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いっぱんしょくのしょくいんのきゅうよにかんするほうりつ

一般職の職員の給与に関する法律

昭和25年法律第95号
(この法律の目的及び効力)
第1条 この法律は、別に法律で定めるものを除き、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第64条第1項に規定する給与に関する法律として、国家公務員法第2条に規定する一般職に属する職員(以下「職員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。
2 この法律の規定は、国家公務員法のいかなる条項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。この法律の規定が国家公務員法の規定に矛盾する場合においては、その規定は、当然その効力を失う。
(人事院の権限)
第2条 人事院は、この法律の施行に関し、次に掲げる権限を有する。
 この法律(第6条の2第1項及び第8条第1項を除く。第7号において同じ。)の実施及びその技術的解釈に必要な人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。
 第6条に規定する俸給表の適用範囲を決定すること。
 職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること、この法律の実施及びその実際の結果に関するすべての事項について調査するとともに、その調査に基づいて調整を命ずること並びに必要に応じ、この法律の目的達成のため適当と認める勧告を付してその研究調査の結果を国会及び内閣に同時に報告すること。
 新たに職員となった場合及び職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合の俸給並びに同一級内における昇給の基準に関し人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。
 給与を決定する諸条件の地域差に対応する給与に関する適当と認める措置を国会及び内閣に同時に勧告するため、全国の各地における生計費等の調査研究を行うこと。
 第21条の規定による職員の苦情の申立てを受理し、及びこれを審査すること。
 この法律の完全な実施を確保し、その責めに任ずること。
(給与の支払)
第3条 この法律に基く給与は、第5条第2項に規定する場合を除く外、現金で支払わなければならない。
2 いかなる給与も、法律又は人事院規則に基かずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。
3 公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
(俸給)
第4条 各職員の受ける俸給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基き、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。
第5条 俸給は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号。以下「勤務時間法」という。)第13条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、この法律に定める俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第14条の規定による手当を含む。第19条の9において同じ。)、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いた全額とする。
2 宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に法律で定めるところにより、その職員の俸給額を調整する。但し、この調整は、国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)に定める公邸及び無料宿舎については行わない。
第6条 俸給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところによる。
 行政職俸給表(別表第1)
 行政職俸給表(一)
 行政職俸給表(二)
 専門行政職俸給表(別表第2)
 税務職俸給表(別表第3)
 公安職俸給表(別表第4)
 公安職俸給表(一)
 公安職俸給表(二)
 海事職俸給表(別表第5)
 海事職俸給表(一)
 海事職俸給表(二)
 教育職俸給表(別表第6)
 教育職俸給表(一)
 教育職俸給表(二)
 研究職俸給表(別表第7)
 医療職俸給表(別表第8)
 医療職俸給表(一)
 医療職俸給表(二)
 医療職俸給表(三)
 福祉職俸給表(別表第9)
 専門スタッフ職俸給表(別表第10)
十一 指定職俸給表(別表第11)
2 前項の俸給表(以下単に「俸給表」という。)は、第22条及び附則第3項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。
3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級(指定職俸給表の適用を受ける職員にあっては、同表に定める号俸)に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、人事院が定める。
第6条の2 指定職俸給表の適用を受ける職員(会計検査院及び人事院の職員を除く。)の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第3項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより、決定する。この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。
2 会計検査院及び人事院の指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第3項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の定めるところにより、決定する。
第7条 内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長若しくは人事院総裁(以下各庁の長という。)又は各庁の長の委任を受けた者は、人事院の定めるところに従い、それぞれその所属の職員が、その毎月の俸給の支給を受けるよう、この法律を適用しなければならない。
第8条 内閣総理大臣は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第6条第3項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて、職務の級の定数(会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を除く。)を設定し、又は改定することができる。この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。
2 人事院は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第6条第3項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。
3 職員の職務の級は、前2項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事院規則で定める基準に従い決定する。
4 新たに俸給表(指定職俸給表を除く。)の適用を受ける職員となった者の号俸は、人事院規則で定める初任給の基準に従い決定する。
5 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合(指定職俸給表の適用を受ける職員が他の俸給表の適用を受けることとなった場合を含む。)又は一の官職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の官職に移った場合における号俸は、人事院規則の定めるところにより決定する。
6 職員(指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。)の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前において人事院規則で定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が国家公務員法第82条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事院規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
7 前項の規定により職員(次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を4号俸(行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの並びに同表及び専門スタッフ職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員にあっては3号俸、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が2級であるものにあっては1号俸)とすることを標準として人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。
8 次の各号に掲げる職員の第6項の規定による昇給は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が当該各号に定める場合に該当し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。
 55歳(人事院規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で人事院規則で定めるもの)を超える職員(専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が2級以上であるものを除く。) 特に良好である場合
 専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が3級又は4級であるもの 次に掲げる職員の職務の級の区分に応じ、それぞれ次に定める場合
 3級 特に良好である場合
 4級 極めて良好である場合
9 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
10 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
11 第6項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
12 国家公務員法第81条の4第1項又は第81条の5第1項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)のうち、指定職俸給表の適用を受ける職員以外の職員の俸給月額は、その者に適用される俸給表の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
第8条の2 再任用職員で国家公務員法第81条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の俸給月額は、第6条の2及び前条第12項の規定にかかわらず、第6条の2の規定によりその者が受ける号俸に応じた額又は同項の規定による俸給月額に、勤務時間法第5条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
(俸給の支給)
第9条 俸給は、毎月1回、その月の15日以後の日のうち人事院規則で定める日に、その月の月額の全額を支給する。ただし、人事院規則の定めるところにより、特に必要と認められる場合には、月の1日から15日まで及び月の16日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。
第9条の2 新たに職員となった者には、その日から俸給を支給し、昇給、降給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。但し、離職した国家公務員が即日職員になったときは、その日の翌日から俸給を支給する。
2 職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。
3 職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。
4 第1項又は第2項の規定により俸給を支給する場合であって、月若しくは前条ただし書に規定する各期間(以下この項において「期間」という。)の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その期間の現日数から勤務時間法第6条第1項及び第4項、第7条並びに第8条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
(俸給の調整額)
第10条 人事院は、俸給月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の官職に比して著しく特殊な官職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、俸給月額につき適正な調整額表を定めることができる。
2 前項の調整額表に定める俸給月額の調整額は、調整前における俸給月額の100分の25をこえてはならない。
(俸給の特別調整額)
第10条の2 人事院は、管理又は監督の地位にある職員の官職のうち人事院規則で指定するものについて、その特殊性に基き、俸給月額につき適正な特別調整額表を定めることができる。
2 前項の特別調整額表に定める俸給月額の特別調整額は、同項に規定する官職を占める職員(以下「管理監督職員」という。)の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額の100分の25を超えてはならない。
(本府省業務調整手当)
第10条の3 行政職俸給表(一)、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表(一)、公安職俸給表(二)又は研究職俸給表の適用を受ける職員(管理監督職員を除く。)が次に掲げる業務に従事する場合は、当該職員には、本府省業務調整手当を支給する。
 国の行政機関の内部部局として人事院規則で定めるもの(以下この項において「内部部局」という。)の業務(当該内部部局が置かれる機関の長がその職務を行うために使用する庁舎が所在する地域以外の地域に所在する官署における業務であって、当該庁舎における内部部局の業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められないものとして人事院規則で定めるものを除く。)
 内部部局以外の組織の業務であって、前号に掲げる業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められるものとして人事院規則で定めるもの
2 本府省業務調整手当の月額は、行政職俸給表(一)の適用を受ける職員にあっては当該職員の属する職務の級、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表(一)、公安職俸給表(二)又は研究職俸給表の適用を受ける職員にあっては当該職員の属する職務の級に相当すると認められる行政職俸給表(一)の職務の級であって人事院規則で定めるものにおける最高の号俸の俸給月額に100分の10を乗じて得た額を超えない範囲内で人事院規則で定める額とする。
3 前2項に規定するもののほか、本府省業務調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(初任給調整手当)
第10条の4 次の各号に掲げる官職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第1号及び第2号に掲げる官職に係るものにあっては採用の日から35年以内、第3号に掲げる官職に係るものにあっては採用の日から10年以内、第4号に掲げる官職に係るものにあっては採用の日から5年以内の期間、採用の日(第1号から第3号までに掲げる官職に係るものにあっては、採用後人事院規則で定める期間を経過した日)から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。
 医療職俸給表(一)の適用を受ける職員の官職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる官職で人事院規則で定めるもの 月額41万4800円
 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる官職(前号に掲げる官職を除く。)で人事院規則で定めるもの 月額5万800円
 科学技術(人文科学のみに係るものを除く。第11条の9第1項において同じ。)に関する高度な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると認められる官職(前2号に掲げる官職を除く。)で人事院規則で定めるもの 月額10万円
 前3号に掲げる官職以外の官職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる官職で人事院規則で定めるもの 月額2500円
2 前項の官職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。
3 前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(専門スタッフ職調整手当)
第10条の5 専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が3級であるものが極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して遂行することが必要とされる業務で重要度及び困難度が特に高いものとして人事院規則で定める業務に従事することを命ぜられた場合は、当該職員には、当該業務に従事する間、専門スタッフ職調整手当を支給する。
2 専門スタッフ職調整手当の月額は、俸給月額に100分の10を乗じて得た額とする。
3 前2項に規定するもののほか、専門スタッフ職調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(扶養手当)
第11条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が9級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員(以下「行(一)9級以上職員等」という。)に対しては、支給しない。
2 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)
 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子
 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫
 満60歳以上の父母及び祖父母
 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
 重度心身障害者
3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6500円(行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員(以下「行(一)8級職員等」という。)にあっては、3500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。
4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
第11条の2 新たに職員となった者に扶養親族(行(一)9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行(一)9級以上職員等から行(一)9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(行(一)9級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)
 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び行(一)9級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)
2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(行(一)9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、行(一)9級以上職員等から行(一)9級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行(一)9級以上職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族(行(一)9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行(一)9級以上職員等以外の職員から行(一)9級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行(一)9級以上職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行(一)9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合
 扶養手当を受けている職員の扶養親族(行(一)9級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある行(一)9級以上職員等が行(一)9級以上職員等以外の職員となった場合
 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある行(一)8級職員等が行(一)8級職員等及び行(一)9級以上職員等以外の職員となった場合
 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行(一)9級以上職員等以外のものが行(一)9級以上職員等となった場合
 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある職員で行(一)8級職員等及び行(一)9級以上職員等以外のものが行(一)8級職員等となった場合
 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
(地域手当)
第11条の3 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する官署で人事院規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。
2 地域手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
 1級地 100分の20
 2級地 100分の16
 3級地 100分の15
 4級地 100分の12
 5級地 100分の10
 6級地 100分の6
 7級地 100分の3
3 前項の地域手当の級地は、人事院規則で定める。
第11条の4 その設置に特別の事情がある大規模な空港の区域であって、当該区域内における民間の事業所の設置状況、当該民間の事業所の従業員の賃金等に特別の事情があると認められるものとして人事院規則で定めるものに在勤する職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、前条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
第11条の5 医療職俸給表(一)の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員(医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。)には、前2条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、前2条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
第11条の6 第11条の3第1項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署(以下「地域手当支給官署」という。)が特別の法律に基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情による移転(人事院規則で定める移転に限る。)をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合(同条第2項各号に定める割合をいう。)が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合(同条第2項各号に定める割合をいう。以下「移転前の支給割合」という。)に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第1項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの(以下「特別移転官署」という。)に在勤する職員(人事院規則で定める職員を除く。)には、前2条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前3条の規定にかかわらず、人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる特別移転官署の区分に応じ当該各号に定める割合で人事院規則で定めるものを乗じて得た月額の地域手当を支給する。
 地域手当支給官署である特別移転官署 移転前の支給割合を当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第11条の3第2項各号に定める割合に至るまで段階的に引き下げた割合
 前号に掲げるもの以外の特別移転官署 移転前の支給割合を段階的に引き下げた割合
2 新たに設置された官署で特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員(人事院規則で定める職員を除く。)には、前2条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前3条の規定にかかわらず、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に前項各号の規定に準じて人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。
3 地域手当支給官署が第1項に規定する特別の事情に準ずると認められる事情による移転(人事院規則で定める移転に限る。)をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合(第11条の3第2項各号に定める割合をいう。)が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合(同条第2項各号に定める割合をいう。)に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第1項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの(以下「準特別移転官署」という。)に在勤する職員(当該移転の日前から引き続き準特別移転官署に在勤する職員その他これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員(以下「移転職員等」という。)に限る。)には、人事院規則の定めるところにより、第1項の規定に準じて、地域手当を支給する。新たに設置された官署で準特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員(人事院規則で定める職員に限る。)についても、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、地域手当を支給する。
第11条の7 第11条の3第1項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第11条の4の人事院規則で定める空港の区域に在勤する職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合(これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域、官署又は空港の区域に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。)において、当該異動若しくは移転(以下この項において「異動等」という。)の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合(第11条の3第2項各号に定める割合又は第11条の4の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。)が当該異動等の日の前日に在勤していた地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合(第11条の3第2項各号に定める割合又は第11条の4の人事院規則で定める割合をいい、人事院規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。)に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第11条の3第1項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第11条の4の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前2条の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第11条の3から前条までの規定にかかわらず、当該異動等の日から2年を経過するまでの間(次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合(異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該改定後の異動等後の支給割合)以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。)、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から2年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。
 当該異動等の日から同日以後1年を経過する日までの期間 異動等前の支給割合(異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。)
 当該異動等の日から同日以後2年を経過する日までの期間(前号に掲げる期間を除く。) 異動等前の支給割合に100分の80を乗じて得た割合
2 前条第1項若しくは第2項の人事院規則で定める官署に在勤する職員(これらの規定の人事院規則で定める職員を除く。)若しくは同条第3項の人事院規則で定める官署に在勤する職員(移転職員等及び同項後段の人事院規則で定める職員に限る。)がその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合(これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。)において、当該異動若しくは移転(以下この項において「異動等」という。)の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合(第11条の3第2項各号に定める割合又は第11条の4の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。)が当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による当該異動等の日の地域手当の支給割合に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第11条の3第1項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第11条の4の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、当該職員には、前2条又は前項ただし書若しくは次項の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第11条の3から前条まで又は前項若しくは次項の規定にかかわらず、当該異動等の日から2年を経過するまでの間(次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。)、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。ただし、当該職員が当該異動等の日から2年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。
 当該異動等の日から同日以後1年を経過する日までの期間 当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による地域手当の支給割合(次号において「みなし特例支給割合」という。)
 当該異動等の日から同日以後2年を経過する日までの期間(前号に掲げる期間を除く。) みなし特例支給割合に100分の80を乗じて得た割合
3 検察官であった者又は独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者(以下「行政執行法人職員等」という。)であった者が、引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、第11条の3第2項第1号の1級地に係る地域及び官署以外の地域又は官署に在勤することとなった場合において、任用の事情、当該在勤することとなった日の前日における勤務地等を考慮して前2項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、これらの規定に準じて、地域手当を支給する。
(広域異動手当)
第11条の8 職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転(以下この条において「異動等」という。)につき人事院規則で定めるところにより算定した官署間の距離(異動等の日の前日に在勤していた官署の所在地と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)及び住居と官署との間の距離(異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)がいずれも60キロメートル以上であるとき(当該住居と官署との間の距離が60キロメートル未満である場合であって、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と官署との間の距離が60キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として人事院規則で定める場合を含む。)は、当該職員には、当該異動等の日から3年を経過する日までの間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る官署間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた官署への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として人事院規則で定める場合は、この限りでない。
 300キロメートル以上 100分の10
 60キロメートル以上300キロメートル未満 100分の5
2 前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等(以下この項において「当初広域異動等」という。)の日から3年を経過する日までの間の異動等(以下この項において「再異動等」という。)により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。
3 検察官であった者、行政執行法人職員等であった者その他の人事院規則で定める者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者(任用の事情等を考慮して人事院規則で定める者に限る。)又は異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものがあった職員であって、これらに伴い勤務場所に変更があったものには、人事院規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。
4 前3項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第11条の3から前条までの規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前3項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において、前3項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。
5 前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(研究員調整手当)
第11条の9 科学技術に関する試験研究を行う機関のうち、研究活動の状況、研究員(研究職俸給表の適用を受ける職員(人事院規則で定める職員を除く。)及び指定職俸給表の適用を受ける職員(試験研究に関する業務に従事する職員に限る。)をいう。以下同じ。)の採用の状況等からみて人材の確保等を図る特別の事情があると認められる機関(地域手当支給官署であって、当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第11条の3の規定による地域手当の支給割合が100分の10以上であるものを除く。)で人事院規則で定めるものに勤務する研究員には、研究員調整手当を支給する。
2 研究員調整手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に100分の10(次の各号に掲げる職員にあっては、その割合からそれぞれ当該各号に定める割合を減じた割合)を乗じて得た額とする。
 地域手当支給官署に在勤する職員 当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第11条の3の規定による地域手当の支給割合
 前条の規定により広域異動手当が支給される職員 当該職員に係る同条の規定による広域異動手当の支給割合
3 前2項に規定するもののほか、研究員調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
4 第1項の規定により研究員調整手当を支給される職員が第11条の4、第11条の6又は第11条の7の規定により地域手当を支給されることとなる職員である場合における研究員調整手当とこれらの規定による地域手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(住居手当)
第11条の10 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額1万2000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(国家公務員宿舎法第13条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他人事院規則で定める職員を除く。)
 第12条の2第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(国家公務員宿舎法第13条の規定による有料宿舎その他人事院規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額1万2000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定めるもの
2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。
 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額
 月額2万3000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から1万2000円を控除した額
 月額2万3000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から2万3000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万6000円を超えるときは、1万6000円)を1万1000円に加算した額
 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)
3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(通勤手当)
第12条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)
 通勤のため自動車その他の交通の用具で人事院規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)
 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)
2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5000円を超えるときは、支給単位期間につき、5万5000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事院規則で定める職員にあっては、その額から、その額に人事院規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)
 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2000円
 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4200円
 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7100円
 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 1万円
 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 1万2900円
 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 1万5800円
 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 1万8700円
 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 2万1600円
 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 2万4400円
 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 2万6200円
 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 2万8000円
 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 2万9800円
 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 3万1600円
 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事院規則で定める区分に応じ、前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が5万5000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第1号に定める額又は前号に定める額
3 官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、所在する地域を異にする官署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で人事院規則で定めるもののうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)が2万円を超えるときは、支給単位期間につき、2万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が2万円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、2万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額
4 前項の規定は、検察官であった者又は行政執行法人職員等であった者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。
5 第1項第1号又は第3号に掲げる職員のうち、住居を得ることが著しく困難である島その他これに準ずる区域(以下「島等」という。)に所在する官署で人事院規則で定めるものへの通勤のため、当該島等への交通に橋、トンネルその他の施設(以下「橋等」という。)を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金(以下「特別運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(人事院規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は、前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 橋等に係る通勤手当 支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別運賃等の額に相当する額
 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 同号に定める額を負担しないものとした場合における前3項の規定による額
6 通勤手当は、支給単位期間(人事院規則で定める通勤手当にあっては、人事院規則で定める期間)に係る最初の月の人事院規則で定める日に支給する。
7 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事院規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事院規則で定める額を返納させるものとする。
8 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として人事院規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。
9 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(単身赴任手当)
第12条の2 官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居から当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する官署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
2 単身赴任手当の月額は、3万円(人事院規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が人事院規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事院規則で定める額を加算した額)とする。
3 検察官であった者又は行政執行法人職員等であった者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
4 前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(特殊勤務手当)
第13条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。
2 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(特地勤務手当等)
第13条の2 離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署として人事院規則で定めるもの(以下「特地官署」という。)に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。
2 特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額の100分の25をこえない範囲内で人事院規則で定める。
3 特地官署が第11条の3第1項の人事院規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第14条 職員が官署を異にして異動し、当該異動に伴って住居を移転した場合又は職員の在勤する官署が移転し、当該移転に伴って職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する官署又はその移転した官署が特地官署又は人事院が指定するこれらに準ずる官署(以下「準特地官署」という。)に該当するときは、当該職員には、人事院規則で定めるところにより、当該異動又は官署の移転の日から3年以内の期間(当該異動又は官署の移転の日から起算して3年を経過する際人事院の定める条件に該当する者にあっては、更に3年以内の期間)、俸給及び扶養手当の月額の合計額の100分の6を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。
2 検察官であった者又は行政執行法人職員等であった者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となって特地官署又は準特地官署に在勤することとなったことに伴って住居を移転した職員(任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。)、新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなった官署に在勤する職員でその特地官署又は準特地官署に該当することとなった日前3年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴って住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。
3 前2項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員が第11条の8の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員である場合における特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(給与の減額)
第15条 職員が勤務しないときは、勤務時間法第13条の2第1項に規定する超勤代休時間、勤務時間法第14条に規定する祝日法による休日(勤務時間法第15条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間法第14条に規定する年末年始の休日(勤務時間法第15条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(超過勤務手当)
第16条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事院規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務
 前号に掲げる勤務以外の勤務
2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事院規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
3 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間法第6条第1項及び第4項、第7条並びに第8条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事院規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
4 勤務時間法第13条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する人事院規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。
5 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する人事院規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。
(休日給)
第17条 祝日法による休日等(勤務時間法第6条第1項又は第7条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間法第14条に規定する祝日法による休日が勤務時間法第7条及び第8条の規定に基づく週休日に当たるときは、人事院規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。これらの日に準ずるものとして人事院規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。
(夜勤手当)
第18条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当りの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する。
(端数計算)
第18条の2 第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第16条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。
(勤務1時間当たりの給与額の算出)
第19条 第15条から第18条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、俸給の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。
(宿日直手当)
第19条の2 宿日直勤務(次項の勤務を除く。)を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、4400円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあっては2万1000円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあっては7400円)を超えない範囲内において人事院規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で人事院規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、その額は、6600円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿直勤務にあっては3万1500円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿直勤務にあっては1万1100円)を超えない範囲内において人事院規則で定める額とする。
