むせんきょく（きかんほうそうきょくをのぞく。）のかいせつのこんぽんてききじゅん
無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準
昭和25年電波監理委員会規則第12号
電波法（昭和25年法律第131号）第7条（申請の審査）の規定の委任に基き、電波監理委員会設置法（昭和25年法律第133号）第17条の規定により、無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準を次のように定める。
（目的）
第1条 この規則は、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第2条 この規則中の次に掲げる用語の意義は、本条に示すとおりとする。
一 「基幹放送局」とは、法第5条第4項の基幹放送をする無線局（地上基幹放送試験局、衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局及び基幹放送を行う実用化試験局を含む。）をいう。
一の2 「根本的基準」とは、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の免許に関する基本的方針をいう。
二 「電気通信業務用無線局」とは、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第6号の電気通信業務並びに同法第164条第1項第1号及び第2号の電気通信事業を行うことを目的として開設する無線局（地上一般放送局を除き、対地静止衛星（地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。）に開設するものにあっては、本邦外の場所相互間の通信を媒介する業務を行うことを目的の一部とするものを含む。）をいう。
三 「公共業務用無線局」とは、人命及び財産の保護、治安の維持、気象通報その他これに準ずる公共の業務を遂行するために開設する無線局をいう。
四 「漁業用海岸局」とは、漁船の船舶局との間に漁業に関する通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局（漁業の指導監督用のものを除く。）をいう。
五 「簡易無線業務用無線局」とは、簡易な無線通信業務であって、かつ、アマチユア業務に該当しない業務を行うために開設する無線局をいう。
（電気通信業務用無線局）
第3条 電気通信業務用無線局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局を開設することによって提供しようとする電気通信役務が、利用者の需要に適合するものであること。
二 その局の免許を受けようとする者は、その局の運用による電気通信事業の実施について適切な計画（その局が2、575MHzを超え2、595MHz以下の周波数の電波を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局である場合にあっては、受けようとする免許の対象区域における公共の福祉の増進に寄与する計画を含む。）を有し、かつ、当該計画を確実に実施するに足りる能力を有するものであること。
三 その局を開設することが既設の無線局（予備免許を受けているものを含む。）若しくは法第56条第1項に規定する指定を受けている受信設備（以下「既設の無線局等」という。）の運用又は電波の監視（総務大臣がその公示する場所において行うものに限る。以下同じ。）に支障を与えないこと。
四 その局を開設する目的を達成するためには、その局を開設することが他の各種の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。
五 その局が890MHz以上の周波数の電波による特定の固定地点間の無線通信を行うもの（その局の無線通信について法第102条の2第1項の規定による伝搬障害防止区域の指定の必要がないものを除く。）であるときは、当該無線通信の電波伝搬路における当該電波が法第102条の3第1項各号の一に該当する行為により伝搬障害を生ずる見込みのあるものでないこと。
六 その局が本邦外の場所相互間の通信を媒介する業務を併せ行うものにあっては、本邦内に居住する利用者の需要に支障を与えないものであること。
七 その局が法第27条の12第1項に規定する特定基地局であるときは、その局に係る開設指針の規定に基づくものであること。
八 その他その局を開設することが電気通信事業の健全な発達と円滑な運営とに寄与すること。
（公共業務用無線局）
第4条 公共業務用無線局は、左の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局は、所掌事務の遂行のために開設するものであって、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
二 その局を運用することがその局の免許を受けようとする者の所掌事務の円滑な運営に必要不可欠であること。
三 通信の相手方及び通信事項は、その局の免許を受けようとする者の所掌事務の遂行上必要不可欠のものに限ること。
四 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
五 その局を開設することが他の各種の電気通信手段に比較して、能率的且つ経済的であること。
六 その局が890MHz以上の周波数の電波による特定の固定地点間の無線通信で法第102条の2第1項第3号から第6号までの一に掲げるものを行なうもの（その局の無線通信について同条同項の規定による伝搬障害防止区域の指定の必要がないものを除く。）であるときは、当該無線通信の電波伝搬路における当該電波が法第102条の3第1項各号の一に該当する行為により伝搬障害を生ずる見込みのあるものでないこと。
（漁業用海岸局）
第5条 漁業用海岸局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局の免許を受けようとする者は、次の条件に適合するものであること。
（1） その局を利用しようとする漁船に開設される船舶局の免許人又は主としてその免許人より成る団体を主体として構成される団体組織であること。
（2） その局の運営自体を営利の目的としないものであること。
（3） 漁船に開設される船舶局の免許人に対し無差別に加入を認めるものであること。
二 その局の開設地は、次の条件に適合するものであること。
（1） 漁業根拠地の漁民が通信上迅速、かつ、確実にその局を利用し得ること。
（2） 所属漁船の漁猟海域に対して電波伝搬上高能率な地理的条件を有すること。
（3） 他の漁業用電気通信施設を利用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。
