ぎょぎょうほうしこうきそく
漁業法施行規則
昭和25年農林省令第16号
漁業法（昭和24年法律第267号）を実施するため及び同法の規定に基き、漁業法施行規則を次のように定める。
（試験研究等の場合の適用除外）
第1条 漁業法（以下「法」という。）に基づく農林水産省令の規定であって水産動植物の種類、大きさ若しくは数量、水産動植物の採捕若しくは養殖の期間若しくは区域、使用する漁具若しくは漁法又は水産動植物（その製品を含む。）の処理若しくは販売についての制限又は禁止に関するものは、試験研究その他特別の事由により農林水産大臣の許可を受けた者が行う当該試験研究等については、適用しない。
第2条 法第45条第2項の規定による公示は、次に掲げる事項についてしなければならない。
一 裁定の申請人及び相手方の氏名又は名称及び住所
二 漁業権の種類及び免許番号
三 入漁権の変更又は消滅に係る場合にあっては入漁登録番号
四 申請の内容
五 その他参考となるべき事項
第2条の2 法第45条第7項の規定による公示は、法第45条第6項各号に掲げる事項及び前条第1号から第3号までに掲げる事項についてしなければならない。
（公示に基づく許可等の申請期間に関する特別の事情）
第2条の3 法第58条第2項ただし書の農林水産省令で定める緊急を要する特別の事情は、一の指定漁業について同条第1項に規定する当該指定漁業の許可又は起業の認可をすべき船舶の総トン数別の隻数又は総トン数別及び操業区域別若しくは操業期間別の隻数（以下この条において「船舶の隻数」という。）が国際交渉の結果に基づいて定められる必要がある場合その他船舶の隻数が国際交渉との関連において定められる必要がある場合において、当該国際交渉との関係上当該船舶の隻数が定められることとなった後3箇月以上の申請期間を定めて同項の規定による公示をするとすれば当該指定漁業の操業の時機を失し、当該指定漁業を営む者の経営に著しい支障を及ぼすと認められる事情とする。
（漁業取締りに係る体制の整備）
第2条の4 農林水産大臣は、漁業監督官が法第74条第1項の事務を円滑に実施することができるよう、漁業取締本部その他必要な体制の整備を行い、水産庁長官に当該事務等に従事する職員を指揮させることにより、漁業取締りの効果を最大限に発揮させるとともに、漁業取締りに関する国民の理解の増進を図るものとする。
（漁業監督公務員の証票の様式）
第3条 法第74条第4項に規定する証票の様式は、別記第1の通りとする。
（交付金の交付決定の基礎となる海区の数等）
第3条の2 法第118条第2項の海区の数は、当該交付金を交付する年度の前年度の3月31日現在における法第84条第1項の海区の数によるものとする。
2 法第118条第2項の海面において漁業を営む者の数は、直近に公表された漁業センサス規則（昭和38年農林省令第39号）第1条の調査による漁業経営体数中の経営体階層別経営体数の沿岸漁業層計及び湖沼漁業の部の経営体階層別経営体数中の計で法第84条第1項の規定により指定された湖沼に係るものを合計したものによるものとする。
3 法第118条第2項の海岸線の長さは、前項に規定する調査による漁業地区の概況中海岸の状況の海岸線の利用状況別延長の合計で直近に公表されたものによるものとする。
（土地の使用等の許可手続）
第4条 法第120条の規定による許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書に、当該土地の図面を添えて、都道府県知事に申請しなければならない。
一 当該申請に係る土地、立木竹又は土石につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに使用の目的及び期間
二 土地を使用する場合にあってはその所在、地番、地目及び面積、立木竹又は土石の除去を制限する場合にあってはその種類及び所在地
三 その他参考となるべき事項
第5条 都道府県知事は、法第120条の規定による許可をしたときは、当該土地、立木竹又は土石につき所有権その他の権利を有する者に通知し、且つ、公告するものとする。
第6条 法第121条の規定による許可を受けようとする者は、土地の所在、地番、地目、面積及び現況、当該土地につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに使用の目的及び期間を記載した申請書に、当該土地の図面を添えて、都道府県知事に申請しなければならない。
第7条 法第122条の規定による許可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書に、当該土地の図面を添えて、都道府県知事に申請しなければならない。
一 当該申請に係る土地、木竹又はその他の障害物につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに立入、伐採又は除去の目的及び期間
二 土地の立入にあってはその所在、地番、地目及び面積、木竹の伐採又はその他の障害物の除去にあってはその種類及び所在地
三 その他参考となるべき事項
（使用権の設定等に関する手続）
第8条 法第124条第1項の規定による認可を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書に、当該土地の図面を添えて、都道府県知事に申請しなければならない。
一 当該申請に係る土地又は土地の定着物につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所
二 当該土地の所在、地番、地目及び面積又は土地の定着物の所在、種類及び数量並びに土地又は土地の定着物の利用状況
三 使用権の対価、その支払の方法及び時期
四 当該土地又は土地の定着物の引渡の時期
五 使用開始の時期
六 使用権の存続期間
七 その他参考となるべき事項
第9条 法第124条第4項の規定による許可を受けようとする者は、当該土地の形質を変更し、又は当該定着物を損壊し、若しくは収去することにより、当該土地又は土地の定着物の使用の目的たる漁業に支障を及ぼすおそれがない事由を具して、都道府県知事に申請しなければならない。
第10条 第4条及び前4条の規定により提出する書類は、当該申請に係る土地若しくは土地の定着物又は木竹、土石その他の障害物の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