2 宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には、その勤務に対して、2万2000円を超えない範囲内において人事院規則で定める月額の宿日直手当を支給する。
3 前2項の勤務は、第16条から第18条までの勤務には含まれないものとする。
(管理職員特別勤務手当)
第19条の3 管理監督職員若しくは専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が2級以上であるもの(以下「管理監督職員等」という。)又は指定職俸給表の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間法第6条第1項及び第4項、第7条並びに第8条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
2 前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 第1項に規定する場合 次に掲げる職員の区分に応じ、同項の勤務1回につき、それぞれ次に定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して人事院規則で定める勤務をした職員にあっては、それぞれその額に100分の150を乗じて得た額)
 管理監督職員等 1万2000円を超えない範囲内において人事院規則で定める額
 指定職俸給表の適用を受ける職員 イの人事院規則で定める額のうち最高のものに100分の150を乗じて得た額
 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6000円を超えない範囲内において人事院規則で定める額
4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(期末手当)
第19条の4 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第19条の6までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日(次条及び第19条の6第1項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(第23条第7項の規定の適用を受ける職員及び人事院規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。
2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の130(行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、人事院規則で定める職員を除く。第19条の7第2項において「特定管理職員」という。)にあっては100分の110、指定職俸給表の適用を受ける職員にあっては100分の70)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
 6箇月 100分の100
 5箇月以上6箇月未満 100分の80
 3箇月以上5箇月未満 100分の60
 3箇月未満 100分の30
3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは「100分の72・5」と、「100分の110」とあるのは「100分の62・5」と、「100分の70」とあるのは「100分の37・5」とする。
4 第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。
5 行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの、同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各俸給表につき人事院規則で定めるもの並びに指定職俸給表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額に官職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事院規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額(人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に俸給月額に100分の25を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。
6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第19条の5 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。
 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第82条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第76条の規定により失職した職員
 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
第19条の6 各庁の長又はその委任を受けた者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合
 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、国家公務員法第90条の2に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
3 各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合
4 前項の規定は、各庁の長又はその委任を受けた者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
5 各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
6 一時差止処分に対する審査請求については、一時差止処分は国家公務員法第89条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第90条第1項に規定する職員と、前項の説明書は同法第90条の2の処分説明書とそれぞれみなして、同法第90条から第92条の2までの規定を適用する。
7 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(勤勉手当)
第19条の7 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(人事院規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。
2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各庁の長又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
 ロに掲げる職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額を加算した額に100分の92・5(特定管理職員にあっては、100分の112・5)を乗じて得た額の総額
 指定職俸給表の適用を受ける職員 当該職員の勤勉手当基礎額に100分の97・5を乗じて得た額の総額
 前項の職員のうち再任用職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
 ロに掲げる職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に100分の45(特定管理職員にあっては、100分の55)を乗じて得た額の総額
 指定職俸給表の適用を受ける職員 当該職員の勤勉手当基礎額に100分の50を乗じて得た額の総額
3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。
4 第19条の4第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第19条の7第3項」と読み替えるものとする。
5 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の5中「前条第1項」とあるのは「第19条の7第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第19条の7第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第19条の7第1項に規定する人事院規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。
(特定の職員についての適用除外)
第19条の8 第10条から第11条の2まで、第11条の10、第13条、第16条から第18条まで及び第19条の2の規定は、指定職俸給表の適用を受ける職員には適用しない。
2 第16条から第18条までの規定は、管理監督職員等には適用しない。
3 第10条の4、第11条、第11条の2、第11条の5から第11条の7まで、第11条の9、第11条の10、第13条の2及び第14条の規定は、再任用職員には適用しない。
(俸給の特別調整額、扶養手当等の支給方法)
第19条の9 俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(俸給の更正決定)
第20条 人事院は、各庁の長又はその委任を受けた者が決定した職員の俸給が第6条の規定に合致しないと認めたときは、その俸給を更正し又はその俸給の更正を命ずることができる。
(審査の申立て)
第21条 この法律の規定による給与の決定(前条の規定による俸給の更正決定を含む。)に関して苦情のある職員は、人事院に対し審査を申し立てることができる。
2 前項の申立てがあったときは、人事院は、前条に準じて、これに関する決定をなし、これを本人及び関係各庁に通知しなければならない。
(非常勤職員の給与)
第22条 委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員(再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。)については、勤務1日につき、3万4200円(その額により難い特別の事情があるものとして人事院規則で定める場合にあっては、10万円)を超えない範囲内において、各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。
2 前項に定める職員以外の常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。
3 前2項の常勤を要しない職員には、他の法律に別段の定がない限り、これらの項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。
(休職者の給与)
第23条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条の2に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、国家公務員法第79条第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
2 職員が結核性疾患にかかり国家公務員法第79条第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
3 職員が前2項以外の心身の故障により国家公務員法第79条第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。
4 職員が国家公務員法第79条第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。
5 職員が国家公務員法第79条の人事院規則で定める場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、人事院規則で定めるところにより、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
6 国家公務員法第79条の規定により休職にされた職員には、他の法律に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
7 第2項、第3項又は第5項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第19条の4第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事院規則で定める日に、それぞれ第2項、第3項又は第5項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、人事院規則で定める職員については、この限りでない。
8 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の5及び第19条の6の規定を準用する。この場合において、第19条の5中「前条第1項」とあるのは、「第23条第7項」と読み替えるものとする。
(給与の額及び割合の検討)
第24条 国会は、給与の額又は割合の改定が必要であるかどうかを決定するために、この法律の制定又は改正の基礎とされた経済的諸要素の変化を考慮して、人事院の行った調査に基づき、定期的に給与の額及び割合の検討を行うものとする。この目的のために、人事院は、総務省、厚生労働省その他の政府機関から提供を受けた正確適切な統計資料を利用して、事実の調査を行い、給与に関する勧告を作成する。
(罰則)
第25条 この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、1年以下の懲役又は3万円以下の罰金に処する。

附則

1 この法律は、公布の日から施行し、昭和25年4月1日から適用する。
2 政府職員の新給与実施に関する法律(昭和23年法律第46号)の規定に基いてなされた給与に関する決定その他の手続は、この法律の規定に基いてなされたものとみなす。
3 未帰還職員の給与の取扱については、この法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。但し、その者が帰還するまでの間は、給与を支給しない。
4 労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律(昭和22年法律第167号)及び大正11年閣令第6号(官庁執務時間並休暇に関する件)中この法律にてい触する部分は、その効力を失う。
5 政府職員の新給与実施に関する法律の規定に基き発せられた政令、人事院規則その他の命令は、この法律に基き発せられたものとみなす。
6 当分の間、第15条の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(人事院規則で定めるものに限る。)により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日(人事院規則で定める場合にあっては、1年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、俸給の半額を減ずる。ただし、人事院規則で定める手当の算定については、当該職員の俸給の半減前の額をその算定の基礎となる俸給の額とする。
7 前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、俸給の計算その他俸給の半減に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (昭和25年12月27日法律第299号)
1 この法律は、昭和26年1月1日から施行する。
2 職員のこの法律施行の日(以下「施行日」という。)における職務の級は、施行日の前日における職務の級と同一とし、その号俸は、施行日の前日におけるその者の俸給月額(特別俸給表の適用を受ける職員、人事院規則9—6(俸給の調整額)第1項各号に掲げる職員又は初任給、昇給、昇格等の基準に関する政令(昭和23年政令第401号)第12条の3第1項各号に掲げる職員にあっては、附則別表第1において、施行日の前日におけるその者の俸給月額に対応する号俸から附則別表第2において、その者の職務の級に応じて定めた号俸数を差し引いた号俸に対応する俸給月額)に対応する附則別表第1に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
3 前項の規定により定められた施行日における職員の新俸給月額とこれに対する附則第10項の規定による勤務地手当の額との合計額が、施行日の前日における俸給月額とこれに対する勤務地手当の額との合計額の1・1倍に相当する額(以下「最低保障額」という。)に満たない場合においては、施行日における職員の号俸は、前項の規定にかかわらず、その最低保障額を附則第10項の規定による勤務地手当の支給割合に100分の100を加えたもので除して得た額の直近上位の額に相当する附則別表第1に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
4 前2項の規定により定められた職員の新俸給月額がその職員の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、これらの項の規定にかかわらず、その額をもって職員の俸給月額とする。
5 第2項の規定の適用については、施行日の前日における職員の職務の級及び俸給月額は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律並びにこれに基く政令及び人事院規則その他の規程に従って定められたものでなければならない。
6 第2項又は第3項の規定により定められた施行日における職員の号俸が施行日の前日における号俸より下位である場合においては、一般職の職員の給与に関する法律第8条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する期間に施行日の前日における号俸を受けていた期間を算入する。
7 第4項の規定により職務の級における俸給の幅の最低額に達しない俸給月額を受ける職員については、一般職の職員の給与に関する法律第8条第4項の規定にかかわらず、附則別表第1の新俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、昇給させることができる。
8 施行日の前日までに職員に適用された昇給期間と一般職の職員の給与に関する法律第8条第4項の規定による昇給期間とを調整する場合において特に必要があるときは、一般職の職員の給与に関する法律第8条第5項の規定に準じて昇給させることができる。
9 一般職の職員の給与に関する法律第2条第4号及び第8条第8項に規定する事項については、これに関する人事院規則が制定施行されるまでの間は、政令で定める。
附則別表第1
俸給の新旧対照表
号俸 施行日の前日における俸給月額 新俸給月額 号俸 施行日の前日における俸給月額 新俸給月額 号俸 施行日の前日における俸給月額 新俸給月額
1 2、400 3、000 29 5、292 6、900 57 11、664 16、700
2 2、470 3、000 30 5、444 7、100 58 11、998 17、200
3 2、541 3、050 31 5、600 7、300 59 12、341 17、700
4 2、613 3、150 32 5、760 7、500 60 12、695 18、300
5 2、688 3、250 33 5、925 7、800 61 13、058 18、900
6 2、765 3、350 34 6、094 8、100 62 13、432 19、500
7 2、844 3、450 35 6、269 8、400 63 13、816 20、100
8 2、926 3、550 36 6、448 8、700 64 14、212 20、800
9 3、009 3、650 37 6、633 9、000 65 14、619 21、500
10 3、096 3、750 38 6、823 9、300 66 15、037 22、200
11 3、184 3、850 39 7、018 9、600 67 15、467 22、900
12 3、275 4、000 40 7、219 9、900 68 15、910 23、600
13 3、369 4、150 41 7、426 10、200 69 16、365 24、300
14 3、466 4、300 42 7、638 10、500 70 16、834 25、000
15 3、565 4、450 43 7、857 10、800 71 26、000
16 3、667 4、600 44 8、082 11、100 72 27、000
17 3、772 4、750 45 8、313 11、400 73 18、320 28、000
18 3、880 4、900 46 8、551 11、700 74 29、000
19 3、991 5、050 47 8、796 12、100 75 30、000
20 4、105 5、200 48 9、047 12、500 76 19、940 31、000
21 4、223 5、350 49 9、306 12、900 77 32、000
22 4、344 5、500 50 9、573 13、300 78 33、000
23 4、468 5、700 51 9、847 13、700 79 21、700 34、000
24 4、596 5、900 52 10、129 14、200 80 35、000
25 4、727 6、100 53 10、419 14、700 81 36、000
26 4、863 6、300 54 10、717 15、200 82 23、620 37、000
27 5、002 6、500 55 11、024 15、700
28 5、145 6、700 56 11、339 16、200
附則別表第2
俸給の切替調整表
職務の級 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級 10級 11級 12級 13級 14級
職員の種別
特別俸給表の適用を受ける職員 税務職員及び経済調査官級別俸給表の適用を受ける職員 1号俸 3号俸 2号俸 2号俸 2号俸 3号俸 1号俸 2号俸
警察職員、海上保安庁職員(人事院規則に指定するものに限る。)及び矯正保護職員級別俸給表の適用を受ける職員 1号俸 3号俸 2号俸 2号俸 2号俸 3号俸 1号俸 1号俸
船員級別俸給表の適用を受ける職員 3号俸 3号俸 3号俸 4号俸 4号俸 2号俸 3号俸 4号俸 3号俸 2号俸 2号俸 2号俸
人事院規則9—6(俸給の調整額)第1項各号に掲げる職員 第1号(1)に掲げる職員 2号俸
第1号(2)に掲げる職員 1号俸
第2号(1)に掲げる職員 1号俸
第2号(2)に掲げる職員 1号俸
第3号(1)に掲げる職員 2号俸
第3号(2)に掲げる職員 1号俸
初任給、昇給、昇格等の基準に関する政令第12条の3第1項各号に掲げる職員 第1号に掲げる職員 2号俸 2号俸 2号俸 2号俸 2号俸 1号俸 1号俸 1号俸 1号俸
2号俸 2号俸 2号俸 2号俸 2号俸 2号俸 2号俸
2号俸 2号俸 2号俸 2号俸 2号俸 2号俸 1号俸
2号俸 2号俸 2号俸 2号俸 2号俸 1号俸
1号俸 1号俸 1号俸 1号俸 1号俸 1号俸 1号俸 1号俸 1号俸
第2号に掲げる職員 1号俸 1号俸 1号俸 1号俸
1号俸 1号俸 1号俸 1号俸 1号俸
1号俸 1号俸 1号俸 1号俸 1号俸 1号俸
第3号に掲げる職員 2号俸 2号俸 1号俸 1号俸 1号俸 1号俸 1号俸 1号俸
第4号に掲げる職員 1号俸 1号俸 1号俸 1号俸 1号俸 1号俸
第5号に掲げる職員 1号俸 1号俸 2号俸 1号俸 1号俸 1号俸 1号俸
第7号に掲げる職員 1号俸 1号俸 1号俸 2号俸 1号俸 1号俸 1号俸
備考
(1) 表中職務の級欄は、当該職員に適用される俸給表に定める職務の級を示すものとする。
(2) 表中イロハニホヘト又はチに該当する職員は、それぞれ次の通りとする。
イ 医師及び歯科医師
ロ 看護婦及び看護人
ハ 病理細菌技術者、レントゲン技術者(助手を含む。)及び患者係事務職員
ニ 歯科技工、栄養士、講師、消毒婦、病棟勤務清掃人、洗濯婦、機関手、作業手、炊夫、水道手、電気手、営繕手、船員、巡視及び運転手
ホ 薬剤師、療工、一般事務職員、事務室勤務清掃人、裁縫婦、小使、交換手、タイピスト、給仕及び門衛
ヘ 医師及び歯科医師
ト 看護婦及び看護人
チ 病理細菌技術者、レントゲン技術者(助手を含む。)、患者係事務職員、消毒婦、病棟勤務清掃人、結核患者に接する洗濯婦、作業手及び患者輸送に当る運転手であって結核病棟に勤務するもの
附則 (昭和26年11月30日法律第278号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行し、第23条及び附則の改正規定以外の規定は、昭和26年10月1日から適用する。
2 職員の昭和26年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級(切替日において企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなった職員については、改正前の法の適用により切替日においてその者が属していた改正前の法の別表第1から別表第4までに掲げるそれぞれの俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表第1に掲げる企業官庁職員級別俸給表の職務の級)とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表第2に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表(その者がこの法律の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の別表第1から別表第5までに掲げる俸給表をいう。)に定める号俸とする。
3 職員の昭和26年10月2日以後この法律施行の際までの期間内の日における職務の級(その者がこの法律の施行に伴い当該期間内の日のいずれかにおいて企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなったときは、その者が同表の適用を受ける当該期間内の日における職務の級を除く。)は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とする。
4 職員がこの法律の施行に伴い前項に規定する期間内の日のいずれかにおいて企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなったときは、その者の当該期間内の同表の適用を受ける日における職務の級は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた改正前の法の別表第1から別表第4までに掲げるそれぞれの俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表第1に掲げる企業官庁職員級別俸給表の職務の級とする。
5 職員の附則第3項に規定する期間内の日における号俸は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表第2に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表(その者がこの法律の施行に伴い当該期間内の日において適用を受けることとなった改正後の法の別表第1から別表第5までに掲げる俸給表をいう。)に定める号俸とする。
6 附則第2項又は前項の規定により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の俸給月額とする。
7 切替日以後この法律施行の際までの期間内において改正前の法の規定に基きされた職員の俸給に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてされたものとみなす。
8 附則第2項から第5項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従って定められたものでなければならない。
9 この法律施行前改正前の法及びこの法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和25年法律第299号)附則第10項の規定に基きすでに職員に支給された附則第7項に規定する期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
10 改正後の法第23条の規定は、この法律施行の際休職にされている職員のこの法律施行後の休職期間に係る給与についても、その休職の事由に応じ適用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「その休職の期間」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和26年法律第278号)施行後のその休職の期間」と読み替えるものとする。
附則別表第1
企業官庁職員級別俸給表の適用を受ける者のための職務の級の切替表
改正前の法の適用により職員が属していた俸給表の職務の級 企業官庁職員級別俸給表の職務の級
一般俸給表の職務の級 税務職員及び経済調査官級別俸給表の職務の級 警察職員、海上保安庁職員(人事院規則で指定する者に限る。)及び矯正保護職員級別俸給表の職務の級 船員級別俸給表の職務の級
2級 2級 1級
3級 1級 3級 2級
4級 2級 1級 4級 3級
5級 3級 2級 5級 4級
6級 4級 3級 6級 5級
7級 5級 4級 7級 6級
8級 6級 5級 8級 7級
9級 7級 6級 9級 8級
10級 8級 7級 10級 9級
附則別表第2
俸給の新旧対照表
号俸 改正前の法の適用により切替日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額 新俸給月額
1 3、000 3、600
2 3、000 3、700
3 3、050 3、800
4 3、150 3、900
5 3、250 4、000
6 3、350 4、100
7 3、450 4、200
8 3、550 4、300
9 3、650 4、400
10 3、750 4、500
11 3、850 4、600
12 4、000 4、750
13 4、150 4、900
14 4、300 5、050
15 4、450 5、200
16 4、600 5、350
17 4、750 5、500
18 4、900 5、700
19 5、050 5、900
20 5、200 6、100
21 5、350 6、300
22 5、500 6、500
23 5、700 6、700
24 5、900 6、900
25 6、100 7、100
26 6、300 7、300
27 6、500 7、550
28 6、700 7、800
29 6、900 8、050
30 7、100 8、300
31 7、300 8、600
32 7、500 8、900
33 7、800 9、250
34 8、100 9、600
35 8、400 9、950
36 8、700 10、300
37 9、000 10、650
38 9、300 11、000
39 9、600 11、400
40 9、900 11、800
41 10、200 12、200
42 10、500 12、600
43 10、800 13、000
44 11、100 13、500
45 11、400 14、000
46 11、700 14、500
47 12、100 15、000
48 12、500 15、500
49 12、900 16、000
50 13、300 16、600
51 13、700 17、200
52 14、200 17、800
53 14、700 18、400
54 15、200 19、000
55 15、700 19、600
56 16、200 20、400
57 16、700 21、200
58 17、200 22、000
59 17、700 22、800
60 18、300 23、600
61 18、900 24、400
62 19、500 25、200
63 20、100 26、200
64 20、800 27、200
65 21、500 28、200
66 22、200 29、200
67 22、900 30、300
68 23、600 31、400
69 24、300 32、500
70 25、000 33、600
71 26、000 34、700
72 27、000 36、000
73 28、000 37、300
74 29、000 38、600
75 30、000 39、900
76 31、000 41、200
77 32、000 42、500
78 33、000 44、000
79 34、000 45、500
80 35、000 47、000
81 36、000 48、500
82 37、000 50、000
附則 (昭和26年12月21日法律第314号) 抄
1 この法律は、昭和27年1月1日から施行する。
附則 (昭和27年7月31日法律第251号) 抄
1 この法律は、公社法の施行の日から施行する。
附則 (昭和27年7月31日法律第268号) 抄
1 この法律は、昭和27年8月1日から施行する。
附則 (昭和27年7月31日法律第270号) 抄
1 この法律は、昭和27年8月1日から施行する。
附則 (昭和27年12月25日法律第324号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行し、第8条、第22条及び別表の改正規定並びに附則第3項から第8項までの規定は、昭和27年11月1日から適用する。
2 改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)第9条、第9条の2、第10条の2、第19条の2及び第19条の3の規定並びに附則第11項の規定は、昭和28年1月1日から適用する。
3 職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
4 職員の昭和27年11月2日以後この法律施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号俸は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
5 前2項の規定により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の俸給月額とする。
6 切替日以後この法律施行の際までの期間内において改正前の法の規定に基いてされた職員の俸給に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてされたものとみなす。
7 この法律施行前改正前の法及び一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第313号)第1条の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後昭和27年12月31日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
8 附則第3項及び第4項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従って定められたものでなければならない。
9 削除
10 昭和27年における改正後の法第19条の5の規定の適用については、同条中「12月15日(この日が日曜日に当るときは、その前日)」又は「その支給日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和27年法律第324号)施行の日」と、「その日に支給する。」とあるのは「その日から5日以内に支給する。」と読み替えるものとする。
附則別表
俸給の新旧対照表
号俸 改正前の法の適用により切替日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額 新俸給月額
1 3、600 4、400
2 3、700 4、500
3 3、800 4、600
4 3、900 4、700
5 4、000 4、800
6 4、100 4、900
7 4、200 5、000
8 4、300 5、100
9 4、400 5、200
10 4、500 5、300
11 4、600 5、400
12 4、750 5、550
13 4、900 5、700
14 5、050 5、850
15 5、200 6、000
16 5、350 6、200
17 5、500 6、400
18 5、700 6、650
19 5、900 6、900
20 6、100 7、150
21 6、300 7、400
22 6、500 7、650
23 6、700 7、900
24 6、900 8、150
25 7、100 8、400
26 7、300 8、650
27 7、550 8、950
28 7、800 9、250
29 8、050 9、550
30 8、300 9、850
31 8、600 10、250
32 8、900 10、650
33 9、250 11、100
34 9、600 11、550
35 9、950 12、000
36 10、300 12、450
37 10、650 12、900
38 11、000 13、400
39 11、400 14、000
40 11、800 14、600
41 12、200 15、200
42 12、600 15、800
43 13、000 16、400
44 13、500 17、100
45 14、000 17、800
46 14、500 18、500
47 15、000 19、200
48 15、500 20、000
49 16、000 20、800
50 16、600 21、600
51 17、200 22、400
52 17、800 23、300
53 18、400 24、200
54 19、000 25、100
55 19、600 26、200
56 20、400 27、300
57 21、200 28、400
58 22、000 29、500
59 22、800 30、600
60 23、600 31、900
61 24、400 33、200
62 25、200 34、500
63 26、200 35、900
64 27、200 37、300
65 28、200 38、800
66 29、200 40、300
67 30、300 41、800
68 31、400 43、300
69 32、500 44、800
70 33、600 46、300
71 34、700 47、800
72 36、000 49、500
73 37、300 51、200
74 38、600 52、900
75 39、900 54、800
76 41、200 56、700
77 42、500 58、600
78 44、000 60、500
79 45、500 62、600
80 47、000 64、700
81 48、500 66、800
82 50、000 69、000
附則 (昭和28年8月1日法律第161号) 抄
1 この法律は、昭和28年8月1日から施行する。
(申請主義の特例)
4 この法律の施行の際、現に旧法(特別未帰還者給与法第2条において準用する場合を含む。以下同じ。)又は従前の公務員給与法附則第3項(他の法令において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。)の規定により、俸給又は扶養手当(以下単に「俸給」という。)の支払を受けている者で、この法律の規定により留守家族手当の支給を受けることができるものに対しては、第5条第2項の申請を要しないで、昭和28年8月分から留守家族手当を支給する。
(留守家族手当の始期の特例)
5 この法律の施行後昭和28年9月30日までの間に、留守家族が第7条の規定に該当するに至った場合において、当該留守家族が、同年10月31日までの間に、留守家族手当の支給の申請をしたときは、当該留守家族に対する留守家族手当の支給の始期は、第11条第1項の規定にかかわらず、当該留守家族が第7条の規定に該当するに至った日の属する月の翌月とする。
6 この法律の施行後本邦に帰ったことにより留守家族となった者が、本邦に帰った日から起算して2箇月以内に第7条の規定に該当するに至った場合において、本邦に帰った日から起算して3箇月以内に留守家族手当の支給の申請をしたときも、前項と同様とする。
(順位の特例)
7 この法律の施行の際、現に旧法又は従前の公務員給与法附則第3項の規定により俸給の支払を受けている者が、第7条の規定に該当する留守家族である場合には、その者が後順位者である場合においても、その者を先順位者とみなして、その者及び第6条第1項の規定によりその者と同順位にある者に、留守家族手当を支給する。
8 附則第4項の規定は、前項の者について準用する。
(特別手当)
9 この法律の施行の際、現に旧法又は従前の公務員給与法附則第3項の規定により俸給の支払を受けている者が、この法律による留守家族手当の支給を受けることができない場合には、その者及び従前の例によりその者と同順位にある者に対して、昭和28年8月以降、毎月、その俸給の額に相当する額の特別手当を支給する。但し、当該未帰還者につき、他にこの法律による留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がある場合には、留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなるまでの間、特別手当を支給しない。
10 この法律の施行後留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなった場合において、他に従前の例による扶養親族たる資格を有する者(この法律の施行後その資格を有するに至った者を除く。)があるときは、その者に対して、その日の属する月の翌月以降、毎月、従前の例により計算した俸給の額に相当する額の特別手当を支給する。
11 前項の場合において、従前の例による扶養親族たる資格を有する者が2人以上であるときは、特別手当は、同項の規定にかかわらず、従前の例による順位により先順位にある者に支給するものとし、同順位者が数人あるときは、その全員に対して支給するものとする。
12 従前の扶養手当の計算の基礎となった扶養親族のうち、この法律の施行後死亡し、又は従前の例による扶養親族たる資格を欠く者があるに至ったときは、その日の属する月の翌月から特別手当の額を改定するものとし、改定後の額については、従前の例による。
13 第13条及び第14条の規定は、特別手当について準用する。
14 特別手当は、当該未帰還者につき、この法律の規定による留守家族手当の支給を受けることができる留守家族があるに至った場合には、その日の属する月の翌月以降、留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなるまでの間、支給しない。
(額の特例)
15 附則第9項但書又は前項に規定する場合に支給する留守家族手当の額は、第8条の規定にかかわらず、同条に規定する額に、従前の例による扶養親族たる資格を有する者(この法律の施行後その資格を有するに至った者及び第7条の規定に該当する者を除く。)1人につき400円を加えた額とする。
16 前項の規定は、この法律の施行の際現に旧法又は従前の公務員給与法附則第3項の規定により俸給の支払を受けている者に支給する留守家族手当の額について準用する。
(差額支給)
17 従前の公務員給与法附則第3項の規定による未帰還職員につき、この法律の規定により支給する留守家族手当について、附則第15項(前項において準用する場合を含む。)又は第8条に規定する額が、左に掲げる額より少額であるときは、その差額を留守家族手当に加えて支給する。
 第2号に規定する留守家族手当以外の留守家族手当については、この法律の施行の際現に旧法及び従前の公務員給与法附則第3項の規定によって支給している俸給の額
 附則第14項に規定する場合に支給する留守家族手当については、その支給をはじめた際支給していた特別手当の額
18 前項各号に規定する額は、これらの額の計算の基礎となった扶養親族のうち、留守家族手当の支給開始後死亡し、又は従前の例による扶養親族たる資格を欠く者があるに至ったときは、その日の属する月の翌月から減額するものとし、減ずべき額については、従前の例による。
(扶養手当の額の改訂)
19 昭和28年4月から7月までの間において、旧法の規定により扶養手当の支払を受けた者(未帰還職員に関し、従前の公務員給与法附則第3項の規定により俸給の支払を受けていた者を除く。)に対しては、その者に支払われた同年4月分から7月分までの扶養手当を左の各号に定めるところにより算定した場合の総額からこれらの月分としてすでに支払った扶養手当の総額を控除した額をとりまとめて支給するものとする。
 扶養手当の支給の原因となった者のうちに妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び子があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に300円を加えた額を扶養手当の月額とする。
 前号の場合を除き、扶養手当の支給の原因となった者のうちに妻又は子があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に500円を加えた額を扶養手当の月額とする。
 前2号の場合を除き、扶養手当の支給の原因となった者のうちに第7条の規定に該当する留守家族に相当する者があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に700円を加えた額を扶養手当の月額とする。
(未支給の給与)
20 旧法又は従前の公務員給与法附則第3項の規定による給与であって、この法律の施行の際まだ支給していないものについては、なお、従前の例による。
(俸給の返還をさせない場合)
21 旧法又は従前の公務員給与法附則第3項の規定により、俸給の支給を受けていた者が、すでに死亡し、又は未復員者、特別未帰還者若しくは未帰還職員でなくなっていたことが判明した場合には、その者が死亡し、又は未復員者、特別未帰還者若しくは未帰還職員でなくなった日以降の分として、その事実が判明した日までの間に、すでに支給された俸給は、国庫に返還させないことができる。
(療養の給付)
22 第18条第1項の規定は、この法律の施行前に帰還した未帰還者についても、適用する。但し、その者が療養の給付を受けることができる期間については、従前の例による。
23 この法律の施行前に、旧法第8条の2第1項若しくは未復員者給与法の一部を改正する法律(昭和23年法律第277号。以下「旧法中改正法」という。)附則第2条第1項又は旧法第8条の2第2項(旧法中改正法附則第2条第2項において準用する場合を含む。)の規定によって、厚生大臣が療養を要するものと認めた負傷又は疾病については、それぞれ第18条第2項又は同条第4項において準用する同条第2項の規定による厚生大臣の認定があったものとみなす。
(指定医療機関)
24 この法律の施行前に、旧法の規定により厚生大臣の指定した医療機関は、この法律の規定により厚生大臣が指定した医療機関とみなす。
(指定医療機関以外の医療機関から受けた療養)
25 第24条第1項の規定は、この法律の施行前に指定医療機関以外の医療機関から療養を受けた者についても、適用する。
(再給付の禁止)
26 この法律の施行前、他の法令の規定によりこの法律による障害一時金に相当する給付を受けた者には、同一の事由について、この法律による療養を行わず、又は障害一時金を支給しない。但し、厚生大臣が必要があると認める場合においては、療養の給付を行うことができる。
(実績の保障)
27 この法律の施行の際、現に旧法の規定による給与の支給を受けている者で、第2条に規定する未帰還者でないものは、当分の間、第16条第1項に規定する未帰還者とみなして、その者及びその留守家族に対し、この法律による援護を行うことができる。
28 前項の者が、本邦以外の地域から本邦に入国したとき(日本国との平和条約第11条に掲げる裁判により本邦以外の地域において拘禁され、拘禁のまま本邦に入国したときを除く。)は、この法律の適用については、その者が帰還したものとみなす。前項に掲げる者で、日本国との平和条約第11条に掲げる裁判により本邦において拘禁されていたものが、拘禁を解かれたときも、同様とする。
(恩給法との調整)
29 未帰還者が恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)附則第30条第1項の規定により退職したものとみなされ、同条第2項但書の規定により普通恩給の給与が行われる場合において、当該未帰還者に関し、その退職したものとみなされた日の属する月の翌月分以降、当該普通恩給を受ける権利につき裁定のあった日の属する月までの分として、留守家族手当又は特別手当が支給されたときは、その支給された額は、政令で定めるところにより、当該普通恩給の内払とみなす。
附則 (昭和28年8月18日法律第237号)
1 この法律は、昭和29年1月1日から施行する。
2 この法律施行の日(以下「切替日」という。)において教育職員級別俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「法」という。)の適用により切替日の前日においてその者が属していた改正前の法第6条第2項に掲げる俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表に掲げる教育職員級別俸給表のそれぞれの俸給表の職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額(大学等教育職員級別俸給表の4級から10級まで又は高等学校等教育職員級別俸給表の4級から9級までの職務の級に属するものとなる職員については、その者が受けていた俸給月額に相当する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和27年法律第324号)附則別表の新俸給月額欄の額の直近上位の額とする。)に対応する教育職員級別俸給表のそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
3 前項の規定により求められた職員の俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の俸給月額とする。
4 前項の規定により職務の級における俸給の幅の最低額に達しない俸給月額を受ける職員については、その職務の級における最低の号俸をもってその者の号俸とする。
5 附則第2項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従って定められたものでなければならない。
6 盲学校又はろう学校のうち、高等部が設置されていない学校に勤務する校長、教諭、養護教諭、助教諭その他人事院規則で指定する職員については、改正後の第6条第5項第3号の規定にかかわらず、当分の間、高等学校等教育職員級別俸給表を適用する。
7 高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校、小学校等教育職員級別俸給表の適用を受ける教育職員(人事院の指定する者を除く。)のうち、旧大学令(大正7年勅令第388号)若しくは学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第109条の大学を除く。)を卒業した者、旧教員免許令(明治33年勅令第134号)による中学校高等女学校教員免許状若しくは高等学校高等科教員免許状を有する者又は人事院がこれらの者と同等以上の資格を有すると認める者(以下「教育職員」という。)については、人事院の定めるところにより、その定める日において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和28年法律第285号)附則別表によって、その者の俸給月額を同表に掲げる新俸給月額とみなし、予算の範囲内で、その月額に対応する号俸よりも2号俸をこえない範囲内の号俸の額に調整し、その額をもってその日におけるその者の俸給月額とすることができる。
8 人事院は、教育職員を新たに採用する場合における俸給の基準については、前項の規定の趣旨を考慮し、適切な措置を講じなければならない。
附則別表
教育職員級別俸給表の適用を受ける者のための職務の級の切替表
改正前の法の適用により職員が属していた一般俸給表の職務の級 教育職員級別俸給表の職務の級
大学等教育職員級別俸給表の職務の級 高等学校等教育職員級別俸給表の職務の級 中学校、小学校等教育職員級別俸給表の職務の級
4級 1級 1級 1級
5級 2級 2級 2級
6級 3級 3級 3級
7級 4級 4級 4級
8級 5級 5級 5級
9級 6級 6級 6級
10級 7級 7級 7級
11級 8級 8級 8級
12級 9級 9級 9級
13級 10級 10級 10級
14級 11級 11級
15級 12級
附則 (昭和28年12月11日法律第279号)
この法律は、昭和28年12月31日から施行する。
附則 (昭和28年12月12日法律第285号) 抄
1 この法律は、昭和29年1月1日から施行する。但し、附則第7項から附則第9項までの規定は、公布の日から施行する。
2 昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号俸は、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「法」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。
3 切替日において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和28年法律第237号)附則の規定の適用を受けることとなる職員に対する前項の規定の適用については、当該附則の規定の適用により求められるその職員の職務の級及び俸給月額をその者の切替日における職務の級及び切替日の前日における俸給月額とみなす。
4 前2項の規定の適用により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもってその職員の俸給月額とする。
5 附則第2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及び改正前の法の適用により切替日の前日において受けていた俸給月額は、法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従って定められたものでなければならない。
6 削除
7 昭和28年における勤勉手当については、法第19条の5第2項中「100分の50」とあるのは「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。
8 昭和28年度における期末手当の支給の特例に関する法律(昭和28年法律第89号)本則第2項の規定は、一般職に属する職員には適用しない。
10 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和28年法律第279号)は、廃止する。
附則別表 俸給の新旧対照表
号俸 切替日の前日における俸給月額 新俸給月額
1 4、400 4、900
2 4、500 5、000
3 4、600 5、100
4 4、700 5、200
5 4、800 5、300
6 4、900 5、400
7 5、000 5、500
8 5、100 5、600
9 5、200 5、700
10 5、300 5、800
11 5、400 5、900
12 5、550 6、050
13 5、700 6、200
14 5、850 6、400
15 6、000 6、600
16 6、200 6、900
17 6、400 7、200
18 6、650 7、500
19 6、900 7、800
20 7、150 8、100
21 7、400 8、400
22 7、650 8、700
23 7、900 9、000
24 8、150 9、300
25 8、400 9、600
26 8、650 10、000
27 8、950 10、400
28 9、250 10、800
29 9、550 11、200
30 9、850 11、600
31 10、250 12、100
32 10、650 12、600
33 11、100 13、100
34 11、550 13、600
35 12、000 14、100
