肥料取締法施行規則

2　前項第4号ホの試験区には対照区を設け、同項第6号の試験結果にはそれを証明する供試作物の写真を添付しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の栽培試験の成績について準用する。

2　前項の肥料の見本には、その容器の外部に次に掲げる事項を記載した票紙を付けなければならない。

3　農林水産大臣は、第1条の2及び第2条の2に定める普通肥料の登録の申請に係る普通肥料であって植物に対する害に関する栽培試験の必要があると認めるもの並びに仮登録の申請に係る普通肥料であって栽培試験の必要があると認めるものについては、当該試験に必要な最少量の見本の追加提出を命ずることがある。

2　法第33条の2第6項において準用する法第6条第1項の規定により農林水産大臣に提出する申請書及び肥料の見本は、国内管理人を経由しなければならない。

3　前項の規定により国内管理人を経由して農林水産大臣に提出する申請書及び肥料の見本は、センターを経由することができる。

2　センターは、法第7条第1項の規定による調査を行ったときは、遅滞なく、その結果を別記様式第2号の2により農林水産大臣に報告しなければならない。

2　センターは、法第8条第1項の規定による調査を行ったときは、遅滞なく、その結果を別記様式第2号の3により農林水産大臣に報告しなければならない。

2　センターは、法第9条第1項の規定による肥効試験を行ったときは、遅滞なく、その結果を別記様式第2号の4により農林水産大臣に報告しなければならない。

2　前項の申請書であって、法第33条の2第6項において準用する法第12条第4項の規定により農林水産大臣に提出するものについては第6条第2項の規定を準用する。

2　法第13条第2項（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。第11条第6項において同じ。）の規定による届出並びに書替交付及び交付の申請は、別記様式第6号による申請書を提出してしなければならない。

3　法第13条第3項（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定による届出及び再交付の申請は、別記様式第7号による再交付申請書を提出してしなければならない。

4　法第13条第4項（法第33条の2第6項において準用する場合を含む。第11条第6項において同じ。）の規定による届出及び書替交付の申請は、別記様式第8号による書替交付申請書を提出してしなければならない。

5　第1項、第2項及び第4項の規定による書替交付申請書には、当該登録証又は仮登録証を添附しなければならない。第3項の場合において、当該申請が登録証又は仮登録証の汚損に係るときも、また同様とする。

6　第1項から第4項までに規定する書面であって、法第33条の2第6項において準用する法第13条第1項から第4項までの規定により農林水産大臣に提出するものについては第6条第2項の規定を準用する。

2　前項の書面であって、法第33条の2第6項において準用する法第15条第1項の規定により農林水産大臣に提出するものについては、第6条第2項の規定を準用する。

2　法第17条第1項若しくは第2項又は第18条第1項の規定により保証票に記載しなければならない生産した事業場の名称及び所在地については、法第4条第1項若しくは第2項、第5条若しくは第33条の2第1項の規定による登録若しくは仮登録に係る当該事業場の名称及び所在地（当該名称又は所在地を法第13条第1項の規定により変更した場合は、変更後の名称及び所在地）若しくは法第16条の2第1項、第2項若しくは第3項の規定により届け出た当該事業場の名称及び所在地と同一の表記によるか又は当該事業場について生産業者（法第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた者を含む。）があらかじめ農林水産大臣に届け出た名称及び所在地に係る略称により記載しなければならない。

3　前項の規定による略称の届出は、別記様式第11号の2による届出書を提出してしなければならない。

4　法第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料についての第2項の略称の届出については、第6条第2項の規定を準用する。

5　農林水産大臣は、法第4条第1項第7号若しくは第2項の規定による都道府県知事の登録を受けた普通肥料又は法第16条の2第1項若しくは第2項の規定による都道府県知事への届出に係る指定配合肥料について第2項の規定による略称の届出があったときは、当該届出に係る事項を当該普通肥料につき法第4条第1項第7号若しくは第2項の規定による登録をした都道府県知事又は当該指定配合肥料につき法第16条の2第1項若しくは第2項の規定による届出を受けた都道府県知事に通知するものとする。