第11条 法第125条第1項の規定による裁定を申請しようとする者は、法第124条第1項の協議が調わず、又は協議をすることができない事由を記載した申請書に、第8条各号に掲げる事項を記載した書面及び当該土地に関する図面を添え、当該土地又は土地の定着物の所在する市町村に沿う海区に設置された海区漁業調整委員会に提出しなければならない。
第12条 法第126条第1項の規定による裁定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該土地又は土地の定着物の所在する市町村に沿う海区に設置された海区漁業調整委員会に提出しなければならない。
一 当該土地又は土地の定着物につき所有権その他の権利を有する者の氏名又は名称及び住所
二 当該土地の所在、地番、地目及び面積又は土地の定着物の所在、種類及び数量
三 変更又は解除の事由
四 変更の内容及び時期又は解除の時期及び条件
五 その他参考となるべき事項
（遊漁規則に規定すべき事項）
第13条 法第129条第2項第5号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 漁場監視員に関する事項
二 違反者に対する措置に関する事項
（遊漁規則の認可に係る公示事項）
第14条 法第129条第7項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 漁業権者の名称及び住所
二 漁業権の免許番号
三 法第129条第1項の認可に係る公示の場合にあっては同条第2項各号に掲げる事項、同条第3項の認可に係る公示の場合にあっては当該認可に係る変更の内容
四 遊漁規則（法第129条第3項の認可に係る公示の場合にあっては、変更後の遊漁規則）の施行の日
（交付金の交付決定の基礎となる内水面組合の組合員の数等）
第15条 法第132条において準用する法第118条第2項の内水面組合の組合員の数は、第3条の2第2項に規定する調査による内水面漁業協同組合一覧表中の組合員数の総数（法第84条第1項の規定により指定された湖沼に係る内水面漁業協同組合に係るものを除く。）を合計したものによるものとする。
2 法第132条において準用する法第118条第2項の河川の延長は、河川法（昭和39年法律第167号）が適用され、又は準用される河川の延長を合計したものによるものとする。
（身分証票の様式）
第16条 法第134条第3項に規定する証票の様式は、別記第2の通りとする。
（提出書類の経由機関）
第17条 法第137条の2の規定により都道府県知事を経由して農林水産大臣に提出しなければならない申請書その他の書類は、別に農林水産省令で定める場合を除くほか、当該書類の提出者の住所地（共同してする申請又は届出に係る書類については、代表者の住所地）を管轄する都道府県知事を経由して提出しなければならない。
附則
1 この省令は、漁業法施行の日（昭和25年3月14日）から施行する。
2 左に掲げる省令（以下旧令という。）は、廃止する。但し、旧令廃止の際現に存する漁業権及びこれについて現に存し又は新たに設定される入漁権については、この省令の規定にかかわらず、旧令の規定は、この省令施行後でもなおその効力を有する。
漁業に関する願書申請書に貼付の収入印紙消印の件（明治35年農商務省令第20号）漁業法施行規則（明治43年農商務省令第25号）
漁業登録令施行規則（明治44年農商務省令第1号）
3 前項の漁業法施行規則（明治43年農商務省令第25号）の規定に基いてした許可その他の行政庁の処分であってこの省令の規定に基いてすることができるものは、それぞれ、この省令の相当規定に基いてしたものとみなす。
附則 （昭和26年9月14日農林省令第67号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和27年7月18日農林省令第59号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令施行前にした行為に対する罰則の適用については、この省令施行後でも、なお従前の例による。
附則 （昭和38年1月31日農林省令第7号） 抄
1 この省令は、昭和38年2月1日から施行する。
附則 （昭和46年12月6日農林省令第69号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年7月5日農林省令第49号） 抄
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和60年7月15日農林水産省令第34号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年6月6日農林水産省令第27号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年9月30日農林水産省令第72号）
この省令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則 （平成12年1月31日農林水産省令第5号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年9月1日農林水産省令第82号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年5月1日農林水産省令第48号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の漁業法施行規則別記第1及び別記第2（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の漁業法施行規則別記第1及び別記第2によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成21年3月18日農林水産省令第9号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、統計法の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。
附則 （平成30年1月15日農林水産省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年5月7日農林水産省令第1号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別記第1（第3条関係）[画像] 別記第2（第16条関係）
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