36 12、450 14、600
37 12、900 15、100
38 13、400 15、600
39 14、000 16、300
40 14、600 17、000
41 15、200 17、700
42 15、800 18、400
43 16、400 19、100
44 17、100 19、800
45 17、800 20、500
46 18、500 21、200
47 19、200 22、000
48 20、000 22、800
49 20、800 23、600
50 21、600 24、400
51 22、400 25、300
52 23、300 26、200
53 24、200 27、300
54 25、100 28、400
55 26、200 29、500
56 27、300 30、600
57 28、400 31、700
58 29、500 32、800
59 30、600 33、900
60 31、900 35、300
61 33、200 36、700
62 34、500 38、100
63 35、900 39、600
64 37、300 41、100
65 38、800 42、700
66 40、300 44、300
67 41、800 45、900
68 43、300 47、500
69 44、800 49、100
70 46、300 50、700
71 47、800 52、300
72 49、500 53、900
73 51、200 55、500
74 52、900 57、300
75 54、800 59、100
76 56、700 60、900
77 58、600 62、700
78 60、500 64、500
79 62、600 66、300
80 64、700 68、100
81 66、800 69、900
82 69、000 72、000
附則 (昭和29年6月1日法律第141号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和30年12月14日法律第184号)
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 改正後の一般職の職員の給与に関する法律第19条の4第2項(裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)本則第3号及び防衛庁職員給与法(昭和27年法律第266号)第18条の2第2項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号)第2条第3項(南方連絡事務局設置法(昭和27年法律第218号)第7条第3項において準用する場合を含む。)の規定により基く場合を含む。)の規定の昭和30年における適用については、同項中「100分の200」とあるのは、「100分の150をこえ100分の200をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」と読み替えるものとする。
3 昭和30年12月15日に支給する期末手当の額のうち改正前の一般職の職員の給与に関する法律第19条の4第2項の規定により算出したその額をこえる部分を同日に支給することができない場合においては、そのこえる部分は、同日から5日以内に支給することができる。
附則 (昭和31年12月14日法律第174号)
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 改正後の一般職の職員の給与に関する法律第19条の4第2項(裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)本則第3号及び防衛庁職員給与法(昭和27年法律第266号)第18条の2第2項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号)第2条第3項(南方連絡事務局設置法(昭和27年法律第218号)第7条第3項において準用する場合を含む。)の規定により基く場合を含む。)の規定の昭和31年における適用については、同項中「100分の230」とあるのは、「100分の200をこえ100分の230をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。
附則 (昭和31年12月20日法律第176号)
この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和32年6月1日法律第154号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行し、附則第40項及び附則第41項の規定を除くほか昭和32年4月1日から適用する。
(俸給の切替及びその切替に伴う措置)
2 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の俸給月額(以下「切替俸給月額」という。)は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた俸給月額(改正前の法第6条の規定による特別俸給表の適用を受けていた職員及び改正前の法第10条の規定により俸給の調整額を受けていた職員で人事院の定めるものについては、人事院の定める額。以下「旧俸給月額」という。)に対応する附則別表第1から附則別表第10までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表(その者がこの法律の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の別表第1から別表第7までに掲げる俸給表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号俸とし、その者の属する職務の等級に新俸給月額と同じ額の号俸がないときは、その額とする。
3 旧俸給月額が、切替表に期間の定のある旧俸給月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧俸給月額の欄におけるその者の旧俸給月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧俸給月額の欄におけるその者の旧俸給月額に相当する額の直近下位の額に対応する新俸給月額に達しない額であるときは、その新俸給月額)をその者の切替俸給月額とする。
4 前項の規定により切替俸給月額を決定された職員については、その者の切替俸給月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧俸給月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧俸給月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の俸給月額を決定するものとする。
5 改正後の法第8条第6項及び第8項の規定の適用については、切替日の前日における俸給月額を受けていた期間(その期間がその俸給月額について改正前の法第8条第4項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における俸給月額を受けていた期間が3月未満である職員で人事院の定めるものについては、6月)を加えた期間を切替俸給月額を受ける期間に通算する。
6 前項の場合において、切替表に期間の定のある旧俸給月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替俸給月額を決定された者については、前項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧俸給月額について切替表に定める期間を減じて通算する。
7 前2項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替俸給月額について俸給表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の法第8条第6項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。
8 旧俸給月額が5万700円をこえる職員の切替日以降における最初の昇給については、附則第5項の規定にかかわらず、人事院の定めるところによる。
9 昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において改正前の法第8条第6項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事院の定めるところにより、その者の切替日(附則第4項の規定により俸給月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の法第8条第6項又は第8項に規定する昇給期間を短縮することができる。
10 附則第2項又は附則第4項の規定により決定された俸給月額がその者の属する職務の等級の最低の号俸に達しない職員の当該号俸に達するまでの昇給については、人事院規則の定めるところによる。
11 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年7月30日までにおいて新たに俸給表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は、同年同月31日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、人事院の定めるところにより、切替日の前日から引き続き在職する職員については改正前の法の適用により切替日の前日において受けていた俸給月額に対応する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和28年法律第285号)附則別表の新俸給月額の欄に掲げる額の直近上位の額(人事院の定める職員については、人事院の定める額)を、切替日以降において新たに俸給表の適用を受ける職員となった者については人事院の定める額を、それぞれ俸給月額とみなして改正後の法を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の法による給与の内払として支給する。
12 附則第2項、附則第3項及び附則第5項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が切替日の前日において受けていた俸給月額は、改正前の法及びこれに基く命令に従って定められたものでなければならない。
13 改正後の法第6条の2の規定の適用を受ける職員については、附則第2項から前項までの規定は、適用しない。
14 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(差額の支給)
15 この法律の施行の日の前日における改正前の法の規定による職員の俸給(一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和28年法律第285号)附則第6項の規定による手当を含む。)、勤務地手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の法の規定によるその者の俸給、暫定手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額(俸給表の適用を異にして異動する場合その他人事院の定める事由に該当する場合にあっては、人事院の定める額)に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。改正後の法第19条の6の規定は、その差額の支給方法について準用する。
(給与の内払)
16 この法律の施行前に改正前の法の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降昭和32年5月31日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附則別表第1 行政職俸給表(一)、税務職俸給表、公安職俸給表(一)、公安職俸給表(二)、研究職俸給表及び医療職俸給表(二)の適用を受ける職員(附則別表第3及び附則別表第4の適用を受けるものを除く。)の切替表
旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間
5,400 5,900 9,300 9,800 18,400 20,300 9 35,300 37,100
5,500 6,100 6 9,600 10,600 6 19,100 20,300 3 36,700 38,800 3
5,600 6,100 10,000 10,600 19,800 21,400 9 38,100 40,500 6
5,700 6,300 6 10,400 11,400 6 20,500 21,400 39,600 42,200 6
5,800 6,300 10,800 11,400 21,200 22,600 6 41,100 44,400 9
5,900 6,600 6 11,200 12,300 6 22,000 23,800 9 42,700 44,400
6,050 6,600 11,600 12,300 22,800 23,800 44,300 46,600 3
6,200 7,000 6 12,100 13,300 6 23,600 25,000 3 45,900 48,800 6
6,400 7,000 12,600 13,300 24,400 26,200 6 47,500 51,000 9
6,600 7,400 6 13,100 14,300 6 25,300 27,500 9 49,100 51,000
6,900 7,400 13,600 14,300 26,200 27,500 50,700 53,200 3
7,200 8,000 6 14,100 15,300 6 27,300 28,900 3 52,300 55,400
7,500 8,000 14,600 15,300 28,400 30,300 6 53,900 55,400
7,800 8,600 6 15,100 16,300 6 29,500 32,000 9 55,500 57,600
8,100 8,600 15,600 17,300 9 30,600 32,000 57,300 60,000
8,400 9,200 6 16,300 17,300 31,700 33,700 3 59,100 62,400
8,700 9,200 17,000 18,300 3 32,800 35,400 6 60,900 62,400
9,000 9,800 6 17,700 19,300 6 33,900 37,100 9
附則別表第2 行政職俸給表(二)の適用を受ける職員の切替表
旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間
4,900 5,300 6 6,600 7,400 6 11,200 12,100 6 19,100 19,900
5,000 5,300 6,900 7,400 11,600 12,700 6 19,800 20,500
5,100 5,400 7,200 7,800 3 12,100 12,700 20,500 21,700 6
5,200 5,500 7,500 8,200 6 12,600 13,300 21,200 22,300
5,300 5,600 7,800 8,200 13,100 13,900 3 22,000 22,900
5,400 5,700 8,100 8,700 3 13,600 14,500 3 22,800 24,100 6
5,500 5,800 8,400 9,200 6 14,100 15,100 6 23,600 24,700
5,600 5,900 8,700 9,200 14,600 15,700 6 24,400 25,900 3
5,700 6,000 9,000 9,700 3 15,100 15,700 25,300 26,500
5,800 6,200 9,300 9,700 15,600 16,300 26,200 27,700 3
5,900 6,500 3 9,600 10,300 3 16,300 17,500 3 27,300 28,900 3
6,050 6,800 6 10,000 10,900 6 17,000 18,100 28,400 30,100 3
6,200 6,800 10,400 10,900 17,700 18,700 29,500 30,700
6,400 7,100 3 10,800 11,500 3 18,400 19,300
附則別表第3 税務職俸給表の適用を受ける職員で旧俸給月額が9,300円以下のものの切替表
旧俸給月額 新俸給月額 期間
6,200 6,700
6,400 7,200 6
6,600 7,200
6,900 7,700 6
7,200 7,700
7,500 8,200 6
7,800 8,200
8,100 8,800 6
8,400 8,800
8,700 9,400 6
9,000 9,400
9,300 10,000 6
9,600
附則別表第4 公安職俸給表(一)の適用を受ける職員で旧俸給月額が7,500円以下のものの切替表
旧俸給月額 新俸給月額 期間
6,400 7,300
6,600 7,700 6
6,900 7,700
7,200 8,100 6
7,500 8,100
附則別表第5 海事職俸給表(一)の適用を受ける職員の切替表
旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間
6,900 7,400 11,600 12,800 6 19,800 21,600 9 32,800 34,200
7,200 8,000 6 12,100 12,800 20,500 21,600 3 33,900 35,800
7,500 8,000 12,600 13,800 6 21,200 22,800 9 35,300 37,400 3
7,800 8,600 6 13,100 13,800 22,000 22,800 36,700 39,000 6
8,100 8,600 13,600 14,800 6 22,800 24,200 6 38,100 40,600 6
8,400 9,200 6 14,100 14,800 23,600 25,600 9 39,600 42,200 6
8,700 9,200 14,600 15,800 6 24,400 25,600 41,100 43,800 6
9,000 10,000 6 15,100 15,800 25,300 27,000 3 42,700 45,400 6
9,300 10,000 3 15,600 16,800 3 26,200 28,400 6 44,300 47,000 6
9,600 10,800 9 16,300 18,000 9 27,300 29,800 9 45,900 48,600 6
10,000 10,800 3 17,000 18,000 28,400 29,800 47,500 50,200 6
10,400 11,800 9 17,700 19,200 6 29,500 31,200 3 49,100 51,800 6
10,800 11,800 6 18,400 20,400 9 30,600 32,600 6 50,700 53,400 6
11,200 11,800 19,100 20,400 3 31,700 34,200 9 52,300
附則別表第6 海事職俸給表(二)の適用を受ける職員の切替表
旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間
5,400 5,900 8,100 8,800 6 13,600 14,800 6 22,800 23,800
5,500 6,100 6 8,400 8,800 14,100 14,800 23,600 24,800
5,600 6,100 8,700 9,400 6 14,600 15,800 6 24,400 25,800 3
5,700 6,400 6 9,000 9,400 15,100 15,800 25,300 26,800 3
5,800 6,400 3 9,300 10,200 6 15,600 16,800 3 26,200 27,800 3
5,900 6,400 9,600 10,200 16,300 17,800 6 27,300 28,800 3
6,050 6,800 6 10,000 11,000 6 17,000 18,800 9 28,400 29,800
6,200 6,800 10,400 11,000 17,700 18,800 29,500 30,800
6,400 7,200 6 10,800 11,800 6 18,400 19,800 3 30,600 31,800
6,600 7,200 11,200 11,800 19,100 20,800 9 31,700 33,800 6
6,900 7,600 6 11,600 12,800 6 19,800 20,800 3 32,800 34,800 3
7,200 7,600 12,100 12,800 20,500 21,800 6
7,500 8,200 6 12,600 13,800 6 21,200 22,800 9
7,800 8,200 13,100 13,800 22,000 23,800 9
附則別表第7 教育職俸給表(一)及び医療職俸給表(一)の適用を受ける職員の切替表
旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間
6,900 7,400 12,600 13,800 6 22,800 23,600 41,100 42,800
7,200 8,000 6 13,100 13,800 23,600 25,200 6 42,700 44,400
7,500 8,000 13,600 14,800 6 24,400 26,800 9 44,300 46,000
7,800 8,600 6 14,100 14,800 25,300 26,800 3 45,900 47,600
8,100 8,600 14,600 15,800 6 26,200 28,400 6 47,500 49,600 3
8,400 9,200 6 15,100 15,800 27,300 30,000 9 49,100 51,600 6
8,700 9,200 15,600 17,000 6 28,400 30,000 3 50,700 53,600 6
9,000 9,800 6 16,300 17,000 29,500 31,600 6 52,300 55,600
9,300 9,800 17,000 18,200 3 30,600 33,200 9 53,900 55,600
9,600 10,800 9 17,700 19,400 9 31,700 33,200 55,500 57,600
10,000 10,800 3 18,400 19,400 3 32,800 34,800 3 57,300 60,000
10,400 11,800 9 19,100 20,800 9 33,900 36,400 6 59,100 62,400
10,800 11,800 6 19,800 20,800 3 35,300 38,000 9 60,900 62,400
11,200 11,800 20,500 22,200 9 36,700 39,600 9
11,600 12,800 6 21,200 22,200 38,100 39,600
12,100 12,800 22,000 23,600 6 39,600 41,200
附則別表第8 教育職俸給表(二)の適用を受ける職員の切替表
旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間
6,050 6,600 10,400 11,800 9 18,400 19,800 3 31,700 33,300
6,200 7,000 6 10,800 11,800 6 19,100 20,800 9 32,800 34,800 3
6,400 7,000 11,200 11,800 19,800 20,800 3 33,900 36,300 6
6,600 7,400 6 11,600 12,800 6 20,500 21,800 6 35,300 37,800 6
6,900 7,400 12,100 12,800 21,200 22,800 9 36,700 39,300 9
7,200 8,000 6 12,600 13,800 6 22,000 23,800 9 38,100 40,800 9
7,500 8,000 13,100 13,800 22,800 23,800 39,600 42,300 6
7,800 8,600 6 13,600 14,800 6 23,600 24,800 41,100 43,800 6
8,100 8,600 14,100 14,800 24,400 25,800 3 42,700 45,300 6
8,400 9,200 6 14,600 15,800 6 25,300 27,000 3 44,300 46,800 3
8,700 9,200 15,100 15,800 26,200 28,200 6 45,900 48,300 3
9,000 9,800 6 15,600 16,800 3 27,300 29,400 6 47,500 49,800 3
9,300 9,800 16,300 17,800 6 28,400 30,600 9 49,100 51,300 3
9,600 10,800 9 17,000 18,800 9 29,500 31,800 9 50,700 52,800 3
10,000 10,800 3 17,700 18,800 30,600 31,800
附則別表第9 教育職俸給表(三)の適用を受ける職員の切替表
旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間
6,050 6,600 10,000 10,600 17,000 18,300 3 28,400 30,000 3
6,200 7,000 6 10,400 11,400 6 17,700 19,300 6 29,500 31,200 3
6,400 7,000 10,800 11,400 18,400 20,300 9 30,600 32,400 3
6,600 7,400 6 11,200 12,300 6 19,100 20,300 3 31,700 33,600 3
6,900 7,400 11,600 12,300 19,800 21,300 9 32,800 34,800 3
7,200 8,000 6 12,100 13,300 6 20,500 21,300 33,900 36,000 3
7,500 8,000 12,600 13,300 21,200 22,300 35,300 37,200 3
7,800 8,600 6 13,100 14,300 6 22,000 23,300 3 36,700 38,700 3
8,100 8,600 13,600 14,300 22,800 24,300 6 38,100 40,200 3
8,400 9,200 6 14,100 15,300 6 23,600 25,300 9 39,600 41,700 3
8,700 9,200 14,600 15,300 24,400 26,400 9 41,100 43,200 3
9,000 9,800 6 15,100 16,300 6 25,300 26,400 42,700 44,700 3
9,300 9,800 15,600 17,300 9 26,200 27,600 44,300 46,200
9,600 10,600 6 16,300 17,300 27,300 28,800 3 45,900 47,700
附則別表第10 医療職俸給表(三)の適用を受ける職員の切替表
旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間 旧俸給月額 新俸給月額 期間
6,600 7,300 3 11,600 12,600 3 20,500 21,500
6,900 7,800 6 12,100 13,500 9 21,200 22,500 3
7,200 7,800 12,600 13,500 3 22,000 23,500 6
7,500 8,300 6 13,100 14,500 9 22,800 24,500 9
7,800 8,300 13,600 14,500 3 23,600 24,500
8,100 8,900 6 14,100 15,500 9 24,400 25,500
8,400 8,900 14,600 15,500 3 25,300 26,700 3
8,700 9,500 6 15,100 16,500 9 26,200 27,900 3
9,000 9,500 15,600 16,500 27,300 29,100 6
9,300 10,200 6 16,300 17,500 3 28,400 30,300 6
9,600 10,200 17,000 18,500 6 29,500 31,500 6
10,000 11,000 6 17,700 19,500 9 30,600 32,700 6
10,400 11,000 18,400 19,500 31,700 33,900 6
10,800 11,800 6 19,100 20,500 6 32,800 35,100 6
11,200 11,800 19,800 21,500 9 33,900
附則 (昭和32年11月18日法律第182号)
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 改正後の一般職の職員の給与に関する法律第19条の4第2項(裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)本則第3号及び防衛庁職員給与法(昭和27年法律第266号)第18条の2第2項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号)第2条第3項(南方連絡事務局設置法(昭和27年法律第218号)第7条第3項において準用する場合を含む。)の規定により基く場合を含む。)の規定の昭和32年における適用については、同項中「100分の260」とあるのは、「100分の230をこえ100分の260をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。
附則 (昭和33年4月25日法律第87号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。
附則 (昭和33年12月15日法律第176号)
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 改正後の一般職の職員の給与に関する法律第19条の4第2項(裁判所職員臨時措置法(昭和26年法律第299号)本則第3号及び防衛庁職員給与法(昭和27年法律第266号)第18条の2第2項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号)第2条第3項(総理府設置法(昭和24年法律第127号)第14条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定により基く場合を含む。)の規定の昭和33年における適用については、同項中「100分の280」とあるのは、「100分の260をこえ100分の280をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。
3 昭和33年12月15日に支給する期末手当の額のうち改正前の一般職の職員の給与に関する法律第19条の4第2項の規定により算出したその額をこえる部分を同日に支給することができない場合においては、そのこえる部分は、同日から5日以内に支給することができる。
附則 (昭和33年12月23日法律第179号) 抄
1 この法律は、昭和34年4月1日から施行する。
附則 (昭和34年4月13日法律第119号)
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和34年10月1日から施行する。
(昭和34年9月30日までの間の俸給月額)
2 一般職の職員の給与に関する法律(以下「法」という。)別表第1から別表第7までに掲げる俸給表(以下「俸給表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、俸給表の俸給月額欄に掲げる額は、この法律の附則別表第1から附則別表第13までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。
(俸給表の改正に伴う措置)
3 昭和34年3月31日又は同年9月30日において法第6条の2後段若しくは第8条第8項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。
4 前項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における俸給月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の法第8条第8項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日又は同年9月30日における俸給月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における俸給月額を受ける期間にそれぞれ通算する。
(給与の内払)
5 この法律(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の法の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同月30日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(暫定手当の特例)
6 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第154号)附則第19項の規定の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは、「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事院の定める額」と読み替えるものとする。
附則別表第1 行政職俸給表(一)、税務職俸給表、公安職俸給表(一)、公安職俸給表(二)、研究職俸給表及び医療職俸給表(二)の俸給月額欄に掲げる額(附則別表第3から附則別表第5まで及び附則別表第11に掲げるものを除く。)の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
6,830 6,500 19,210 18,300 44,230 42,200
7,040 6,700 20,260 19,300 46,540 44,400
7,360 7,000 21,300 20,300 48,840 46,600
7,780 7,400 22,460 21,400 51,150 48,800
8,200 7,800 23,710 22,600 53,450 51,000
9,020 8,600 24,970 23,800 55,750 53,200
9,850 9,400 26,220 25,000 58,060 55,400
10,680 10,200 27,480 26,200 60,360 57,600
11,210 10,700 28,840 27,500 62,870 60,000
11,950 11,400 30,310 28,900 65,390 62,400
12,680 12,100 31,770 30,300 67,900 64,800
13,530 12,900 33,550 32,000 70,410 67,200
14,470 13,800 35,330 33,700 72,920 69,600
15,420 14,700 37,110 35,400 75,440 72,000
16,370 15,600 38,890 37,100 78,580 75,000
17,310 16,500 40,670 38,800 81,720 78,000
18,260 17,400 42,450 40,500
附則別表第2 行政職俸給表(二)の俸給月額欄に掲げる額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
5,600 5,300 11,230 10,700 22,140 21,100
5,700 5,400 11,860 11,300 22,770 21,700
5,810 5,500 12,490 11,900 23,400 22,300
5,910 5,600 13,120 12,500 24,030 22,900
6,120 5,800 13,750 13,100 24,650 23,500
6,320 6,000 14,370 13,700 25,280 24,100
6,530 6,200 15,000 14,300 25,910 24,700
6,730 6,400 15,630 14,900 26,540 25,300
6,940 6,600 16,260 15,500 27,170 25,900
7,250 6,900 16,890 16,100 27,800 26,500
7,570 7,200 17,510 16,700 28,420 27,100
7,880 7,500 18,040 17,200 29,050 27,700
8,200 7,800 18,570 17,700 29,680 28,300
8,610 8,200 19,100 18,200 30,310 28,900
9,030 8,600 19,630 18,700 30,940 29,500
9,560 9,100 20,260 19,300 31,560 30,100
10,080 9,600 20,880 19,900 32,190 30,700
10,600 10,100 21,510 20,500 32,820 31,300
附則別表第3 税務職俸給表の俸給月額欄に掲げる額のうち12,150円以下の額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
7,460 7,100
7,990 7,600
8,510 8,100
9,030 8,600
9,760 9,300
10,490 10,000
11,320 10,800
12,150 11,600
附則別表第4 公安職俸給表(一)の俸給月額欄に掲げる額のうち12,150円以下の額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
8,090 7,700
8,510 8,100
8,930 8,500
9,450 9,000
10,280 9,800
11,210 10,700
12,150 11,600
附則別表第5 公安職俸給表(二)の俸給月額欄に掲げる額のうち12,150円以下の額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
6,230 5,900
6,530 6,200
6,940 6,600
7,360 7,000
7,780 7,400
8,200 7,800
8,820 8,400
9,450 9,000
10,280 9,800
11,210 10,700
12,150 11,600
附則別表第6 海事職俸給表(一)の俸給月額欄に掲げる額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
8,200 7,800 20,150 19,200 39,210 37,400
8,820 8,400 21,410 20,400 40,880 39,000
9,450 9,000 22,660 21,600 42,560 40,600
10,080 9,600 23,920 22,800 44,230 42,200
11,120 10,600 25,390 24,200 45,910 43,800
12,260 11,700 26,850 25,600 47,580 45,400
13,400 12,800 28,320 27,000 49,260 47,000
14,150 13,500 29,780 28,400 50,940 48,600
15,000 14,300 31,250 29,800 52,610 50,200
15,840 15,100 32,720 31,200 54,290 51,800
16,790 16,000 34,180 32,600 55,960 53,400
17,740 16,900 35,860 34,200
18,890 18,000 37,530 35,800
附則別表第7 海事職俸給表(二)の俸給月額欄に掲げる額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
6,330 6,000 13,850 13,200 26,020 24,800
6,730 6,400 14,900 14,200 27,060 25,800
7,150 6,800 15,940 15,200 28,110 26,800
7,570 7,200 16,890 16,100 29,160 27,800
7,990 7,600 17,840 17,000 30,200 28,800
8,410 8,000 18,790 17,900 31,250 29,800
9,030 8,600 19,730 18,800 32,300 30,800
9,660 9,200 20,780 19,800 33,340 31,800
10,290 9,800 21,830 20,800 34,390 32,800
11,130 10,600 22,870 21,800 35,440 33,800
11,970 11,400 23,920 22,800 36,490 34,800
12,800 12,200 24,970 23,800
附則別表第8 教育職俸給表(一)及び医療職俸給表(一)の俸給月額欄に掲げる額(附則別表第12に掲げるものを除く。)の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
8,200 7,800 23,290 22,200 48,210 46,000
8,820 8,400 24,760 23,600 49,890 47,600
9,650 9,200 26,430 25,200 51,980 49,600
10,480 10,000 28,110 26,800 54,080 51,600
11,310 10,800 29,780 28,400 56,170 53,600
12,060 11,500 31,460 30,000 58,270 55,600
13,000 12,400 33,140 31,600 60,360 57,600
13,950 13,300 34,810 33,200 62,870 60,000
14,900 14,200 36,490 34,800 65,390 62,400
15,840 15,100 38,160 36,400 67,900 64,800
16,790 16,000 39,840 38,000 70,410 67,200
17,950 17,100 41,510 39,600 72,920 69,600
19,100 18,200 43,190 41,200 75,440 72,000
20,360 19,400 44,860 42,800 78,580 75,000
21,830 20,800 46,540 44,400 81,720 78,000
附則別表第9 教育職俸給表(二)の俸給月額欄に掲げる額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
7,360 7,000 18,690 17,800 34,920 33,300
7,780 7,400 19,730 18,800 36,490 34,800
8,200 7,800 20,780 19,800 38,060 36,300
8,820 8,400 21,830 20,800 39,630 37,800
9,650 9,200 22,870 21,800 41,200 39,300
10,480 10,000 23,920 22,800 42,770 40,800
11,310 10,800 24,970 23,800 44,340 42,300
12,060 11,500 26,020 24,800 45,910 43,800
13,000 12,400 27,060 25,800 47,480 45,300
13,950 13,300 28,320 27,000 49,050 46,800
14,900 14,200 29,580 28,200 50,620 48,300
15,840 15,100 30,830 29,400 52,190 49,800
16,790 16,000 32,090 30,600 53,760 51,300
17,740 16,900 33,340 31,800 55,330 52,800
附則別表第10 教育職俸給表(三)の俸給月額欄に掲げる額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
7,360 7,000 18,260 17,400 33,970 32,400
7,780 7,400 19,210 18,300 35,230 33,600
8,200 7,800 20,260 19,300 36,490 34,800
8,820 8,400 21,300 20,300 37,740 36,000
9,650 9,200 22,350 21,300 39,000 37,200
10,480 10,000 23,400 22,300 40,570 38,700
11,310 10,800 24,440 23,300 42,140 40,200
11,950 11,400 25,490 24,300 43,710 41,700
12,680 12,100 26,540 25,300 45,280 43,200
13,530 12,900 27,690 26,400 46,850 44,700
14,470 13,800 28,950 27,600 48,420 46,200
15,420 14,700 30,200 28,800 49,990 47,700
16,370 15,600 31,460 30,000
17,310 16,500 32,720 31,200
附則別表第11 研究職俸給表の俸給月額欄に掲げる額のうち13,630円以下の額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
6,830 6,500
7,040 6,700
7,360 7,000
7,780 7,400
8,200 7,800
9,020 8,600
9,950 9,500
10,880 10,400
11,410 10,900
12,150 11,600
12,780 12,200
13,630 13,000
附則別表第12 医療職俸給表(一)の俸給月額欄に掲げる額のうち19,200円以下の額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
12,560 12,000
13,600 13,000
14,450 13,800
15,300 14,600
16,140 15,400
16,990 16,200
18,050 17,200
19,200 18,300
附則別表第13 医療職俸給表(三)の俸給月額欄に掲げる額の読替表
俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額 俸給表の俸給月額欄に掲げる額 読み替える額
7,470 7,100 15,630 14,900 26,750 25,500
8,090 7,700 16,580 15,800 28,000 26,700
8,710 8,300 17,520 16,700 29,260 27,900
9,340 8,900 18,470 17,600 30,520 29,100
10,070 9,600 19,420 18,500 31,770 30,300
10,590 10,100 20,470 19,500 33,030 31,500
11,230 10,700 21,510 20,500 34,290 32,700
11,970 11,400 22,560 21,500 35,540 33,900
12,800 12,200 23,610 22,500 36,800 35,100
13,640 13,000 24,650 23,500
14,580 13,900 25,700 24,500
附則 (昭和35年6月9日法律第93号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行し、別表第1から別表第7までの改正規定及び附則第2項から附則第4項までの規定は、昭和35年4月1日から適用する。
(俸給表の改正に伴う措置)
2 昭和35年3月31日において一般職の職員の給与に関する法律(以下「法」という。)第6条の2後段又は第8条第5項若しくは第8項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の同年4月1日における俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。
3 前項の規定により昭和35年4月1日における俸給月額を決定される職員の同日以降における最初の法第8条第8項ただし書の規定による昇給については、その者の同年3月31日における俸給月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日における俸給月額を受ける期間に通算する。
(給与の内払)
4 この法律の施行前に改正前の法の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの法律の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附則 (昭和35年12月22日法律第150号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する法律(以下「法」という。)第5条、第9条及び第9条の2の改正規定並びに同法第10条の2の次に1条を加える改正規定並びに附則第12項及び附則第13項の規定は、昭和36年4月1日から施行する。
(俸給の切替え及び切替えに伴う措置)
2 昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員の切替日における号俸は、その者の切替日の前日に受ける号俸を受けていた月数(人事院の定める職員については、当該月数に人事院の定める月数を増減した月数)に当該号俸の直近下位の号俸から1号俸までの号俸に係る改正前の法に規定する俸給表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする号俸とする。
3 切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。
4 切替日の前日において改正前の法第6条の2前段の規定により俸給月額を受ける職員の切替日における号俸は、前2項の規定にかかわらず、切替日の前日において受ける号俸と号数を同じくする号俸とする。
5 切替日の前日において、改正前の法に規定する教育職俸給表(一)の備考(三)の適用を受ける職員で2等級の14号俸から16号俸までの号俸を受けるもの若しくは同表の備考(四)の適用を受ける職員で3等級の12号俸から14号俸までの号俸を受けるもの又は教育職俸給表(二)の2等級の職員で21号俸から31号俸までの号俸を受けるものに対する附則第2項の適用については、切替月数に3月を加えるものとする。
6 改正後の法第8条第6項及び第8項の規定の適用については、附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第3項の規定により切替日における号俸又は俸給月額を決定される職員にあっては、人事院規則の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第2項又は附則第3項の規定により決定される切替日における号俸又は俸給月額を受ける期間に通算する。
7 切替日以後この法律(附則第1項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額の決定及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間の算定については、人事院の定めるところによる。
8 昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は俸給月額及び附則第6項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。
9 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。
10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(給与の内払)
11 改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附則 (昭和36年6月15日法律第132号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。
(給与の内払)
2 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)及び改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定に基づいて昭和36年4月1日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、一般職の職員の給与に関する法律及び改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による給与の内払とみなす。
附則 (昭和36年11月1日法律第176号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第10条の3の改正規定は、昭和37年4月1日から施行する。
(俸給の切替え及び切替えに伴う措置)
2 昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「法」という。)の規定により行政職俸給表(二)の適用を受ける職員のうち、タイピストその他の書記的業務に類似する業務に従事する職員で人事院が定めるもの(以下「タイピスト等」という。)については、切替日以降行政職俸給表(一)を適用するものとし、その者の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が属する職務の等級に対応する附則別表第1に掲げる職務の等級とし、その者(切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける者を除く。)の切替日における号俸又は俸給月額は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸が附則別表第2に掲げられている場合においてはその号俸に対応する同表に掲げる号俸とし、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸が同表に掲げられていない場合においては人事院規則で定める号俸又は俸給月額とする。
3 切替日の前日において改正前の法の規定により研究職俸給表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が属する職務の等級に対応する附則別表第3に掲げる職務の等級とし、その者(切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける者を除く。)の切替日における号俸は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸に対応する附則別表第4に掲げる号俸とする。
4 切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。
5 前3項の規定により切替日における号俸又は俸給月額を決定される職員で人事院が定めるものに対する切替日以降における最初の法第8条第6項及び第8項の規定の適用については、人事院が定める期間を前3項の規定により決定される切替日における号俸又は俸給月額を受ける期間に通算する。
