第3項関係）

変更の許可を要しない基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の軽微な事項は、次に掲げる電気通信設備に係る変更とする。

電気通信設備	適用の条件
電気通信設備の現用機器の機能を代替することができる予備の機器に対し電力供給するための電源設備	当該電気通信設備の性能を低下させない変更であること。

別表第2号　変更検査を要しない場合（第10条の4関係）

一　無線設備の設置場所の変更で次に掲げるものの場合

（1）　フェムトセル基地局に係るもの

（2）　特定陸上移動中継局に係るもの

（3）　特定実験試験局に係るもの（当該特定実験試験局が使用する周波数の使用が可能な地域として総務大臣が公示する地域の範囲内における設置場所の変更に限る。）

（4）　総務大臣が別に告示する無線設備を使用するアマチュア局に係るもの

（5）　（3）及び（4）に掲げる無線局以外の無線局に係るものであって、次に掲げるもの

ア　空中線の位置の変更であって、総務大臣又は総合通信局長が法第17条第1項の許可に際し、当該変更について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの

イ　空中線の位置の変更を伴わないもの

ウ　空中線の位置の変更を伴うものであって、総務大臣又は総合通信局長が法第17条第1項の許可に際し、当該変更について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの

二　無線設備の変更の工事のうち第10条第2項の規定により軽微なものとされるもの以外のものであって、次に掲げるものの場合

（1）　無線設備を適合表示無線設備に取り替える工事又は適合表示無線設備の追加の工事

（2）　航空機局の無線設備の機器であって、検定合格機器たるものの取替えの工事（同一型式によるものに限る。）

（3）　送信機の回路に使用する電子管、半導体製品（集積回路及び記憶部品を含む。）の取替えの工事（電波の型式、周波数又は空中線電力の指定の変更に伴うものを除く。）

（4）　通信路実装数の変更又は送信機の最高変調周波数、変調周波数、通信速度若しくはトーン周波数の変更に係る変更の工事（いずれも占有周波数帯幅が増大することとなるものにあっては、総務大臣又は総合通信局長が法第17条第1項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したものに限る。）

（5）　選択呼出装置（デジタル選択呼出装置を除く。）に係る変更の工事で次の一に該当するもの

ア　設備規則第9条の2の選択呼出装置の取替え又は増設（同条第1項に定める選択呼出装置その他総務大臣が別に告示する選択呼出装置については、新たに附設する場合を含む。）の工事

イ　ア以外の選択呼出装置の取替え又は増設（新たに附設する場合を含む。）の工事

（6）　設備規則第9条の2第1項の識別装置の取替え又は増設（新たに附設する場合を含む。）の工事

（7）　附属装置に係る変更の工事で次の一に該当するもの

ア　多重端局装置、テレビジョン伝送装置、無線呼出局用端局装置、模写電送装置、印刷電信装置（狭帯域直接印刷電信装置を除く。）、秘話装置、テレメーター付加装置、変調信号処理装置等の符号変換装置、交換機又はチャネル選択補助装置の取替え又は増設（いずれも新たに付設する場合を含む。）の工事（いずれも占有周波数帯幅が増大することとなるものにあっては、総務大臣又は総合通信局長が法第17条第1項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したものに限る。）

イ　音声調整装置又は映像調整装置の取替え又は増設（新たに付設する場合を含む。）の工事であって、総務大臣が法第17条第1項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの

（8）　電源設備（義務船舶局等の補助電源、直流電源を使用する航空機局のもの及び非常局のものを除く。）の取替え又は増設の工事

（9）　送信空中線又は送信給電線の変更の工事であって、次に掲げるもののうち、総務大臣又は総合通信局長が法第17条第1項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの

ア　固定局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上移動局、携帯局、携帯移動地球局（設備規則第49条の24の2又は第49条の24の3において無線設備の条件が定められているものに限る。）及びVSAT地球局の工事

イ　アに掲げるもののほか、次に掲げるものに該当しないもの（基幹放送局、航空交通管制を行う航空局、無線航行陸上局、航空機地球局及び船舶地球局（第28条の2第1項に規定するものに限る。）を除く。）

（ア）　空中線の利得値に次の式により求められる値を加え給電線の損失値を減じた値の変更の工事による増加が3デシベルを超えるもの

20log10hデシベル

hは、空中線の地上高（単位メートル）とする。

（イ）　指向方向の変更が変更前の空中線の指向特性における水平面の主輻射の角度の幅の2分の1を超えるもの

ウ　標準テレビジョン放送若しくは高精細度テレビジョン放送を行う無線局、超短波放送、超短波音声多重放送若しくは超短波文字多重放送を行う無線局又はマルチメディア放送を行う無線局であって、空中線の利得値から給電線の損失値を減じた値の当該変更の工事による増減が1デシベルを超えないもの

（10）　受信空中線又は受信給電線の変更の工事であって、総務大臣又は総合通信局長が法第17条第1項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの

（11）　送信機の出力端子から送信空中線までの間又は受信空中線から受信機の入力端子までの間にそう入される各装置の変更の工事（基幹放送局及び無線航行陸上局の送信設備のものにあっては総務大臣又は総合通信局長が法第17条第1項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したものに限る。）

（12）　無線設備の設置場所を同じくする2以上の無線局において、その1の無線局の無線設備の一部を他の無線局の無線設備として共通に使用する場合における当該他の無線局の無線設備の変更の工事

（13）　同一人に属する2以上の無線局で無線設備の設置場所又は常置場所が同一の総合通信局の管轄区域内にあるものにおいて、その1の無線局の無線設備と同一規格の予備の無線設備（空中線系については、同一型式とする。）の各装置を他の無線局の予備の無線設備の装置として共通に使用する場合における当該他の無線局の無線設備の変更の工事

（14）　同一人に属する2以上の航空機局又は航空機地球局でその航空機の定置場の所在地が同一総合通信局の管轄区域内にあるものにおいて、その1の航空機局又は航空機地球局の無線設備のうち免許規則第2条第6項第2号又は同項第3号に規定する装置を他の航空機局又は航空機地球局の無線設備として共通に使用する場合における当該他の航空機局又は航空機地球局の無線設備の変更の工事

（15）　無線設備の設置場所を同じくする2以上の無線局のうち、一部の無線局を廃止し（当該一部の無線局の免許の有効期間が満了する場合を含む。）、当該一部の無線局の無線設備の全部を他の無線局の無線設備としてそのまま継続使用する場合における当該他の無線局の無線設備の変更の工事

（16）　一の人工衛星に開設される2以上の無線局のうち、一の無線局の無線設備の一部を削除し、当該無線局の削除した無線設備の全部又は一部を他の無線局の無線設備としてそのまま継続使用する場合における当該他の無線局の無線設備の変更の工事

（17）　複信方式の通信系を構成する同一免許人の他の固定局により無線通信の制御が行われる固定局の送信機の増設の工事（当該固定局が現に指定を受けている周波数と同一の周波数帯の周波数の電波を使用し、当該固定局が現に指定を受けている空中線電力と同一の空中線電力を使用するものであり、かつ、当該固定局の通信事項及び通信の相手方に変更のない場合に限る。）であって、総務大臣又は総合通信局長が法第17条第1項の許可に際し、当該変更の工事について検査を要しない旨を申請者に対して通知したもの

（18）　（1）から（17）までに類する無線設備の変更の工事であって、総務大臣が別に告示するもの

別表第2号の2　免許状記載事項等を公表しない無線局（第11条の2第9号関係）

1　衆議院及び参議院の各事務局が、国会法（昭和22年法律第79号）第28条第1項に規定する事務の円滑な遂行を図るために開設するもの

2　総務省が、総務省設置法（平成11年法律第91号）第3条第1項に規定する電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進の円滑な遂行を図るために開設するもの

