生活保護法施行規則

2　保護の実施機関は、法第24条第1項の規定による保護の開始の申請について、申請者が申請する意思を表明しているときは、当該申請が速やかに行われるよう必要な援助を行わなければならない。

3　法第24条第1項第5号（同条第9項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

4　法第15条の2第1項に規定するところの介護扶助（同条第2項に規定する居宅介護又は同条第5項に規定する介護予防に限る。）を申請する者は、法第15条の2第3項に規定する居宅介護支援計画又は同条第6項に規定する介護予防支援計画の写しを添付しなければならない。ただし、介護保険法（平成9年法律第123号）第9条各号のいずれにも該当しない者であって保護を要するものが介護扶助の申請を行う場合は、この限りでない。

5　法第18条第2項に規定する葬祭扶助を申請する者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関（法第18条第2項第2号に掲げる場合にあっては、当該死者の生前の居住地又は現在地の保護の実施機関）に提出しなければならない。ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りではない。

6　保護の実施機関は、第4項又は前項に規定する書類又は申請書のほか、保護の決定に必要な書類の提出を求めることができる。

2　法第24条第8項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

2　市町村は、その区域外に保護施設を設置しようとするときは、法第40条第2項の規定による届出の際、その施設を設置しようとする区域の市町村の同意書を提出しなければならない。

3　地方独立行政法人は、法第40条第2項の規定による届出の際、その施設を設置しようとする区域の市町村の意見書を提出しなければならない。

2　都道府県が、その区域内に設置した保護施設を法第40条第3項の規定により廃止し、又はその事業を休止したときは、その保護施設の所在地の市町村長にその旨を、速やかに、通知しなければならない。

3　市町村が、その区域外に設置した保護施設を法第40条第3項の規定により廃止し、又はその事業を休止したときは、その保護施設の所在地の市町村長にその旨を、速やかに、通知しなければならない。

4　地方独立行政法人が、その設置した保護施設を法第40条第3項の規定により廃止し、又はその事業を休止したときは、その保護施設の所在地の都道府県知事及び市町村長にその旨を、速やかに、通知しなければならない。

2　法第49条の2第4項において準用する同条第1項の規定に基づき指定医療機関の指定を受けようとする病院若しくは診療所（生活保護法施行令（昭和25年政令第148号）第4条各号に掲げるものを含む。第1号及び次項を除き、以下この条において同じ。）又は薬局の開設者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を当該病院若しくは診療所又は薬局の所在地（指定訪問看護事業者等（健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者又は介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者（同法第8条第4項に規定する訪問看護を行う者に限る。）若しくは同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者（同法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。）をいう。以下同じ。）にあっては、当該申請に係る訪問看護ステーション等（指定訪問看護事業者等が当該指定に係る訪問看護事業（以下「指定訪問看護事業」という。）又は当該指定に係る居宅サービス事業（以下「指定居宅サービス事業」という。）若しくは当該指定に係る介護予防サービス事業（以下「指定介護予防サービス事業」という。）を行う事業所をいう。以下同じ。）の所在地。第4項及び第11条において同じ。）を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

3　法第49条の3第1項の規定に基づき指定医療機関の指定の更新を受けようとする国の開設した病院若しくは診療所又は薬局の開設者は、第1項各号（第4号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る病院若しくは診療所又は薬局の所在地を管轄する地方厚生局長に提出しなければならない。

4　法第49条の3第1項の規定に基づき指定医療機関の指定の更新を受けようとする病院若しくは診療所又は薬局の開設者（前項に規定するものを除く。）は、第2項各号（第6号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る病院若しくは診療所又は薬局の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

2　法第54条の2第4項において準用する第49条の2第4項において準用する同条第1項又は法第54条の2第5項において準用する同条第1項の規定により指定介護機関の指定を受けようとする介護機関の開設者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を当該介護機関の所在地（その事業として居宅介護を行う者（以下「居宅介護事業者」という。）にあっては当該申請に係る居宅介護事業（居宅介護を行う事業をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「居宅介護事業所」という。）の所在地、その事業として居宅介護支援計画を作成する者（以下「居宅介護支援事業者」という。）にあっては当該申請に係る居宅介護支援事業（居宅介護支援計画を作成する事業をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「居宅介護支援事業所」という。）の所在地、特定福祉用具販売事業者（法第34条の2第2項に規定する特定福祉用具販売事業者をいう。以下同じ。）にあっては、当該申請に係る特定福祉用具販売事業（介護保険法第8条第13項に規定する特定福祉用具販売を行う事業をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「特定福祉用具販売事業所」という。）の所在地、その事業として介護予防を行う者（以下「介護予防事業者」という。）にあっては当該申請に係る介護予防事業（介護予防を行う事業をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「介護予防事業所」という。）の所在地、その事業として法第15条の2第6項に規定する介護予防支援計画を作成する者（以下「介護予防支援事業者」という。以下同じ。）にあっては当該申請に係る介護予防支援事業（介護予防支援計画を作成する事業をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「介護予防支援事業所」という。）の所在地、特定介護予防福祉用具販売事業者（法第34条の2第2項に規定する特定介護予防福祉用具販売事業者をいう。以下同じ。）にあっては当該申請に係る特定介護予防福祉用具販売事業（介護保険法第8条の2第11項に規定する特定介護予防福祉用具販売を行う事業をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「特定介護予防福祉用具販売事業所」という。）の所在地、介護予防・日常生活支援事業者（法第34条の2第2項に規定する介護予防・日常生活支援事業者をいう。以下同じ。）にあっては当該申請に係る介護予防・日常生活支援事業（介護保険法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業を行う事業をいう。以下同じ。）を行う事業所（以下「介護予防・日常生活支援事業所」という。）の所在地（次条において同じ。））を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