6 教育職俸給表(二)の適用を受ける職員で、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和35年法律第150号)附則第5項の規定の適用を受けたもの及び人事院が定めるものに対するこの法律(附則第1項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の法第8条第6項及び第8項の規定の適用については、同条第6項中「12月」とあるのは「15月」と、同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「27月」と、「18月」とあるのは「21月」とする。
7 昭和32年3月31日において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第154号)による改正前の法の規定による高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校、小学校等教育職員級別俸給表の適用を受ける職員として在職し、引き続き施行日まで教育職俸給表(二)又は教育職俸給表(三)の適用を受ける職員として在職した者で、同年4月1日から施行日までの間に学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定により学士と称することができる者又は学位を授与された者(以下この項において「学士等」という。)となったものに対する施行日以降における最初又はその次の法第8条第6項又は第8項の規定の適用については、予算の範囲内で、人事院の定めるところにより、通じて12月をこえない範囲内で同条第6項又は第8項に規定する期間(以下この項において「昇給期間」という。)を短縮することができる。ただし、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和28年法律第237号)附則第7項の規定の適用を受けた職員及び昭和32年4月1日以後学士等となったことによりその号俸を1号俸以上上位の号俸に調整された職員又はその昇給期間を短縮された職員については、人事院の定めるところにより、その昇給期間の短縮の全部又は一部を行なわない。
8 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに行政職俸給表(二)の適用を受けるタイピスト等となった者については、当該タイピスト等となった日以降行政職俸給表(一)を適用するものとし、その者並びに切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、行政職俸給表(二)の適用を受けるタイピスト等でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあったもの、新たに研究職俸給表の適用を受ける職員となった者、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあったもの及びこれらの職員以外の職員で、新たに職務の等級の最高の号俸若しくは最高の号俸をこえる俸給月額を受けることとなったもの又はその受ける職務の等級の最高の号俸若しくは最高の号俸をこえる俸給月額について異動のあったものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
9 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
10 昭和35年10月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間(附則第5項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
11 附則第2項の規定により行政職俸給表(一)の適用を受けることとなる職員で、切替日における俸給月額が切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受けていた俸給月額に1000円を加えた額(以下この項において「基準額」という。)に達しないものに対しては、その差額を、その者の受ける俸給月額が基準額に達するまでの間(次項の規定の適用を受ける者にあっては、当該適用を受けることとなるまでの間)、支給する。
12 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに行政職俸給表(二)の適用を受けるタイピスト等となった者及び行政職俸給表(二)の適用を受けるタイピスト等でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあったもので、当該適用又は異動の日における俸給月額が当該適用又は異動の日において改正前の法の規定によりその者が受けていた俸給月額に1000円を加えた額(以下この項において「新職員等の基準額」という。)に達しない者に対しては、その差額を、人事院の定めるところにより、その者の受ける俸給月額が新職員等の基準額に達するまでの間、支給する。
13 前2項の規定により差額の支給を受ける職員に対する法の規定の適用については、同法に規定する俸給には当該差額を含むものとし、同法第10条中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第176号)附則第11項又は附則第12項の規定による差額との合計額」とする。
14 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。
15 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(給与の内払)
16 改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附則別表第1 附則第2項の規定により行政職俸給表(一)の適用を受けることとなる職員の職務の等級の切替表
切替日の前日において職員が属する行政職俸給表(二)の職務の等級 切替日における行政職俸給表(一)の職務の等級
1等級 6等級
2等級 6等級
3等級 7等級
4等級 8等級
5等級 8等級
附則別表第2 附則第2項の規定により行政職俸給表(一)の適用を受けることとなる職員の号俸の切替表
 切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表(二)の1等級である者
切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
1号俸 6号俸
2号俸 7号俸
3号俸 8号俸
4号俸 9号俸
5号俸 10号俸
6号俸 11号俸
7号俸 12号俸
8号俸 13号俸
9号俸 14号俸
10号俸 15号俸
11号俸 16号俸
12号俸 17号俸
13号俸 19号俸
 切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表(二)の2等級である者
切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
1号俸 1号俸
2号俸 2号俸
3号俸 3号俸
4号俸 4号俸
5号俸 5号俸
6号俸 5号俸
7号俸 6号俸
8号俸 7号俸
9号俸 8号俸
10号俸 9号俸
11号俸 10号俸
12号俸 10号俸
13号俸 11号俸
14号俸 12号俸
15号俸 12号俸
16号俸 13号俸
17号俸 14号俸
18号俸 14号俸
19号俸 15号俸
20号俸 15号俸
21号俸 16号俸
22号俸 17号俸
23号俸 17号俸
24号俸 18号俸
25号俸 19号俸
26号俸 19号俸
 切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表(二)の3等級である者
切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
1号俸 1号俸
2号俸 2号俸
3号俸 3号俸
4号俸 4号俸
5号俸 5号俸
6号俸 6号俸
7号俸 7号俸
8号俸 7号俸
9号俸 8号俸
10号俸 9号俸
11号俸 9号俸
12号俸 10号俸
13号俸 10号俸
14号俸 11号俸
15号俸 12号俸
16号俸 12号俸
17号俸 13号俸
18号俸 13号俸
19号俸 14号俸
20号俸 14号俸
21号俸 15号俸
22号俸 16号俸
23号俸 16号俸
24号俸 17号俸
25号俸 18号俸
26号俸 18号俸
 切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表(二)の4等級である者
切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
1号俸 1号俸
2号俸 2号俸
3号俸 3号俸
4号俸 4号俸
5号俸 6号俸
6号俸 7号俸
7号俸 8号俸
8号俸 9号俸
9号俸 10号俸
10号俸 11号俸
11号俸 12号俸
12号俸 12号俸
13号俸 13号俸
14号俸 14号俸
15号俸 15号俸
16号俸 15号俸
17号俸 16号俸
18号俸 17号俸
19号俸 18号俸
 切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表(二)の5等級である者
切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
5号俸 1号俸
6号俸 2号俸
7号俸 3号俸
8号俸 4号俸
9号俸 5号俸
10号俸 6号俸
11号俸 7号俸
12号俸 8号俸
13号俸 9号俸
14号俸 10号俸
15号俸 10号俸
16号俸 11号俸
17号俸 11号俸
18号俸 12号俸
19号俸 12号俸
20号俸 13号俸
21号俸 14号俸
22号俸 15号俸
23号俸 15号俸
24号俸 16号俸
25号俸 17号俸
26号俸 18号俸
附則別表第3 研究職俸給表の適用を受ける職員の職務の等級の切替表
切替日の前日において職員が属する職務の等級 切替日における職務の等級
1等級 1等級
2等級 2等級
3等級 2等級
4等級 3等級
5等級 4等級
6等級 5等級
7等級 6等級
附則別表第4 研究職俸給表の適用を受ける職員の号俸の切替表
 切替日の前日においてその属する職務の等級が1等級である者
切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
1号俸 1号俸
2号俸 2号俸
3号俸 3号俸
4号俸 4号俸
5号俸 5号俸
6号俸 6号俸
7号俸 7号俸
8号俸 8号俸
 切替日の前日においてその属する職務の等級が2等級である者
切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
1号俸 8号俸
2号俸 9号俸
3号俸 10号俸
4号俸 11号俸
5号俸 12号俸
6号俸 13号俸
7号俸 14号俸
8号俸 15号俸
9号俸 16号俸
10号俸 17号俸
11号俸 18号俸
12号俸 19号俸
13号俸 20号俸
14号俸 21号俸
 切替日の前日においてその属する職務の等級が3等級である者
切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
1号俸 1号俸
2号俸 2号俸
3号俸 3号俸
4号俸 4号俸
5号俸 5号俸
6号俸 6号俸
7号俸 7号俸
8号俸 8号俸
9号俸 9号俸
10号俸 10号俸
11号俸 11号俸
12号俸 11号俸
13号俸 12号俸
14号俸 13号俸
15号俸 13号俸
16号俸 14号俸
 切替日の前日においてその属する職務の等級が4等級である者
切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
1号俸 4号俸
2号俸 5号俸
3号俸 6号俸
4号俸 7号俸
5号俸 8号俸
6号俸 9号俸
7号俸 10号俸
8号俸 11号俸
9号俸 12号俸
10号俸 13号俸
11号俸 14号俸
12号俸 15号俸
13号俸 16号俸
14号俸 17号俸
15号俸 18号俸
16号俸 19号俸
17号俸 20号俸
18号俸 21号俸
19号俸 22号俸
20号俸 23号俸
21号俸 24号俸
22号俸 25号俸
23号俸 26号俸
 切替日の前日においてその属する職務の等級が5等級である者
切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
1号俸 3号俸
2号俸 4号俸
3号俸 5号俸
4号俸 6号俸
5号俸 7号俸
6号俸 8号俸
7号俸 9号俸
8号俸 10号俸
9号俸 11号俸
10号俸 12号俸
11号俸 13号俸
12号俸 14号俸
13号俸 15号俸
14号俸 16号俸
15号俸 17号俸
16号俸 18号俸
17号俸 19号俸
18号俸 20号俸
19号俸 21号俸
20号俸 22号俸
21号俸 23号俸
22号俸 24号俸
23号俸 25号俸
24号俸 26号俸
25号俸 27号俸
26号俸 28号俸
27号俸 29号俸
 切替日の前日においてその属する職務の等級が6等級である者
切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
1号俸 4号俸
2号俸 5号俸
3号俸 6号俸
4号俸 7号俸
5号俸 8号俸
6号俸 9号俸
7号俸 10号俸
8号俸 11号俸
9号俸 12号俸
10号俸 13号俸
11号俸 14号俸
12号俸 15号俸
13号俸 16号俸
14号俸 17号俸
15号俸 18号俸
16号俸 19号俸
17号俸 20号俸
18号俸 21号俸
19号俸 22号俸
20号俸 23号俸
21号俸 24号俸
22号俸 25号俸
23号俸 26号俸
24号俸 27号俸
25号俸 28号俸
 切替日の前日においてその属する職務の等級が7等級である者
切替日の前日において受ける号俸 切替日における号俸
1号俸 1号俸
2号俸 2号俸
3号俸 3号俸
4号俸 4号俸
5号俸 5号俸
6号俸 6号俸
7号俸 7号俸
8号俸 8号俸
9号俸 9号俸
10号俸 10号俸
11号俸 11号俸
12号俸 12号俸
13号俸 13号俸
14号俸 14号俸
15号俸 15号俸
16号俸 16号俸
17号俸 17号俸
附則 (昭和37年9月15日法律第161号) 抄
1 この法律は、昭和37年10月1日から施行する。
2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
3 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
4 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
5 第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
6 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかったものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
8 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
9 前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附則 (昭和38年2月28日法律第6号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。
(号俸職員の切替え)
2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「法」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員(附則第6項に規定する職員を除く。以下次項において「号俸職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1から附則別表第7までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸はその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とし、その者の旧号俸が切替表に掲げられていない職員の切替日における号俸はその者の旧号俸と同じ号数の号俸とする。
3 号俸職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間(切替日前1年以内において法第8条第6項ただし書の規定の適用を受けた職員その他人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における俸給月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額の欄に掲げる額とする。
(旧号俸を受けていた期間の通算)
4 附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員(法第6条の2前段の規定により俸給月額を受ける職員を除く。)に対する切替日以降における最初の法第8条第6項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
(最高号俸等を受ける職員及び高等専門学校の教育職員の切替え等)
5 切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸若しくは俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
6 切替日の前日において教育職俸給表(一)又は教育職俸給表(二)の適用を受ける職員のうち、切替日において教育職俸給表(四)の適用を受けることとなる職員の切替日における号俸若しくは俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、当該職員が切替日において教育職俸給表(一)又は教育職俸給表(二)の適用を受けるものとした場合との権衡を考慮して、人事院規則で定める。
7 前2項の場合において、附則第3項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の俸給月額、当該暫定の俸給月額を受ける期間及び当該暫定の俸給月額を受けることがなくなった日における号俸を定めるものとする。
(旧号俸を受けていた期間の特例)
8 附則別表第8に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、その受ける旧号俸が教育職俸給表(二)の2等級の22号俸から35号俸までの号俸である職員(以下この項において「教育職員」という。)以外の職員にあってはこれらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間」とし、教育職員にあってはこれらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に6月を加えた期間」とする。
(施行日までの異動者の号俸の決定等)
9 切替日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する俸給月額又は附則第5項若しくは附則第6項の人事院規則で定める暫定の俸給月額に相当する額の俸給月額を受ける職員についての当該俸給月額を受けることがなくなった日における号俸は、人事院の定めるところによる。
(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)
10 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事院が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する俸給月額又は附則第5項若しくは附則第6項の人事院規則で定める暫定の俸給月額を受ける職員である場合における当該俸給月額を受けることがなくなった日における号俸については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(昭和38年6月30日までの間の法第8条の特例)
11 切替日から昭和38年6月30日までの間は、法第8条第3項及び第4項中「号俸」とあるのは、「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和38年法律第6号)附則第3項に規定する俸給月額若しくは附則第5項若しくは附則第6項の人事院規則で定める暫定の俸給月額に相当する額の俸給月額」と読み替えるものとする。
12 附則第3項、附則第5項、附則第6項、附則第9項若しくは附則第10項又は前項の規定により読み替えられた法第8条第3項若しくは第4項の規定により、附則第3項の規定による俸給月額若しくは附則第5項若しくは附則第6項の人事院規則で定める暫定の俸給月額又はこれらに相当する額の俸給月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における法第8条第7項の規定の適用については、人事院規則で定める。
(旧暫定手当月額の保障)
13 切替日から施行日の前日までの間に、この法律の規定により受けることとなった号俸又は俸給月額に対応する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和32年法律第154号。以下「昭和32年改正法」という。)附則第18項から附則第20項までの規定による暫定手当の月額が改正前の法の規定により受けていた号俸又は俸給月額に対応する改正前の昭和32年改正法附則第17項から附則第19項まで、附則第21項若しくは附則第22項の規定又は改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第176号)附則第15項の規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員(昭和32年改正法附則第21項の規定の適用を受ける職員を除く。)については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもって、その者のその期間に係る昭和32年改正法附則第18項から附則第20項までの規定による暫定手当の月額とみなす。
(昭和32年改正法附則第26項の改正規定の経過措置)
14 切替日において改正前の昭和32年改正法附則第26項の規定による暫定手当を支給されていた職員に対しては、昭和32年改正法附則第16項及び附則第17項の規定にかかわらず、切替日以降、その者が改正前の昭和32年改正法附則第26項本文の規定の適用を受けるに至った日の昭和38年の応当日の前日までの間、その者が同項本文の規定の適用を受ける直前に在勤していた地域に在勤するものとした場合に支給されることとなる暫定手当を支給する。ただし、当該職員が同日までの間にさらに在勤する地域を異にして異動した場合における当該職員の暫定手当の支給については、人事院の定めるところによる。
(勤勉手当の額の特例)
15 昭和37年12月15日において改正前の法の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の法の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは、改正後の法の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の法の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。
(旧号俸等の基礎)
16 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。
(人事院規則への委任)
17 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(給与の内払)
18 改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正前の法の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の法の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる部分は、改正後の法の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。
附則別表第1 行政職俸給表の適用を受ける職員の切替表
 行政職俸給表(一)の適用を受ける者
職務の等級 4等級 5等級 6等級 7等級 8等級
区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額
旧号俸
1 1 3 30,000 1 1 1 1
2 2 6 31,600 2 3 24,100 2 3 18,800 2 2
3 3 9 33,200 3 6 25,500 3 6 19,900 3 3
4 3 4 9 26,900 4 9 21,100 4 4
5 4 4 4 5 3 18,700 5
6 5 5 3 29,800 5 3 23,600 6 6 19,800 6
7 6 6 6 31,200 6 6 24,800 7 9 20,900 7
8 7 7 9 32,600 7 9 26,000 7 8
9 8 7 7 8 3 23,200 9
10 9 8 8 3 28,700 9 6 24,300 10
11 10 9 9 6 29,900 10 9 25,400 11
12 11 10 10 9 31,200 10 12 3 18,300
13 12 11 10 11 3 27,500 13 6 19,200
14 13 12 11 12 6 28,400 14 9 19,800
15 14 13 12 13 9 29,100 14
16 15 14 13 13 15
17 16 15 14 14 16
18 17 16 15
 行政職俸給表(二)の適用を受ける者
職務の等級 1等級 2等級 3等級 4等級 5等級
区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額
旧号俸
1 1 1 1 1 1
2 2 3 25,100 2 2 2 2
3 3 6 26,200 3 3 3 3
4 4 9 27,300 4 3 20,900 4 4 4
5 4 5 6 21,900 5 5 5
6 5 3 29,800 6 9 22,900 6 6 6
7 6 6 30,900 6 7 3 20,500 7 7
8 7 9 32,000 7 3 24,900 8 6 21,300 8 8
9 7 8 6 25,800 9 9 22,100 9 9
10 8 3 34,300 9 9 26,700 9 10 10
11 9 6 35,300 9 10 3 23,600 11 11
12 10 9 36,200 10 3 28,800 11 6 24,300 12 12
13 10 11 6 29,700 12 9 24,900 13 13
14 11 12 9 30,500 12 14 3 19,800 14
15 12 12 13 3 26,100 15 6 20,300 15
16 13 13 3 32,000 14 6 26,700 16 9 20,800 16
17 14 14 6 32,600 15 9 27,200 16 17
18 15 15 9 33,200 15 17 3 21,800 18
19 16 15 16 3 28,200 18 6 22,300 19
20 17 16 17 6 28,700 19 9 22,800 20
21 18 17 18 9 29,200 19 21 3 19,600
22 19 18 18 20 3 23,800 22 6 20,100
23 20 19 19 21 6 24,300 23 9 20,600
24 21 20 20 22 9 24,800 23
25 22 21 21 22 24 3 21,600
26 23 22 22 23 3 25,600 25 6 22,100
27 24 23 23 24 6 26,000 26 9 22,600
28 25 24 24 25 9 26,400 26
29 25 27 3 23,500
30 28 6 23,900
31 29 9 24,300
32 29
附則別表第2 税務職俸給表の適用を受ける職員の切替表
職務の等級 3等級 4等級 5等級 6等級 7等級
区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額
旧号俸
1 1 9 33,200 1 6 25,500 1 6 19,900 1 1
2 1 2 9 26,900 2 9 21,100 2 2
3 2 2 2 3 3 18,700 3
4 3 3 3 29,800 3 3 23,600 4 6 19,800 4
5 4 4 6 31,200 4 6 24,800 5 9 20,900 5
6 5 5 9 32,600 5 9 26,000 5 6
7 6 5 5 6 3 23,200 7
8 7 6 6 3 28,700 7 6 24,300 8
9 8 7 7 6 29,900 8 9 25,400 9
10 9 8 8 9 31,200 8 10 3 18,300
11 10 9 8 9 3 27,600 11 6 19,200
12 11 10 9 10 6 28,700 12 9 20,100
13 12 11 10 11 9 29,700 12
14 13 12 11 11 13
15 14 13 12 12 14
16 15 14 13 13
17 14 14
附則別表第3 公安職俸給表の適用を受ける職員の切替表
 公安職俸給表(一)の適用を受ける者
職務の等級 3等級 4等級 5等級 6等級 7等級
区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額
旧号俸
1 1 9 33,200 1 1 1 1
2 1 2 3 24,100 2 2 2
3 2 3 6 25,500 3 3 18,900 3 3
4 3 4 9 26,900 4 6 20,000 4 4
5 4 4 5 9 21,200 5 5
6 5 5 3 29,800 5 6 3 18,900 6
7 6 6 6 31,200 6 3 23,700 7 6 20,000 7
8 7 7 9 32,600 7 6 24,900 8 9 21,100 8
9 8 7 8 9 26,100 8 9 3 18,900
10 9 8 8 9 3 23,400 10 6 20,000
11 10 9 9 3 28,800 10 6 24,500 11 9 21,100
12 11 10 10 6 30,000 11 9 25,600 11
13 12 11 11 9 31,300 11 12 3 23,400
14 13 12 11 12 3 28,300 13 6 24,500
15 14 13 12 13 6 29,500 14 9 25,600
16 15 14 13 14 9 30,700 14
17 15 14 14 15 3 28,300
18 16 15 15 16 6 29,400
19 17 16 16 17 9 30,500
20 18 17 17 17
21 18 18 18
22 19 19 19
23 20 20 20
24 21 21 21
25 22 22 22
26 23 23
27 24 24
28 25
29 26
 公安職俸給表(二)の適用を受ける者
職務の等級 3等級 4等級 5等級 6等級 7等級 8等級
区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額
旧号俸
1 1 9 33,200 1 6 25,500 1 6 19,900 1 1 1
2 1 2 9 26,900 2 9 21,100 2 2 2
3 2 2 2 3 3 18,700 3 3
4 3 3 3 29,800 3 3 23,600 4 6 19,800 4 4
5 4 4 6 31,200 4 6 24,800 5 9 20,900 5 5
6 5 5 9 32,600 5 9 26,000 5 6 6
7 6 5 5 6 3 23,200 7 7
8 7 6 6 3 28,700 7 6 24,300 8 8
9 8 7 7 6 29,900 8 9 25,400 9 3 18,500 9
10 9 8 8 9 31,200 8 10 6 19,500 10
11 10 9 8 9 3 27,600 11 9 20,500 11
12 11 10 9 10 6 28,700 11 12
13 12 11 10 11 9 29,700 12 3 22,500 13 3 18,300
14 13 12 11 11 13 6 23,500 14 6 19,300
15 14 13 12 12 14 9 24,500 15 9 20,100
16 15 14 13 13 14 15
17 14 14 15 3 26,200 16 3 21,500
18 15 15 16 6 26,900 17 6 22,200
19 16 16 17 9 27,600 18 9 22,900
20 17 17 18
21 18 18 19 3 24,200
22 19 20 6 24,800
23 20 21 9 25,400
24 21 21
附則別表第4 海事職俸給表の適用を受ける職員の切替表
 海事職俸給表(一)の適用を受ける者
職務の等級 2等級 3等級 4等級 5等級
区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額
旧号俸
1 1 9 33,100 1 6 24,700 1 1
2 1 2 9 26,200 2 2
3 2 3 37,400 2 3 3
4 3 6 39,300 3 3 29,900 4 4
5 4 9 41,200 4 6 31,500 5 3 23,400 5
6 4 5 9 33,100 6 6 24,700 6
7 5 5 7 9 26,000 7
8 6 6 3 36,700 7 8
9 7 7 6 38,300 8 3 28,800 9
10 8 8 9 39,900 9 6 30,100 10
11 9 8 10 9 31,400 11 3 22,600
12 10 9 10 12 6 23,700
13 11 10 11 3 34,000 13 9 24,600
14 12 11 12 6 35,100 13
15 13 12 13 9 36,000 14 3 26,500
16 14 13 13 15 6 27,400
17 14 14 16 9 28,300
18 15 16
19 16 17 3 29,900
20 18 6 30,600
21 19 9 31,300
22 19
23 20
 海事職俸給表(二)の適用を受ける者
職務の等級 1等級 2等級 3等級 4等級
区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額
旧号俸
1 1 6 24,700 1 1 1
2 2 9 26,000 2 2 2
3 2 3 3 3
4 3 3 28,900 4 4 4
5 4 6 30,200 5 3 23,500 5 5
6 5 9 31,500 6 6 24,700 6 6
7 5 7 9 25,900 7 7
8 6 3 34,500 7 8 8
9 7 6 35,800 8 3 28,600 9 9
10 8 9 37,000 9 6 29,800 10 3 23,200 10
11 8 10 9 31,000 11 6 24,300 11
12 9 10 12 9 25,400 12
13 10 11 3 33,300 12 13
14 11 12 6 34,300 13 3 27,000 14
15 12 13 9 35,200 14 6 27,800 15
16 13 13 15 9 28,600 16 3 22,200
17 14 14 15 17 6 22,900
18 15 15 16 3 30,200 18 9 23,500
19 16 16 17 6 30,900 18
20 17 17 18 9 31,600 19 3 24,700
21 18 18 18 20 6 25,300
22 19 19 19 21 9 25,900
23 20 20 20 21
24 21 21 21 22 3 27,100
25 22 22 23 6 27,700
附則別表第5 教育職俸給表の適用を受ける職員の切替表
 教育職俸給表(一)の適用を受ける者
職務の等級 3等級 4等級 5等級 6等級
区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額
旧号俸
1 1 6 29,600 1 9 24,300 1 1
2 2 9 31,500 1 2 2
3 2 2 3 27,500 3 3
4 3 3 35,700 3 6 29,100 4 4
5 4 6 37,600 4 9 30,700 5 3 21,400 5
6 5 9 39,500 4 6 6 22,700 6
7 5 5 3 34,300 7 9 24,000 7
8 6 6 6 35,900 7 8 3 19,400
9 7 7 9 37,500 8 3 26,600 9 6 20,600
10 8 7 9 6 27,900 10 9 21,800
11 9 8 10 9 29,300 10
12 10 9 10 11 3 24,600
13 11 10 11 3 32,400 12 6 25,900
14 12 11 12 6 33,800 13 9 27,200
15 13 12 13 9 35,000 13
16 14 13 13 14 3 29,800
17 15 14 14 15 6 30,900
18 16 15 15 16 9 32,000
19 17 16 16 16
20 18 17 17 17
21 19 18 18 18
22 20 19 19 19
23 21 20 20 20
24 21 21 21
25 22 22 22
26 23 23 23
27 24 24
 教育職俸給表(二)の適用を受ける者
職務の等級 2等級 3等級
区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額
旧号俸
1 1 1
2 2 2
3 3 3
4 4 4
5 5 3 20,500 5
6 6 6 21,600 6
7 7 9 22,900 7
8 7 8
9 8 3 25,600 9
10 9 6 26,900 10
11 10 9 28,200 11 3 20,000
12 10 12 6 21,200
13 11 3 31,200 13 9 22,400
14 12 6 32,500 13
15 13 9 33,800 14 3 25,000
16 13 15 6 26,200
17 14 16 9 27,300
18 15 16
19 16 17 3 29,700
20 17 18 6 30,800
21 18 19 9 31,900
22 19 19
23 20 20
24 21 21
25 22 22
26 23 23
27 24 24
28 25 25
29 26 26
30 27 27
31 28
32 29
33 30
34 31
35 32
 教育職俸給表(三)の適用を受ける者
職務の等級 1等級 2等級 3等級
区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額
旧号俸
1 1 1 1
2 2 3 30,600 2 2
3 3 6 31,900 3 3
4 4 9 33,300 4 4
5 4 5 5
6 5 6 6
7 6 7 7
8 7 8 3 20,100 8
9 8 9 6 21,100 9
10 9 10 9 22,300 10
11 10 10 11 3 19,500
12 11 11 3 24,900 12 6 20,500
13 12 12 6 26,200 13 9 21,500
14 13 13 9 27,500 13
15 14 13 14 3 23,900
16 15 14 3 30,500 15 6 25,000
17 16 15 6 31,800 16 9 26,100
18 17 16 9 33,100 16
19 18 16 17 3 27,900
20 19 17 18 6 28,700
21 20 18 19 9 29,500
22 21 19 19
23 22 20 20
24 23 21 21
25 24 22
26 25 23
27 24
28 25
29 26
30 27
31 28
32 29
33 30
34 31
35 32
36 33
37 34
附則別表第6 研究職俸給表の適用を受ける職員の切替表
職務の等級 3等級 4等級 5等級 6等級
区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額
旧号俸
1 1 1 1 1
2 2 3 26,300 2 2 2
3 3 6 27,800 3 3 3
4 4 9 29,300 4 4 4
5 4 5 3 20,000 5 5
6 5 3 32,500 6 6 21,300 6 6
7 6 6 34,000 7 9 22,600 7 7
8 7 9 35,500 7 8 3 19,600 8
9 7 8 3 25,400 9 6 20,800 9
10 8 9 6 26,700 10 9 22,000 10
11 9 10 9 28,100 10 11
12 10 10 11 3 24,600 12 3 19,000
13 11 11 3 31,100 12 6 25,800 13 6 19,900
14 12 12 6 32,500 13 9 27,100 14 9 20,700
15 13 13 9 33,900 13 14
16 14 13 14 3 30,000 15
17 15 14 15 6 31,300 16
18 16 15 16 9 32,600
19 17 16 16
20 18 17 17
21 19 18 18
22 20 19 19
23 21 20 20
24 22 21 21
25 23 22 22
26 24 23 23
27 24 24
28 25 25
29 26
附則別表第7 医療職俸給表の適用を受ける職員の切替表
 医療職俸給表(一)の適用を受ける者
職務の等級 4等級 5等級
区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額
旧号俸
1 1 6 29,600 1
2 2 9 31,500 2
3 2 3 3 21,400
4 3 3 35,700 4 6 22,700
5 4 6 37,600 5 9 24,300
6 5 9 39,500 5
7 5 6 3 27,500
8 6 7 6 29,100
9 7 8 9 30,700
10 8 8
11 9 9 3 34,300
12 10 10 6 35,900
13 11 11 9 37,500
14 12 11
15 13 12
16 14 13
17 15 14
18 16 15
19 17 16
20 18 17
21 19 18
22 20 19
23 20
24 21
25 22
 医療職俸給表(二)の適用を受ける者
職務の等級 3等級 4等級 5等級
区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額
旧号俸
1 1 6 19,600 1 1
2 2 9 21,000 2 2
3 2 3 3
4 3 3 24,200 4 4
5 4 6 25,600 5 3 18,600 5
6 5 9 27,000 6 6 19,600 6
7 5 7 9 20,800 7
8 6 3 29,900 7 8 3 18,600
9 7 6 31,300 8 3 23,300 9 6 19,600
10 8 9 32,700 9 6 24,500 10 9 20,600
11 8 10 9 25,700 10
12 9 10 11 3 22,800
13 10 11 3 28,500 12 6 23,900
14 11 12 6 29,700 13 9 25,000
15 12 13 9 30,900 13
16 13 13 14 3 27,100
17 14 14 15 6 28,000
18 15 15 16 9 28,900
19 16 16 16
20 17 17 17
21 18 18
22 19 19
23 20
24 21
 医療職俸給表(三)の適用を受ける者
職務の等級 1等級 2等級 3等級 4等級
区分 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額 号俸 期間 暫定俸給月額
旧号俸
1 1 9 26,100 1 6 19,700 1 1
2 1 2 9 20,900 2 2
3 2 3 29,300 2 3 3
4 3 6 30,700 3 3 23,500 4 4
5 4 9 32,100 4 6 24,800 5 5
6 4 5 9 26,100 6 3 18,700 6
7 5 5 7 6 19,700 7
8 6 6 3 29,100 8 9 20,700 8
9 7 7 6 30,400 8 9
10 8 8 9 31,700 9 3 22,700 10 3 18,400
11 9 8 10 6 23,700 11 6 19,300
12 10 9 11 9 24,700 12 9 20,000
13 11 10 11 12
14 12 11 12 3 26,500 13 3 21,400
15 13 12 13 6 27,300 14 6 22,000
16 14 13 14 9 28,000 15 9 22,500
17 15 14 14 15
18 16 15 15 16
19 17 16 16
20 18 17 17
21 19 18
22 20 19
23 21 20
附則別表第8
俸給表 職務の等級 1等級 2等級 3等級 4等級 5等級 6等級 7等級 8等級
行政職俸給表(一) 1—12 1—13 1—18 1—18 5—18 8—17 15—17
行政職俸給表(二) 1—28 7—28 10—28 17—29 24—32
税務職俸給表 1—9 1—12 1—16 1—16 3—17 6—17 13—15
公安職俸給表(一) 1—9 1—12 1—16 1—20 6—25 9—27 12—29
公安職俸給表(二) 1—9 1—12 1—16 1—16 3—19 6—21 12—24 16—24
海事職俸給表(一) 1—16 1—16 3—17 8—19 14—23
海事職俸給表(二) 3—25 8—24 13—25 19—25
教育職俸給表(一) 1—22 1—23 2—27 8—27 11—26
教育職俸給表(二) 1—22 8—35 14—30
教育職俸給表(三) 1—26 11—37 14—24
研究職俸給表 1—21 1—26 8—29 11—28 15—17
医療職俸給表(一) 1—15 1—18 1—22 6—25
医療職俸給表(二) 1—12 1—15 3—20 8—24 11—22
医療職俸給表(三) 1—23 3—23 9—20 13—18
備考 本表中「1—12」等とあるのは、「1号俸から12号俸までの号俸」等を示す。
附則 (昭和38年12月20日法律第174号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。
(高等学校等の教諭等の号俸の切替え等)
2 昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その属する職務の等級が教育職俸給表(二)の2等級である職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、その者が切替日の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「法」という。)の規定により受ける号俸(以下この項において「旧号俸」という。)の号数に一を加えて得た号数の号俸とし、その者に対する切替日以降における最初の法第8条第6項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間を増減した期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
(最高号俸等を受ける職員の切替え等)
3 切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(昇給期間の短縮)
4 昭和37年9月30日において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和38年法律第6号)による改正前の法の規定により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の法第8条第6項又は第8項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この法律の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の法第8条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、同条第6項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第8項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸等の調整)
5 切替日から施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(切替日前の異動者等の号俸等の調整)
6 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事院が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号俸等の基礎)
7 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。
(人事院規則への委任)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(給与の内払)
9 改正前の法の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附則別表
俸給表 職務の等級 1等級 2等級 3等級 4等級 5等級 6等級 7等級 8等級
行政職俸給表(一) 1—13 1—14 1—19 5—19 9—19 12—18
行政職俸給表(二) 5—29 11—29 14—29 21—30 28—33
税務職俸給表 1—10 1—13 1—17 3—17 7—18 10—18
公安職俸給表(一) 1—10 1—13 1—17 5—21 10—26 13—28 16—30
公安職俸給表(二) 1—10 1—13 1—17 3—17 7—20 10—22 16—25 20—25
海事職俸給表(一) 1—17 2—17 7—18 12—20 18—24
海事職俸給表(二) 7—26 12—25 17—26 23—26
教育職俸給表(一) 1—23 3—24 6—28 12—28 15—27
教育職俸給表(二) 1—23 12—21 18—31
教育職俸給表(三) 1—27 15—38 18—25
研究職俸給表 1—22 5—27 12—30 15—29
医療職俸給表(一) 1—16 1—19 3—23 10—26
医療職俸給表(二) 1—13 1—16 7—21 12—25 15—23
医療職俸給表(三) 2—24 7—24 13—21 17—19
備考 本表中「1—13」等とあるのは、「1号俸から13号俸までの号俸」等を示す。
附則 (昭和39年12月17日法律第174号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第5条並びに附則第16項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(第2条第6号を除く。)の規定は、昭和39年9月1日から適用する。
(指定職俸給表の適用)
3 昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が行政職俸給表(一)の1等級、教育職俸給表(一)の1等級、研究職俸給表の1等級又は医療職俸給表(一)の1等級である職員は、切替日において指定職俸給表の適用を受ける職員として定められるものとする。
(職務の等級の切替え)
4 旧等級が附則別表第1に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とし、旧等級が行政職俸給表(一)の4等級である職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、同表の3等級又は4等級とする。
(号俸の切替え)
5 附則第3項に規定する職員のうち切替日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受けることとなる職員(附則第9項に規定する職員を除く。)及び前項に規定する職員(次項、附則第7項及び附則第9項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)と同じ号数の号俸とする。
6 旧等級が行政職俸給表(一)の3等級、税務職俸給表の2等級、公安職俸給表(一)の2等級又は公安職俸給表(二)の2等級である職員(附則第9項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、旧号俸の号数から1を減じた号数の号俸(旧号俸が1号俸である職員にあっては、1号俸)とする。
7 附則第4項の規定により切替日における職務の等級が行政職俸給表(一)の3等級となる職員(附則第9項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、旧号俸に対応する附則別表第2に定める号俸とする。
(旧号俸を受けていた期間の通算)
8 前3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する法律第8条第6項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間を増減した期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
(最高号俸等の切替え等)
9 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(昇給期間の短縮)
10 昭和37年9月30日において附則別表第3に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に号俸の掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(一般職の職員の給与に関する法律第8条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この法律の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月(昭和37年9月30日において同表ロの表に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員(以下「6月短縮職員」という。)にあっては、6月)を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。
11 前項の規定の適用により昭和39年10月1日に昇給することとなる6月短縮職員のうち、当該昇給前の号俸又は俸給月額を受けていた期間(附則第9項の規定により当該号俸又は俸給月額を受ける期間に通算されることとなる期間を含む。)が前項の規定により短縮された昇給規定に定める期間をこえる職員で人事院の定めるものの昭和39年10月2日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。
(切替日からこの法律の施行の日の前日までの間の異動者の号俸等)
12 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち人事院の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びそれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
13 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号俸等の基礎)
14 附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
15 第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
16 この附則に定めるもののほか、この法律(次項及び附則第18項を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表第1 職務の等級の切替表
俸給表 旧等級 切替日における職務の等級
行政職俸給表(一) 2等級 1等級
3等級 2等級
教育職俸給表(一) 2等級 1等級
3等級 2等級
4等級 3等級
5等級 4等級
6等級 5等級