3　法務省が、法務省設置法（平成11年法律第93号）第4条第12号から第12号の3まで及び第32号に規定する事務の円滑な遂行を図るために開設するもの

4　公安調査庁が、公安調査庁設置法（昭和27年法律第241号）第3条に規定する任務の円滑な遂行を図るために開設するもの

5　財務省が、財務省設置法（平成11年法律第95号）第4条第25号に規定する事務の円滑な遂行を図るために開設するもの

6　国税庁が、財務省設置法第19条に規定する任務の円滑な遂行を図るために開設するもの

7　厚生労働省が、厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）第4条第1項第19号、第32号及び第46号に規定する事務の円滑な遂行を図るために開設するもの

8　農林水産省が、農林水産省設置法（平成11年法律第98号）第4条第20号に規定する事務の円滑な遂行を図るために開設するもの

9　国又は地方公共団体が、漁業の指導監督（試験、調査及び練習を含む。）に関する業務の円滑な遂行を図るために開設するもの

別表第2号の2の2（第11条の2の3関係）

無線局の種別	情報提供項目
1　地上基幹放送局及び地上基幹放送試験局（8の項に掲げる無線局を除く。）	1　免許規則別表第5号の様式の以下の欄に記載された事項（1）　放送区域の欄（2）　無線設備の設置場所の欄 2　免許規則別表第2号の2第1の様式の以下の欄に記載された事項（1）　装置の区別の欄のうち番号の欄（2）　送信の方式コードの欄（3）　送信機の欄のうちア　定格出力の欄イ　低下させる方法コードの欄ウ　低下後の出力の欄エ　変調方式コードの欄オ　検定番号の欄カ　技術基準適合証明番号の欄（4）　受信機の欄の全ての欄（5）　空中線系番号の欄（6）　空中線の欄のうち空中線柱の高さの欄を除く各欄（7）　給電線等の欄の全ての欄（8）　発射する周波数等の欄（9）　受信する周波数の欄（10）　空中線系に関するその他の事項の欄（11）　発射する電波の型式、周波数及び空中線電力の欄の全ての欄
2　衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局（8の項に掲げる無線局を除く。）	1　免許規則別表第5号の様式の以下の欄に記載された事項（1）　放送区域の欄（2）　無線設備の設置場所の欄 2　免許規則別表第2号の2第8の様式の以下の欄に記載された事項（1）　装置の区別の欄のうち番号の欄（2）　通信方式コード又は送信の方式コードの欄（3）　送信機の欄のうちア　定格出力の欄イ　低下させる方法コードの欄ウ　低下後の出力の欄エ　変調方式コードの欄オ　終段部の真空管又は半導体コードの欄カ　電力束密度の欄キ　最大電力密度の欄（4）　受信機の欄の全ての欄（5）　空中線系番号の欄（6）　空中線の欄の全ての欄（7）　給電線等の欄の全ての欄（8）　発射する周波数等の欄（9）　受信する周波数の欄（10）　空中線系に関するその他の事項の欄（11）　発射する電波の型式、周波数及び空中線電力の欄の全ての欄
3　人工衛星局及び宇宙局（9の項に掲げる無線局を除く。）	1　免許規則別表第5号の2の様式の無線設備の設置場所又は移動範囲の欄に記載された事項 2　免許規則別表第2号の2第8の様式の以下の欄に記載された事項（1）　装置の区別の欄のうち番号の欄（2）　通信方式コード又は送信の方式コードの欄（3）　通信路数の欄（4）　送信機の欄のうちア　定格出力の欄イ　低下させる方法コードの欄ウ　低下後の出力の欄エ　変調方式コードの欄オ　終段部の真空管又は半導体コードの欄カ　電力束密度の欄キ　最大電力密度の欄（5）　受信機の欄の全ての欄（6）　空中線系番号の欄（7）　空中線の欄の全ての欄（8）　給電線等の欄の全ての欄（9）　発射する周波数等の欄（10）　受信する周波数の欄（11）　空中線系に関するその他の事項の欄（12）　発射する電波の型式、周波数及び空中線電力の欄の全ての欄
4　固定局（9の項に掲げる無線局を除く。）	1　免許規則別表第5号の2の様式の無線設備の設置場所又は移動範囲の欄に記載された事項 2　免許規則別表第2号の2第3の様式の以下の欄に記載された事項（1）　装置の区別の欄（2）　通信方式コードの欄（3）　送信機の欄のうちア　定格出力の欄イ　低下させる方法コードの欄ウ　低下後の出力の欄エ　変調方式コードの欄オ　クロック周波数の欄カ　検定番号の欄キ　技術基準適合証明番号の欄（4）　受信機の欄のうちEQLコードの欄を除く各欄（5）　空中線系番号の欄（6）　空中線の欄の全ての欄（7）　給電線等の欄の全ての欄（8）　発射する周波数等の欄（9）　受信する周波数の欄（10）　使用する無給電中継装置の欄（11）　通信の相手方の欄の全ての欄（12）　無給電中継装置番号の欄（13）　無給電中継装置の欄のうち設置場所番号の欄を除く各欄（14）　空中線系に関するその他の事項の欄（15）　発射する電波の型式、周波数及び空中線電力の欄の全ての欄
5　地上一般放送局、気象援助局、標準周波数局、特別業務の局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、実験試験局及び海岸局（9の項から11の項までに掲げる無線局を除く。）	1　免許規則別表第5号の2の様式の無線設備の設置場所又は移動範囲の欄に記載された事項 2　免許規則別表第2号の2第2の様式の以下の欄に記載された事項（1）　装置の区別の欄のうち番号の欄（2）　通信方式コードの欄（3）　送信機の欄のうちア　定格出力の欄イ　低下させる方法コードの欄ウ　低下後の出力の欄エ　変調方式コードの欄オ　検定番号の欄カ　技術基準適合証明番号の欄（4）　受信機の欄のうちア　検定番号又は名称の欄（海岸局に限る。）イ　通過帯域幅の欄（海岸局を除く。）ウ　雑音指数の欄（海岸局を除く。）（5）　空中線系番号の欄（6）　空中線の欄の全ての欄（7）　給電線等の欄の全ての欄（8）　発射する周波数等の欄（9）　受信する周波数の欄（海岸局を除く。）（10）　空中線系に関するその他の事項の欄（11）　発射する電波の型式、周波数及び空中線電力の欄の全ての欄
6　航空局、無線標識局、無線航行陸上局及び無線標定陸上局（9の項に掲げる無線局を除く。）	1　免許規則別表第5号の2の様式の無線設備の設置場所又は移動範囲の欄に記載された事項 2　免許規則別表第2号の2第4の様式の以下の欄に記載された事項（1）　装置の区別の欄（2）　通信方式コードの欄（航空局に限る。）（3）　有効通達距離等の欄（航空局及び無線標識局を除く。）（4）　測定確度の欄（無線航行陸上局に限る。）（5）　最小測定距離の欄（無線航行陸上局に限る。）（6）　送信機の欄のうちア　定格出力の欄イ　低下させる方法コードの欄ウ　低下後の出力の欄エ　変調方式コードの欄オ　検定番号又は名称の欄カ　技術基準適合証明番号の欄（7）　受信機の欄のうちア　検定番号又は名称の欄（無線標識局を除く。）イ　通過帯域幅の欄（航空局及び無線標識局を除く。）（8）　空中線系番号の欄（9）　空中線の欄の全ての欄（10）　給電線等の欄の全ての欄（11）　発射する周波数等の欄（12）　受信する周波数の欄（航空局及び無線標識局を除く。）（13）　空中線系に関するその他の事項の欄（14）　発射する電波の型式、周波数及び空中線電力の欄の全ての欄
7　海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局及び地球局（9の項に掲げる無線局を除く。）	1　免許規則別表第5号の2の様式の無線設備の設置場所又は移動範囲の欄に記載された事項 2　免許規則別表第2号の2第5の様式の以下の欄に記載された事項（1）　装置の区別の欄のうち番号の欄（2）　通信方式コードの欄（3）　通信路数の欄（4）　送信機の欄のうちア　定格出力の欄イ　送信出力制御量の欄ウ　低下させる方法コードの欄エ　低下後の出力の欄オ　変調方式コードの欄カ　クロック周波数の欄キ　エネルギー拡散周波数偏移量の欄ク　最大電力密度の欄ケ　技術基準適合証明番号の欄（5）　受信機の欄の全ての欄（6）　空中線系番号の欄（7）　空中線の欄の全ての欄（8）　給電線等の欄の全ての欄（9）　発射する周波数等の欄（10）　受信する周波数の欄（11）　空中線系に関するその他の事項の欄（12）　発射する電波の型式、周波数及び空中線電力の欄の全ての欄
8　1の項又は2の項に掲げる無線局であって、適合表示無線設備のみを使用する無線局	1　免許規則別表第5号の様式の以下の欄に記載された事項（1）　放送区域の欄（2）　無線設備の設置場所の欄（3）　電波の型式、周波数及び空中線電力の欄 2　免許規則別表第2号の2第1又は第8の様式の以下の欄に記載された事項（1）　送信機の欄のうち技術基準適合証明番号の欄（2）　空中線の欄の全ての欄（3）　給電線等の欄の全ての欄
9　3の項から7の項までに掲げる無線局であって、適合表示無線設備又は検定合格機器のみを使用する無線局（10の項及び11の項に掲げる無線局を除く。）	1　免許規則別表第5号の2の様式の以下の欄に記載された事項（1）　無線設備の設置場所又は移動範囲の欄（2）　電波の型式、周波数及び空中線電力の欄 2　免許規則別表第2号の2第2、第3、第4、第5又は第8の様式の以下の欄に記載された事項（1）　送信機の欄のうち検定番号の欄、検定番号又は名称の欄又は技術基準適合証明番号の欄（2）　空中線の欄の全ての欄（3）　給電線等の欄の全ての欄
10　包括免許に係る特定無線局（第15条の2第2項第1号及び第3号に掲げる無線局に係るものに限る。）	免許規則別表第5号の5の2の様式の以下の欄に記載された事項 1　無線設備の設置場所の欄 2　適合表示無線設備の番号の欄 3　空中線の欄の全ての欄 4　給電線等の欄の全ての欄 5　発射する電波の型式、周波数及び空中線電力の欄の全ての欄
11　包括免許に係る特定無線局（第15条の2第2項第2号に掲げる無線局に係るものに限る。）	1　免許規則別表第5号の5第2の様式の電波の型式、周波数及び空中線電力の欄に記載された事項 2　免許規則別表第5号の5の3の様式の以下の欄に記載された事項（1）　無線設備の設置場所の欄（2）　適合表示無線設備の番号の欄

