私立学校法施行規則

2　前項の申請をした者は、次に掲げる書類を当該私立大学等の開設年度の前年度の6月30日までに文部科学大臣に提出するものとする。

3　第1項の寄附行為が、他の学校法人が設置している私立大学等の目的、位置、職員組織並びに施設及び設備の現状を変更することなく、当該私立大学等の設置を目的とする新たな学校法人を設立する場合に係るものであるときは、同項中「前々年度の10月1日から」とあるのは、「前々年度の3月1日から」とする。

4　第2項の規定は、前項の申請をした者について準用する。

5　法第30条の規定により都道府県知事の所轄に属する学校法人の設立を目的とする寄附行為の認可を受けようとするときは、認可申請書及び寄附行為に次に掲げる書類を添付して、所轄庁が定める日までに所轄庁に申請するものとする。

6　第2項第1号の財産目録は、基本財産（学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。）と運用財産（学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。）とを区分して記載するものとする。ただし、学校法人が収益を目的とする事業を行う場合には、収益事業用財産（収益を目的とする事業に必要な財産をいう。）を、さらに区分して記載するものとする。

7　第1項、第3項及び第5項の認可申請書及び寄附行為並びに第2項第1号の財産目録には、副本を添付することを要する。

2　前項の寄附行為の変更が、学校法人が私立大学等を設置する場合に係るものであるときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を添付して、当該私立大学等の開設年度の前々年度の10月1日から同月31日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。

3　前項の申請をした者は、次に掲げる書類を当該私立大学等の開設年度の前年度の6月30日までに文部科学大臣に提出するものとする。

4　前2項の規定は、第1項の寄附行為の変更が、私立大学の学部若しくは学科、大学院若しくは大学院の研究科又は私立高等専門学校の学科（以下「私立大学の学部等」と総称する。）を設置する場合に係るものであるときの申請について準用する。この場合において、次の表の第1欄に掲げる規定中同表の第2欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第3欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

5　第1項の寄附行為の変更が、大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第50条第1項、短期大学設置基準（昭和50年文部省令第21号）第43条第1項、専門職大学設置基準（平成29年文部科学省令第33号）第66条第1項又は専門職短期大学設置基準（平成29年文部科学省令第34号）第63条第1項に規定する国際連携学科の設置に係る場合における前項の規定の適用については、同項の表中「当該私立大学の学部等の開設年度の前々年度の3月1日から同月31日まで」とあるのは「当該学科の開設年度の前々年度の3月1日から同月31日まで又は当該学科の開設年度の前年度の8月1日から同月31日まで若しくは3月1日から同月31日まで又は当該学科の開設年度の8月1日から同月31日まで」と、同表前項の項中「当該私立大学等」とあるのは「当該私立大学等の開設年度の前年度の6月30日までに」と、「当該私立大学の学部等」とあるのは「当該学科の設置の認可に係る申請時に」とする。この場合において、第2条第2項第6号中「開設年度の前年度」とあるのは「開設年度の前年度（開設年度に申請する場合にあっては開設年度）」と、第3項第1号中「開設年度の前々年度」とあるのは「申請年度の前年度」と、「開設年度の前年度」とあるのは「申請年度」とする。

6　第1項の寄附行為の変更が、都道府県知事の所轄に属する学校法人が都道府県知事の所轄に属する私立学校を設置し、又は設置している私立学校に課程、学科若しくは部（以下「課程等」という。）を設置する場合（広域の通信制の課程以外の通信制の課程を広域の通信制の課程とする場合を含む。以下同じ。）に係るものであるときは、同項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付して、所轄庁が定める日までに所轄庁に申請するものとする。

7　第1項の寄附行為の変更が、文部科学大臣の所轄に属する学校法人が都道府県知事の所轄に属する私立学校を設置し、又は都道府県知事の所轄に属する私立学校に課程等を設置する場合に係るものであるときは、同項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に申請するものとする。

8　第3条の規定は、第2項及び第4項の申請について準用する。この場合において、同項の申請については、同条中「私立大学等」とあるのは、「私立大学の学部等」と読み替えるものとする。