研究職俸給表 2等級 1等級
3等級 2等級
4等級 3等級
5等級 4等級
6等級 5等級
医療職俸給表(一) 2等級 1等級
3等級 2等級
4等級 3等級
5等級 4等級
附則別表第2 行政職俸給表(一)の3等級となる職員の号俸の切替表
旧号俸 切替日における号俸
1号俸から5号俸までの号俸 1号俸
6号俸 2号俸
7号俸 3号俸
8号俸 4号俸
9号俸 5号俸
10号俸 6号俸
11号俸 7号俸
12号俸 8号俸
13号俸 9号俸
14号俸 10号俸
15号俸 11号俸
16号俸 12号俸
17号俸 13号俸
附則別表第3 昇給期間の短縮される号俸の表
 3月短縮される号俸の表
俸給表 職務の等級 1等級 2等級 3等級 4等級 5等級 6等級 7等級 8等級
行政職俸給表(一) 1〜13 1〜14 4〜19 9〜19 13〜19 16〜18
行政職俸給表(二) 9〜12 15〜18 18〜21 25〜28 32・33
税務職俸給表 1〜10 1〜13 2〜17 7〜17 11〜18 14〜18
公安職俸給表(一) 1〜10 1〜13 2〜17 9〜21 14〜26 17〜28 20〜30
公安職俸給表(二) 1〜10 1〜13 2〜17 7〜17 11〜20 14〜22 20〜25 24・25
海事職俸給表(一) 1〜17 6〜17 11〜18 16〜20 22〜24
海事職俸給表(二) 11〜26 16〜25 21〜26
教育職俸給表(一) 1〜23 7〜24 10〜28 16〜28 19〜27
教育職俸給表(二) 1〜23 16〜36 22〜31
教育職俸給表(三) 5〜27 19〜38 22〜25
研究職俸給表 1〜22 9〜27 16〜30 19〜29
医療職俸給表(一) 1〜16 1〜19 7〜23 14〜26
医療職俸給表(二) 1〜13 1〜16 11〜21 16〜25 19〜23
医療職俸給表(三) 6〜24 11〜24 17〜21
 6月短縮される号俸の表
俸給表 職務の等級 1等級 2等級 3等級 4等級
行政職俸給表(二) 13〜29 19〜29 22〜29 29・30
備考 これらの表中「1〜13」等とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和38年法律第6号)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定による1号俸から13号俸までの号俸」等を示す。
附則 (昭和40年12月27日法律第147号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第9項から附則第11項まで及び附則第13項の規定は、昭和41年1月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定は、昭和40年9月1日から適用する。
(最高号俸等の切替え等)
3 昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(昇給期間の短縮)
4 昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員で人事院の定めるもの及び人事院の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(一般職の職員の給与に関する法律第8条第6項又は第8項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては、この法律の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)
5 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち人事院の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号俸等の基礎)
7 附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
8 第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。
(扶養手当の経過規定)
9 昭和41年1月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に一般職の職員の給与に関する法律第11条の2第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。
(期末手当及び勤勉手当の経過規定)
10 第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第19条の4の規定の昭和41年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは、「11箇月17日以内」とする。
11 第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第19条の3及び第19条の4の規定の昭和41年6月1日における適用については、同法第19条の3第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同法第19条の4第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。
(人事院規則への委任)
12 この附則に定めるもののほか、この法律(次項を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表 昇給期間の短縮される号俸の表
俸給表 職務の等級 1等級 2等級 3等級 4等級 5等級 6等級 7等級 8等級
行政職俸給表(一) 1〜3 2〜8 6〜12 9〜15
行政職俸給表(二) 2〜12 8〜18 11〜21 18〜28 25〜31
税務職俸給表 1 1〜6 4〜10 7〜13
公安職俸給表(一) 1 2〜8 7〜13 10〜16 13〜19
公安職俸給表(二) 1 1〜6 4〜10 7〜13 13〜19 17〜23
海事職俸給表(一) 1〜5 4〜10 9〜15 15〜21
海事職俸給表(二) 4〜10 9〜15 14〜20 20〜26
教育職俸給表(一) 1〜6 3〜9 9〜15 12〜18
教育職俸給表(二) 9〜15 15〜21
教育職俸給表(三) 1〜4 12〜18 15〜21
研究職俸給表 2〜8 9〜15 12〜18
医療職俸給表(一) 1〜6 7〜13
医療職俸給表(二) 4〜10 9〜15 12〜18
医療職俸給表(三) 1〜5 4〜10 10〜16 14〜16
備考
(一) この表中「1」とあるのは「1号俸」を示し、「1〜3」等とあるのは「1号俸から3号俸までの号俸」等を示す。
(二) この表に掲げる職務の等級及び号俸は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和38年法律第6号)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定による職務の等級及び号俸を示す。
附則 (昭和41年12月21日法律第140号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、昭和41年9月1日から適用する。
(指定職俸給表の乙欄の俸給月額の切替え)
2 昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受ける職員の切替日における俸給月額は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により切替日の前日においてその者の受ける給与額を基準として、人事院が定める。
(特定の号俸の切替え等)
3 切替日の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる職務の等級の1号俸である職員の切替日における号俸は、2号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(最高号俸等の切替え等)
4 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)
5 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号俸等の基礎)
7 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
8 改正前の法の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
9 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
俸給表 職務の等級
行政職俸給表(一) 3等級 4等級 5等級
税務職俸給表 3等級 4等級
公安職俸給表(一) 3等級 4等級
公安職俸給表(二) 3等級 4等級
教育職俸給表(一) 1等級 2等級
教育職俸給表(二) 1等級
教育職俸給表(三) 1等級
教育職俸給表(四) 2等級
研究職俸給表 1等級 2等級
医療職俸給表(一) 3等級
附則 (昭和42年12月22日法律第141号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(同法第2条、第19条の3(同条第1項に規定する基準日が12月1日である期末手当に関する部分を除く。)及び第19条の4(同条第1項に規定する基準日が12月1日である勤勉手当に関する部分を除く。)を除く。以下「改正後の法」という。)の規定、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正後の昭和32年改正法」という。)附則第16項、第23項、第24項、第28項及び第40項の規定並びに附則第7項から第13項まで及び第16項の規定、附則第18項の規定による改正後の国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)の規定、附則第19項の規定による改正後の国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)の規定並びに附則第20項の規定による改正後の地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定は、昭和42年8月1日から適用する。
(最高号俸等の切替え等)
3 昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)
4 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号俸等の基礎)
6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正前の法又は第2条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の法又は改正後の昭和32年改正法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正後の法の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当(同法第6条の2第1項の規定に基づく人事院規則で指定する職員にあっては、改正後の昭和32年改正法附則第23項の規定により俸給とみなされる額以外の額に係るものに限る。)は、改正後の法の規定による調整手当の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(調整手当についての人事院の措置)
9 人事院は、この法律の施行の日から起算して3年以内に改正後の法第11条の3に規定する調整手当に関して必要と認められる措置を国会及び内閣に同時に勧告することを目途として、同法第2条第6号に規定する調査研究の一環として調整手当に関する調査研究を行なうものとする。
附則 (昭和43年12月21日法律第105号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する法律第19条の2の改正規定はこの法律の公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第1条中同法第19条の3第1項及び第2項、第19条の4並びに第23条第7項の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)第12条の規定は昭和43年5月1日から、改正後の法第10条の3第1項、第22条第1項及び別表第1から別表第8までの規定並びに第2条から第4条までに規定する各法律のこれらの規定による改正後の規定は同年7月1日から適用する。
(特定の職務の等級の切替え)
3 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が附則別表第1に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、切替日の前日においてその者の属する職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。
(特定の号俸の切替え等)
4 前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第1の甲欄に定める職務の等級となる職員(附則第8項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2から附則別表第4までに定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第1の乙欄に定める職務の等級となる職員(附則第8項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
5 切替日の前日においてその者の属する職務の等級が医療職俸給表(三)の3等級である職員(附則第8項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、旧号俸の号数に一を加えて得た号数の号俸とする。
6 前2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する法律第8条第6項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間を増減した期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
7 旧号俸が税務職俸給表、公安職俸給表(一)又は公安職俸給表(二)の2等級の1号俸である職員の切替日における号俸は、2号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(最高号俸等の切替え等)
8 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)
9 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
10 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号俸等の基礎)
11 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
12 改正前の法の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
13 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表第1 職務の等級の切替表
俸給表 切替日の前日において職員の属する職務の等級 切替日における職務の等級
税務職俸給表
公安職俸給表(一)
公安職俸給表(二)
3等級 特3等級 3等級
海事職俸給表(一)
医療職俸給表(三)
1等級 特1等級 1等級
附則別表第2 税務職俸給表、公安職俸給表(一)又は公安職俸給表(二)の特3等級となる職員の号俸の切替表
旧号俸 切替日における号俸
2号俸から6号俸までの号俸 2号俸
7号俸 3号俸
8号俸 4号俸
9号俸 5号俸
10号俸 6号俸
11号俸 7号俸
12号俸 8号俸
13号俸 9号俸
14号俸 10号俸
15号俸 11号俸
16号俸 12号俸
17号俸 13号俸
18号俸 14号俸
19号俸 14号俸
20号俸 15号俸
附則別表第3 海事職俸給表(一)の特1等級となる職員の号俸の切替表
旧号俸 切替日における号俸
1号俸から6号俸までの号俸 1号俸
7号俸 2号俸
8号俸 3号俸
9号俸 4号俸
10号俸 5号俸
11号俸 6号俸
12号俸 7号俸
13号俸 8号俸
14号俸 9号俸
15号俸 10号俸
16号俸 11号俸
17号俸 11号俸
18号俸 12号俸
附則別表第4 医療職俸給表(三)の特1等級となる職員の号俸の切替表
旧号俸 切替日における号俸
1号俸から8号俸までの号俸 1号俸
9号俸 2号俸
10号俸 3号俸
11号俸 4号俸
12号俸 5号俸
13号俸 6号俸
14号俸 7号俸
15号俸 8号俸
16号俸 9号俸
17号俸 9号俸
18号俸 10号俸
19号俸 10号俸
20号俸 11号俸
21号俸 11号俸
22号俸 12号俸
23号俸 12号俸
24号俸 13号俸
25号俸 13号俸
附則 (昭和44年12月2日法律第72号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定(同法第11条の2の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の規定は、昭和44年6月1日から適用する。
(最高号俸等の切替え等)
3 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
4 切替日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号俸等の基礎)
6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(扶養手当に関する経過措置)
7 次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を改正後の法第7条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
 切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の法第11条の2第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかった者
 切替期間において新たに扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の法第11条の2第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者であって、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかったもの(前号に該当する者を除く。)
 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の法第11条の2第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの
 配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の法第11条の2第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの
8 前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の法第11条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1200円)」とあるのは「600円」とする。
9 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の法第11条の2第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。
(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)
10 切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の法第19条の3及び第19条の4の規定の適用については、同法第19条の3第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和44年法律第72号)第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同法第19条の4第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の法の規定により受けるべきであった」とする。
(給与の内払)
11 改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (昭和45年12月17日法律第119号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する法律第19条の2第1項及び第2項の改正規定は昭和46年1月1日から、第1条中同法第8条第6項及び第8項の改正規定は同年4月1日から、附則第22項の規定は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年法律第117号)の施行の日の前日から施行する。
2 第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、附則第13項の規定による改正後の国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)の規定、附則第15項の規定による改正後の大学の運営に関する臨時措置法(昭和44年法律第70号)の規定、附則第16項の規定による改正後の地方自治法(昭和22年法律第67号。第204条第2項中調整手当に係る部分、附則第6条の2及び附則第6条の4を除く。)の規定、附則第17項の規定による改正後の地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。第2条第3項中調整手当に係る部分を除く。)の規定、附則第19項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号。第1条中調整手当に係る部分を除く。)の規定及び附則第20項の規定による改正後のへき地教育振興法(昭和29年法律第143号)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。
(指定職俸給表の乙欄の俸給月額の切替え)
3 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受ける職員の切替日における俸給月額は、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により切替日の前日においてその者の受ける俸給月額等を基準として、人事院が定める。
(特定の号俸の切替え等)
4 切替日の前日においてその者の属する職務の等級が教育職俸給表(一)の1等級又は研究職俸給表の1等級若しくは2等級である職員のうち、改正前の法の規定により切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表に掲げられている職員の切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表に定める号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(最高号俸等の切替え等)
5 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
6 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号俸等の基礎)
8 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(調整手当に関する経過措置)
9 改正後の法第11条の5の規定は、改正前の法第11条の4の規定による調整手当で切替日前に支給事由がなくなったものに係る異動又は移転については、適用しない。
(特地勤務手当に関する経過措置)
10 切替期間において、改正前の法第13条の2の規定による隔遠地手当を受けていた期間がある職員について必要がある場合には、人事院規則で定めるところにより、改正後の法第13条の2の規定による特地勤務手当の額に関し特例を定めることができる。
(給与の内払)
11 改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、隔遠地手当は、改正後の法の規定による特地勤務手当の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (昭和46年12月15日法律第121号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第9項、附則第16項中国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)に係る部分及び附則第17項の規定は、昭和47年1月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。ただし、改正後の法第13条の4の規定は、同年10月1日から適用する。
(特定の号俸の切替え等)
3 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。
4 特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める額とする。
5 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第8条第6項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあっては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
(最高号俸等の切替え等)
6 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
7 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。この場合において、その俸給月額が附則別表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなった日における号俸は、人事院が定める。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
8 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認られる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(切替え等の規定の準用)
9 附則第6項及び前項の規定は、昭和47年1月1日前から引き続き教育職俸給表(四)の適用を受ける職員の同日における号俸及び俸給月額の切替え等について準用する。
(旧号俸等の基礎)
10 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(改正後の法第8条の適用の経過措置)
11 改正後の法第8条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第3項中「号俸」とあるのは「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和46年法律第121号)附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額(次項において「暫定俸給月額」という。)」と、同条第4項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」とする。
12 附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する改正後の法第8条第7項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、人事院規則で定める。
(給与の内払)
13 改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
14 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
俸給表 職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額
行政職俸給表(一) 8等級 1 2
2 3
3 4
4 5
5 6 3 35,600
6 7 6 36,800
7 8 9 38,100
税務職俸給表 7等級 1 2
2 3
3 4
4 5 3 38,100
5 6 6 39,400
6 7 9 40,700
公安職俸給表(一) 6等級 1 2 3 40,200
2 3 6 41,600
3 4 9 43,000
7等級 1 2
2 3
3 4
4 5 3 40,200
5 6 6 41,600
6 7 9 43,000
公安職俸給表(二) 7等級 1 2
2 3
3 4
4 5 3 38,500
5 6 6 39,900
6 7 9 41,400
海事職俸給表(一) 5等級 1 2
2 3
3 4
4 5 3 42,300
5 6 6 44,300
6 7 9 46,300
教育職俸給表(一) 5等級 1 2 3 35,600
2 3 6 37,000
3 4 9 38,500
教育職俸給表(二) 2等級 1 2 9 41,000
3等級 1 2
2 3
3 4
4 5 3 36,800
5 6 6 38,300
6 7 9 39,900
教育職俸給表(三) 2等級 1 2 3 36,800
2 3 6 38,900
3 4 9 41,000
3等級 1 2
2 3
3 4
4 5 3 36,800
5 6 6 38,300
6 7 9 39,900
教育職俸給表(四) 5等級 1 2 3 36,800
2 3 6 38,900
3 4 9 41,000
研究職俸給表 4等級 1 2 3 35,600
2 3 6 36,900
3 4 9 38,300
5等級 1 2
2 3
3 4
4 5
5 6 3 35,600
6 7 6 36,900
7 8 9 38,300
医療職俸給表(二) 5等級 1 2 3 35,600
2 3 6 37,000
3 4 9 38,400
6等級 1 2
2 3
3 4
4 5 3 35,600
5 6 6 36,800
6 7 9 38,100
附則 (昭和47年11月13日法律第118号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。
(最高号俸等の切替え等)
2 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
3 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号俸等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (昭和48年4月12日法律第10号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 (昭和48年9月26日法律第95号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定及び附則第17項の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律(昭和43年法律第110号)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の法第19条の2第1項及び第2項の規定は、同年9月1日から適用する。
(特定の職務の等級の切替え)
3 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が行政職俸給表(二)、税務職俸給表、公安職俸給表(一)、公安職俸給表(二)、海事職俸給表(二)又は医療職俸給表(二)の1等級である職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、それぞれの俸給表の特1等級又は1等級とする。
(特定の号俸の切替え等)
4 前項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する俸給表の特1等級となる職員(附則第8項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第1の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する俸給表の1等級となる職員(次項、附則第6項及び附則第8項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
5 旧号俸が附則別表第2のイからヨまでの表(以下「切替表」という。)の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(附則第3項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する俸給表の特1等級となる職員を除く。以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間を増減した期間。次項及び附則第7項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。
6 特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額欄に定める額とする。
7 附則第4項又は附則第5項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第8条第6項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
 附則第4項の規定により切替日における号俸を決定される職員及び附則第5項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員 旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間を増減した期間)
 附則第5項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員 旧号俸を受けていた期間が9月未満である職員にあっては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号俸を受けていた期間が9月以上である職員にあっては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間
(最高号俸等の切替え等)
8 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
9 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。この場合において、その俸給月額が切替表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなった日における号俸は、人事院が定める。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
10 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。
(旧号俸等の基礎)
11 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(改正後の法第8条の規定の適用の経過措置)
12 改正後の法第8条第3項及び第4項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、同条第3項中「号俸」とあるのは「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和48年法律第95号)附則別表第2のイからヨまでの表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額(次項において「暫定俸給月額」という。)」と、同条第4項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」とする。
13 切替表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する改正後の法第8条第7項の規定の切替日から昭和48年9月30日までの間における適用については、人事院規則で定める。
(住居手当に関する経過措置)
14 切替期間において、改正前の法第11条の6の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第11条の6の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第11条の6の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第11条の6の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際改正前の法第11条の6の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第11条の6の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第11条の6の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあっては、人事院規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
15 職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法(住居手当については、改正後の法第11条の6又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
16 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表第1 附則第3項に規定する職員のうち、切替日において同項に規定する俸給表の特1等級となる職員の号俸の切替表
俸給表 旧号俸 新号俸 俸給表 旧号俸 新号俸
行政職俸給表(二) 1から6まで 1 海事職俸給表(二) 1から7まで 1
7 2 8 2
8 3 9 3
9 4 10 4
10 5 11 5
11 6 12 6
12 7 13 7
13 8 14 8
14 9 15 9
15 9 16 9
16 10 17 10
17 11 18 11
18 12 19 12
19 12 20 12
20 13 21 12
21 13 22 13
22 14 医療職俸給表(二) 1から6まで 1
23 14 7 2
24 14 8 3
25 15 9 4
税務職俸給表
公安職俸給表(一)
公安職俸給表(二)
1から6まで 1 10 5
7 2 11 6
8 3 12 7
9 4 13 7
10 5 14 8
11 6 15 9
12 7 16 9
13 8
14 9
15 9
16 10
附則別表第2 特定号俸職員の号俸の切替表
 行政職俸給表(一)の適用を受ける者
職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額
2等級
12 12 3 6 177,200
13 13 6 9 180,500
14 13
15 14 3 6 186,400
3等級 14 14 3 6 156,900
15 15 6 9 159,200
16 15
17 16 3 6 164,100
4等級 15 15 3 6 140,400
16 16 6 9 143,100
17 16
18 17 3 6 147,800
19 18 6 9 149,800
5等級 16 16 3 6 121,400
17 17 6 9 123,100
18 17
19 18 3 6 126,800
20 19 6 9 128,100
21 19
6等級 16 16 3 6 102,900
17 17 6 9 104,200
18 17
19 18 3 6 107,200
20 19 6 9 108,400
7等級 15 15 3 6 84,100
16 16 6 9 85,100
17 16
18 17 3 6 87,300
8等級 14 14 3 6 61,500
15 15 6 9 62,500
16 15
 行政職俸給表(二)の適用を受ける者
職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額
1等級
19 19 3 6 119,100
20 20 6 9 120,700
21 20
22 21 3 6 123,500
23 22 6 9 124,900
24 22
25 23 3 6 128,200
2等級 18 18 3 6 99,800
19 19 6 9 101,100
20 19
21 20 3 6 103,700
22 21 6 9 104,800
23 21
24 22 3 6 107,200
3等級 17 17 3 6 86,900
18 18 6 9 88,200
19 18
20 19 3 6 90,200
21 20 6 9 91,100
22 20
23 21 3 6 93,300
24 22 6 9 94,100
4等級 18 18 3 6 72,800
19 19 6 9 73,800
20 19
21 20 3 6 75,600
22 21 6 9 76,400
23 21
24 22 3 6 78,300
25 23 6 9 79,100
5等級 21 21 3 6 67,100
22 22 6 9 68,000
23 22
24 23 3 6 69,700
25 24 6 9 70,500
26 24
27 25 3 6 72,200
28 26 6 9 73,000
29 26
 税務職俸給表の適用を受ける者
職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額
1等級
15 15 3 6 205,500
16 16 6 9 208,400
2等級 14 14 3 6 179,500
15 15 6 9 182,500
16 15
17 16 3 6 187,800
特3等級 14 14 3 6 168,400
15 15 6 9 170,700
16 15
17 16 3 6 175,600
3等級 15 15 3 6 153,700
16 16 6 9 156,500
17 16
18 17 3 6 161,800
19 18 6 9 163,800
20 18
4等級 16 16 3 6 132,600
17 17 6 9 134,000
18 17
19 18 3 6 137,100
5等級 15 15 3 6 108,800
16 16 6 9 110,000
6等級 13 13 3 6 86,100
14 14 6 9 87,300
7等級 13 13 3 6 65,700
14 14 6 9 66,600
 公安職俸給表(一)の適用を受ける者
職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額
1等級
15 15 3 6 205,500
16 16 6 9 208,400
2等級 14 14 3 6 179,500
15 15 6 9 182,500
16 15
17 16 3 6 187,800
特3等級 14 14 3 6 168,400
15 15 6 9 170,700
16 15
17 16 3 6 175,600
3等級 15 15 3 6 153,700
16 16 6 9 156,500
17 16
18 17 3 6 161,800
19 18 6 9 163,800
20 18
4等級 18 18 3 6 135,200
19 19 6 9 137,700
20 19
21 20 3 6 141,300
22 21 6 9 142,900
23 21
5等級 22 22 3 6 128,700
23 23 6 9 130,500
24 23
25 24 3 6 134,400
26 25 6 9 135,900
6等級 25 25 3 6 125,000
26 26 6 9 126,700
27 26
28 27 3 6 130,400
7等級 28 28 3 6 121,400
29 29 6 9 123,100
30 29
 公安職俸給表(二)の適用を受ける者
職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額
1等級
15 15 3 6 205,500
16 16 6 9 208,400
2等級 14 14 3 6 179,500
15 15 6 9 182,500
16 15
17 16 3 6 187,800
特3等級 14 14 3 6 168,400
15 15 6 9 170,700
16 15
17 16 3 6 175,600
3等級 15 15 3 6 153,700
16 16 6 9 156,500
17 16
18 17 3 6 161,800
19 18 6 9 163,800
20 18
4等級 16 16 3 6 132,600
17 17 6 9 134,000
18 17
19 18 3 6 137,100
5等級 16 16 3 6 112,900
17 17 6 9 114,200
18 17
19 18 3 6 116,900
6等級 15 15 3 6 94,600
16 16 6 9 96,300
17 16
18 17 3 6 98,900
7等級 20 20 3 6 82,900
21 21 6 9 84,000
 海事職俸給表(一)の適用を受ける者
職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額
特1等級
13 13 3 6 220,200
14 14 6 9 223,200
15 14
16 15
1等級 16 16 3 6 202,300
17 17 6 9 205,100
18 17
2等級 15 15 3 6 158,800
16 16 6 9 160,800
17 16
18 17 3 6 165,200
3等級 15 15 3 6 136,000
16 16 6 9 138,200
17 16
18 17 3 6 142,300
4等級 14 14 3 6 105,200
15 15 6 9 107,100
16 15
17 16 3 6 110,500
5等級 16 16 3 6 85,000
17 17 6 9 86,400
18 17
19 18 3 6 88,800
20 19 6 9 90,000
 海事職俸給表(二)の適用を受ける者
職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額
1等級
18 18 3 6 128,600
19 19 6 9 130,600
20 19
21 20 3 6 133,400
22 21 6 9 135,000
2等級 17 17 3 6 110,300
18 18 6 9 112,100
19 18
20 19 3 6 114,600
21 20 6 9 115,800
22 20
23 21 3 6 118,200
24 22 6 9 119,300
3等級 18 18 3 6 96,000
19 19 6 9 97,300
20 19
21 20 3 6 100,100
22 21 6 9 101,200
23 21
24 22 3 6 103,700
25 23 6 9 104,800
4等級 19 19 3 6 80,500
20 20 6 9 81,900
21 20
22 21 3 6 84,900
23 22 6 9 85,900
 教育職俸給表(一)の適用を受ける者
職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額
2等級
20 20 3 6 169,700
21 21 6 9 172,200
22 21
23 22 3 6 176,900
24 23 6 9 179,200
25 23
26 24 3 6 183,900
27 25 6 9 186,000
3等級 21 21 3 6 152,800
22 22 6 9 155,300
23 22
24 23 3 6 159,800
25 24 6 9 161,900
26 24
4等級 21 21 3 6 120,700
22 22 6 9 122,600
23 22
24 23 3 6 126,000
25 24 6 9 127,800
26 24
27 25 3 6 131,400
5等級 21 21 3 6 104,100
22 22 6 9 106,000
23 22
24 23 3 6 109,400
25 24 6 9 110,800
26 24
27 25 3 6 114,100
 教育職俸給表(二)の適用を受ける者
職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額
1等級
19 19 3 6 176,600
20 20 6 9 180,100
21 20
22 21 3 6 186,300
23 22 6 9 189,500
24 22
25 23 3 6 195,900
2等級 28 28 3 6 147,200
29 29 6 9 149,800
30 29
31 30 3 6 154,000
32 31 6 9 156,200
33 31
34 32 3 6 161,000
35 33 6 9 162,700
36 33
37 34 3 6 166,700
38 35 6 9 168,400
3等級 25 25 3 6 105,200
26 26 6 9 107,100
27 26
28 27 3 6 110,100
29 28 6 9 111,700
30 28
31 29 3 6 115,100
32 30 6 9 116,500
33 30
34 31 3 6 119,600
35 32 6 9 120,900
36 32
 教育職俸給表(三)の適用を受ける者
職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額
1等級
18 18 3 6 146,200
19 19 6 9 148,800
20 19
21 20 3 6 153,300
22 21 6 9 155,500
23 21
24 22 3 6 160,400
25 23 6 9 162,100
26 23
27 24 3 6 166,100
28 25 6 9 167,800
2等級 28 28 3 6 130,600
29 29 6 9 132,500
30 29
31 30 3 6 135,700
32 31 6 9 137,300
33 31
34 32 3 6 140,700
35 33 6 9 142,200
36 33
37 34 3 6 145,600
38 35 6 9 147,000
3等級 20 20 3 6 87,600
21 21 6 9 88,900
22 21
23 22 3 6 91,800
24 23 6 9 92,900
25 23
26 24 3 6 95,500
 教育職俸給表(四)の適用を受ける者
職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額
3等級
23 23 3 6 169,700
24 24 6 9 171,700
25 24
26 25 3 6 175,800
27 26 6 9 177,800
28 26
4等級 26 26 3 6 153,200
27 27 6 9 155,800
28 27
29 28 3 6 160,200
30 29 6 9 162,500
31 29
32 30 3 6 167,400
33 31 6 9 169,200
5等級 22 22 3 6 111,000
23 23 6 9 113,000
24 23
25 24 3 6 116,100
26 25 6 9 117,600
27 25
 研究職俸給表の適用を受ける者
職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額
2等級
21 21 3 6 151,600
22 22 6 9 153,700
23 22
24 23 3 6 157,800
25 24 6 9 159,900
26 24
27 25 3 6 163,800
3等級 22 22 3 6 124,200
23 23 6 9 126,200
24 23
25 24 3 6 130,400
26 25 6 9 132,200
4等級 21 21 3 6 102,900
22 22 6 9 104,700
23 22
24 23 3 6 107,900
25 24 6 9 109,200
5等級 14 14 3 6 62,500
15 15 6 9 63,700
16 15
 医療職俸給表(一)の適用を受ける者
職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額
2等級
18 18 3 6 206,200
19 19 6 9 209,200
20 19
21 20 3 6 214,500
22 21 6 9 217,000
3等級 18 18 3 6 179,800
19 19 6 9 182,500
20 19
21 20 3 6 187,100
22 21 6 9 189,200
23 21
4等級 18 18 3 6 144,500
19 19 6 9 146,800
20 19
21 20 3 6 150,900
22 21 6 9 152,600
 医療職俸給表(二)の適用を受ける者
職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額
1等級
11 11 3 6 177,400
12 12 6 9 181,000
13 12
14 13 3 6 186,400
15 14 6 9 189,000
16 14
2等級 13 13 3 6 141,600
14 14 6 9 144,400
15 14
16 15 3 6 149,000
17 16 6 9 151,100
18 16
19 17 3 6 155,800
3等級 17 17 3 6 121,700
18 18 6 9 123,600
19 18
20 19 3 6 127,500
21 20 6 9 128,900
22 20
4等級 19 19 3 6 103,100
20 20 6 9 104,400
21 20
5等級 18 18 3 6 84,300
19 19 6 9 85,300
6等級 11 11 3 6 58,600
12 12 6 9 59,500
 医療職俸給表(三)の適用を受ける者
職務の等級 旧号俸 新号俸 期間 暫定俸給月額
特1等級
15 15 3 6 158,000
16 16 6 9 160,300
17 16
18 17 3 6 164,500
1等級 18 18 3 6 134,600
19 19 6 9 136,400
20 19
21 20 3 6 140,200
22 21 6 9 141,800
23 21
24 22 3 6 145,100
25 23 6 9 146,400
2等級 16 16 3 6 112,100
17 17 6 9 113,900
18 17
19 18 3 6 117,400
20 19 6 9 118,700
21 19
22 20 3 6 122,300
23 21 6 9 123,600
3等級 17 17 3 6 88,700
18 18 6 9 90,200
19 18
20 19 3 6 93,300
21 20 6 9 94,600
22 20
23 21 3 6 97,400
24 22 6 9 98,400
25 22
4等級 17 17 3 6 78,500
18 18 6 9 79,800
19 18
20 19 3 6 82,200
21 20 6 9 83,200
22 20
附則 (昭和49年3月27日法律第7号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)別表第5の規定は、昭和49年1月1日から適用する。
(最高号俸等の切替え等)
2 昭和49年1月1日(以下「切替日」という。)の前日において教育職俸給表の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員で人事院規則で定めるものの切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