注

1　実用化試験局については、実用化後の無線局の種別に応じた項目の情報を提供する。

2　登録局については、表の規定にかかわらず、次に掲げる情報を提供する。

（1）　免許規則別表第5号の10の様式の周波数及び空中線電力の欄に記載された事項

（2）　免許規則別表第2号の5の様式の適合表示無線設備の番号の欄に記載された事項

（3）　免許規則別表第5号の10の様式の無線設備の設置場所若しくは無線設備を設置しようとする区域又は移動範囲の欄に記載された事項（法第27条の29第1項の規定による登録を受けて開設する無線局にあっては、免許規則別表第5号の11の様式の無線設備の設置場所又は移動範囲の欄に記載された事項）

別表第2号の2の3（第11条の2の3関係）

対象となる無線局	情報提供項目
開設指針において定める終了促進措置に係る無線局（法第4条第1項第1号から第3号までに掲げる無線局が含まれるときは、当該無線局を除く。）	1　免許人等の氏名又は名称（注1） 2　住所（注2） 3　無線局の種別 4　無線局の目的及び通信事項（注3） 5　無線設備の設置場所（注4） 6　電波の型式、周波数及び占有周波数帯幅（注5） 7　空中線電力 8　適合表示無線設備の番号（注6） 9　開設している無線局の数（注7）

注

1　氏名については、請求者が認定開設者（法第27条の14第3項に規定する認定開設者をいう。以下同じ。）である場合に限り、提供する。

2　請求者が認定開設者以外の者である場合にあっては、都道府県名及び市区町村名に限り提供する。

3　登録局の場合にあっては、提供しない。

4　移動する無線局（包括免許に係る特定無線局を除く。）にあっては常置場所、包括免許に係る特定無線局にあっては包括免許人の事務所の所在地を提供することとする。ただし、請求者が認定開設者以外の者である場合にあっては、都道府県名及び市区町村名に限り提供する。

5　登録局の場合にあっては、周波数に限り提供する。

6　技術基準適合証明番号、工事設計認証番号又は技術基準適合自己確認に係る届出番号を提供する。

7　包括免許に係る特定無線局又は包括登録に係る登録局の場合に限り、提供する。

別表第2号の2の4（第11条の2の4第2項関係）
無線局情報提供請求書

[画像]

注

1　請求者の欄の記載は、次によること。

（1）　住所については、法人又は団体の場合は、本店又は主たる事務所の所在地を記載すること。

（2）　氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。法人又は団体の場合は、その商号又は名称並びに代表者の役職名及び氏名を記載することとし、代表者が氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。ただし、請求者が国の機関、地方公共団体、法律により直接に設立された法人及び特別の設立行為をもって設立された法人の場合は、代表者の氏名の記載を要しない。

（3）　請求者が外国人である場合は、住所については、日本における居住地を記載すること。

（4）　代理人による請求の場合は、請求者に関する必要事項を記載するほか、これに準じて当該代理人に関する必要事項を記載するとともに、当該代理人の住所の郵便番号及び電話番号を付記すること。

2　1の請求理由については、次によること。

（1）　該当する理由の□に✔印を付けること。

（2）　事由が複数の場合は複数の□に✔印を付けること。

3　2の開設又は変更をしようとする無線局の概要については、次によること。

（1）　（1）の免許等の番号、（2）の免許等の年月日及び（6）の識別信号については、現に免許等を受けている無線局の免許等の番号及び年月日並びに識別信号を記載すること。

（2）　（3）の種別は、第11条の2の5第1項各号又は第2項各号に掲げる無線局の種別を、次の表に掲げる記号により記載すること。

無線局の種別	記号	無線局の種別	記号	無線局の種別	記号
固定局	FX	無線呼出局	RP	宇宙局	ME
特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局	BB	陸上移動中継局	FBR	衛星基幹放送局	EV
特定地上基幹放送局	BC	陸上移動局	ML	衛星基幹放送試験局	EBE
特定地上基幹放送試験局以外の地上基幹放送試験局	BD	無線航行陸上局	RL	人工衛星局	EKT
特定地上基幹放送試験局	BE	無線標定陸上局	LR	実験試験局	EX
地上一般放送局	BG	無線標識局	RB	実用化試験局	DVT
海岸局	FC	海岸地球局	TI	気象援助局	SM
航空局	FA	航空地球局	TB	標準周波数局	SS
基地局	FB	携帯基地地球局	TYP	特別業務の局	SP
携帯基地局	FP	地球局	TC