三 通信の相手方は、法令により特に許容される場合を除くほか、次に掲げる者に所属する漁船に開設された無線局に限るものであること。
（1） その局の免許人となる団体
（2） その局の免許人となる団体の構成員又は構成員が団体である場合は、その団体の構成員
（3） その局の免許人となる団体と他の同種の団体との連合体又は当該同種の団体の構成員
（4） 特別の協定により前記の団体又は連合体の準構成員となる漁船の船主
四 通信事項は、前号に掲げる者の漁業活動上必要であって、最少限のものであること。
五 その局を開設する目的を達成するためには、その局を開設することが電気通信業務用電気通信施設を利用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。
六 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
（陸上移動中継局）
第5条の2 陸上移動中継局（基地局及び陸上移動局の免許人に使用させるために開設するものに限る。）は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局の免許を受けようとする者は、その局を基地局及び陸上移動局の免許人に使用させるための業務の実施について適切な計画を有し、かつ、当該計画を実施するに足りる能力を有するものであること。
二 その局が中継を行うことができる区域は、おおむね一の都道府県の区域の範囲内の地域であって、少なくとも当該都道府県における社会的経済的の中心地区の1を含む区域であること。ただし、当該地域の社会的経済的の諸条件及び地勢を考慮して、やむを得ないと認められる場合又は特に必要があると認められる場合においては、この限りでない。
三 第1号の業務におけるその局の使用条件は、次の要件に適合するものであること。
（1） その局を使用する者が行うことができる通信の中継は、その者が開設する基地局又は陸上移動局相互間のものに限られること。
（2） その局は、原則として常時使用できるものであること。
（3） その局を使用する者の費用の負担は、業務の合理的な運営上適当なものであること。
（4） 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
（5） その他その局を使用する者に不当な条件を課すものでないこと。
四 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
五 その他その局を開設することが公益上必要であり、かつ、適切であること。
（実験試験局）
第6条 実験試験局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
二 その局の免許を受けようとする者がその実験、試験又は調査を遂行する適当な能力をもっていること。
三 実験、試験又は調査の目的及び内容が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を害しないものであること。
四 実験、試験又は調査の目的及び内容が電波科学の進歩発達、技術の進歩発達若しくは科学知識の普及への貢献、電波の利用の効率性の確認又は電波の利用の需要の把握に資する合理的な見込みのあるものであること。
五 その局の免許を受けようとする者がその実験、試験又は調査の目的を達するため電波の発射を必要とし、かつ、合理的な実験、試験又は調査の計画及びこれを実行するための適当な設備をもっていること。
六 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
2 総務大臣が公示する周波数、当該周波数の使用が可能な地域及び期間並びに空中線電力の範囲内で開設する実験試験局（以下この項において「特定実験試験局」という。）は、前項各号の条件を満たすほか、その特定実験試験局を開設しようとする地域及びその周辺の地域に、現にその特定実験試験局が希望する周波数と同一の周波数を使用する他の無線局が開設されており、その既設の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある場合は、それを回避するためにその特定実験試験局を開設しようとする者と当該既設の無線局の免許人との間において各無線局の運用に関する調整その他の当該既設の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を防止するために必要な措置がとられているものでなければならない。
（アマチユア局）
第6条の2 アマチユア局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局の免許を受けようとする者は、次のいずれかに該当するものであること。
（1） アマチユア局の無線設備の操作を行うことができる無線従事者の資格を有する者
（2） 施行規則第34条の8の資格を有する者
（3） アマチユア業務の健全な普及発達を図ることを目的とする社団であって、次の要件を満たすもの
（一） 営利を目的とするものでないこと。
（二） 目的、名称、事務所、資産、理事の任免及び社員の資格の得喪に関する事項を明示した定款が作成され、適当と認められる代表者が選任されているものであること。
（三） （1）又は（2）に該当する者であって、アマチユア業務に興味を有するものにより構成される社団であること。
二 その局の無線設備は、免許を受けようとする者が個人であるときはその者の操作することができるもの、社団であるときはそのすべての構成員がそのいずれかの無線設備につき操作をすることができるものであること。ただし、移動するアマチユア局の無線設備は、空中線電力が50ワット以下のものであること。
三 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
四 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を害しないものであること。
五 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
（携帯局）
第6条の3 携帯局は、左の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局は、左に掲げる条件のいずれかに該当するものであること。
（1） 地上若しくは海上又はそれらの上空のいずれかの2以上の区域にわたり、随時移動して運用することを目的とするものであり、且つ、当該船舶又は航空機の航行の安全を目的としないものであること。
（2） 一の船舶又は航空機において運用するものでなく、船舶相互間又は航空機相互間においてのみ随時移動して運用するものであり、且つ、当該船舶又は航空機の航行の安全を目的としないものであること。
（3） 船舶以外の移動体であって海上を航行又は浮遊するもの、又は航空機以外の移動体であって上空を航行又は飛翔するものにおいて運用するものであること。