3 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、教育職俸給表の適用を受ける職員で人事院の定めるものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
4 切替日において教育職俸給表の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 切替期間において教育職俸給表の適用を受ける職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(教育職俸給表の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等)
8 防衛庁職員給与法(昭和27年法律第266号)第4条第2項の規定により改正後の法別表第5(ハを除く。附則第10項において同じ。)の適用を受ける防衛庁の職員の切替日における俸給月額は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。
9 前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の防衛庁職員給与法第5条第3項において準用する改正後の法第8条第6項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間(総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間を増減した期間)を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
10 切替期間において防衛庁職員給与法第4条第2項の規定により改正後の法別表第5の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第3項、第4項又は第6項に規定する職員の例による。
附則 (昭和49年4月27日法律第32号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)別表第7ハの規定は、昭和49年4月1日から適用する。
(最高号俸等の切替え等)
2 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において医療職俸給表(三)の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
3 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、医療職俸給表(三)の適用を受ける職員で人事院の定めるものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
4 切替日において医療職俸給表(三)の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 切替期間において医療職俸給表(三)の適用を受ける職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(医療職俸給表(三)の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等)
8 防衛庁職員給与法(昭和27年法律第266号)第4条第2項の規定により改正後の法別表第7ハの適用を受ける防衛庁の職員(切替日の前日において別表第7ハの職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた者を除く。)の切替日における俸給月額は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。
9 前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の防衛庁職員給与法第5条第3項において準用する改正後の法第8条第6項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間(総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間を増減した期間)を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
10 切替期間において防衛庁職員給与法第4条第2項の規定により改正後の法別表第7ハの適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第2項から第4項まで又は第6項に規定する職員の例による。
附則 (昭和49年6月1日法律第70号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。
附則 (昭和49年6月4日法律第74号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、防衛庁職員給与法及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法(附則第5項において「改正後の一般職の職員の給与に関する法律等」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。
(最高号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給月額等)
2 昭和49年4月1日において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による同日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
3 昭和49年4月2日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
4 前2項の規定は、防衛庁職員給与法の適用を受ける職員について準用する。この場合において、これらの規定中「一般職の職員の給与に関する法律」とあるのは「防衛庁職員給与法」と、「職務の等級」とあるのは「職務の等級(自衛官にあっては、階級)」と、附則第2項中「人事院規則」とあり、又は前項中「人事院」とあるのは「総理府令」と読み替えるものとする。
(給与の内払)
5 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員、防衛庁職員給与法の適用を受ける職員又は沖縄国際海洋博覧会政府代表が、改正前の一般職の職員の給与に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、防衛庁職員給与法又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の規定による給与の内払とみなす。
(命令への委任)
6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則(防衛庁職員給与法の適用を受ける職員に関する事項にあっては、政令)で定める。
附則 (昭和49年12月23日法律第105号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定(第11条の2の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の法第19条の2第1項及び第2項並びに第19条の3第2項の規定は、同年9月1日から適用する。
(最高号俸等の切替え等)
3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の法の規定による切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
4 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の改正後の法の規定による切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の法の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(扶養手当に関する経過措置)
7 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を改正後の法第7条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
 切替日において、その前日から引き続き、改正前の法第11条第2項第2号から第5号までの扶養親族(満18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の法第11条の2第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかった者
 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の法第11条の2第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者(その職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子があった者を除く。)であってその届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかったもの(前号に該当する者を除く。)
 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の法第11条の2第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの
 配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の法第11条の2第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの
8 前項第1号又は第2号の規定による届出がこの法律の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の法第11条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については3500円)」とあるのは、「1500円」とする。
9 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の法第11条の2第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における改正後の法第11条の2第1項第2号の規定又は附則第7項第3号の規定による届出がこの法律の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。
(給与の内払)
10 職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (昭和50年3月31日法律第9号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律、地方自治法(昭和22年法律第67号)、市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)及び地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定は、昭和50年1月1日から適用する。
(特定の職務の等級の切替え)
2 昭和50年1月1日(以下「切替日」という。)において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級が附則別表第1に掲げられている職員の切替日におけるこの法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定による職務の等級は、人事院の定めるところにより、切替日において改正前の法の規定によりその者が属していた職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。
(特定の号俸の切替え等)
3 前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第1の甲欄に定める職務の等級となる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における改正後の法の規定による号俸(以下この項及び次項において「新号俸」という。)は、切替日において改正前の法の規定によりその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2から附則別表第5までの新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第1の乙欄に定める職務の等級となる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
4 前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日後における最初の改正後の法第8条第6項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間を増減した期間)を新号俸を受ける期間に通算する。
(最高号俸等の切替え等)
5 切替日において改正前の法の規定により教育職俸給表の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員で人事院規則で定めるものの切替日における改正後の法の規定による号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
6 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の法の規定により、新たに教育職俸給表の適用を受けることとなった職員及び教育職俸給表の適用上その属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
7 切替日において改正前の法の規定により教育職俸給表の適用を受けていた職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における改正後の法の規定による号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の法の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
8 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
9 切替期間において教育職俸給表の適用を受けていた職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律(次項から附則第15項まで及び附則第17項の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(教育職俸給表の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等)
11 防衛庁職員給与法(昭和27年法律第266号)第4条第2項の規定により改正後の法別表第5(ハを除く。附則第13項において同じ。)の適用を受ける防衛庁の職員の切替日における俸給月額は、切替日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額(次項において「旧俸給月額」という。)に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。
12 前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日後における最初の防衛庁職員給与法第5条第3項において準用する改正後の法第8条第6項及び第8項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた切替日前の期間(総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間を増減した期間)を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。
13 切替期間において防衛庁職員給与法第4条第2項の規定により改正後の法別表第5の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第2項から第4項まで、第6項、第7項又は第9項に規定する職員の例による。
附則別表第1 職務の等級の切替表
俸給表 切替日において改正前の法の規定により職員が属していた職務の等級 切替日における改正後の法の規定による職務の等級
教育職俸給表(二) 1等級 特1等級 1等級
教育職俸給表(三) 2等級 1等級 2等級
附則別表第2 教育職俸給表(二)の特1等級となる職員の号俸の切替表
旧号俸 新号俸
2から11まで 1
12 2
13 3
14 4
15 5
16 6
17 7
18 8
19 9
20 10
21 11
22 12
23 13
24 14
附則別表第3 教育職俸給表(二)の1等級となる職員の号俸の切替表
旧号俸 新号俸
1から16まで 2
17 3
18 4
19 5
20 6
21 7
22 8
23 9
24 10
25 11
26 12
27 13
28 14
29 15
30 16
31 17
32 17
33 18
34 19
35 19
36 20
附則別表第4 教育職俸給表(三)の特1等級となる職員の号俸の切替表
旧号俸 新号俸
2から15まで 1
16 2
17 3
18 4
19 5
20 6
21 7
22 8
23 9
24 10
25 11
26 11
27 12
28 12
附則別表第5 教育職俸給表(三)の1等級となる職員の号俸の切替表
旧号俸 新号俸
1から14まで 2
15 3
16 4
17 5
18 6
19 7
20 8
21 9
22 10
23 11
24 12
25 13
26 14
27 15
28 16
29 17
30 18
31 19
32 19
33 20
34 21
35 22
36 22
37 23
38 24
附則 (昭和50年11月7日法律第71号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。
(特定の職務の等級の切替え)
2 昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の等級が医療職俸給表(二)の2等級であった職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、同表の特2等級又は2等級とする。
(特定の号俸の切替え等)
3 前項の規定により切替日における職務の等級が医療職俸給表(二)の特2等級となる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下この項及び次項において「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が医療職俸給表(二)の2等級となる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
4 前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第8条第6項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間を増減した期間)を新号俸を受ける期間に通算する。
(最高号俸等の切替え等)
5 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
6 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
8 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
9 切替期間において、改正前の法第11条の6の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第11条の6の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第11条の6の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第11条の6の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際改正前の法第11条の6の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第11条の6の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第11条の6の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあっては、人事院規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
10 職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法(住居手当については、改正後の法第11条の6又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表 医療職俸給表(二)の特2等級となる職員の号俸の切替表
旧号俸 新号俸
1から5まで 1
6 2
7 3
8 4
9 5
10 6
11 7
12 8
13 9
14 10
15 11
16 12
17 13
18 14
附則 (昭和51年11月5日法律第77号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。
(最高号俸等の切替え等)
2 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
3 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(勤勉手当の額の特例)
6 昭和51年6月に改正前の法第19条の4の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の法第19条の4の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。
(給与の内払)
7 職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法(勤勉手当については、改正後の法第19条の4又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (昭和52年12月21日法律第88号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定(第19条の2の規定及び附則第7項から第11項までの規定を除く。)は昭和52年4月1日から、改正後の法附則第7項から第11項までの規定並びに改正後の地方自治法(昭和22年法律第67号)及び市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)の規定は昭和51年4月1日から適用する。
(最高号俸等の切替え等)
2 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
3 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
6 切替期間において、改正前の法第11条の6の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第11条の6の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第11条の6の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第11条の6の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際改正前の法第11条の6の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第11条の6の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第11条の6の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあっては、人事院規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
7 職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法(住居手当については、改正後の法第11条の6又は前項)の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律(次項及び附則第10項の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (昭和53年10月21日法律第90号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第10条の3第1項の改正規定(同項第1号及び第2号を改める部分を除く。)並びに附則第7項及び第8項の規定は、昭和54年1月1日から施行する。
2 この法律(前項ただし書に係る改正規定(以下「初任給調整手当に関する改正規定」という。)を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「法」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。
(最高号俸を超える俸給月額の切替え等)
3 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
4 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(初任給調整手当に関する経過措置)
7 初任給調整手当に関する改正規定の施行の際改正前の法第10条の3第1項第3号又は第4号の規定により初任給調整手当を支給することとされていた職員及び同条第2項の規定によりこれらの職員との権衡上初任給調整手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第10条の3第1項又は第2項の規定による初任給調整手当を支給されないこととなる職員については、人事院規則で定めるところにより、従前の例による支給期間及び支給額の範囲内で初任給調整手当を支給する。
8 初任給調整手当に関する改正規定の施行の際改正前の法第10条の3第1項第3号に該当していた官職(改正後の法第10条の3第1項第3号に該当する官職を除く。)に新たに採用された職員及び人事院規則で定めるこれに準ずる職員のうち、前項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員については、人事院規則で定めるところにより、3年以内の期間、月額1500円を超えない範囲内の額の初任給調整手当を支給することができる。
(給与の内払)
9 職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (昭和54年12月12日法律第57号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定及び附則第7項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。
2 この法律(第8条の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定(第22条第1項及び別表第8の規定を除く。)は昭和54年4月1日から、同法第22条第1項及び別表第8の規定は同年10月1日から適用する。
(最高号俸を超える俸給月額の切替え等)
3 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
4 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(昇給に関する経過措置)
7 昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、同日において一般職の職員の給与等に関する法律(昭和25年法律第95号)第8条第9項の人事院規則で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号俸又は俸給月額が改正前の法第8条第6項の人事院規則で定める年齢に達した日に受けていた号俸の2号俸上位の号俸又はこれに準ずるものとして人事院規則で定める号俸若しくは俸給月額(以下この項において「2号俸上位号俸等」という。)である職員及び2号俸上位号俸等を超えている職員を除く。)については、一般職の職員の給与等に関する法律第8条第9項本文の規定にかかわらず、改正前の法第8条第6項の人事院規則で定める年齢を超える職員の同項又は同条第8項ただし書の規定による2号俸上位号俸等までの昇給の例に準じて、人事院規則の定めるところにより、昇給させることができる。同年4月1日後に一般職の職員の給与等に関する法律第8条第9項の人事院規則で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。
(住居手当に関する経過措置)
8 切替期間において、改正前の法第11条の6の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第11条の6の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第11条の6の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第11条の6の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際改正前の法第11条の6の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第11条の6の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第11条の6の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあっては、人事院規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
9 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (昭和55年11月29日法律第94号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第11条の5の改正規定(同条に1項を加える部分に限る。)は昭和56年1月1日から、附則に4項を加える改正規定及び附則第9項の規定(国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第4条第2号の改正規定を除く。)は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
2 この法律(第11条の5の改正規定(同条に1項を加える部分に限る。)及び附則に4項を加える改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定(第22条第1項及び別表第8の規定を除く。)及び国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第4条第2号の規定は昭和55年4月1日から、改正後の法第22条第1項及び別表第8の規定は同年10月1日から適用する。
(最高号俸を超える俸給月額の切替え等)
3 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
4 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和54年法律第57号。以下「昭和54年改正法」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和54年改正法附則第7項及びこれらに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (昭和56年12月24日法律第96号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第11条の3第2項第1号、第11条の4及び第11条の5の改正規定、第13条の4第3項の改正規定、第22条第1項の改正規定並びに別表第1から別表第8までの改正規定(別表第8に係る部分に限る。)は、昭和57年4月1日から施行する。
2 この法律(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。
3 昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)において、職員が俸給月額の100分の20以上の割合による俸給の特別調整額を受けるべき官職を占める職員(以下「管理職員」という。)である期間(当該俸給の特別調整額を支給されない期間を含む。以下「管理職員である期間」という。)に係る当該職員に支払う俸給及び扶養手当(これらの給与の月額が他の手当(期末手当及び勤勉手当を除く。)の算定の基礎となる場合における当該他の手当を含む。)並びに初任給調整手当の額は、改正後の法の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額(当該俸給につき附則第5項から第7項までの規定の適用を受ける場合その他人事院が定める場合にあっては、これらの規定を適用して決定された号俸又は俸給月額につきこの法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)別表第1から別表第7までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額)とする。
4 調整期間において、管理職員である期間のある職員のその管理職員である期間における住居手当及び通勤手当については、改正後の法の規定及び附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後の管理職員である期間のある職員(この法律の施行の際改正前の法第11条の7の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当(以下「経過的住居手当」という。)を支給することとされていた管理職員である職員のうち、改正後の法第11条の7の規定による場合は住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による場合に住居手当の額が改正前の法第11条の7の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員(以下この項において「旧法有利職員」という。)を除く。)に係る当該管理職員である期間又は旧法有利職員が受けていた経過的住居手当につき人事院規則で定める事由が生じた後に住居手当の支給を受けることとなる場合における当該支給を受ける期間のうち、当該職員の住居手当が改正後の法第11条の7の規定による場合は支給されないこととなる期間又は当該職員の住居手当の額が同条の規定による場合は改正前の法第11条の7の規定による額に達しないこととなる期間における当該職員の住居手当については、この限りでない。
(最高号俸等の切替え等)
5 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
6 切替日から施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和54年法律第57号。以下「昭和54年改正法」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
8 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和54年改正法附則第7項及びこれらに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
9 切替期間において、改正前の法第11条の7の規定により住居手当を支給されていた期間(管理職員である期間を除く。)のうちに、改正後の法第11条の7の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第11条の7の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第11条の7及び附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際改正前の法第11条の7の規定により経過的住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第11条の7の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第11条の7の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日(同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあっては、人事院規則で定める日)までの間(管理職員である期間を除く。)の住居手当についても、同様とする。
(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)
10 昭和56年6月又は12月に支給する期末手当(改正後の法別表第1から別表第7までの俸給表の適用を受ける職員に対して支給するものに限る。次項において同じ。)及び勤勉手当に関する改正後の法第19条の3第2項及び第19条の4第2項の規定の適用については、改正後の法第19条の3第2項中「において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号俸又は俸給月額につき一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第96号)の規定(同法附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)別表第1から別表第7までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額(以下「旧俸給月額」という。)による俸給の月額及びその日において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」と、「俸給月額」とあるのは「旧俸給月額」と、第19条の4第2項中「において受けるべき俸給の月額」とあるのは「における旧俸給月額による俸給の月額」と、「俸給月額」とあるのは「旧俸給月額」と、「において受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧俸給月額による俸給の月額及び基準日現在において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けるべきであった扶養手当の月額」とする。
11 昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の法第19条の3第2項の規定の適用については、同項中「において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号俸又は俸給月額につき一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和56年法律第96号)の規定(同法附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)別表第1から別表第7までの俸給表において定められた額その他これに準ずるものとして人事院が定める額(以下「旧俸給月額」という。)による俸給の月額及びその日において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」と、「俸給月額」とあるのは「旧俸給月額」とする。
(管理職員の給与の特例等)
12 調整期間において、管理職員である期間のうちに第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないこととなる期間のある職員には、その満たないこととなる期間、同号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額の月額の手当を支給する。
 当該職員の受けるべき附則第3項の規定による俸給、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額並びに当該俸給に係る俸給の特別調整額、調整手当及び筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額
 当該職員が改正後の法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる俸給、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当の月額並びにその者の占める官職に係る俸給の特別調整額が俸給月額の100分の16の割合によるものであるとして改正後の法の規定により受けることとなる俸給の特別調整額、調整手当及び筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額
13 調整期間において、管理職員である期間のうちに、当該職員の受けるべき附則第3項又は第4項の規定による初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額が、当該職員が管理職員以外の職員であるとして改正後の法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額に満たないこととなる期間のある職員には、それぞれの手当につき、その満たないこととなる期間、その受けることとなる初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額からその受ける初任給調整手当、扶養手当、住居手当又は通勤手当の月額を減じた額の月額の手当を支給する。
14 前2項の規定に基づく手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
15 附則第12項及び第13項の規定に基づく手当は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第79条の規定により休職にされた職員又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年法律第117号)第2条第1項の規定により派遣された職員に支給することができるものとし、その支給割合の決定その他その支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
16 国家公務員法第80条第4項の規定の適用については、附則第12項から前項までの規定は、同条第4項に規定する給与準則とみなす。
17 附則第12項及び第13項の規定に基づく手当を支給された職員に対する国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)の規定の適用については、これらの手当は、同法第4条第1項の給与に含まれるものとする。
(国家公務員の寒冷地手当に関する法律等の適用の暫定措置)
18 昭和56年の国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第1条に規定する基準日から当該基準日に係る同条後段の内閣総理大臣の定める日までの間において職員が管理職員である期間があるときは、同法及び同法の規定に基づき内閣総理大臣が定めた命令の規定並びに国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律(昭和55年法律第99号)附則第2項の規定を当該期間内に当該職員に対し適用する場合においては、附則第3項の規定の適用がないものとしてこれらの規定を適用する。
(給与の内払)
19 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
20 附則第5項から第17項まで及び前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (昭和57年7月16日法律第66号)
この法律は、昭和57年10月1日から施行する。
附則 (昭和58年11月29日法律第69号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第19条の3第1項及び第19条の4第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。
2 この法律(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。
(最高号俸等の切替え等)
3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
4 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和54年法律第57号。以下「昭和54年改正法」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和54年改正法附則第7項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (昭和58年12月2日法律第80号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、総務庁設置法(昭和58年法律第79号)の施行の日から施行する。
附則 (昭和58年12月3日法律第82号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和59年4月1日から施行する。
附則 (昭和59年12月22日法律第79号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。
(最高号俸を超える俸給月額の切替え等)
2 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
3 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和54年法律第57号。以下「昭和54年改正法」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和54年改正法附則第7項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
6 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
7 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (昭和60年3月30日法律第4号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 (昭和60年12月21日法律第97号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第1条第1項、第9条の2第4項及び第11条の6第2項の改正規定、第14条の次に2条を加える改正規定、第15条、第17条、第19条の2第3項、第19条の6及び第22条の見出しの改正規定、同条に1項を加える改正規定、附則第16項を附則第18項とし、附則第15項の次に2項を加える改正規定並びに附則第12項から第14項まで及び第23項から第29項までの規定は昭和61年1月1日から、第11条第4項の改正規定は同年6月1日から施行する。
2 この法律(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下附則第11項までにおいて「改正後の法」という。)、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律(昭和55年法律第99号)及び国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。
(職務の級への切替え)
3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているもの(次項に規定する職員を除く。)の切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、人事院の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
4 切替日の前日において行政職俸給表(一)の適用を受けていた職員のうち、切替日において専門行政職俸給表の適用を受けることとなる職員の切替日における職務の級は、旧等級に対応する附則別表第2の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
(号俸の切替え等)
5 前2項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第7項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第3又は附則別表第4の新号俸欄に定める号俸とする。
6 前項の規定により新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の法第8条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間。以下この項において同じ。)を新号俸を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号俸が旧等級の最高の号俸であって新号俸が職務の級の最高の号俸以外の号俸となる者については、旧号俸を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。
(最高号俸を超える俸給月額の切替え等)
7 切替日の前日において職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の職務の級及び号俸等)
8 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この法律(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表(指定職俸給表を除く。)の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動(指定職俸給表の適用を受けていた職員が他の俸給表の適用を受けることとなる異動を含むものとし、指定職俸給表以外の俸給表の適用を受けていた職員が指定職俸給表の適用を受けることとなる異動及び指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の異動を除く。)のあった職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号俸又は俸給月額並びにこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和54年法律第57号。以下「昭和54年改正法」という。)附則第7項の規定により昇給した職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における職務の級及び号俸又は俸給月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
9 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
10 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和54年改正法附則第7項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
11 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(休暇に関する経過措置等)
12 職員の昭和61年における年次休暇の日数は、改正後の一般職の職員の給与等に関する法律(次項及び附則第14項において「新法」という。)第14条の3第2項の規定にかかわらず、同項に規定する日数に、昭和60年における年次休暇に相当する休暇の残日数のうち昭和61年に与えることができることとされていた日数を加えた日数とする。
13 昭和61年1月1日前において、既に同日前の法令の規定に基づき同日以後に与えられるものとされた新法第14条の3に規定する年次休暇、病気休暇又は特別休暇に相当する休暇は、それぞれ同条の規定による年次休暇、病気休暇又は特別休暇とみなし、同条の規定に基づく手続を要しないものとする。
14 新法附則第15項に規定する勤務しない期間が昭和61年1月1日前から引き続いている場合における同項の規定の適用については、同項中「当該療養のための病気休暇又は当該措置」とあるのは、「昭和61年1月1日前における当該療養のための病気休暇又は当該措置に相当する休暇又は措置」とする。
(人事院規則への委任)
15 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表第1 専門行政職俸給表以外の俸給表の適用を受ける職員の職務の級への切替表(附則第3項関係)
俸給表 旧等級 職務の級
行政職俸給表(一) 8等級 1級
7等級 2級
6等級 3級
5等級 4級
5級
4等級 6級
7級
3等級 8級
2等級 9級
10級
1等級 11級
行政職俸給表(二) 5等級 1級
4等級
3等級 2級
2等級 3級
4級
1等級 5級
特1等級 6級
税務職俸給表 7等級 1級
公安職俸給表(一) 6等級 2級
公安職俸給表(二) 5等級 3級
4等級 4級
5級
3等級 6級
7級
特3等級 8級
2等級 9級
1等級 10級
特1等級 11級
海事職俸給表(一) 5等級 1級
4等級 2級
3等級 3級
2等級 4級
5級
1等級 6級
特1等級 7級
海事職俸給表(二) 4等級 1級
3等級 2級
2等級 3級
4級
1等級 5級
特1等級 6級
教育職俸給表(一) 5等級 1級
4等級 2級
3等級 3級
2等級 4級
1等級 5級
教育職俸給表(二) 3等級 1級
教育職俸給表(三) 2等級 2級
1等級 3級
特1等級 4級
教育職俸給表(四) 5等級 1級
4等級 2級
3等級 3級
2等級 4級
1等級 5級
研究職俸給表 5等級 1級
4等級
3等級 2級
2等級 3級
4級
1等級 5級
医療職俸給表(一) 4等級 1級
3等級 2級
2等級 3級
1等級 4級
医療職俸給表(二) 6等級 1級
5等級
4等級 2級
3等級 3級
4級
2等級 5級
特2等級 6級
1等級 7級
特1等級 8級
医療職俸給表(三) 4等級 1級
3等級 2級
2等級 3級
4級
1等級 5級
特1等級 6級
附則別表第2 専門行政職俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級への切替表(附則第4項関係)
旧等級 職務の級
8等級 1級
7等級
6等級
5等級 2級
4等級 3級
3等級 4級
2等級 5級
6級
1等級 7級
附則別表第3 行政職俸給表(二)、専門行政職俸給表、研究職俸給表又は医療職俸給表(二)の1級となる職員以外の職員の号俸の切替表(附則第5項関係)
 行政職俸給表(一)の適用を受ける職員
旧号俸 新号俸
1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級 10級 11級
1 1 1 1 1 1
2 1 2 2 1 1 1 1 1 2 1 2
3 2 3 3 2 1 2 1 2 3 1 3
4 3 4 4 3 1 3 1 3 4 1 4
5 4 5 5 4 2 4 2 4 5 2 5
6 5 6 6 5 3 5 3 5 6 3 6
7 6 7 7 6 4 6 4 6 7 4 7
8 7 8 8 7 5 7 5 7 8 5 8
9 8 9 9 8 6 8 6 8 9 6 9
10 9 10 10 9 7 9 7 9 10 7 10
11 10 11 11 10 8 10 8 10 11 8 11
12 11 12 12 11 9 11 9 11 12 9 12