（3）　（4）の目的は、「電気通信業務用」、「公共業務用」、「基幹放送用（超短波放送（コミュニティ放送））」又は「一般業務用」のように記載すること。

（4）　（5）の通信事項は、「電気通信業務に関する事項」、「防災行政事務に関する事項」、「電気事業に関する事項」又は「一般業務用通信に関する事項」のように記載すること。

（5）　（7）の無線設備の設置場所については、送信空中線及び受信空中線の位置の緯度及び経度を、度、分及び秒をもって記載すること。

（6）　（8）の電波の型式及び周波数並びに（9）の空中線電力は、開設又は変更をしようとする無線局の種別に応じて、免許規則別表第2号、別表第2号第2、別表第2号第5又は別表第2号第6の様式の記載要領の該当する注に従って記載すること。ただし、周波数については、混信又はふくそう調査に必要な特定の周波数を記載すること。

（7）　（6）の識別信号及び（8）の電波の型式については、登録局にあっては、記載を省略する。

4　3の上記1の理由の詳細については、開設又は変更が必要となる理由を記載すること。

5　4の希望する情報提供範囲については、次によること。

（1）　（1）の開設又は変更をしようとする無線局の周波数との上下の離隔幅については、混信又はふくそう調査に必要と考える必要最小限の離隔幅を「何MHzの上下何MHzの範囲」のように記載すること。

（2）　（2）の無線設備の設置場所からの距離的範囲については、混信又はふくそう調査に必要と考える必要最小限の範囲を「半径何Kmの範囲」のように記載すること。

6　希望する情報提供の方法については、該当する事項の□1ヶ所に✔印を付けること。

別表第2号の2の5（第11条の2の4第2項関係）
[画像] 別表第2号の3　ACAS，航空用DME，タカン又はVORを使用する無線局及びILS，MLS又はATCRBSの無線局の周波数（第13条第3項関係）

（1）　VOR，ILSのローカライザ，ILSのグライド・パス，MLS角度系，機上DME，機上タカン，地表に設置する航空用DME（以下「地上DME」という。）及び地表に設置するタカン（以下「地上タカン」という。）を使用する無線局の周波数