9　第1項の寄附行為の変更が、私立学校を廃止し、若しくは都道府県知事の所轄に属する私立学校に置いていた課程等を廃止する場合（広域の通信制の課程を広域の通信制の課程以外の課程とする場合を含む。以下この項において同じ。）又は従来行っていた収益事業を廃止する場合に係るものであるときは、同項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付して、所轄庁に申請するものとする。

10　第1項の寄附行為の変更が、都道府県知事の所轄に属する私立学校又は課程等を廃止し、その職員組織等を基に、他の都道府県知事の所轄に属する私立学校又は他の課程等を設置しようとする場合に係るものであるときは、同項に掲げる書類のほか、第6項又は第7項の規定にかかわらず、第2条第2項第1号及び第5号に掲げる書類を添付して、所轄庁が定める日までに所轄庁に申請するものとする。

11　第1項の寄附行為の変更が、当該学校法人が新たに収益事業を行う場合に係るものであるときは、同項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付して、所轄庁に申請するものとする。

12　第1項の寄附行為の変更が登記事項の変更に係る場合には、同項の認可申請書並びに寄附行為変更の条項及び事由を記載した書類には、副本を添付することを要する。

2　前条第1項の寄附行為の変更が、学校教育法第4条第1項に基づく私立大学等又は私立大学の学部等の設置者の変更により当該私立大学等又は私立大学の学部等の設置者でなくなる場合（当該変更後も文部科学大臣の所轄に属する学校法人である場合に限る。）に係るものであるときは、前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に申請するものとする。

2　法第45条第2項に規定する寄附行為の変更の届出を行おうとするときは、届出書に寄附行為変更の条項及び事由を記載した書類、変更後の寄附行為並びに第4条第1項第1号に掲げる書類を添付して、所轄庁に提出するものとする。

2　法第47条第1項に規定する書類のうち貸借対照表については、前項の規定によるほか、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第1条第2号に掲げる証券若しくは証書を発行し、若しくは発行しようとし、又は同令第1条の3の4に規定する権利を有価証券として発行し、若しくは発行しようとする学校法人及び法第64条第4項の法人であって、当該証券若しくは当該証書又は当該権利について金融商品取引法（昭和23年法律第25号）に規定する募集又は売出しを行うもの（次項において「有価証券発行学校法人」という。）にあっては、文部科学大臣が別に定めるところにより作成しなければならない。

3　法第47条第1項に規定する書類のうち収支計算書については、第1項の規定によるほか、有価証券発行学校法人にあっては、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表に分けて、文部科学大臣が別に定めるところにより作成しなければならない。

2　前項の認可申請書又は認定申請書及び同項第1号に掲げる書類には、副本を添付することを要する。

2　前項の規定による申請は、合併後当事者の一方である学校法人が存続する場合にあっては、合併の当事者である学校法人又は準学校法人の双方が共同して行なうものとする。

3　第1項の認可申請書、同項第1号及び第5号イに掲げる書類並びに同項第6号ハに掲げる書類のうち財産目録には、副本を添付することを要する。

2　前項の組織の変更が、当該準学校法人が文部科学大臣の所轄に属する学校法人になろうとする場合に係るものであるときは、同項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付して、開設年度の前々年度の10月1日から同月31日までの間に文部科学大臣に申請するものとする。

3　前項の申請をした者は、次に掲げる書類を設置する私立大学等の開設年度の前年度の6月30日までに文部科学大臣に提出するものとする。

4　第3条の規定は、第2項の申請について準用する。

5　第1項の組織の変更が、他の学校法人が設置している私立大学等の目的、位置、職員組織並びに施設及び設備の現状を変更することなく、当該私立大学等の設置を目的とする場合に係るものであるときは、第2項中「前々年度の10月1日から」とあるのは、「前々年度の3月1日から」とする。

6　第1項の組織の変更が、当該学校法人が準学校法人になろうとする場合（新たに私立専修学校又は私立各種学校を設置する場合に限る。）又は準学校法人が都道府県知事の所轄に属する学校法人になろうとする場合に係るものであるときは、同項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付して、所轄庁が定める日までに所轄庁に申請するものとする。この場合において、文部科学大臣の所轄に属する当該学校法人が準学校法人になろうとする場合に係るものであるときは、当該学校法人を都道府県知事の所轄に属する学校法人とみなす。

