家畜改良増殖法施行規則

2　都道府県知事は、法第4条第1項第2号の検査（以下「地方の臨時検査」という。）の期日、場所その他必要な事項を検査期日の20日前までに公表しなければならない。

2　前項の等級の判定基準は、農林水産大臣が告示で定める。

2　法第4条第4項の規定により種畜証明書の交付の手続に関する事務がセンターに委託されている場合にあっては、センターは、検査に合格した家畜について別記様式第2号による種畜証明書をその飼養者に交付するものとする。

2　令第6条第1項の規定による種畜証明書の再交付の申請は、別記様式第3号による申請書を提出してしなければならない。この場合において、種畜証明書を汚し、又は損じたためその再交付を申請しようとする者は、申請書に種畜証明書を添えて提出しなければならない。

3　前2項の規定による申請をする者のうち農林水産大臣に対して申請をするものは、その手数料を申請書に収入印紙をはり付けて納付しなければならない。ただし、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して前2項の規定による申請をするときは、当該申請により得られた納付情報により、現金をもって納付するものとする。

2　法第9条の2第2項ただし書の農林水産省令で定める場合は、同項の家畜の雌の飼養者又は同項の家畜卵巣を採取する者が、当該家畜の雌又はそのとたいを、自己の飼養する雌の家畜のみに移植する家畜体外受精卵（法第11条の2第4項に規定する家畜体外受精卵をいう。以下同じ。）の生産の用に供する家畜卵巣の採取の用に供する場合とする。

2　法第11条の2第3項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

3　法第11条の2第4項ただし書の農林水産省令で定める場合は、自己の飼養する雌の家畜に移植する家畜体外受精卵の生産の用に供するために家畜未受精卵（同項に規定する家畜未受精卵をいう。以下同じ。）を採取し、若しくは処理し、家畜体外授精（法第4条第1項に規定する家畜体外授精をいう。以下同じ。）を行い、又は家畜体外受精卵を処理する場合とする。

2　法第14条第2項第1号ヘの農林水産省令で定める事項は、家畜体外受精卵にあっては次のとおりとする。

2　家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植に関する講習会に係る法第16条第2項の規定による指定の基準は、次のとおりとする。

3　家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植に関する講習会に係る法第16条第2項の規定による指定の基準は、次のとおりとする。

2　農林水産大臣は、指定講習会開催者の講習の内容、講習会の用に供する施設、機械器具又は家畜その他講習会の運営が適当でないと認めるときは、その指定講習会開催者に対して必要な指示をすることができる。

2　農林水産大臣は、指定講習会開催者が第22条第1項若しくは第2項に規定する指定の基準に適合しなくなったとき又は前条第2項の規定による指示に従わないときは、その指定を取り消すことができる。

2　家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植に関する講習会において課すべき科目及びその時間は、少なくとも次のとおりでなければならない。

3　家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植に関する講習会において課すべき科目及びその時間は、少なくとも次のとおりでなければならない。

4　家畜人工授精に関する講習会における講習は、第1項各号に掲げる科目のうち畜産概論、家畜の栄養、家畜の飼養管理、家畜の育種、生殖器解剖、繁殖生理（神経・内分泌及び雌繁殖生理）、精子生理（雄繁殖生理）、種付けの理論（妊娠と分娩）、家畜の審査及び発情鑑定（以下「特定科目」という。）にあっては第24条の2第1項の大学等において修得する程度の知識及び技能を、第1項各号に掲げる科目のうちその他の科目にあっては家畜人工授精の業務を的確に実施するのに必要な知識及び技能を修得することができるものでなければならない。

5　家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植に関する講習会における講習は、第2項各号に掲げる科目のうち特定科目、体内受精卵移植概論及び受精卵の生理及び形態にあっては第24条の2第1項の大学等において修得する程度の知識及び技能を、第2項各号に掲げる科目のうちその他の科目にあっては家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植の業務を的確に実施するのに必要な知識及び技能を修得することができるものでなければならない。

6　家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植に関する講習会における講習は、第3項各号に掲げる科目のうち特定科目、体内受精卵移植概論、受精卵の生理及び形態及び体外受精卵移植概論にあっては第24条の2第1項の大学等において修得する程度の知識及び技能を、第3項各号に掲げる科目のうちその他の科目にあっては家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植の業務を的確に実施するのに必要な知識及び技能を修得することができるものでなければならない。

2　受講時間が前条第1項第1号に掲げる科目を通じて53時間及び前条第1項第2号に掲げる科目を通じて60時間に達しない者は、家畜人工授精に関する講習会の修業試験を受けることができない。

3　受講時間が前条第2項第1号に掲げる科目を通じて92時間及び前条第2項第2号に掲げる科目を通じて120時間に達しない者は、家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植に関する講習会の修業試験を受けることができない。