チヤネル	周波数（MHz）
チヤネル	VOR又はILSのローカライザ	ILSのグライド・パス	MLS角度系	機上DME及び機上タカン	地上DME及び地上タカン
1X	—	—	—	1025	962
1Y	—	—	—	1025	1088
2X	—	—	—	1026	963
2Y	—	—	—	1026	1089
3X	—	—	—	1027	964
3Y	—	—	—	1027	1090
4X	—	—	—	1028	965
4Y	—	—	—	1028	1091
5X	—	—	—	1029	966
5Y	—	—	—	1029	1092
6X	—	—	—	1030	967
6Y	—	—	—	1030	1093
7X	—	—	—	1031	968
7Y	—	—	—	1031	1094
8X	—	—	—	1032	969
8Y	—	—	—	1032	1095
9X	—	—	—	1033	970
9Y	—	—	—	1033	1096
10X	—	—	—	1034	971
10Y	—	—	—	1034	1097
11X	—	—	—	1035	972
11Y	—	—	—	1035	1098
12X	—	—	—	1036	973
12Y	—	—	—	1036	1099
13X	—	—	—	1037	974
13Y	—	—	—	1037	1100
14X	—	—	—	1038	975
14Y	—	—	—	1038	1101
15X	—	—	—	1039	976
15Y	—	—	—	1039	1102
16X	—	—	—	1040	977
16Y	—	—	—	1040	1103
17X	108．00	—	—	1041	978
17Y	108．05	—	5043．0	1041	1104
17Z	—	—	5043．3	1041	1104
18X	＊108．10	334．7	5031．0	1042	979
18W	—	—	5031．3	1042	979
18Y	＊108．15	334．55	5043．6	1042	1105
18Z	—	—	5043．9	1042	1105
19X	108．20	—	—	1043	980
19Y	108．25	—	5044．2	1043	1106
19Z	—	—	5044．5	1043	1106
20X	＊108．30	334．1	5031．6	1044	981
20W	—	—	5031．9	1044	981
20Y	＊108．35	333．95	5044．8	1044	1107
20Z	—	—	5045．1	1044	1107
21X	108．40	—	—	1045	982
21Y	108．45	—	5045．4	1045	1108
21Z	—	—	5045．7	1045	1108
22X	＊108．50	329．9	5032．2	1046	983
22W	—	—	5032．5	1046	983
22Y	＊108．55	329．75	5046．0	1046	1109
22Z	—	—	5046．3	1046	1109
23X	108．60	—	—	1047	984
23Y	108．65	—	5046．6	1047	1110
23Z	—	—	5046．9	1047	1110
24X	＊108．70	330．5	5032．8	1048	985
24W	—	—	5033．1	1048	985
24Y	＊108．75	330．35	5047．2	1048	1111
24Z	—	—	5047．5	1048	1111
25X	108．80	—	—	1049	986
25Y	108．85	—	5047．8	1049	1112
25Z	—	—	5048．1	1049	1112
26X	＊108．90	329．3	5033．4	1050	987
26W	—	—	5033．7	1050	987
26Y	＊108．95	329．15	5048．4	1050	1113
26Z	—	—	5048．7	1050	1113
27X	109．00	—	—	1051	988
27Y	109．05	—	5049．0	1051	1114
27Z	—	—	5049．3	1051	1114
28X	＊109．10	331．4	5034．0	1052	989
28W	—	—	5034．3	1052	989
28Y	＊109．15	331．25	5049．6	1052	1115
28Z	—	—	5049．9	1052	1115
29X	109．20	—	—	1053	990
29Y	109．25	—	5050．2	1053	1116
29Z	—	—	5050．5	1053	1116
30X	＊109．30	332．0	5034．6	1054	991
30W	—	—	5034．9	1054	991
30Y	＊109．35	331．85	5050．8	1054	1117
30Z	—	—	5051．1	1054	1117
31X	109．40	—	—	1055	992
31Y	109．45	—	5051．4	1055	1118
31Z	—	—	5051．7	1055	1118
32X	＊109．50	332．6	5035．2	1056	993
32W	—	—	5035．5	1056	993
32Y	＊109．55	332．45	5052．0	1056	1119
32Z	—	—	5052．3	1056	1119
33X	109．60	—	—	1057	994
33Y	109．65	—	5052．6	1057	1120
33Z	—	—	5052．9	1057	1120
34X	＊109．70	333．2	5035．8	1058	995
34W	—	—	5036．1	1058	995
34Y	＊109．75	333．05	5053．2	1058	1121
34Z	—	—	5053．5	1058	1121
35X	109．80	—	—	1059	996
35Y	109．85	—	5053．8	1059	1122
35Z	—	—	5054．1	1059	1122
36X	＊109．90	333．8	5036．4	1060	997
36W	—	—	5036．7	1060	997
36Y	＊109．95	333．65	5054．4	1060	1123
36Z	—	—	5054．7	1060	1123
37X	110．00	—	—	1061	998
37Y	110．05	—	5055．0	1061	1124
37Z	—	—	5055．3	1061	1124
38X	＊110．10	334．4	5037．0	1062	999
38W	—	—	5037．3	1062	999
38Y	＊110．15	334．25	5055．6	1062	1125
38Z	—	—	5055．9	1062	1125
39X	110．20	—	—	1063	1000
39Y	110．25	—	5056．2	1063	1126
39Z	—	—	5056．5	1063	1126
40X	＊110．30	335．0	5037．6	1064	1001
40W	—	—	5037．9	1064	1001
40Y	＊110．35	334．85	5056．8	1064	1127
40Z	—	—	5057．1	1064	1127
41X	110．40	—	—	1065	1002
41Y	110．45	—	5057．4	1065	1128
41Z	—	—	5057．7	1065	1128
42X	＊110．50	329．6	5038．2	1066	1003
42W	—	—	5038．5	1066	1003
42Y	＊110．55	329．45	5058．0	1066	1129
42Z	—	—	5058．3	1066	1129
43X	110．60	—	—	1067	1004
43Y	110．65	—	5058．6	1067	1130
43Z	—	—	5058．9	1067	1130
44X	＊110．70	330．2	5038．8	1068	1005
44W	—	—	5039．1	1068	1005
44Y	＊110．75	330．05	5059．2	1068	1131
44Z	—	—	5059．5	1068	1131
45X	110．80	—	—	1069	1006
45Y	110．85	—	5059．8	1069	1132
45Z	—	—	5060．1	1069	1132
46X	＊110．90	330．8	5039．4	1070	1007
46W	—	—	5039．7	1070	1007
46Y	＊110．95	330．65	5060．4	1070	1133
46Z	—	—	5060．7	1070	1133
47X	111．00	—	—	1071	1008
47Y	111．05	—	5061．0	1071	1134
47Z	—	—	5061．3	1071	1134
48X	＊111．10	331．7	5040．0	1072	1009
48W	—	—	5040．3	1072	1009
48Y	＊111．15	331．55	5061．6	1072	1135
48Z	—	—	5061．9	1072	1135
49X	111．20	—	—	1073	1010
49Y	111．25	—	5062．2	1073	1136
49Z	—	—	5062．5	1073	1136
50X	＊111．30	332．3	5040．6	1074	1011
50W	—	—	5040．9	1074	1011
50Y	＊111．35	332．15	5062．8	1074	1137
50Z	—	—	5063．1	1074	1137
51X	111．40	—	—	1075	1012
51Y	111．45	—	5063．4	1075	1138
51Z	—	—	5063．7	1075	1138
52X	＊111．50	332．9	5041．2	1076	1013
52W	—	—	5041．5	1076	1013
52Y	＊111．55	332．75	5064．0	1076	1139
52Z	—	—	5064．3	1076	1139
53X	111．60	—	—	1077	1014
53Y	111．65	—	5064．6	1077	1140
53Z	—	—	5064．9	1077	1140
54X	＊111．70	333．5	5041．8	1078	1015
54W	—	—	5042．1	1078	1015
54Y	＊111．75	333．35	5065．2	1078	1141
54Z	—	—	5065．5	1078	1141
55X	111．80	—	—	1079	1016
55Y	111．85	—	5065．8	1079	1142
55Z	—	—	5066．1	1079	1142
56X	＊111．90	331．1	5042．4	1080	1017
56W	—	—	5042．7	1080	1017
56Y	＊111．95	330．95	5066．4	1080	1143
56Z	—	—	5066．7	1080	1143
57X	112．00	—	—	1081	1018
57Y	112．05	—	—	1081	1144
58X	112．10	—	—	1082	1019
58Y	112．15	—	—	1082	1145
59X	112．20	—	—	1083	1020
59Y	112．25	—	—	1083	1146
60X	—	—	—	1084	1021
60Y	—	—	—	1084	1147
61X	—	—	—	1085	1022
61Y	—	—	—	1085	1148
62X	—	—	—	1086	1023
62Y	—	—	—	1086	1149
63X	—	—	—	1087	1024
63Y	—	—	—	1087	1150
64X	—	—	—	1088	1151
64Y	—	—	—	1088	1025
65X	—	—	—	1089	1152
65Y	—	—	—	1089	1026
66X	—	—	—	1090	1153
66Y	—	—	—	1090	1027
67X	—	—	—	1091	1154
67Y	—	—	—	1091	1028
68X	—	—	—	1092	1155
68Y	—	—	—	1092	1029
69X	—	—	—	1093	1156
69Y	—	—	—	1093	1030
70X	112．30	—	—	1094	1157
70Y	112．35	—	—	1094	1031
71X	112．40	—	—	1095	1158
71Y	112．45	—	—	1095	1032
72X	112．50	—	—	1096	1159
72Y	112．55	—	—	1096	1033
73X	112．60	—	—	1097	1160
73Y	112．65	—	—	1097	1034
74X	112．70	—	—	1098	1161
74Y	112．75	—	—	1098	1035
75X	112．80	—	—	1099	1162
75Y	112．85	—	—	1099	1036
76X	112．90	—	—	1100	1163
76Y	112．95	—	—	1100	1037
77X	113．00	—	—	1101	1164
77Y	113．05	—	—	1101	1038
78X	113．10	—	—	1102	1165
78Y	113．15	—	—	1102	1039
79X	113．20	—	—	1103	1166
79Y	113．25	—	—	1103	1040
80X	113．30	—	—	1104	1167
80Y	113．35	—	5067．0	1104	1041
80Z	—	—	5067．3	1104	1041
81X	113．40	—	—	1105	1168
81Y	113．45	—	5067．6	1105	1042
81Z	—	—	5067．9	1105	1042
82X	113．50	—	—	1106	1169
82Y	113．55	—	5068．2	1106	1043
82Z	—	—	5068．5	1106	1043
83X	113．60	—	—	1107	1170
83Y	113．65	—	5068．8	1107	1044
83Z	—	—	5069．1	1107	1044
84X	113．70	—	—	1108	1171
84Y	113．75	—	5069．4	1108	1045
84Z	—	—	5069．7	1108	1045
85X	113．80	—	—	1109	1172
85Y	113．85	—	5070．0	1109	1046
85Z	—	—	5070．3	1109	1046
86X	113．90	—	—	1110	1173
86Y	113．95	—	5070．6	1110	1047
86Z	—	—	5070．9	1110	1047
87X	114．00	—	—	1111	1174
87Y	114．05	—	5071．2	1111	1048
87Z	—	—	5071．5	1111	1048
88X	114．10	—	—	1112	1175
88Y	114．15	—	5071．8	1112	1049
88Z	—	—	5072．1	1112	1049
89X	114．20	—	—	1113	1176
89Y	114．25	—	5072．4	1113	1050
89Z	—	—	5072．7	1113	1050
90X	114．30	—	—	1114	1177
90Y	114．35	—	5073．0	1114	1051
90Z	—	—	5073．3	1114	1051
91X	114．40	—	—	1115	1178
91Y	114．45	—	5073．6	1115	1052
91Z	—	—	5073．9	1115	1052
92X	114．50	—	—	1116	1179
92Y	114．55	—	5074．2	1116	1053
92Z	—	—	5074．5	1116	1053
93X	114．60	—	—	1117	1180
93Y	114．65	—	5074．8	1117	1054
93Z	—	—	5075．1	1117	1054
94X	114．70	—	—	1118	1181
94Y	114．75	—	5075．4	1118	1055
94Z	—	—	5075．7	1118	1055
95X	114．80	—	—	1119	1182
95Y	114．85	—	5076．0	1119	1056
95Z	—	—	5076．3	1119	1056
96X	114．90	—	—	1120	1183
96Y	114．95	—	5076．6	1120	1057
96Z	—	—	5076．9	1120	1057
97X	115．00	—	—	1121	1184
97Y	115．05	—	5077．2	1121	1058
97Z	—	—	5077．5	1121	1058
98X	115．10	—	—	1122	1185
98Y	115．15	—	5077．8	1122	1059
98Z	—	—	5078．1	1122	1059
99X	115．20	—	—	1123	1186
99Y	115．25	—	5078．4	1123	1060
99Z	—	—	5078．7	1123	1060
100X	115．30	—	—	1124	1187
100Y	115．35	—	5079．0	1124	1061
100Z	—	—	5079．3	1124	1061
101X	115．40	—	—	1125	1188
101Y	115．45	—	5079．6	1125	1062
101Z	—	—	5079．9	1125	1062
102X	115．50	—	—	1126	1189
102Y	115．55	—	5080．2	1126	1063
102Z	—	—	5080．5	1126	1063
103X	115．60	—	—	1127	1190
103Y	115．65	—	5080．8	1127	1064
103Z	—	—	5081．1	1127	1064
104X	115．70	—	—	1128	1191
104Y	115．75	—	5081．4	1128	1065
104Z	—	—	5081．7	1128	1065
105X	115．80	—	—	1129	1192
105Y	115．85	—	5082．0	1129	1066
105Z	—	—	5082．3	1129	1066
106X	115．90	—	—	1130	1193
106Y	115．95	—	5082．6	1130	1067
106Z	—	—	5082．9	1130	1067
107X	116．00	—	—	1131	1194
107Y	116．05	—	5083．2	1131	1068
107Z	—	—	5083．5	1131	1068
108X	116．10	—	—	1132	1195
108Y	116．15	—	5083．8	1132	1069
108Z	—	—	5084．1	1132	1069
109X	116．20	—	—	1133	1196
109Y	116．25	—	5084．4	1133	1070
109Z	—	—	5084．7	1133	1070
110X	116．30	—	—	1134	1197
110Y	116．35	—	5085．0	1134	1071
110Z	—	—	5085．3	1134	1071
111X	116．40	—	—	1135	1198
111Y	116．45	—	5085．6	1135	1072
111Z	—	—	5085．9	1135	1072
112X	116．50	—	—	1136	1199
112Y	116．55	—	5086．2	1136	1073
112Z	—	—	5086．5	1136	1073
113X	116．60	—	—	1137	1200
113Y	116．65	—	5086．8	1137	1074
113Z	—	—	5087．1	1137	1074
114X	116．70	—	—	1138	1201
114Y	116．75	—	5087．4	1138	1075
114Z	—	—	5087．7	1138	1075
115X	116．80	—	—	1139	1202
115Y	116．85	—	5088．0	1139	1076
115Z	—	—	5088．3	1139	1076
116X	116．90	—	—	1140	1203
116Y	116．95	—	5088．6	1140	1077
116Z	—	—	5088．9	1140	1077
117X	117．00	—	—	1141	1204
117Y	117．05	—	5089．2	1141	1078
117Z	—	—	5089．5	1141	1078
118X	117．10	—	—	1142	1205
118Y	117．15	—	5089．8	1142	1079
118Z	—	—	5090．1	1142	1079
119X	117．20	—	—	1143	1206
119Y	117．25	—	5090．4	1143	1080
119Z	—	—	5090．7	1143	1080
120X	117．30	—	—	1144	1207
120Y	117．35	—	—	1144	1081
121X	117．40	—	—	1145	1208
121Y	117．45	—	—	1145	1082
122X	117．50	—	—	1146	1209
122Y	117．55	—	—	1146	1083
123X	117．60	—	—	1147	1210
123Y	117．65	—	—	1147	1084
124X	117．70	—	—	1148	1211
124Y	117．75	—	—	1148	1085
125X	117．80	—	—	1149	1212
125Y	117．85	—	—	1149	1086
126X	117．90	—	—	1150	1213
126Y	117．95	—	—	1150	1087