13 12 13 13 12 10 12 10 12 13 10 13
14 13 14 14 13 11 13 11 13 14 11 14
15 14 15 15 14 12 14 12 14 15 12 15
16 15 16 16 15 13 15 13 15 16 12
17 16 17 17 16 14 16 14 16
18 18 18 17 15 17 15 17
19 19 19 18 16 18 16 18
20 20 19 16 19 17 19
21 21 20 17 20 18
22 22 21 17 21 18
23 23 22 18 22 19
24 24 23 19
25 24 19
26 25 20
 行政職俸給表(二)の適用を受ける職員
旧号俸 新号俸
2級 3級 4級 5級 6級
1 1 1 1 1 1
2 2 2 1 1 1
3 3 3 1 1 2
4 4 4 1 2 3
5 5 5 2 3 4
6 6 6 3 4 5
7 7 7 4 5 6
8 8 8 5 6 7
9 9 9 6 7 8
10 10 10 7 8 9
11 11 11 8 9 10
12 12 12 9 10 11
13 13 13 10 11 12
14 14 14 11 12 13
15 15 15 12 13 14
16 16 16 13 14 15
17 17 17 14 15 16
18 18 18 15 16 17
19 19 19 16 17 18
20 20 20 17 18 19
21 21 21 18 19 20
22 22 22 19 20 21
23 23 23 20 21 22
24 24 24 20 22 23
25 25 25 21 23
26 26 22
27 27 22
28 28 23
 専門行政職俸給表の適用を受ける職員
旧号俸 新号俸
2級 3級 4級 5級 6級 7級
1 1 1 1
2 1 1 1 2 1 2
3 2 2 2 3 1 3
4 3 3 3 4 1 4
5 4 4 4 5 2 5
6 5 5 5 6 3 6
7 6 6 6 7 4 7
8 7 7 7 8 5 8
9 8 8 8 9 6 9
10 9 9 9 10 7 10
11 10 10 10 11 8 11
12 11 11 11 12 9 12
13 12 12 12 13 10 13
14 13 13 13 14 11 14
15 14 14 14 15 12 15
16 15 15 15 16 12
17 16 16 16
18 17 17 17
19 18 18 18
20 19 19 19
21 19 20
22 20 21
23 21 22
24 22
25 23
26 24
 税務職俸給表の適用を受ける職員
旧号俸 新号俸
1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級 10級 11級
1 1 1 1 1
2 1 2 2 1 1 1 1 1 1 1 2
3 2 3 3 2 1 2 1 2 1 1 3
4 3 4 4 3 1 3 1 3 2 2 4
5 4 5 5 4 2 4 2 4 3 3 5
6 5 6 6 5 3 5 3 5 4 4 6
7 6 7 7 6 4 6 4 6 5 5 7
8 7 8 8 7 5 7 5 7 6 6 8
9 8 9 9 8 6 8 6 8 7 7 9
10 9 10 10 9 7 9 7 9 8 8 10
11 10 11 11 10 8 10 8 10 9 9 11
12 11 12 12 11 9 11 9 11 10 10 12
13 12 13 13 12 10 12 10 12 11 11 13
14 13 14 14 13 11 13 11 13 12 12 14
15 14 15 15 14 12 14 12 14 13 13 15
16 16 15 13 15 13 15 14 14
17 17 16 14 16 14 16 15 15
18 17 14 17 15 17 16
19 18 15 18 16 18 17
20 19 15 19 17 19
21 20 16 20 18
22 21 19
 公安職俸給表(一)の適用を受ける職員
旧号俸 新号俸
1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級 10級 11級
1 1 1 1 1
2 1 2 2 1 1 1 1 1 1 1 2
3 2 3 3 2 1 2 1 2 1 1 3
4 3 4 4 3 1 3 1 3 2 2 4
5 4 5 5 4 1 4 2 4 3 3 5
6 5 6 6 5 1 5 3 5 4 4 6
7 6 7 7 6 2 6 4 6 5 5 7
8 7 8 8 7 3 7 5 7 6 6 8
9 8 9 9 8 4 8 6 8 7 7 9
10 9 10 10 9 5 9 7 9 8 8 10
11 10 11 11 10 6 10 8 10 9 9 11
12 11 12 12 11 7 11 9 11 10 10 12
13 12 13 13 12 8 12 10 12 11 11 13
14 13 14 14 13 9 13 11 13 12 12 14
15 14 15 15 14 10 14 12 14 13 13 15
16 15 16 16 15 11 15 13 15 14 14
17 16 17 17 16 12 16 14 16 15 15
18 17 18 18 17 13 17 15 17 16
19 18 19 19 18 14 18 16 18 17
20 19 20 20 19 15 19 17 19
21 20 21 21 20 16 20 18
22 21 22 22 21 17 21 19
23 22 23 23 22 18 22 20
24 23 24 24 23 19
25 24 25 25 24 20
26 25 26 26 25 20
27 26 27 27 26 21
28 27 28 28 27 22
29 28 29 29 28 23
30 29 30 30
31 30 31 31
32 31 32 32
33 32 33 33
34 33
 公安職俸給表(二)の適用を受ける職員
旧号俸 新号俸
1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級 10級 11級
1 1 1 1 1
2 1 2 2 1 1 1 1 1 1 1 2
3 2 3 3 2 1 2 1 2 1 1 3
4 3 4 4 3 1 3 1 3 2 2 4
5 4 5 5 4 2 4 2 4 3 3 5
6 5 6 6 5 3 5 3 5 4 4 6
7 6 7 7 6 4 6 4 6 5 5 7
8 7 8 8 7 5 7 5 7 6 6 8
9 8 9 9 8 6 8 6 8 7 7 9
10 9 10 10 9 7 9 7 9 8 8 10
11 10 11 11 10 8 10 8 10 9 9 11
12 11 12 12 11 9 11 9 11 10 10 12
13 12 13 13 12 10 12 10 12 11 11 13
14 13 14 14 13 11 13 11 13 12 12 14
15 14 15 15 14 12 14 12 14 13 13 15
16 15 16 16 15 13 15 13 15 14 14
17 16 17 17 16 14 16 14 16 15 15
18 17 18 18 17 15 17 15 17 16
19 18 19 19 18 15 18 16 18 17
20 19 20 19 16 19 17 19
21 20 21 20 16 20 18
22 21 22 21 17 21 19
23 23
 海事職俸給表(一)の適用を受ける職員
旧号俸 新号俸
1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
1 1 1 1 1 1 1
2 1 2 2 2 1 1 1
3 2 3 3 3 1 2 1
4 3 4 4 4 1 3 2
5 4 5 5 5 2 4 3
6 5 6 6 6 3 5 4
7 6 7 7 7 4 6 5
8 7 8 8 8 5 7 6
9 8 9 9 9 6 8 7
10 9 10 10 10 7 9 8
11 10 11 11 11 8 10 9
12 11 12 12 12 9 11 10
13 12 13 13 13 10 12 11
14 13 14 14 14 11 13 12
15 14 15 15 15 12 14 13
16 15 16 16 16 13 15 14
17 16 17 17 17 14 16 15
18 17 18 18 18 15 17
19 18 19 19 15 18
20 19 20 20 16
21 21 16
22 22 17
 海事職俸給表(二)の適用を受ける職員
旧号俸 新号俸
1級 2級 3級 4級 5級 6級
1 1 1 1 1 1 1
2 2 2 2 1 1 1
3 3 3 3 1 1 2
4 4 4 4 1 1 3
5 5 5 5 1 2 4
6 6 6 6 2 3 5
7 7 7 7 3 4 6
8 8 8 8 4 5 7
9 9 9 9 5 6 8
10 10 10 10 6 7 9
11 11 11 11 7 8 10
12 12 12 12 8 9 11
13 13 13 13 9 10 12
14 14 14 14 10 11 13
15 15 15 15 11 12 14
16 16 16 16 12 13 15
17 17 17 17 13 14 16
18 18 18 18 14 15 17
19 19 19 19 15 16 18
20 20 20 20 16 17 19
21 21 21 21 17 18 20
22 22 22 22 18 19 21
23 23 23 23 19 20 22
24 24 24 20 21 23
25 25 25 20 22
26 26 21
27 27 22
 教育職俸給表(一)の適用を受ける職員
旧号俸 新号俸
1級 2級 3級 4級 5級
1 1 1 1
2 2 2 2 1
3 3 3 3 2 1
4 4 4 4 3 2
5 5 5 5 4 3
6 6 6 6 5 4
7 7 7 7 6 5
8 8 8 8 7 6
9 9 9 9 8 7
10 10 10 10 9 8
11 11 11 11 10 9
12 12 12 12 11 10
13 13 13 13 12 11
14 14 14 14 13 12
15 15 15 15 14 13
16 16 16 16 15 14
17 17 17 17 16 15
18 18 18 18 17 16
19 19 19 19 18 17
20 20 20 20 19 18
21 21 21 21 20 19
22 22 22 22 21 20
23 23 23 23 22 21
24 24 24 24 23 22
25 25 25 25 24 23
26 26 26 26 25 24
27 27 27 26
28 28 28
29 29 29
30 30
 教育職俸給表(二)の適用を受ける職員
旧号俸 新号俸
1級 2級 3級 4級
1 1 1
2 1 1 1 2
3 2 2 2 3
4 3 3 3 4
5 4 4 4 5
6 5 5 5 6
7 6 6 6 7
8 7 7 7 8
9 8 8 8 9
10 9 9 9 10
11 10 10 10 11
12 11 11 11 12
13 12 12 12 13
14 13 13 13 14
15 14 14 14 15
16 15 15 15
17 16 16 16
18 17 17 17
19 18 18 18
20 19 19 19
21 20 20 20
22 21 21 21
23 22 22 22
24 23 23 23
25 24 24 24
26 25 25
27 26 26
28 27 27
29 28 28
30 29 29
31 30 30
32 31 31
33 32 32
34 33 33
35 34 34
36 35
37 36
 教育職俸給表(三)の適用を受ける職員
旧号俸 新号俸
1級 2級 3級 4級
1 1 1
2 1 2 1 2
3 2 3 2 3
4 3 4 3 4
5 4 5 4 5
6 5 6 5 6
7 6 7 6 7
8 7 8 7 8
9 8 9 8 9
10 9 10 9 10
11 10 11 10 11
12 11 12 11 12
13 12 13 12 13
14 13 14 13 14
15 14 15 14 15
16 15 16 15
17 16 17 16
18 17 18 17
19 18 19 18
20 19 20 19
21 20 21 20
22 21 22 21
23 22 23 22
24 23 24 23
25 24 25 24
26 25 26 25
27 26 27 26
28 27 28 27
29 28 29 28
30 29 30
31 30 31
32 32
33 33
34 34
35 35
36 36
37 37
38 38
39 39
 教育職俸給表(四)の適用を受ける職員
旧号俸 新号俸
1級 2級 3級 4級 5級
1 1 1 1 1
2 2 2 2 1 2
3 3 3 3 2 3
4 4 4 4 3 4
5 5 5 5 4 5
6 6 6 6 5 6
7 7 7 7 6 7
8 8 8 8 7 8
9 9 9 9 8 9
10 10 10 10 9 10
11 11 11 11 10 11
12 12 12 12 11 12
13 13 13 13 12 13
14 14 14 14 13 14
15 15 15 15 14 15
16 16 16 16 15 16
17 17 17 17 16
18 18 18 18 17
19 19 19 19 18
20 20 20 20 19
21 21 21 21 20
22 22 22 22 21
23 23 23 23 22
24 24 24 24 23
25 25 25 25 24
26 26 26 26 25
27 27 27 27 26
28 28 28 28 27
29 29
30 30
31 31
32 32
33 33
 研究職俸給表の適用を受ける職員
旧号俸 新号俸
2級 3級 4級 5級
1 1
2 2
3 3
4 4 1 1 1
5 5 2 1 2
6 6 3 1 3
7 7 4 1 4
8 8 5 1 5
9 9 6 2 6
10 10 7 3 7
11 11 8 4 8
12 12 9 5 9
13 13 10 6 10
14 14 11 7 11
15 15 12 8 12
16 16 13 9 13
17 17 14 10 14
18 18 15 11 15
19 19 16 12 16
20 20 17 13 17
21 21 18 13 18
22 22 19 14 19
23 23 20 15 20
24 24 21 15 21
25 25 22 16 22
26 26 23 17 23
27 27 24 17
28 28
 医療職俸給表(一)の適用を受ける職員
旧号俸 新号俸
1級 2級 3級 4級
1 1 1 1
2 1 1 2 2
3 2 2 3 3
4 3 3 4 4
5 4 4 5 5
6 5 5 6 6
7 6 6 7 7
8 7 7 8 8
9 8 8 9 9
10 9 9 10 10
11 10 10 11 11
12 11 11 12 12
13 12 12 13 13
14 13 13 14 14
15 14 14 15 15
16 15 15 16 16
17 16 16 17 17
18 17 17 18 18
19 18 18 19 19
20 19 19 20 20
21 20 20 21
22 21 21 22
23 22 23
24 23
 医療職俸給表(二)の適用を受ける職員
旧号俸 新号俸
2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級
1 1 1 1 1 1 1 1
2 2 2 1 2 2 2 2
3 3 3 1 3 3 3 3
4 4 4 1 4 4 4 4
5 5 5 2 5 5 5 5
6 6 6 3 6 6 6 6
7 7 7 4 7 7 7 7
8 8 8 5 8 8 8 8
9 9 9 6 9 9 9 9
10 10 10 7 10 10 10 10
11 11 11 8 11 11 11 11
12 12 12 9 12 12 12 12
13 13 13 10 13 13 13 13
14 14 14 11 14 14 14 14
15 15 15 12 15 15 15 15
16 16 16 13 16 16 16 16
17 17 17 14 17 17
18 18 18 15 18
19 19 19 16 19
20 20 20 17 20
21 21 21 18
22 22 22 18
23 23 23 19
24 24 24 19
 医療職俸給表(三)の適用を受ける職員
旧号俸 新号俸
1級 2級 3級 4級 5級 6級
1 1 1 1 1 1 1
2 2 2 2 1 1 2
3 3 3 3 1 1 3
4 4 4 4 1 1 4
5 5 5 5 2 2 5
6 6 6 6 3 3 6
7 7 7 7 4 4 7
8 8 8 8 5 5 8
9 9 9 9 6 6 9
10 10 10 10 7 7 10
11 11 11 11 8 8 11
12 12 12 12 9 9 12
13 13 13 13 10 10 13
14 14 14 14 11 11 14
15 15 15 15 12 12 15
16 16 16 16 13 13 16
17 17 17 17 14 14 17
18 18 18 18 15 15 18
19 19 19 19 16 16 19
20 20 20 20 17 17 20
21 21 21 21 18 18 21
22 22 22 22 19 19 22
23 23 23 23 20 20
24 24 24 24 21 21
25 25 25 25 22 22
26 26 26 26 23 23
27 27 27 27 23 24
28 28 28 28 24
29 29 29
30 30
備考 これらの表の新号俸欄中「1級」等とあるのは、切替日においてその者が属することとなる職務の級を示す。
附則別表第4 行政職俸給表(二)、専門行政職俸給表、研究職俸給表又は医療職俸給表(二)の1級となる職員の号俸の切替表(附則第5項関係)
 行政職俸給表(二)の1級となる職員
旧号俸 新号俸
5等級 4等級
1 1
2 2
3 3
4 4
5 1 5
6 2 6
7 3 7
8 4 8
9 5 9
10 6 10
11 7 11
12 8 12
13 9 13
14 10 14
15 11 15
16 12 16
17 13 17
18 14 18
19
20 15 19
21
22 16 20
23 17 21
24
25 18 22
26 19 23
27
28 20 24
29 21 25
22 26
23 27
24 28
25 29
 専門行政職俸給表の1級となる職員
旧号俸 新号俸
8等級 7等級 6等級
2から6まで 1
7 2
8 1 3
9 2 4
10 3 5
11 4 1 6
12 5 2 7
13
14
15 6 3 8
16
17
7 4 9
8 5 10
9 6 11
10 7 12
11
12 8 13
13 9 14
14
15
16 10 15
17
18 11 16
19
12 17
13 18
14 19
15 20
16 21
17 22
18 23
19 24
20 25
 研究職俸給表の1級となる職員
旧号俸 新号俸
5等級 4等級
2 1
3 2
4 3
5 1 4
6 2 5
7 3 6
8 4 7
9 5 8
10 6 9
11 7 10
12 8 11
13
14
15 9 12
16
17
10 13
11 14
12 15
13 16
14 17
15 18
16 19
17 20
18 21
19 22
20 23
21 24
22 25
23 26
24 27
25 28
26 29
 医療職俸給表(二)の1級となる職員
旧号俸 新号俸
6等級 5等級
2 1
3 2
4 1 3
5 2 4
6 3 5
7 4 6
8 5 7
9 6 8
10 7 9
11
12 8 10
13
9 11
10 12
11 13
12 14
13 15
14 16
15 17
16 18
17 19
18 20
19 21
20 22
備考 これらの表の旧号俸欄中「5等級」等とあるのは、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級を示す。
附則 (昭和60年12月27日法律第105号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和61年4月1日から施行する。
附則 (昭和60年12月27日法律第108号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和61年4月1日から施行する。
附則 (昭和61年12月4日法律第93号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
(一般職の職員の給与等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第4条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において日本国有鉄道に使用されていた者であって引き続き施行日に第47条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律に規定する俸給表の適用を受ける職員となったものに対する調整手当の支給については、日本国有鉄道を同法第11条の6第2項に規定する人事院規則で定める法人とみなして、同項の規定を適用する。
2 昭和61年1月1日から施行日の前日までの間において日本国有鉄道に使用されていたことのある者であって昭和62年中に第47条の規定による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律第14条の3の規定の適用を受ける職員となったものに係る同年における同条の規定の適用については、その職員は、日本国有鉄道に使用されていた間は、同条第2項第3号の給与特例法適用職員等であったものとみなす。
(罰則の適用に関する経過措置)
第41条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (昭和61年12月22日法律第101号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第19条の2第1項及び第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。
2 この法律(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。
(最高号俸を超える俸給月額の切替え等)
3 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
4 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和54年法律第57号。以下「昭和54年改正法」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和54年改正法附則第7項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (昭和62年12月15日法律第109号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第11項の改正規定、附則第17項を附則第18項とし、附則第16項を附則第17項とし、附則第15項を附則第16項とする改正規定、附則第14項の改正規定、同項を附則第15項とする改正規定、附則第13項の改正規定、同項を附則第14項とする改正規定、附則第12項の改正規定、同項を附則第13項とする改正規定、附則第11項の次に1項を加える改正規定並びに附則第9項から第11項まで及び第13項から第15項までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
2 この法律(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第7項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律(以下附則第8項までにおいて「改正後の法」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。
(最高号俸等の切替え等)
3 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
4 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律(以下附則第8項までにおいて「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和54年法律第57号。以下「昭和54年改正法」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法又は昭和54年改正法附則第7項及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(住居手当に関する経過措置)
7 切替期間において、改正前の法第11条の7の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第11条の7の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第11条の7の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第11条の7の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際改正前の法第11条の7の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第11条の7の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第11条の7の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあっては、人事院規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(給与の内払)
8 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(勤務を要しない時間に関する経過措置等)
9 附則第1項ただし書に規定する政令で定める日の前日において、この法律(附則第1項ただし書に規定する改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律(以下この項において「旧法」という。)附則第12項の規定により勤務を要しない時間が指定されていた職員で同日が同項の規定により各庁の長が定めた期間の末日以外の日となるもの(旧法附則第11項の規定により勤務を要しない時間が指定されていた職員との権衡上調整の必要がある職員として人事院規則で定める職員に限る。)及び旧法附則第11項又は第12項の規定による勤務を要しない時間の指定が旧法附則第13項の規定により当該政令で定める日以後の勤務日又は勤務日の勤務時間に変更されている職員については、当該政令で定める日から人事院規則で定める日までの間は、この法律による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律(以下附則第11項までにおいて「新法」という。)附則第11項から第13項までの規定にかかわらず、各庁の長は、新法附則第11項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して人事院規則で定める時間数の勤務時間を、人事院規則で定めるところにより、勤務を要しない時間として指定することができる。
10 前項の規定による指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対する新法第5条第1項及び第19条の規定の適用については、新法第5条第1項中「第14条に規定する勤務時間」とあるのは「第14条に規定する勤務時間のうち一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(昭和62年法律第109号)附則第9項の規定による勤務を要しない時間を除いた時間」と、新法第19条中「1週間の勤務時間」とあるのは「第14条の規定による1週間の勤務時間から2時間を減じた時間」とする。
11 附則第9項の規定による指定については、その指定は新法附則第11項から第13項までの規定による指定とみなして、新法附則第14項の規定を適用する。この場合において、同項中「基本期間又は前項の規定により定めた期間」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(昭和62年法律第109号)附則第1項ただし書に規定する政令で定める日から同法附則第9項に規定する人事院規則で定める日までの期間」とする。
(人事院規則への委任)
12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (昭和63年12月13日法律第92号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(人事院規則への委任)
2 この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (昭和63年12月24日法律第100号)
(施行期日等)
1 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 第1条の規定(一般職の職員の給与等に関する法律(以下「給与法」という。)第11条第2項第2号及び第4号の改正規定を除く。次項及び附則第4項において同じ。)及び次項から附則第8項までの規定 公布の日
 第1条中給与法第11条第2項第2号及び第4号の改正規定並びに第3条の規定 昭和64年4月1日
 第2条の規定 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
2 第1条の規定による改正後の給与法(以下「改正後の給与法」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。
(最高号俸等の切替え等)
3 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
4 切替日から第1条の規定の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与法(以下「改正前の給与法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の給与法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律(第3条の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は人事院規則で定める。
附則 (平成元年12月13日法律第73号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定、第12条の次に1条を加える改正規定及び第19条の6第1項の改正規定並びに附則第9項から第12項までの規定は、平成2年4月1日から施行する。
2 この法律(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。
(最高号俸等の切替え等)
3 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
4 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (平成2年12月26日法律第79号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項及び附則第11項の改正規定並びに附則第9項の規定は、平成3年1月1日から施行する。
2 この法律(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律の規定は、平成2年4月1日から適用する。
(特定の号俸の切替え等)
3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる職務の級の1号俸である職員の切替日における号俸は、2号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(最高号俸等の切替え等)
4 切替日の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
5 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与等に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の一般職の職員の給与等に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(旧号俸等の基礎)
7 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
8 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(休職者の給与に関する経過措置)
9 改正後の法第23条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため国家公務員法(昭和22年法律第120号)第79条第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。
(人事院規則への委任)
10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表
俸給表 職務の級
行政職俸給表(一) 1級 2級
行政職俸給表(二) 1級
専門行政職俸給表 1級
税務職俸給表 1級 2級
公安職俸給表(一) 1級 2級 3級
公安職俸給表(二) 1級 2級
海事職俸給表(一) 1級 2級
海事職俸給表(二) 1級 2級
教育職俸給表(一) 1級 2級
教育職俸給表(二) 1級 2級
教育職俸給表(三) 1級 2級
教育職俸給表(四) 1級
研究職俸給表 1級 2級
医療職俸給表(一) 1級
医療職俸給表(二) 1級 2級
医療職俸給表(三) 1級 2級
附則 (平成3年12月24日法律第102号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定、第11条第4項を削る改正規定、第13条の4第6項並びに第19条の2第1項及び第2項の改正規定、第19条の7を第19条の8とする改正規定、第19条の6の改正規定、同条を第19条の7とし、第19条の5を第19条の6とし、第19条の4を第19条の5とし、第19条の3を第19条の4とする改正規定、第19条の2の次に1条を加える改正規定並びに第23条第7項の改正規定並びに附則第12項から第20項までの規定は、平成4年1月1日から施行する。
2 この法律(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第7項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。
(特定の職務の級の切替え)
3 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級が医療職俸給表(三)の6級であった職員の切替日における職務の級は、人事院の定めるところにより、同表の7級又は6級とする。
(特定の号俸の切替え等)
4 前項の規定により切替日における職務の級が医療職俸給表(三)の7級となる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の級が医療職俸給表(三)の6級となる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
5 前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第8条第6項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間)を新号俸を受ける期間に通算する。
(最高号俸等の切替え等)
6 切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
7 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
8 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号俸等の基礎)
9 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
10 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表 医療職俸給表(三)の7級となる職員の号俸の切替表
旧号俸 新号俸
1から4まで 1
5 2
6 3
7 4
8 5
9 6
10 7
11 8
12 9
13 10
14 11
15 12
16 12
17 13
18 14
19 15
20 15
21 16
附則 (平成3年12月24日法律第109号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成4年4月1日から施行する。
附則 (平成4年4月2日法律第28号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成4年12月16日法律第92号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第19条の2第1項及び第2項の改正規定は平成5年1月1日から、第11条の3第2項第1号及び第11条の6の改正規定並びに附則第10項の規定は同年4月1日から施行する。
2 この法律(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第11項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。
(最高号俸等の切替え等)
3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
4 切替日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号俸等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(扶養手当に関する経過措置)
7 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の法第11条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を改正後の法第7条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の法第11条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの
 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者
 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者
 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者
 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の法第11条の2第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の法第11条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの
 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の法第11条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの
8 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の法第11条の2第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成4年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正法附則第7項の規定による届出が改正法の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正法附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正法附則第7項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正法附則第7項」とする。
9 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の法第11条の2第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(平成4年法律第92号)の施行の日から30日」とする。
 施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合
 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合
 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の法第11条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合
(調整手当に関する暫定措置)
10 平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間においては、この法律による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律第11条の3第2項第1号中「100分の12」とあるのは、「100分の11」とする。
(住居手当に関する経過措置)
11 切替期間において、改正前の法第11条の7の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第11条の7の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第11条の7の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第11条の7の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際改正前の法第11条の7の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第11条の7の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第11条の7の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあっては、人事院規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。
(切替日から平成4年4月30日までの間の非常勤職員の給与)
12 改正後の法第22条第1項の規定の切替日から平成4年4月30日までの間における適用については、同項中「3万6800円」とあるのは、「3万3600円」とする。
(給与の内払)
13 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
14 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (平成5年11月12日法律第82号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第16条、第17条及び第18条の2の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。
2 この法律(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律(以下「改正後の法」という。)及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)の規定は、平成5年4月1日から適用する。
(最高号俸等の切替え等)
3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
4 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号俸等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律(次項の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (平成6年6月15日法律第33号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成6年11月7日法律第89号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定はこの法律の公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第19条の2第1項及び第2項の改正規定は平成7年1月1日から、別表第1から別表第9までの改正規定中別表第6ロの備考(二)及びハの備考(二)に係る部分並びに附則第9項の規定は同年4月1日から施行する。
2 この法律(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。
(最高号俸等の切替え等)
3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
4 切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号俸等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
7 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
8 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (平成7年3月31日法律第51号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成7年4月1日から施行する。
附則 (平成7年10月25日法律第116号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第11条の7(同条を第11条の8とする部分を除く。)、第12条並びに第19条の2第1項及び第2項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。
2 この法律(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。
(最高号俸等の切替え等)
3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
4 切替日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の法の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号俸等の基礎)
6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)
7 施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の法の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(調整手当に関する経過措置)
8 改正後の法第11条の6の規定は、平成4年4月1日前に移転した官署又は同日前に新たに設置された官署に在勤する職員については、適用しない。
(給与の内払)
9 改正後の法の規定を適用する場合においては、改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (平成8年12月11日法律第112号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中一般職の職員の給与に関する法律(以下「給与法」という。)第19条の2第1項及び第2項の改正規定 平成9年1月1日
 第1条中給与法第5条第1項の改正規定、給与法第10条の3第1項の改正規定(同項第1号及び第2号を改める部分を除く。)、給与法第11条の8を第11条の9とし、第11条の7の次に1条を加える改正規定、給与法第13条の4を削る改正規定、給与法第19条、第19条の4第3項及び第4項、第19条の5第2項及び第3項、第19条の7第1項並びに第23条第2項から第5項までの改正規定並びに給与法附則第9項を削る改正規定並びに第2条の規定並びに附則第14項から第17項まで及び第20項から第29項までの規定 平成9年4月1日
2 第1条の規定(前項各号に掲げる改正規定を除く。附則第7項において同じ。)による改正後の給与法(以下「改正後の給与法」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。
(特定の号俸の切替え等)
3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表のイからチまでの表(以下「切替表」という。)の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(附則第6項に規定する職員を除く。以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間。次項及び附則第5項において同じ。)が旧号俸に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。
4 特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が旧号俸に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成8年7月1日、同年10月1日又は平成9年1月1日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額欄に定める額とする。
5 附則第3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与法第8条第6項の規定の適用については、その者が切替日において旧号俸を受けていた期間(その者の旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である場合にあっては、切替日において旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。
(最高号俸等の切替え等)
6 切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
7 切替日からこの法律の施行の日(附則第11項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与法(以下「改正前の給与法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日(次項において「異動日」という。)における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。この場合において、その俸給月額が切替表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなった日における号俸は、人事院が定める。
8 前項の規定により異動日における号俸を決定される職員のうち、同項の規定による号俸の額が改正前の給与法の規定により異動日において受けていた俸給月額(改正前の給与法別表第6ロの備考(二)又はハの備考(二)の規定の適用を受けていた職員にあっては、これらの規定の適用がないものとした場合の俸給月額。以下この項において「旧俸給月額」という。)に達しない職員の当該号俸を受ける間の俸給月額(改正後の給与法別表第6ロの備考(二)又はハの備考(二)の規定の適用を受ける職員にあっては、これらの規定の適用がないものとした場合の俸給月額)は、改正後の給与法別表第2、別表第5イ、別表第6、別表第7及び別表第8イの俸給表の額にかかわらず、旧俸給月額とする。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
9 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。この場合においては、附則第7項後段の規定を準用する。
(職員が受けていた号俸等の基礎)
10 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)
11 施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(改正後の給与法第8条等の規定の適用の経過措置)
12 改正後の給与法第8条第3項及び第4項、第19条の6第2項並びに別表第6ロの備考(二)及びハの備考(二)の規定の切替日から平成8年12月31日までの間における適用については、改正後の給与法第8条第3項中「号俸」とあるのは「号俸又は俸給月額とされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成8年法律第112号)附則別表のイからチまでの表の暫定俸給月額欄に定める額(以下「暫定俸給月額」という。)」と、同条第4項及び改正後の給与法第19条の6第2項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」と、改正後の給与法別表第6ロの備考(二)及びハの備考(二)中「この表の額」とあるのは「この表の額又は暫定俸給月額」とする。
13 切替表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に対する改正後の給与法第8条第7項の規定の切替日から平成8年12月31日までの間における適用については、人事院規則で定める。
(給与の内払)
14 改正後の給与法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
15 附則第3項から前項までに定めるもののほか、第1条の規定の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表 特定号俸職員の号俸の切替表
 専門行政職俸給表の適用を受ける職員
旧号俸 職務の級
2級 3級 4級
新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額
1 1 1 9 258,000 1 3 298,300
2 2 3 227,900 1 2 6 308,200
3 3 6 236,500 2 3 276,600 3 9 318,200
4 4 6 245,900 3 6 286,000 3
5 5 9 254,800 4 6 295,500 4
6 5 5 6 305,200 5
7 6 3 272,000 6 9 315,000 6
8 7 6 280,500 6 7
9 8 6 288,900 7 8
10 9 6 297,400 8 9
11 10 9 305,800 9 10
12 10 10 11
13 11 11 12
14 12 12 13
15 13 13 14
16 14 14 15
17 15 15 16
18 16 16 17
19 17 17 18
20 18 18 19
21 19 19
22 20 20
23 21 21
 海事職俸給表(一)の適用を受ける職員
旧号俸 職務の級
3級 4級 5級 6級
新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額
1 1 1 3 293,900 1 1
2 2 2 6 305,300 2 2
3 3 3 9 316,600 3 3
4 4 3 4 4 3 406,500
5 5 3 289,300 4 5 5 6 419,600
6 6 6 299,600 5 3 349,500 6 6 9 432,400
