海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令

第1条　漁業法施行令（以下「令」という。）第5条第1項の申請書及び同条第5項において準用する公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）第21条第1項の規定により再調製する場合の選挙人名簿登載申請書は、別記第1号様式とする。

第2条　選挙人名簿及びその抄本は、別記第2号様式に準じて調製しなければならない。

第3条　令第5条第5項において準用する公職選挙法施行令第18条第1項の規定による選挙人名簿登録証明書の交付の申請は、船員手帳又は船員であることを証する書面を添えて、文書でしなければならない。

第4条　選挙及び解職の投票に用いる投票用紙は、それぞれ別記第4号様式及び第4号様式の2に準じて調製しなければならない。

第5条　漁業法（以下「法」という。）第94条（法第99条第5項において準用する場合を含む。第12条の表第13条第4項の項を除き、以下同じ。）において準用する公職選挙法（昭和25年法律第100号）第50条第4項及び第5項並びに令第9条及び第23条において準用する公職選挙法施行令第41条第4項に規定する投票用封筒は、別記第6号様式に準じて調製しなければならない。

第6条　開票立会人及び選挙立会人となるべき者の届出書及び承諾書は、それぞれ別記第7号様式及び第8号様式によって作成しなければならない。

第7条　候補者の届出書、推薦届出書（これに添えるべき本人の承諾書及び選挙人名簿登録証明書）、これらに添えるべき所属党派に関する証明書及び候補者たることを辞することの届出書は、それぞれ別記第9号から第15号までの様式に準じて作成しなければならない。

第7条の2　令第8条第5項に規定する通称認定申請書は、別記第15号様式の2に準じて作成しなければならない。

第8条　投票録、不在者投票に関する調書、開票録及び選挙録は、それぞれ別記第16号から第19号までの様式に準じて調製しなければならない。

第9条　当選証書は、別記第20号様式に準じて調製しなければならない。

第10条　委員の解職請求書、解職請求代表者証明書、解職請求者署名簿、令第11条第2項の委任状、同条第3項の届出書、令第16条の署名審査録及び第17条第1項の規定による証明書は、それぞれ別記第21号から第27号までの様式に準じて作製しなければならない。

第11条　令第10条第1項の規定による請求の要旨及び令第22条において準用する地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第104条の規定による弁明の要旨は、1000字以内とする。

第12条　公職選挙法施行規則（昭和25年総理府令第13号）第6条、第7条、第8条の2、第9条、第10条、第10条の3から第10条の5まで及び第15条の2から第17条までの規定は、海区漁業調整委員会の委員の選挙及び解職の投票に、同令第13条第4項の規定は、海区漁業調整委員会の委員の選挙につき準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定の中で同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄のように読み替えるものとする。

第1条　この省令は、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際、第1条の規定による改正前の海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令の規定によって調製し、又は作成した選挙人名簿、選挙人名簿の抄本、郵便投票証明書交付申請書、郵便投票証明書、郵便による不在者投票における投票用封筒の請求書及び郵便による不在者投票における投票用封筒がある場合には、同条の規定による改正後の海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令別記第2号様式、別記第6号様式の2、別記第6号様式の3、別記第6号様式の4及び別記第6号様式の5にかかわらず、これらの申請書等を使用することを妨げない。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。