注　＊印を付した周波数は、ILSのローカライザを使用する無線局に限る。

（2）　ILSのマーカ・ビーコンを使用する無線局の周波数
75MHz

（3）　ATCRBSの無線局の周波数

ア　地表に開設するもの
1，030MHz、1，090MHz

イ　ア以外のもの
1，090MHz

（4）　ACASを使用する無線局の周波数
1，030MHz

別表第2号の3の2　電波の強度の値の表（第21条の3関係）
第1

周波数	電界強度の実効値	磁界強度の実効値	電力束密度の実効値
周波数	（V/m）	（A/m）	（mW/cm²）
100kHzを超え3MHz以下	275	2．18f−1
3MHzを超え30MHz以下	824f−1	2．18f−1
30MHzを超え300MHz以下	27．5	0．0728	0．2
300MHzを超え1．5GHz以下	1．585f1⁄2	f1⁄2/237．8	f/1500
1．5GHzを超え300GHz以下	61．4	0．163	1

注	1　fは、MHzを単位とする周波数とする。 2　電界強度、磁界強度及び電力束密度は、それらの6分間における平均値とする。 3　人体が電波に不均一にばく露される場合その他総務大臣がこの表によることが不合理であると認める場合は、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 4　同一場所若しくはその周辺の複数の無線局が電波を発射する場合又は一の無線局が複数の電波を発射する場合は、電界強度及び磁界強度については各周波数の表中の値に対する割合の自乗和の値、また電力束密度については各周波数の表中の値に対する割合の和の値がそれぞれ1を超えてはならない。

第2

周波数	電界強度の実効値	磁界強度の実効値	磁束密度の実効値
周波数	（V/m）	（A/m）	（T）
10kHzを超え10MHz以下	83	21	2．7×10−5

注	1　電界強度、磁界強度及び磁束密度は、それらの時間平均を行わない瞬時の値とする。 2　人体が電波に不均一にばく露される場合その他総務大臣がこの表によることが不合理であると認める場合は、総務大臣が別に告示するところによるものとする。 3　同一場所若しくはその周辺の複数の無線局が電波を発射する場合又は一の無線局が複数の電波を発射する場合は、電界強度、磁界強度及び磁束密度については表中の値に対する割合の和の値、又は国際規格等で定められる合理的な方法により算出された値がそれぞれ1を超えてはならない。

別表第2号の4　地球局の等価等方輻射電力の許容値（第32条の2関係）

周波数帯	仰角（θ）（注1）	等価等方輻射電力（注2）の許容値
1　2，025MHzを超え2，110MHz以下 5．85GHzを超え7．075GHz以下 7．19GHzを超え7．250GHz以下 7．9GHzを超え8．4GHz以下 12．75GHzを超え13．25GHz以下 14GHzを超え14．8GHz以下	0度以下	40デシベル
	0度を超え5度以下	40＋3θデシベル
2　17．7GHzを超え18．1GHz以下 22．55GHzを超え23．15GHz以下 27GHzを超え29．5GHz以下	0度以下	64デシベル
	0度を超え5度以下	64＋3θデシベル

注

1　地球局の送信空中線の輻射の中心からみた地表線の仰角をいい、度で表す。

2　搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の帯域幅における値とし、その帯域幅は、1の項にあっては4kHz、2の項にあっては1MHzとする。

3　1ワットを0デシベルとする。

4　深宇宙に係る宇宙研究業務を行う地球局の等価等方輻射電力（搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の帯域幅における値とし、その帯域幅は（1）にあっては4kHz、（2）にあっては1MHzとする。）の許容値については、この表に規定する値にかかわらず、次のとおりとする。