4　受講時間が前条第3項第1号に掲げる科目を通じて97時間及び前条第3項第2号に掲げる科目を通じて137時間に達しない者は、家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植に関する講習会の修業試験を受けることができない。

2　他の種類の家畜について講習会の修業試験に合格している者に対しては、第23条第1項第1号に掲げる一般科目についての家畜人工授精に関する講習会の受講及び修業試験を免除するものとする。

3　牛について家畜人工授精に関する講習会の修業試験に合格している者に対しては、第23条第2項各号に掲げる科目のうち同条第1項各号に掲げるものについての家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植に関する講習会の受講及び修業試験又は同条第3項各号に掲げる科目のうち同条第1項各号に掲げるものについての家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植に関する講習会の受講及び修業試験を免除するものとする。

4　牛以外の種類の家畜について家畜人工授精に関する講習会の修業試験に合格している者に対しては、第23条第2項第1号に掲げる一般科目についての家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植に関する講習会の受講及び修業試験又は同条第3項第1号に掲げる一般科目についての家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植に関する講習会の受講及び修業試験を免除するものとする。

5　牛について家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植に関する講習会の修業試験に合格している者に対しては、第23条第3項各号に掲げる科目のうち同条第2項各号に掲げるものについての家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植に関する講習会の受講及び修業試験を免除するものとする。

6　受講等免除者は、第1項の規定による講習会の受講及び修業試験の免除を受けようとするときは、大学等において当該免除を受けようとする科目を修めたことを証する書面を、講習会の開始予定日までに講習会の開催者に提出しなければならない。

7　講習会の修業試験に合格している者は、第2項から第5項までの規定による講習会の受講及び修業試験の免除を受けようとするときは、講習会の修業試験に合格していることを証する書面を、講習会の開始予定日までに講習会の開催者に提出しなければならない。

8　受講等免除者又は他の種類の家畜について講習会の修業試験に合格している者は、受講時間が、第23条第1項第1号に掲げる科目のうち第1項又は第2項の規定による家畜人工授精に関する講習会の受講及び修業試験の免除に係る科目（以下「特定免除科目」という。）以外の科目を通じて第1号に掲げる時間及び同条第1項第2号に掲げる科目のうち特定免除科目以外の科目を通じて第2号に掲げる時間に達する場合には、前条第2項の規定にかかわらず、家畜人工授精に関する講習会の修業試験を受けることができる。

9　受講等免除者、牛について家畜人工授精に関する講習会の修業試験に合格している者又は牛以外の種類の家畜について家畜人工授精に関する講習会の修業試験に合格している者は、受講時間が、第23条第2項第1号に掲げる科目のうち第1項、第3項又は第4項の規定による家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植に関する講習会の受講及び修業試験の免除に係る科目（以下「免除科目の甲」という。）以外の科目を通じて第1号に掲げる時間及び同条第2項第2号に掲げる科目のうち免除科目の甲以外の科目を通じて第2号に掲げる時間に達する場合には、前条第3項の規定にかかわらず、家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植に関する講習会の修業試験を受けることができる。

10　受講等免除者、牛について家畜人工授精に関する講習会の修業試験に合格している者、牛以外の種類の家畜について家畜人工授精に関する講習会の修業試験に合格している者又は牛について家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植に関する講習会の修業試験に合格している者は、受講時間が、第23条第3項第1号に掲げる科目のうち第1項、第3項、第4項又は第5項の規定による家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植に関する講習会の受講及び修業試験の免除に係る科目（以下「免除科目の乙」という。）以外の科目を通じて第1号に掲げる時間及び同条第3項第2号に掲げる科目のうち免除科目の乙以外の科目を通じて第2号に掲げる時間に達する場合には、前条第4項の規定にかかわらず、家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植に関する講習会の修業試験を受けることができる。

2　前項の証明書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　令第10条第1項の規定による免許証の再交付の申請は、別記様式第15号による申請書を提出してしなければならない。この場合において、免許証を汚し、又は損じたためその再交付を申請しようとする者は、申請書に免許証を添えて提出しなければならない。

2　法第32条の2第4項の家畜登録事業の公正な運営を行なうのに適切なものと認められない場合は、次のいずれかの場合とする。

2　法第35条の2第4項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

3　法第35条の2第3項において準用する法第35条第2項の証明書は、別記様式第21号による。

1　この省令は、家畜改良増殖法施行の日（昭和25年8月20日）から施行する。

3　種畜法施行規則（昭和23年農林省令第72号）は、廃止する。

1　この省令は、家畜伝染病予防法の施行の日（昭和26年6月1日）から施行する。

1　この省令は、家畜改良増殖法の一部を改正する法律（昭和36年法律第171号）の施行の日（昭和37年1月15日）から施行する。

3　この省令の施行の際現に交付されている家畜改良増殖法第18条の家畜人工授精師免許証及び同法第35条第2項の身分を示す証票の様式については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和46年9月5日から施行する。