2　前項の申請書には、免許証の写しを添付しなければならない。

2　法第50条の2の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届書を提出することにより行うものとする。

3　指定医療機関、指定介護機関、指定助産機関又は指定施術機関（以下「指定医療機関等」という。）は、医療法（昭和23年法律第205号）第24条、第28条若しくは第29条、健康保険法第95条、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第72条第4項、第75条第1項若しくは第75条の2第1項、医師法（昭和23年法律第201号）第7条第1項、歯科医師法（昭和23年法律第202号）第7条第1項、介護保険法第77条第1項、第78条の10第1項、第84条第1項、第92条第1項、第101条、第102条、第103条第3項、第104条第1項、第114条第1項、第114条の6第1項、第115条の9第1項、第115条の19第1項、第115条の29第1項若しくは第115条の35第6項、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第14条第1項、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第9条第1項若しくは第11条第2項又は柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第8条第1項若しくは第22条に規定する処分を受けたときは、その旨を記載した届書により、10日以内に、法第49条、第54条の2第1項又は第55条第1項の指定をした地方厚生局長又は都道府県知事に届け出なければならない。

2　前項の場合において、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、当該指定医療機関に対し、都道府県知事が当該指定医療機関の所在する都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に設けられた審査委員会又は社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）に定める特別審査委員会の意見を聴いて決定した額に基づいて、その診療報酬を支払うものとする。

2　前項の場合において、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、当該指定介護機関に対し、都道府県知事が介護保険法第179条に規定する介護給付費等審査委員会の意見を聴いて決定した額に基づいて、その介護の報酬を支払うものとする。

2　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給する者は、前項に規定する申請書のほか、就労自立給付金の支給の決定に必要な書類の提出を求めることができる。

2　法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給する者は、前項に規定する申請書のほか、進学準備給付金の支給の決定に必要な書類の提出を求めることができる。

2　保護の実施機関が法第76条の規定による措置をとった場合において、遺留の金品を保護費に充当して、なお残余を生じたときは、保護の実施機関は、これを保管し、すみやかに、相続財産管理人の選任を家庭裁判所に請求し、選任された相続財産管理人にこれを引き渡さなければならない。

3　前項の場合において保管すべき物品が滅失若しくはき損のおそれがあるとき、又はその保管に不相当の費用若しくは手数を要するときは、これを売却し、又は棄却することができる。その売却して得た金銭の取扱については、前項と同様とする。

2　保護の実施機関は、前項の規定による申出書の提出があった場合であって当該申出に係る徴収金の額を決定するに当たっては、当該徴収金の徴収後においても被保護者が最低限度の生活を維持することができる範囲で行うものとする。

2　第84条の6第2項の規定により、前項各号に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

1　この省令は、公布の日から施行する。但し、第21条の規定は、昭和25年5月1日以降の給付について適用する。

2　生活保護法施行規則（昭和21年厚生省令第38号）は、廃止する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日から適用する。

1　この省令は、昭和26年10月1日から施行する。

2　第25条の規定は、生活保護法の一部を改正する法律（昭和26年法律第168号）の施行により保護の実施機関に変更があった場合に準用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　昭和33年10月1日前に行われた医療に係る診療報酬の請求については、なお従前の例による。

1　この省令は、法の施行の日（昭和36年2月1日）から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の施行の日（昭和37年10月1日）から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和39年9月29日から施行する。

1　この省令は、昭和40年11月1日から施行する。

3　この省令の施行の際現にある診療報酬請求書、診療報酬請求明細書、一般疾病医療費請求明細書及び調剤報酬請求明細書の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、昭和42年1月1日から施行する。

1　この省令は、昭和42年12月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和45年2月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　昭和47年2月1日前に行なわれた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和49年2月1日から施行する。

2　昭和49年2月1日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和49年11月1日から施行する。

2　昭和49年10月1日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和51年5月1日から施行する。

2　昭和51年4月1日前に行われた療養又は医療に係る費用の請求については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和58年3月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、平成3年1月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にある旧生保規則様式第3号及び様式第5号から様式第9号までによる用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

3　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

4　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年3月1日）から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　改正法附則第5条第3項において読み替えて準用する生活保護法（以下この条において「法」という。）第49条の3第1項の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる機関の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる期間とする。

2　この省令の施行の際に現にある旧様式による証票については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。