6　登録又は仮登録を受けた普通肥料について法第17条第1項若しくは第2項又は第18条第1項の規定により保証票に記載しなければならない肥料の種類及び名称、保証成分量、生産業者、輸入業者又は生産した者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号又は仮登録番号は、法第10条の規定により交付を受けた登録証又は仮登録証（法第13条第1項、第2項又は第4項の規定により書替交付を受けたものを含む。）に記載されたものと同一でなければならない。

7　指定配合肥料について法第17条第1項又は第18条第1項の規定により保証票に記載しなければならない肥料の名称並びに生産業者又は輸入業者の氏名又は名称及び住所は、法第16条の2第1項、第2項又は第3項の規定により届け出た事項と同一でなければならない。

8　指定配合肥料について法第17条第1項又は第18条第1項の規定により保証票に記載しなければならない保証成分量については、次に定めるところによらなければならない。ただし、農林水産大臣が別に定める場合にあっては、この限りでない。

9　保証票は、容器又は包装を用いる場合にあっては、その外部の見やすい場所に、はり付け、縫い付け、針金、麻糸等で縛り付け、その他容器又は包装から容易に離れない方法で付し、容器及び包装を用いない場合にあっては、その見やすい場所に付さなければならない。

2　前項に掲げる事項の保証票への記載については、農林水産大臣の定めるところによらなければならない。

2　前項及び肥料取締法施行令（昭和25年政令第198号。以下「令」という。）第3条の規定により提出すべき事故肥料譲渡許可申請書の様式は、別記様式第12号によらなければならない。

3　第1項の場合には、第6条第1項の規定を準用する。

2　前条の事故肥料成分票には、他の事項又は虚偽の記載をしてはならない。

2　前項の農林水産大臣の定める普通肥料であって法第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けたものの輸入業者は、当該肥料の容器若しくは包装を変更したとき、又は容器若しくは包装のない当該肥料を容器に入れ、若しくは包装したときは、遅滞なく、その容器又は包装の外部に前項の農林水産大臣の定める表示事項を表示しなければならない。当該表示事項が表示されていないか、又は当該表示事項が不明となった当該肥料を輸入したとき、及び輸入した当該肥料が自己の所有又は管理に属している間に、当該表示事項が不明となったときも、同様とする。

2　法第30条の2第4項において準用する法第30条第6項の規定によるセンターの職員の証明書は、別記様式第16号の2とする。

2　前項の届出には、第6条第2項の規定を準用する。

2　前項の報告には、第6条第2項の規定を準用する。

2　法第29条第1項に規定する報告の徴収に関する農林水産大臣の権限（法第22条の3第1項の規定の施行に関し必要と認められる場合に限る。）は、生産業者又は輸入業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

3　法第29条第2項に規定する報告の徴収に関する農林水産大臣の権限（法第22条の3第1項の規定の施行に関し必要と認められる場合に限る。）は、販売業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

4　法第30条第1項に規定する立入検査等に関する農林水産大臣の権限（法第22条の3第1項の規定の施行に関し必要と認められる場合に限る。）は、生産業者又は輸入業者の事業場、倉庫その他肥料の生産、輸入、販売又は保管の業務に関係がある場所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

5　法第30条第2項に規定する立入検査等に関する農林水産大臣の権限（法第22条の3第1項の規定の施行に関し必要と認められる場合に限る。）は、販売業者の事業場、倉庫その他肥料の販売の業務に関係がある場所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

6　法第35条第2項の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。

2　第7条の2第2項、第7条の3第2項、第7条の4第2項及び第27条の規定による報告書は、1通を提出しなければならない。

3　第1項に掲げる書面には、当該書面を提出する者が法人であるときにあっては、その代表者の氏名をその名称とともに併記しなければならない。

1　この省令は、肥料取締法施行の日（昭和25年6月20日）から施行する。但し、第11条第1項及び第2項、第12条から第19条まで並びに第22条の規定は、昭和25年8月1日から、第11条第3項の規定は、昭和25年11月1日から施行する。