1　この省令は、昭和54年5月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前に開始された講習会において課すべき科目及びその時間並びに当該講習会の修業試験については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和56年6月1日から施行する。

1　この省令は、家畜改良増殖法の一部を改正する法律（昭和58年法律第49号）の施行の日（昭和58年11月19日）から施行する。

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の家畜改良増殖法施行規則第21条の規定による申請をしている者の家畜改良増殖法第16条第2項の規定による指定については、なお従前の例による。

3　この省令の施行の際現に交付されている家畜改良増殖法第18条の家畜人工授精師免許証及び同法第35条第2項の身分を示す証票の様式については、なお従前の例による。

1　この省令は、家畜改良増殖法の一部を改正する法律（平成4年法律第47号）の施行の日（平成4年11月19日）から施行する。

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の家畜改良増殖法施行規則（以下「旧規則」という。）第21条の規定により家畜人工授精及び家畜受精卵移植に関する講習会の開催者の指定の申請を行っている者については、この省令による改正後の家畜改良増殖法施行規則（以下「新規則」という。）第21条の規定により家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植に関する講習会の開催者の指定の申請を行っている者とみなす。

3　この省令の施行の際現に旧規則第25条の規定により家畜体外受精卵移植に関する講習会の修業試験に合格した者である旨の証明書の交付を受けている者は、新規則第25条の規定により家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植に関する講習会の修業試験に合格した者である旨の証明書の交付を受けている者とみなす。

4　この省令の施行の際現に旧規則第26条の規定により家畜人工授精師免許証の申請を行っている者の申請書（家畜体外受精卵移植講習会修業試験合格者である旨の記載のあるものを除く。）の様式については、なお従前の例による。

5　この省令の施行の際現に旧規則第26条の規定により家畜人工授精師免許証の申請を行っている者の申請書のうち家畜体外受精卵移植講習会修業試験合格者である旨の記載のあるものについては、新規則第26条の規定により家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植の業務について家畜人工授精師免許証の申請を行っている者とみなす。

6　この省令の施行の際現に交付されている家畜人工授精師免許証（家畜体外受精卵移植講習会修業試験合格者である旨の付記がされているものを除く。）の様式については、なお従前の例による。

7　この省令の施行の際現に交付されている家畜人工授精師免許証のうち家畜体外受精卵移植講習会修業試験合格者である旨の付記がされているものについては、家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植の業務に係る家畜人工授精師免許証とみなす。

8　この省令の施行の際現に旧規則第32条の規定により家畜人工授精所の許可の申請を行っている者の申請書の様式については、なお従前の例による。

9　この省令の施行の際現に交付されている家畜改良増殖法第35条第2項の身分を示す証票の様式については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、太西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成6年3月31日までの間は、これを使用することができる。

3　平成6年3月31日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

1　この省令は平成6年4月1日から施行する。

2　平成5年12月31日を含む事業年度における家畜登録事業に係る報告については、なお従前の例による。

3　この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（平成9年法律第34号）の施行の日（平成10年4月1日）から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第1条1の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成11年3月31日までの間は、これを使用することができる。

4　平成11年3月31日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

1　この省令は、平成17年4月1日から施行する。

2　別記様式第4号及び別記様式第9号については、平成17年6月30日までの間は、なおこの省令による改正前の家畜改良増殖法施行規則（以下「旧規則」という。）による様式により作成することができる。

3　平成17年6月30日以前に作成された旧規則別記様式第4号及び別記様式第9号による書面は、この省令による改正後の家畜改良増殖法施行規則別記様式第4号及び別記様式第9号による書面とみなす。

2　平成20年3月31日以前に旧規則別記様式第7号、別記様式第7号の2及び別記様式第7号の3により作成された書面は、新規則別記様式第7号、別記様式第7号の2及び別記様式第7号の3により作成された書面とみなす。

3　この省令の施行の際現にある旧規則別記様式第20号及び別記様式第21号により使用されている書類は、新規則別記様式第20号及び別記様式第21号によるものとみなす。

4　この省令の施行の際現にある旧規則別記様式第20号及び別記様式第21号により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。

1　この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成24年7月9日）から施行する。

2　前条ただし書に規定する規定の施行の日前に作成されたこの省令による改正前の家畜改良増殖法施行規則別記様式第7号、別記様式第9号及び別記様式第10号による書面は、この省令による改正後の家畜改良増殖法施行規則別記様式第7号、別記様式第9号及び別記様式第10号による書面とみなす。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。