二 その局の移動範囲は、海上において運用する場合は日本周辺の海域、上空において運用する場合は日本領土及び日本周辺の海域の上空に限るものであること。
三 その局の無線設備は、別に法令に規定があるものの外、次の条件に適合するものであること。
（1） 容易に持運びできるものであること。
（2） 航空機に搭載するものについては、その空中線電力は、54MHzを超え68MHz以下の周波数又は142MHzを超え162・0375MHz以下の周波数（無線通信規則付録第S18号の表に掲げるものを除く。）の電波を使用するものにあっては1ワット以下、その他の周波数の電波を使用するものにあっては5ワット以下であること。
四 通信の相手方及び通信事項は、その局の免許を受けようとする者の事業又は業務の遂行上必要であって、最小限のものであること。
五 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
六 その局を開設する目的及び通信事項が法令に違反せず、且つ、公共の福祉を害しないものであること。
七 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
（地上一般放送局）
第6条の4 自己の地上一般放送の業務に用いる地上一般放送局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
二 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を害しないものであること。
三 その局を運用することがその局を使用する事業又は業務の遂行のために必要であって、かつ、それにより公共の福祉を増進することができること。
四 通信の相手方及び通信事項は、その局を使用する事業又は業務の遂行上必要なものであること。
五 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
六 その局を開設する目的を達成するためには、その局を開設することが他の各種の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。
第6条の5 地上一般放送局であって、その局の免許人以外の者が行う地上一般放送の業務の用に供するものについては、前条の規定にかかわらず、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 前条第2号から第6号までに掲げる条件を満たすものであること。
二 その局を開設することによって提供しようとする電気通信役務が、利用者の需要に適合するものであること。
三 その局の免許を受けようとする者は、その局の運用による電気通信事業の実施について適切な計画を有し、かつ、当該計画を確実に実施するに足りる能力を有するものであること。ただし、エリア放送（放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）第142条第2号に規定するエリア放送をいう。）を行うものを除く。
（簡易無線業務用無線局）
第7条 簡易無線業務用無線局は、左の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
二 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、且つ、公共の福祉を害しないものであること。
三 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
（その他の一般無線局）
第8条 第3条から前条までに規定する無線局以外の無線局（基幹放送局を除く。）は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
二 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を害しないものであること。
三 その局を運用することがその局を使用する事業又は業務の遂行のために必要であって、かつ、それにより公共の福祉を増進することができること。
四 通信の相手方及び通信事項は、その局を使用する事業又は業務の遂行上必要であって、最少限のものであること。
五 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
六 その局を開設する目的を達成するためには、その局を開設することが電気通信業務用電気通信施設を利用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。
七 その局を開設する目的を達成するためには、その局を開設することが他の各種の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。
八 その局が大使館、公使館又は領事館の公用に供する無線局であって特定の固定地点間の無線通信を行うものであるときは、その局の免許を受けようとする者は、その国内において日本国政府又はその代表者が同種の無線局を開設することを認める国の政府又は代表者であること。
九 その局が890MHz以上の周波数の電波による特定の固定地点間の無線通信で法第102条の2第1項第2号に掲げるものを行うもの（その局の無線通信について同条同項の規定による伝搬障害防止区域の指定の必要がないものを除く。）であるときは、当該無線通信の電波伝搬路における当該電波が法第102条の3第1項各号の一に該当する行為により伝搬障害を生ずる見込みのあるものでないこと。
（優先順位）
第9条 第3条各号に適合する電気通信業務用無線局に割り当てることのできる周波数が不足する場合には、その局が同条各号に適合する度合いから見て最も電波の公平かつ能率的な利用が確保され、もって公共の福祉の増進に寄与するものが優先するものとする。
2 前項の規定による審査において、その局の免許を受けようとする者が、その局と一体的に運用することを予定している他の電気通信業務用無線局の開設に関する計画を有する場合は、当該計画の内容を考慮するものとする。
（適用除外）
第10条 第3条第5号、第4条第6号及び第8条第9号の規定は、再免許については適用しない。
附則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 免許の有効期間が昭和25年9月30日までに満了する漁業用海岸局については、その免許人が有効期間の満了する日までに同年12月31日までを有効期間として再免許を申請した場合は、第5条の規定にかかわらず、これを再免許することができる。
附則 （昭和30年1月29日郵政省令第3号）
この省令は、昭和30年2月1日から施行する。
附則 （昭和33年11月5日郵政省令第31号）