（1）　1，000MHzを超え15GHz以下の周波数の電波を使用するもの　55デシベル

（2）　15GHzを超える周波数の電波を使用するもの　79デシベル

別表第2号の5　人工衛星局の電力束密度の許容値（第32条の6関係）

周波数帯	仰角（δ）（注1）	電力束密度の許容値（注2）
1　1，670MHzを超え1，700MHz以下		−133デシベル（注3）
2　1，525MHzを超え1，530MHz以下 1，670MHzを超え1，690MHz以下 1，700MHzを超え1，710MHz以下 2，025MHzを超え2，110MHz以下 2，200MHzを超え2，300MHz以下	0度を超え5度以下	−154デシベル（注4）
	5度を超え25度以下	−154＋0．5（δ−5）デシベル（注4）
	25度を超え90度以下	−144デシベル（注4）
3　2，500MHzを超え2，690MHz以下	0度を超え5度以下	−152デシベル（注4）
	5度を超え25度以下	−152＋0．75（δ−5）デシベル（注4）
	25度を超え90度以下	−137デシベル（注4）
4　3．4GHzを超え4．2GHz以下	0度を超え5度以下	−152デシベル（注4、注5） −138−Yデシベル（注6、注7、注8）
	5度を超え25度以下	−152＋0．5（δ−5）デシベル（注4、注5） −138−Y＋（12＋Y）（δ−5）/20デシベル（注6、注7、注8）
	25度を超え90度以下	−142デシベル（注4、注5） −126デシベル（注6、注7）
5　4．5GHzを超え4．8GHz以下 5．67GHzを超え5．725GHz以下 7．25GHzを超え7．9GHz以下	0度を超え5度以下	−152デシベル（注4）
	5度を超え25度以下	−152＋0．5（δ−5）デシベル（注4）
	25度を超え90度以下	−142デシベル（注4）
6　5．15GHzを超え5．216GHz以下		−164デシベル（注4）
7　6．7GHzを超え6．825GHz以下	0度を超え5度以下	−137デシベル（注6）
	5度を超え25度以下	−137＋0．5（δ−5）デシベル（注6）
	25度を超え90度以下	−127デシベル（注6）
8　6．825GHzを超え7．075GHz以下	0度を超え5度以下	−154デシベル（注4） −134デシベル（注6）
	5度を超え25度以下	−154＋0．5（δ−5）デシベル（注4） −134＋0．5（δ−5）デシベル（注6）
	25度を超え90度以下	−144デシベル（注4） −124デシベル（注6）
9　8．025GHzを超え8．5GHz以下 10．7GHzを超え11．7GHz以下（注5）	0度を超え5度以下	−150デシベル（注4）
	5度を超え25度以下	−150＋0．5（δ−5）デシベル（注4）
	25度を超え90度以下	−140デシベル（注4）
10　10．7GHzを超え11．7GHz以下（注9）	0度を超え5度以下	−126デシベル（注6）
	5度を超え25度以下	−126＋0．5（δ−5）デシベル（注6）
	25度を超え90度以下	−116デシベル（注6）
11　10．7GHzを超え12．75GHz以下（注10）	0度を超え5度以下	−129デシベル（注6）
	5度を超え25度以下	−129＋0．75（δ−5）デシベル（注6）
	25度を超え90度以下	−114デシベル（注6）
12　11．7GHzを超え12．75GHz以下（注9）	0度を超え5度以下	−124デシベル（注6）
	5度を超え25度以下	−124＋0．5（δ−5）デシベル（注6）
	25度を超え90度以下	−114デシベル（注6）
13　12．2GHzを超え12．75GHz以下（注5）	0度を超え5度以下	−148デシベル（注4）
	5度を超え25度以下	−148＋0．5（δ−5）デシベル（注4）
	25度を超え90度以下	−138デシベル（注4）
14　17．7GHzを超え19．3GHz以下（注11）	0度を超え5度以下	−115デシベル（注6、注12） −115−Xデシベル（注6、注13）
	5度を超え25度以下	−115＋0．5（δ−5）デシベル（注6、注12） −115−X＋（（10＋X）/20）（δ−5）デシベル（注6、注13）
	25度を超え90度以下	−105デシベル（注6）
15　19．3GHzを超え19．7GHz以下 21．4GHzを超え22GHz以下 22．55GHzを超え23．55GHz以下 24．45GHzを超え24．75GHz以下 25．25GHzを超え27．5GHz以下 31GHzを超え31．3GHz以下（注14） 40GHzを超え40．5GHz以下（注15） 40．5GHzを超え42GHz以下（注7、注16）	0度を超え5度以下	−115デシベル（注6）
	5度を超え25度以下	−115＋0．5（δ−5）デシベル（注6）
	25度を超え90度以下	−105デシベル（注6）
16　31．8GHzを超え32．3GHz以下（注14） 37GHzを超え38GHz以下（注17）	0度を超え5度以下	−120デシベル（注6） −115デシベル（注6、注18）
	5度を超え25度以下	−120＋0．75（δ−5）デシベル（注6） −115＋0．5（δ−5）デシベル（注6、注18）
	25度を超え90度以下	−105デシベル（注6）
17　32．3GHzを超え33GHz以下	0度を超え5度以下	−135デシベル（注6）
	5度を超え25度以下	−135＋（δ−5）デシベル（注6）
	25度を超え90度以下	−115デシベル（注6）
18　37GHzを超え38GHz以下（注5、注14）	0度を超え5度以下	−125デシベル（注6）
	5度を超え25度以下	−125＋（δ−5）デシベル（注6）
	25度を超え90度以下	−105デシベル（注6）
19　37．5GHzを超え40GHz以下（注7、注19） 42GHzを超え42．5GHz以下（注7、注16、注20）	0度を超え5度以下	−120デシベル（注6）
	5度を超え25度以下	−120＋0．75（δ−5）デシベル（注6）
	25度を超え90度以下	−105デシベル（注6）
20　37．5GHzを超え40GHz以下（注5、注19） 42GHzを超え42．5GHz以下（注5、注16）	0度を超え5度以下	−127デシベル（注6）
	5度を超え20度以下	−127＋（4⁄3）（δ−5）デシベル（注6）
	20度を超え25度以下	−107＋0．4（δ−20）デシベル（注6）
	25度を超え90度以下	−105デシベル（注6）
21　40．5GHzを超え42GHz以下（注5、注16）	0度を超え5度以下	−120デシベル（注6）
	5度を超え15度以下	−120＋（δ−5）デシベル（注6）
	15度を超え25度以下	−110＋0．5（δ−15）デシベル（注6）
	25度を超え90度以下	−105デシベル（注6）

注

1　人工衛星局その他の宇宙局から発射された電波の到来方向の地表面における仰角をいい、度で表す。

2　1ワットを0デシベルとした場合の値とする。

3　搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の1．5MHzの帯域幅における1平方メートル当たりの値とする。

4　搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の4kHzの帯域幅における1平方メートル当たりの値とする。

5　対地静止衛星に開設する人工衛星局に限る。

6　搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の1MHzの帯域幅における1平方メートル当たりの値とする。

7　対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の人工衛星局に限る。

8　固定地点の地球局と宇宙無線通信を行う人工衛星局であって、北半球において同一の周波数帯を使用するものの数又は南半球において同一の周波数帯を使用するものの数のいずれか大きい数をSとしたとき、式中Yは、次のとおりとする。

Sが2以下の場合、Yは0
Sが2を超える場合、Yは5log10S

9　対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の人工衛星局であって、対地静止衛星の軌道から35度を超え145度以下の傾斜角の軌道にあり、かつ、18，000キロメートルを超える遠地点高度を持つものを除く。

10　対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の人工衛星局であって、対地静止衛星の軌道から35度を超え145度以下の傾斜角の軌道にあり、かつ、18，000キロメートルを超える遠地点高度を持つものに限る。

11　18．6GHzを超え18．8GHz以下の周波数の電波を使用して固定地点の地球局と宇宙無線通信を行う人工衛星局については、地球の特性及びその自然現象に関する情報を取得するために行う宇宙無線通信の業務（受動）又は宇宙研究業務（受動）に使用される周波数と共用する場合には、この200MHzの帯域幅における最大の電力密度が、1平方メートル当たり—95デシベル（単位時間当たり5パーセント未満の時間は—92デシベル。）（1ワットを0デシベルとする。）を超えないこと。

12　固定地点の地球局と宇宙無線通信を行う人工衛星局であって対地静止衛星に開設するもの又は気象に関する情報を取得するために宇宙無線通信を行う人工衛星局に限る。

13　固定地点の地球局と宇宙無線通信を行う人工衛星局であって、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外のものに限る。