2　肥料取締法施行規則（明治41年農商務省令第17号）は、廃止する。

3　間接肥料販売制限規則（昭和17年農林省令第74号）は、廃止する。

4　肥料依頼検査規則（昭和13年農林省令第7号）は、廃止する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前に、改正前の第16条第1項の規定により提出した事故肥料譲渡許可申請書は、改正後の相当規定によって提出したものとみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、肥料取締法施行規則第19条の2第1項の改正規定は、昭和31年11月1日から施行する。

1　この省令は、農林省設置法の一部を改正する法律（昭和38年法律第1号）の施行の日（昭和38年1月20日）から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前に農林大臣に提出した肥料取締法第6条第1項の申請書については、なお従前の例による。

2　この省令の施行の際現に旧法に基づき登録又は仮登録を受けている普通肥料が新規則第1条に規定する指定配合肥料である場合には、当該普通肥料は、当該登録又は仮登録の有効期限までは、新法に基づき登録又は仮登録を受けた普通肥料とみなす。

3　この省令の施行の際現に新法第4条第2項に規定する農業協同組合（市町村の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合を除く。）又は肥料取締法施行令の一部を改正する政令（昭和59年政令第5号）による改正後の肥料取締法施行令（昭和25年政令第198号）第1条の3に規定する農業協同組合連合会、地区たばこ耕作組合若しくはたばこ耕作組合連合会が旧法第4条第1項第3号の肥料であって前項の規定に基づき登録を受けた普通肥料とみなされるものにつき交付されている登録証は、新法に基づき都道府県知事が交付した登録証とみなす。

1　この省令は、昭和59年7月1日から施行する。

2　この省令の施行前に交付された肥料検査官及び肥料検査員の証票の様式については、なお従前の例による。

2　この省令の施行の際現に登録又は仮登録を受けている普通肥料が新規則第1条に規定する指定配合肥料である場合には、当該普通肥料は、当該登録又は仮登録の有効期限までは、登録又は仮登録を受けた普通肥料とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の肥料取締法施行規則、植物防疫法施行規則、農薬取締法施行規則、繭糸価格安定法施行規則、繭検定規則、農業機械化促進法施行規則、大豆なたね交付金暫定措置法施行規則、生糸検査規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、家畜伝染病予防法施行規則、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律施行規則、家畜取引法施行規則、動物用医薬品等取締規則、家畜商法施行規則、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに暫定税率を適用しない馬の証明書の発給に関する省令、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則、卸売市場法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、食糧管理法施行規則、林業種苗法施行規則、漁船法施行規則、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるずわいがに等漁業の取締りに関する省令、いかつり漁業の取締りに関する省令、ずわいがに漁業等の取締りに関する省令、北太平洋の海域におけるつぶ漁業の取締りに関する省令、大西洋の海域におけるはえなわ等漁業の取締りに関する省令、かじき等流し網漁業の取締りに関する省令、いか流し網漁業の取締りに関する省令、黄海及び東支那海の海域におけるふぐはえなわ漁業の取締りに関する省令、べにずわいがに漁業の取締りに関する省令及び小型まぐろはえ縄漁業の取締りに関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成6年3月31日までの間は、これを使用することができる。

3　平成6年3月31日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

1　この省令は、平成6年1月24日から施行する。

2　この省令の施行の際現に肥料取締法に基づき受けている登録の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。

1　この省令は、平成8年5月8日から施行する。

2　この省令の施行の際現に肥料取締法に基づき受けている登録の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第1条1の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成11年3月31日までの間は、これを使用することができる。

4　平成11年3月31日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

1　この省令は、平成13年6月10日から施行する。

2　この省令の施行の際現に肥料取締法に基づき受けている登録の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。

1　この省令は、平成20年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に肥料取締法に基づき受けている登録の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。

1　この省令は、平成29年1月18日から施行する。

2　この省令の施行の際現に肥料取締法に基づき受けている登録の有効期間については、その更新を受けるまでは、なお従前の例による。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。