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和33年法律第140号）施行の日（昭和33年11月5日）から施行する。
附則 （昭和34年12月22日郵政省令第31号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和40年3月24日郵政省令第4号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和40年9月1日郵政省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年1月25日郵政省令第6号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和45年9月3日郵政省令第23号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和46年12月24日郵政省令第31号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年7月1日郵政省令第25号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行前にされた電波法（昭和25年法律第131号）に基づく告示、処分、手続その他の行為のうち、周波数の計量単位として、サイクル毎秒若しくはサイクル、キロサイクル、メガサイクル、ギガサイクル又はテラサイクルを用いたものは、この省令の施行の日以降においては、それぞれ、ヘルツ、キロヘルツ、メガヘルツ、ギガヘルツ又はテラヘルツを用いたものとみなす。
附則 （昭和50年12月1日郵政省令第23号）
この省令は、昭和51年1月1日から施行する。
附則 （昭和55年5月6日郵政省令第16号）
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和54年法律第67号）の施行の日から施行する。
附則 （昭和56年11月21日郵政省令第41号）
この省令は、電波法の一部を改正する法律（昭和56年法律第49号）の施行の日（昭和56年11月23日）から施行する。
附則 （昭和57年9月13日郵政省令第36号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年11月22日郵政省令第63号）
この省令は、昭和58年1月1日から施行する。
附則 （昭和60年3月15日郵政省令第7号）
この省令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和61年5月27日郵政省令第26号）
この省令は、昭和61年7月1日から施行する。
附則 （平成5年6月16日郵政省令第34号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成8年12月12日郵政省令第77号） 抄
1 この省令は、平成9年1月1日から施行する。ただし、無線局根本基準第6条の3第3号の改正規定、施行規則第6条の4第3号及び第4号の改正規定、施行規則第33条の2第1項第1号の改正規定、施行規則第38条の改正規定（「通信条約及び附属規則」を「通信憲章、通信条約及び無線通信規則」に改める部分を除く。）、免許規則別表第5号の2の改正規定、運用規則第153条の2の改正規定、設備規則第7条第3項の改正規定、設備規則第38条の3第1号の改正規定、設備規則第40条の2第1項の改正規定、設備規則第40条の5第1項第2号ロの改正規定、設備規則第40条の7第3項及び第4項の改正規定、設備規則第41条第3項の改正規定、設備規則第45条の12の4の改正規定、設備規則第58条の改正規定並びに設備規則別表第1号の改正規定は、平成10年6月1日から施行する。
附則 （平成10年8月10日郵政省令第70号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年12月18日郵政省令第106号）
この省令は、平成11年2月1日から施行する。
附則 （平成12年3月1日郵政省令第8号）
この省令は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。
附則 （平成12年9月27日郵政省令第60号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年1月25日総務省令第5号） 抄
（施行期日）
第1条 この規則は、法の施行の日（平成14年1月28日）から施行する。
附則 （平成16年3月1日総務省令第28号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年3月22日総務省令第44号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則 （平成19年12月10日総務省令第149号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年3月26日総務省令第32号）
（施行期日）
1 この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成19年法律第136号）及び同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受けている実験局又は免許を受けている特定実験局は、免許若しくは予備免許を受けた実験試験局又は免許を受けた特定実験試験局とみなす。
3 この省令の施行の際現にされている実験局又は特定実験局の免許の申請は、実験試験局又は特定実験試験局の免許の申請とみなす。
4 前2項に規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当する規定によってしたものとみなす。
附則 （平成23年6月29日総務省令第63号）
この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）の施行の日（平成23年6月30日）から施行する。
附則 （平成24年3月30日総務省令第23号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、平成24年4月2日から施行する。
附則 （平成26年9月26日総務省令第75号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定及び第3条中無線局免許手続規則別表第2号第2の表注25中（11）を（12）とし、（10）の次に次のように加える改正規定は、平成26年10月1日から施行する。
附則 （平成27年12月25日総務省令第107号）
この省令は、公布の日から施行する。
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