式中Xは、当該人工衛星局の総数Nについて次のとおりとする。

Nが50以下の場合、Xは0
Nが50を超え288以下の場合、Xは（5⁄119）（N—50）
Nが288を超える場合、Xは（1⁄69）（N＋402）

14　宇宙研究業務を行う宇宙局に限る。

15　固定地点の地球局と宇宙無線通信を行う人工衛星局に限る。

16　一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる宇宙無線通信の業務を行う宇宙局を除く。

17　対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の宇宙局であって、宇宙研究業務を行うものに限る。

18　対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の宇宙研究業務を行う宇宙局であって、深宇宙に係る設備を打ち上げている期間及び地球近傍において運用している期間に限る。

19　固定地点の地球局又は移動する地球局と宇宙無線通信を行う人工衛星局に限る。

20　人工衛星局の数が99以下の場合に限る。

別表第2号の6　無線設備の技術基準の策定等の申出の様式（第32条の9の2及び第45条の2の2関係）
[画像] 別表第3号　無線従事者選解任届の様式（第34条の4関係）（総務大臣又は総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。）
[画像]

別表第4号（第39条第1項関係）

[画像] 別表第4号の2　法第73条第3項の規定による無線局検査の省略通知の様式（第39条第2項関係）
[画像]

別表第5号　定期検査の実施時期（第41条の4関係）

一　固定局　5年

二　地上基幹放送局

（1）　演奏所を有するもの又は放送対象地域ごとの放送系のうち最も中心的な機能を果たすもの（コミュニティ放送を行うもの及びコミュニティ放送の電波に重畳して多重放送を行うものを除く。）　1年

（2）　（1）に該当しないもの　5年

三　海岸局

（1）　電気通信業務を行うことを目的として開設するもの、公共業務を遂行するために開設するもの及び漁業用海岸局（漁船の船舶局との間に漁業に関する通信を行うために開設する海岸局（漁業の指導監督用のものを除く。）をいう。以下同じ。）以外の海岸局であって、26・175MHzを超える周波数のみを使用するもの　5年

（2）　漁業用海岸局であって、26・175MHzを超える周波数のみを使用するもの　3年

（3）　（1）及び（2）に該当しないもの　1年

四　航空局

（1）　航空交通管制に関する通信を取り扱い、又は電気通信業務等を行うことを目的として開設するもの　1年

（2）　航空法の一部を改正する法律（平成11年法律第72号）の規定による改正前の航空法第2条第17項の定期航空運送事業を遂行することを目的として開設するもの　2年

（3）　（1）及び（2）に該当しないもの　5年

五　基地局　5年

六　携帯基地局　5年

七　無線呼出局　5年

八　陸上移動中継局　5年

九　陸上局（海岸局、航空局、基地局、携帯基地局、無線呼出局及び陸上移動中継局を除く。）　5年

十　船舶局

（1）　義務船舶局であって旅客船又は国際航海に従事する船舶（旅客船を除く。）に開設するもの　1年

（2）　義務船舶局であって（1）に該当しないもの及び義務船舶局以外の船舶局であって船舶安全法（昭和8年法律第11号）第2条の規定に基づく命令により遭難自動通報設備の備付けを要する船舶に開設するもの　2年

（3）　特定船舶局であってF2B電波又はF3E電波156MHzから157・45MHzまでの周波数を使用する無線設備、遭難自動通報設備（船舶安全法第2条の規定に基づく命令により備付けを要するものを除く。）、簡易型船舶自動識別装置及びレーダー以外の無線設備を設置しないもの　5年

（4）　（1）から（3）までに該当しないもの　3年

十一　遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。）

（1）　船舶安全法第2条の規定に基づく命令により遭難自動通報設備の備付けを要する船舶に開設するもの　2年

（2）　（1）に該当しないもの　5年

十二　航空機局　1年

十三　移動局（船舶局、遭難自動通報局、船上通信局、航空機局、陸上移動局及び携帯局を除く。）　5年

十四　無線測位局（無線航行陸上局、無線航行移動局、無線標定陸上局、無線標定移動局及び無線標識局を除く。）　5年

十五　無線航行陸上局　1年

十六　無線航行移動局

（1）　船舶安全法第2条の規定に基づく命令により遭難自動通報設備の備付けを要する船舶に開設する船舶に開設するもの　2年

（2）　（1）に該当しないもの　5年

十七　無線標定陸上局　5年

十八　無線標識局

（1）　航空無線航行業務を行うために開設するもの　1年

（2）　（1）に該当しないもの　2年

十九　地球局（海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、船舶地球局、航空機地球局及び携帯移動地球局を除く。）

（1）　人工衛星の位置の維持及び姿勢の保持その他その機能の維持を行うことを目的として開設するもの　1年

（2）　衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局又は基幹放送を行う実用化試験局であって人工衛星に開設するものを通信の相手方とするもの（移動するものを除く。）　1年

（3）　（1）及び（2）に該当しないもの　5年

二十　海岸地球局　1年

二十一　航空地球局

（1）　航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うもの　1年

（2）　（1）に該当しないもの　5年

二十二　携帯基地地球局　5年

二十三　船舶地球局

（1）　第28条の2第1項の船舶地球局であって、旅客船又は国際航海に従事する船舶（旅客船を除く。）に開設するもの　1年

（2）　（1）に該当しないもの　2年

二十四　航空機地球局　2年

二十五　宇宙局（人工衛星局を除く。）　1年

二十六　人工衛星局（衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局を除く。）　1年

二十七　衛星基幹放送局　1年

二十八　衛星基幹放送試験局　1年

二十九　非常局　5年

三十　実用化試験局（基幹放送を行うものであって人工衛星に開設するものに限る。）　1年

三十一　標準周波数局　1年

三十二　特別業務の局

（1）　航空機又は船舶のための気象通報及び航行警報等の業務を行うことを目的として開設するもの　1年

（2）　（1）に該当しないもの　5年

別表第5号の2　免許人が総合通信局長に提出する無線設備等の検査実施報告書の様式（第41条の5関係）
[画像] 別表第5号の3　免許人が総合通信局長に提出する無線設備等の点検実施報告書の様式（第41条の6関係）
[画像]

別表第6号　許可を要しない高周波利用設備の変更の工事（第45条の2関係）

第1　装置の全部について変更の工事をする場合

変更の工事のうち軽微なものとするもの	適用の条件
1　通信設備の変更の工事のうち次に掲げるもの
（1）　送信装置の変更の工事	当該部分の全部について撤去する場合に限る。
（2）　電源濾波器（装置の筐体内に収められているものを除く。）の変更の工事	当該部分の全部について取り替える場合（電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）又は増設する場合（新たに附設する場合を含む。）に限る。
（3）　高周波塞流線輪（装置の筐体内に収められているものを除く。）の変更の工事	当該部分の全部について取り替える場合（電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）又は増設する場合（新たに附設する場合を含む。）に限る。
2　通信設備以外の設備の変更の工事のうち次に掲げるもの
（1）　高周波発生装置の変更の工事	当該部分の全部について撤去する場合に限る。
（2）　電源濾波器（装置の筐体内に収められているものを除く。）の変更の工事	当該部分の全部について取り替える場合（電気的特性を低下させることとなる場合を除く。）又は増設する場合（新たに附設する場合を含む。）に限る。
（3）　遮蔽室の変更の工事	当該部分の全部について撤去する場合又は取り替える場合（いずれも遮蔽効果を低下させることとなる場合を除く。）若しくは増設する場合（新たに附設する場合を含み，遮蔽効果を低下させることとなる場合を除く。）に限る。