7　第1項の認可申請書並びに寄附行為変更の条項及び事由を記載した書類並びに同項第1号に掲げる書類には、副本を添付することを要する。

2　文部科学大臣は、必要があると認めるときは、認可申請書等以外の書類の提出を求め、又は認可申請書等の一部の提出を免除することができる。

2　文部科学大臣を所轄庁とする学校法人は、組合等登記令（昭和39年政令第29号）の規定により登記をしたときは、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を文部科学大臣に届け出ることを要する。

3　文部科学大臣を所轄庁とする学校法人は、理事又は監事が就任したときはその氏名及び住所並びにその年月日を、理事又は監事が退任したとき並びに理事（理事長を除く。以下この項において同じ。）が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行うこととなったとき及び理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたときはその氏名及びその年月日を、遅滞なく、文部科学大臣に届け出ることを要する。

4　令第1条第1項若しくは第2項又は前2項の届出が、理事又は監事の就任に係るものである場合には、届出書に第2条第1項第5号に掲げる書類及び第4条第1項第1号に掲げる書類を、理事長その他の代表権を有する理事の異動に係るものである場合には、届出書に同号に掲げる書類を添付するものとする。

1　この省令は、法施行の日（昭和25年3月15日）から施行する。

10　第1条第1項第3号、第4条第3項、第6条第1項第9号及び第10条第1項の規定中私立学校及び私立大学のうちには、それぞれ学校教育法第98条の規定により存続する私立学校並びに私立の大学（大学予科を含む。）高等学校及び専門学校を含むものとする。

12　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号）附則第3条第1項の規定により認定こども園法第17条第1項の設置の認可があったものとみなされたこと（以下この項において「みなし認可」という。）に伴い寄附行為を変更しようとする場合における法第45条第1項（法第64条第5項において準用する場合を含む。）に規定する文部科学省令で定める事項は、第4条の3第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にされている私立学校法（昭和24年法律第270号）第30条第1項、第45条及び第64条第6項の規定による認可の申請に係る手続等については、なお従前の例による。

3　新たに文部大臣の所轄に属する私立学校又は私立学校の学部若しくは学科（短期大学及び高等専門学校の学科に限る。）を設置し、昭和51年度に開設しようとする場合に係る私立学校法第30条第1項、第45条又は第64条第6項の規定による申請（医学部又は歯学部を設置する場合に係る申請を除く。）に係るこの省令による改正後の私立学校法施行規則の適用については、第3条第4項中「前前年度の7月31日」とあるのは「前年度の4月30日」と、第3条の2第1項中「前前年度の3月31日」とあるのは「前年度の7月31日」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にされている私立学校法（昭和24年法律第270号）第30条第1項、第45条（第64条第5項において準用する場合を含む。）、第52条第2項及び第64条第6項の規定による認可の申請に係る手続等については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にされている改正前の私立学校法施行規則の規定による認可の申請又は開設年度を平成7年度とする大学院若しくは大学院の研究科の設置に係る学校法人の寄附行為の変更の認可の申請に係る手続等については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成10年5月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にされている私立学校法（昭和24年法律第270号）第45条の規定による認可の申請に係る手続き等については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成12年5月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にされている私立学校法（昭和24年法律第270号）第30条第1項及び第45条の規定による認可の申請に係る手続き等については、なお従前の例による。

3　この省令による改正前の私立学校法施行規則（以下「旧令」という。）第4条第9項において準用する第3条の3の規定の適用（開設年度を平成12年度とする私立大学の設置に係る旧令第4条第1項の申請に係るものに限る。）については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　平成31年度に開設する専門職大学又は専門職短期大学の設置の認可を受けようとする場合における第2条第1項、第4条第2項及び第9条第2項の適用については、これらの規定中「10月1日から同月31日まで」とあるのは「11月1日から同月30日まで」とする。