7 7 9 309,200 6 6 360,000 7 3 395,900 6
8 7 7 6 370,000 8 6 406,400 7
9 8 8 6 379,700 9 9 416,600 8
10 9 9 6 389,000 9 9
11 10 10 6 397,600 10 10
12 11 11 9 406,800 11 11
13 12 11 12 12
14 13 12 13 13
15 14 13 14 14
16 15 14 15 15
17 16 15 16 16
18 17 16 17 17
19 18 17 18 18
20 19 18 19 19
21 20 19 20
22 21 20 21
23 22 21 22
24 23 22
25 24 23
26 25 24
27 26
 教育職俸給表(一)の適用を受ける職員
旧号俸 職務の級
2級 3級 4級 5級
新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額
1 1 3 250,200 1 1 6 359,000
2 2 2 6 259,600 2 3 297,200 2 9 371,300
3 3 3 9 269,100 3 6 308,400 2
4 4 3 4 9 319,700 3
5 5 4 3 288,700 4 4
6 6 5 6 298,800 5 3 342,500 5
7 7 3 248,800 6 9 309,300 6 6 353,900 6
8 8 6 258,200 6 7 9 365,200 7
9 9 9 267,400 7 3 330,000 7 8
10 9 8 6 340,000 8 9
11 10 3 286,000 9 9 350,000 9 10
12 11 6 295,200 9 10 11
13 12 9 304,300 10 11 12
14 12 11 12 13
15 13 12 13 14
16 14 13 14 15
17 15 14 15 16
18 16 15 16 17
19 17 16 17 18
20 18 17 18 19
21 19 18 19 20
22 20 19 20 21
23 21 20 21 22
24 22 21 22
25 23 22 23
26 24 23 24
27 25 24 25
28 26 25
29 27 26
30 28
31 29
32 30
33 31
34 32
35 33
 教育職俸給表(二)の適用を受ける職員
旧号俸 職務の級
2級 3級
新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額
1 1 3 308,000
2 2 2 6 318,100
3 3 3 9 328,300
4 4 3
5 5 4
6 6 5
7 7 3 228,800 6
8 8 6 237,200 7
9 9 9 245,800 8
10 9 9
11 10 3 263,200 10
12 11 6 273,100 11
13 12 9 283,000 12
14 12 13
15 13 3 302,800 14
16 14 6 312,700 15
17 15 9 322,800 16
18 15 17
19 16 18
20 17 19
21 18 20
22 19 21
23 20 22
24 21
25 22
26 23
27 24
28 25
29 26
30 27
31 28
32 29
33 30
34 31
35 32
 教育職俸給表(三)の適用を受ける職員
旧号俸 職務の級
2級 3級
新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額
1 1 3 266,800
2 2 2 6 277,100
3 3 3 9 287,400
4 4 3
5 5 4 3 308,000
6 6 5 6 318,100
7 7 6 9 328,300
8 8 6
9 9 7
10 10 3 228,800 8
11 11 6 237,200 9
12 12 9 245,800 10
13 12 11
14 13 3 263,200 12
15 14 6 273,100 13
16 15 9 283,000 14
17 15 15
18 16 3 302,800 16
19 17 6 312,700 17
20 18 9 322,800 18
21 18 19
22 19 20
23 20 21
24 21 22
25 22 23
26 23 24
27 24 25
28 25
29 26
30 27
31 28
32 29
33 30
34 31
35 32
36 33
37 34
38 35
 教育職俸給表(四)の適用を受ける職員
旧号俸 職務の級
2級 3級 4級
新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額
1 1 1 3 250,200 1 6 308,400
2 2 2 6 259,600 2 9 319,700
3 3 3 9 269,100 2
4 4 3 3 3 342,500
5 5 4 3 288,700 4 6 353,900
6 6 3 248,800 5 6 298,800 5 9 365,200
7 7 6 258,200 6 9 309,700 5
8 8 9 267,400 6 6
9 8 7 3 332,100 7
10 9 3 286,000 8 6 343,400 8
11 10 6 295,400 9 9 354,700 9
12 11 9 305,300 9 10
13 11 10 11
14 12 3 325,300 11 12
15 13 6 335,000 12 13
16 14 9 344,500 13 14
17 14 14 15
18 15 15 16
19 16 16 17
20 17 17 18
21 18 18 19
22 19 19 20
23 20 20 21
24 21 21 22
25 22 22 23
26 23 23 24
27 24 24
28 25 25
29 26 26
30 27
31 28
32 29
33 30
34 31
 研究職俸給表の適用を受ける職員
旧号俸 職務の級
2級 3級 4級
新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額
1 1 1
2 2 2 3 265,300 2 3 307,200
3 3 3 6 275,300 3 6 317,600
4 4 4 9 285,300 4 9 328,100
5 5 4 4
6 6 5 3 305,300 5
7 7 3 229,400 6 6 315,500 6
8 8 6 238,100 7 9 325,800 7
9 9 9 246,800 7 8
10 9 8 9
11 10 3 263,300 9 10
12 11 6 270,900 10 11
13 12 9 278,400 11 12
14 12 12 13
15 13 13 14
16 14 14 15
17 15 15 16
18 16 16 17
19 17 17 18
20 18 18 19
21 19 19 20
22 20 20 21
23 21 21 22
24 22 22
25 23 23
26 24 24
27 25
28 26
29 27
30 28
 医療職俸給表(一)の適用を受ける職員
旧号俸 職務の級
1級 2級 3級
新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額 新号俸 期間 暫定俸給月額
1 1 1 9 334,900
2 2 2 3 308,300 1
3 3 3 6 320,400 2 3 360,000
4 4 3 257,000 4 9 332,700 3 6 372,600
5 5 6 268,500 4 4 9 385,200
6 6 9 280,500 5 3 357,500 4
7 6 6 6 369,900 5
8 7 3 304,600 7 9 382,400 6
9 8 6 316,600 7 7
10 9 9 328,300 8 8
11 9 9 9
12 10 3 348,000 10 10
13 11 6 357,600 11 11
14 12 9 367,100 12 12
15 12 13 13
16 13 14 14
17 14 15 15
18 15 16 16
19 16 17 17
20 17 18 18
21 19 19
22 20 20
23 21 21
24 22 22
25 23 23
附則 (平成9年6月4日法律第66号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 (平成9年12月10日法律第112号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中一般職の職員の給与に関する法律(以下「給与法」という。)第5条第1項の改正規定(「同じ。)」の下に「、ハワイ観測所勤務手当」を加える部分を除く。)、給与法第19条の2第1項及び第2項の改正規定、給与法第19条の4第2項の改正規定(「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。)、給与法第19条の7第2項及び第19条の10の改正規定、同条を給与法第19条の11とする改正規定、給与法第19条の9第1項の改正規定、同条を給与法第19条の10とし、給与法第19条の8を給与法第19条の9とし、給与法第19条の7の次に1条を加える改正規定並びに給与法第23条第2項、第3項、第5項、第7項及び第8項の改正規定並びに附則第3項、第10項、第13項、第14項及び第16項から第20項までの規定 平成10年1月1日
 第1条中給与法第13条の3第1項及び第2項並びに第22条第1項の改正規定並びに給与法別表第1から別表第9までの改正規定(別表第9に係る部分に限る。) 平成10年4月1日
2 第1条の規定(前項各号に掲げる改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の給与法(次項を除き、以下「改正後の給与法」という。)の規定及び附則第15項の規定は平成9年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(附則第11項において「改正後の任期付研究員法」という。)の規定は同年6月4日から適用する。
3 第1条の規定(附則第1項第1号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の給与法(附則第10項において「新給与法」という。)第19条の8第2項(「当該在職期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合には、その額から、その者の勤務成績に応じ各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則の定める基準に従って定める額を減じて得た額)」に係る部分に限る。)及び第3項の規定は、同条第1項に規定する基準日が平成10年6月1日以後である期末特別手当について適用する。
(最高号俸等の切替え等)
4 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
5 切替日からこの法律の施行の日(附則第8項及び第9項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与法(以下「改正前の給与法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号俸等の基礎)
7 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)
8 施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(ハワイ観測所勤務手当を支給される職員の超過勤務手当等の額の特例)
9 改正後の給与法第14条第1項又は第3項の規定の適用を受ける職員が切替日から施行日の前日までの間においてこれらの規定の適用の対象となる期間につき改正前の給与法の規定により支給された超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当又は勤勉手当の額が、改正後の給与法の規定により支給されることとなるそれぞれの手当の額を超えるときは、当該期間の当該職員の超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当又は勤勉手当の額は、改正後の給与法の規定にかかわらず、それぞれの手当につき、その差額を改正後の給与法の規定により支給されることとなる超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当又は勤勉手当の額に加算した額とする。
(期末特別手当に関する特例措置)
10 平成10年3月に支給する期末特別手当に関する新給与法第19条の8第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。
(給与の内払)
11 改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第2条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正後の給与法第14条第1項又は第3項の規定によりハワイ観測所勤務手当を支給されることとなる職員に支給された調整手当、通勤手当又は単身赴任手当(それぞれハワイ観測所勤務手当が支給されることとなる期間に係るものに限る。)は、同条第1項又は第3項の規定によるハワイ観測所勤務手当の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
12 附則第4項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (平成10年10月16日法律第120号)
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する法律(以下「給与法」という。)第19条の2第1項及び第2項の改正規定は平成11年1月1日から、第1条中給与法第8条第6項、第8項及び第9項並びに第19条の9第1項及び第3項の改正規定並びに附則第11項から第13項までの規定は同年4月1日から施行する。
2 第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第7項において同じ。)による改正後の給与法(以下「改正後の給与法」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(附則第11項において「改正後の任期付研究員法」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。
(特定の職務の級の切替え)
3 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級が公安職俸給表(一)の2級であった職員の切替日における職務の級は、人事院の定めるところにより、同表の特2級又は2級とする。
(特定の号俸の切替え等)
4 前項の規定により切替日における職務の級が公安職俸給表(一)の特2級となる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の級が公安職俸給表(一)の2級となる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。
5 前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与法第8条第6項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間)を新号俸を受ける期間に通算する。
(最高号俸等の切替え等)
6 切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
7 切替日からこの法律の施行の日(附則第10項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与法(以下「改正前の給与法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
8 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号俸等の基礎)
9 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法及びこれに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)
10 施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(給与の内払)
11 改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第2条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
12 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表 公安職俸給表(一)の特2級となる職員の号俸の切替表
旧号俸 新号俸
2及び3 2
4 3
5 4
6 5
7 6
8 7
9 8
10 9
11 10
12 11
13 12
14 13
15 14
16 15
17 16
18 17
19 18
20 19
21 20
22 21
23 22
24 23
25 24
26 25
27 26
28 27
29 28
30 29
31 30
32 30
33 31
34 31
35 32
附則 (平成11年7月7日法律第83号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、平成13年4月1日から施行する。
(旧法再任用職員に関する経過措置)
第3条 
2 旧法再任用職員に対する第2条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第1条及び第2条の2の規定、第3条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第8条第11項、第19条の4第3項、第19条の7第2項、第19条の8第3項、第19条の9第2項、第19条の10第4項及び別表第1から別表第8までの規定並びに第4条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第15項の規定の適用については、旧法再任用職員は、国家公務員法第81条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。
附則 (平成11年7月16日法律第104号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する。
(政令への委任)
第4条 前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則 (平成11年11月25日法律第141号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1条中一般職の職員の給与に関する法律(以下「給与法」という。)第6条第1項並びに第19条の2第1項及び第2項の改正規定並びに給与法別表第9を別表第10とし、別表第8の次に1表を加える改正規定、第3条の規定、第5条中国家公務員法等の一部を改正する法律第3条の改正規定(給与法別表第1から別表第8までに係る部分に限る。)並びに附則第7項から第11項まで及び第15項から第20項までの規定 平成12年1月1日
 第2条の規定及び第5条中国家公務員法等の一部を改正する法律第3条の改正規定(給与法別表第1から別表第8までに係る部分を除く。) 平成12年4月1日
2 第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与法(附則第9項を除き、以下「改正後の給与法」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(附則第13項において「改正後の任期付研究員法」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。
(最高号俸を超える俸給月額の切替え等)
3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(切替期間における異動者の号俸等)
4 切替日からこの法律の施行の日(以下この項及び附則第6項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与法(附則第12項を除き、以下「改正前の給与法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。切替日から施行日の前日までの間において、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成10年法律第120号。附則第9項及び第12項において「平成10年改正法」という。)附則第11項から第13項までの規定により昇給した職員のうち、人事院の定める職員の、改正後の給与法の規定による当該昇給の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間についても、同様とする。
(切替日前の異動者の号俸等の調整)
5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号俸等の調整)
6 施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級の切替え)
7 平成12年1月1日(以下「特定切替日」という。)の前日において行政職俸給表(一)又は行政職俸給表(二)の適用を受けていた職員のうち、特定切替日において福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の特定切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、特定切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に対応する附則別表第1の新級欄に定める職務の級とする。
(福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の号俸の切替え等)
8 前項の規定により新級を決定される職員(附則第10項に規定する職員を除く。)の特定切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、旧級及び特定切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。
9 前項の規定により新号俸を決定される職員に対する特定切替日以降における最初の第1条の規定による改正後の給与法第8条第6項又は平成10年改正法附則第11項から第13項までの規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間)を新号俸を受ける期間に通算する。
(福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の最高号俸等の切替え等)
10 附則第7項の規定により新級を決定される職員のうち、特定切替日の前日において職務の級における最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の特定切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員のうち特定切替日前の異動者の号俸等の調整)
11 附則第7項の規定により新級を決定される職員のうち、特定切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の特定切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が特定切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号俸等の基礎)
12 附則第3項から第5項まで及び第7項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第1条の規定による改正前の給与法又は平成10年改正法附則第11項から第13項まで及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(給与の内払)
13 改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法又は第4条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与法又は改正後の任期付研究員法の規定による給与の内払とみなす。
(人事院規則への委任)
14 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表第1 福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級の切替表
俸給表 旧級 新級
行政職俸給表(一) 1級 1級
2級
3級 2級
4級
5級 3級
6級 4級
7級
8級 5級
9級 6級
行政職俸給表(二) 1級 1級
2級
3級 2級
附則別表第2 福祉職俸給表の適用を受けることとなる職員の号俸の切替表
 特定切替日の前日において行政職俸給表(一)の適用を受ける職員の新号俸
旧級 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級
旧号俸
1 1 5 1 1 3 1 1
2 1 6 2 6 2 2 4 2 2
3 1 7 3 7 3 3 5 3 3
4 2 8 4 8 4 4 6 4 4
5 3 9 5 9 5 5 7 5 5
6 4 10 6 10 6 6 8 6 6
7 5 11 7 11 7 7 9 7 7
8 6 12 8 12 8 8 10 8 8
9 7 13 9 13 9 9 11 9 9
10 8 14 10 14 10 10 12 10 10
11 9 15 11 15 11 11 13 11 11
12 9 16 11 16 12 12 14 12 12
13 9 17 12 17 13 13 15 13 13
14 10 18 13 18 14 14 16 14 14
15 10 19 13 19 15 15 17 15 15
16 20 14 20 16 16 18 16 16
17 21 14 21 17 17 19 17 17
18 22 15 22 18 18 20 18
19 15 23 19 18 21 19
20 15 24 20 19 22 20
21 16 25 21 20 23
22 16 26 22 21
23 16 27 23 22
24 16 28 24
25 17 29 25
26 17 30
27 17 31
28 18
29 18
30 18
31 18
 特定切替日の前日において行政職俸給表(二)の適用を受ける職員の新号俸
旧級 1級 2級 3級
旧号俸
1 5 1
2 1 6 2
3 1 7 3
4 1 8 4
5 1 9 5
6 1 10 5
7 2 11 6
8 3 12 7
9 4 13 8
10 5 14 8
11 6 15 9
12 7 16 10
13 8 17 11
14 9 18 11
15 10 19 12
16 11 20 13
17 12 21 13
18 13 22 14
19 13 23 14
20 14 24 15
21 15 25 15
22 15 26 15
23 16 27 16
24 16 28 16
25 17 29 16
26 17 30 17
27 17 31 17
28 18 32 17
29 18 33 18
30 19 34 18
31 19 35
32 36
附則 (平成11年12月22日法律第160号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 (平成12年11月22日法律第122号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成13年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(次項において「改正後の法」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。
(給与の内払)
3 改正後の法の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。
附則 (平成13年11月28日法律第126号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、次項の規定による改正後の地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定及び附則第3項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)の規定は、平成13年4月1日から適用する。
附則 (平成13年12月12日法律第153号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第43条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(経過措置の政令への委任)
第44条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 (平成14年7月31日法律第98号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第1章第1節(別表第1から別表第4までを含む。)並びに附則第28条第2項、第33条第2項及び第3項並びに第39条の規定 公布の日
(罰則に関する経過措置)
第38条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第39条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
附則 (平成14年11月22日法律第106号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条並びに附則第7項、第9項及び第10項の規定は、平成15年4月1日から施行する。
(職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等)
2 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次の各号に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額(第1号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間)は、人事院規則で定める。
 一般職の職員の給与に関する法律(以下「給与法」という。)別表第1から別表第9までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額
 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(附則第4項及び第5項において「任期付研究員法」という。)第6条第4項の規定による俸給月額
 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(附則第4項及び第5項において「任期付職員法」という。)第7条第3項の規定による俸給月額
(施行日前の異動者の号俸等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号俸等の基礎)
4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第1条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成10年法律第120号)附則第11項から第13項まで、第3条の規定による改正前の任期付研究員法又は第5条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成14年12月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置)
5 平成14年12月に支給する期末手当又は期末特別手当(以下この項において「期末手当等」という。)の額は、第1条の規定による改正後の給与法(以下この項において「改正後の給与法」という。)第19条の4第2項(同条第3項、第3条の規定による改正後の任期付研究員法(第2号において「改正後の任期付研究員法」という。)第7条第2項又は第5条の規定による改正後の任期付職員法(同号において「改正後の任期付職員法」という。)第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第19条の8第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第23条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年法律第117号)第5条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。
 平成14年12月1日(期末手当等について改正後の給与法第19条の4第1項後段、第19条の8第1項後段又は第23条第7項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号及び次項において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で同年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち俸給、初任給調整手当及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「俸給等」という。)の額の合計額
 継続在職期間について改正後の給与法、改正後の任期付研究員法又は改正後の任期付職員法の規定による俸給月額(継続在職期間において附則第2項各号に掲げる俸給月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について人事院規則で定める俸給月額)並びに改正後の給与法の規定による初任給調整手当及び扶養手当の額により算定した場合の俸給等の額の合計額
6 平成14年4月1日から基準日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者(以下この項において「防衛庁職員等」という。)であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものについては、前項各号に掲げる額に、それぞれ防衛庁職員等との権衡を考慮して人事院規則で定める額を加えるものとする。
(平成15年6月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する経過措置)
7 平成15年6月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する第2条の規定による改正後の給与法第19条の4第2項及び第19条の8第2項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同法第19条の4第2項第1号及び第19条の8第2項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同法第19条の4第2項第2号及び第19条の8第2項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同法第19条の4第2項第3号及び第19条の8第2項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同法第19条の4第2項第4号及び第19条の8第2項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。
(人事院規則への委任)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (平成15年10月16日法律第141号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第7項の規定は、平成16年4月1日から施行する。
(職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等)
2 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額(第1号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間)は、人事院規則で定める。
 一般職の職員の給与に関する法律(以下「給与法」という。)別表第1から別表第9までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額
 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(附則第4項及び第5項において「任期付研究員法」という。)第6条第4項の規定による俸給月額
 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(附則第4項及び第5項において「任期付職員法」という。)第7条第3項の規定による俸給月額
(施行日前の異動者の号俸等の調整)
3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号俸等の基礎)
4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第1条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成10年法律第120号)附則第11項から第13項まで、第3条の規定による改正前の任期付研究員法又は第5条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成15年12月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置)
5 平成15年12月に支給する期末手当又は期末特別手当(以下この項において「期末手当等」という。)の額は、第1条の規定による改正後の給与法第19条の4第2項(同条第3項、第3条の規定による改正後の任期付研究員法第7条第2項又は第5条の規定による改正後の任期付職員法第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第19条の8第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第23条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項又は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年法律第117号)第5条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事院規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。
 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日))において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当(給与法第12条の2第2項に規定する人事院規則で定める額を除く。)及び特地勤務手当(給与法第13条の3の規定による手当を含む。)、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成8年法律第112号)附則第14項及び第15項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当並びに国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第3条第1項に規定する教職調整額の月額の合計額に100分の1・07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に100分の1・07を乗じて得た額
6 平成15年4月1日から同年12月1日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該人事院規則で定める額の合計額」とする。
(調整手当に関する経過措置)
7 第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第11条の7の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る調整手当の支給に関する第2条の規定による改正後の給与法第11条の7の規定の適用については、同条第1項中「場合(これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域又は官署に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。)」とあるのは「場合」と、「いい、人事院規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする」とあるのは「いう」と、「から2年を経過する」とあるのは「から3年を経過する日又は平成18年3月31日のいずれか早い日」と、同項中「当該異動等の日から1年を経過する」とあり、及び同項第1号中「同日以後1年を経過する日」とあるのは「平成17年3月31日」と、同項第2号中「2年を経過する日」とあるのは「3年を経過する日又は平成18年3月31日のいずれか早い日」と、同条第2項中「場合(これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。)」とあるのは「場合」と、「から2年を経過する」とあるのは「から3年を経過する日又は平成18年3月31日のいずれか早い日」と、同項第1号中「同日以後1年を経過する日」とあるのは「平成17年3月31日」と、同項第2号中「2年を経過する日」とあるのは「3年を経過する日又は平成18年3月31日のいずれか早い日」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成15年法律第141号)附則第7項の規定により読み替えて適用される前2項」とする。
(人事院規則への委任)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則 (平成16年10月28日法律第136号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級の切替え)
2 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の給与法」という。)の教育職俸給表(一)の適用を受けていた職員で施行日において同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下この項及び附則第4項において「改正後の給与法」という。)の教育職俸給表(一)の適用を受けることとなるもの及び施行日の前日において改正前の給与法の教育職俸給表(四)の適用を受けていた職員で施行日において改正後の給与法の教育職俸給表(二)の適用を受けることとなるものの施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、施行日の前日においてこれらの者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に対応する附則別表の新級欄に定める職務の級とする。
(教育職俸給表の適用を受ける職員の号俸の切替え等)
3 前項の規定により新級を決定される職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の施行日における号俸(次項において「新号俸」という。)は、施行日の前日においてその者が受けていた号俸(次項において「旧号俸」という。)と同じ号数の号俸とする。
4 前項の規定により新号俸を決定される職員に対する施行日以降における最初の改正後の給与法第8条第6項若しくは第8項ただし書又は一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成10年法律第120号。附則第7項において「平成10年改正法」という。)附則第12項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間)を新号俸を受ける期間に通算する。
(教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級における最高の号俸を超える俸給月額の切替え等)
5 附則第2項の規定により新級を決定される職員のうち、施行日の前日において旧級における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。
(改正前の任期付研究員法第6条第4項等の規定による俸給月額に関する経過措置)
6 施行日の前日において第3条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(次項において「改正前の任期付研究員法」という。)第6条第4項又は第4条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(次項において「改正前の任期付職員法」という。)第7条第3項の規定による俸給月額を受けていた職員のうち、改正前の給与法の指定職俸給表11号俸の額を超える俸給月額を受けていた職員の施行日以降における俸給月額は、第3条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律第6条第4項又は第4条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第7条第3項の規定にかかわらず、施行日の前日において当該職員が受けていた俸給月額と同じ額とする。
(職員が受けていた号俸等の基礎)
7 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与法若しくは平成10年改正法附則第11項若しくは第12項、改正前の任期付研究員法又は改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(人事院規則への委任)
8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この法律(第2条の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
(寒冷地手当に関する経過措置)
9 この項から附則第18項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 改正前の寒冷地手当法 第2条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律をいう。
 改正後の寒冷地手当法 第2条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律をいう。
 旧寒冷地 この法律の施行の際における改正前の寒冷地手当法第1条に規定する寒冷地をいう。
 新寒冷地 改正後の寒冷地手当法別表に掲げる地域をいう。
 経過措置対象職員 平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)から引き続き次に掲げる職員(常時勤務に服する職員に限り、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第81条の4第1項又は第81条の5第1項の規定により採用された職員を除く。)のいずれかに該当する職員をいう。
 旧寒冷地(新寒冷地に該当する地域を除く。)に在勤する職員(ハに掲げる職員を除く。)
 新寒冷地(旧寒冷地に該当する地域に限る。)に在勤する職員
 改正後の寒冷地手当法第1条第2号の規定に基づき総務大臣が定める官署(旧寒冷地に所在するものに限る。)に在勤する職員であって新寒冷地又は同号の規定に基づき総務大臣が定める区域に居住するもの
 基準在勤地域 経過措置対象職員が旧基準日以降において在勤したことのある旧寒冷地のうち、改正前の寒冷地手当法第2条第1項から第4項までの規定(この法律の施行の際における同条第2項及び第4項の規定に基づく総務大臣の定めを含む。以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される同条第1項若しくは第2項の規定による加算額又は同条第4項の規定による基準額が最も少なくなる旧寒冷地をいう。
 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の寒冷地手当法第2条第1項、第2項及び第4項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち、旧算出規定を適用したとしたならば算出される同条第1項若しくは第2項の規定による加算額又は同条第4項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。
 みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき、改正後の寒冷地手当法第1条に規定する基準日(以下単に「基準日」という。)におけるその基準在勤地域をその在勤する地域と、その基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。この場合においては、経過措置対象職員については、一般職の職員の給与に関する法律附則第7項の規定の適用は、ないものとする。
10 基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き前項第5号イに掲げる職員に該当するものに対しては、改正後の寒冷地手当法第1条及び第2条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。
11 基準日(その属する月が平成18年11月から平成22年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き附則第9項第5号イに掲げる職員に該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を超えることとなるときは、改正後の寒冷地手当法第1条及び第2条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額から同表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。
平成18年11月から平成19年3月まで 8000円
平成19年11月から平成20年3月まで 1万4000円
平成20年11月から平成21年3月まで 2万円
平成21年11月から平成22年3月まで 2万6000円
12 基準日(その属する月が平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き附則第9項第5号ロ又はハに掲げる職員のいずれかに該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の上欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の下欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の寒冷地手当法第2条第1項又は第2項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の寒冷地手当法第1条及び第2条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。
平成16年11月から平成17年3月まで 6000円
平成17年11月から平成18年3月まで 1万円
平成18年11月から平成19年3月まで 1万4000円
平成19年11月から平成20年3月まで 1万8000円
平成20年11月から平成21年3月まで 2万2000円
13 改正後の寒冷地手当法第2条第3項及び第4項の規定は、前3項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において、同条第3項中「、前2項」とあるのは「、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第136号。以下「平成16年改正法」という。)附則第10項から第12項まで」と、同項第1号及び第2号中「前2項」とあるのは「平成16年改正法附則第10項から第12項まで」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「平成16年改正法附則第10項から第12項まで及び平成16年改正法附則第13項において読み替えて準用する前項」と、「第1項又は第2項」とあるのは「平成16年改正法附則第10項から第12項まで」と、同項第1号及び第2号中「前項各号」とあるのは「平成16年改正法附則第13項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。
14 附則第10項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者(以下この項において「支給対象職員」という。)との権衡上必要があると認められるときは、基準日において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者に対しては、改正後の寒冷地手当法第1条及び第2条の規定にかかわらず、総務大臣の定めるところにより、附則第10項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
15 検察官であった者又は一般職の職員の給与に関する法律第11条の7第3項に規定する給与特例法適用職員等であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き同法の俸給表の適用を受ける職員となり、旧寒冷地に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第10項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の寒冷地手当法第1条及び第2条の規定にかかわらず、総務大臣の定めるところにより、附則第10項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。
16 附則第10項から前項までの規定により寒冷地手当を支給する場合における改正後の寒冷地手当法第3条第1項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第136号)附則第10項から第15項まで」とする。
17 附則第14項及び第15項の規定に基づく総務大臣の定めは、人事院の勧告に基づくものでなければならない。
(防衛庁の職員への準用)
18 附則第9項から前項までの規定は、国家公務員法第2条第3項第16号に規定する職員について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
附則第9項第3号 第1条 第7条第1項及び第2項において準用する改正前の寒冷地手当法第1条
附則第9項第5号 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第81条の4第1項又は第81条の5第1項 自衛隊法(昭和29年法律第165号)第44条の4第1項、第44条の5第1項又は第45条の2第1項
附則第9項第5号イ 在勤する職員 在勤する職員及び当該旧寒冷地に防衛庁長官の定める定係港を有する船舶に乗り組む職員
附則第9項第5号ロ 在勤する職員 在勤する職員及び当該新寒冷地に防衛大臣の定める定係港を有する船舶に乗り組む職員
附則第9項第5号ハ 第1条第2号 第5条において準用する改正後の寒冷地手当法第1条第2号
附則第9項第5号ハ、第14項、第15項及び前項 総務大臣 防衛大臣
附則第9項第6号及び第7号 第2条第1項 第7条第1項及び第2項において準用する改正前の寒冷地手当法第2条第1項
附則第9項第6号 総務大臣 内閣総理大臣
附則第9項第8号 寒冷地手当の額 寒冷地手当の額(自衛官にあっては、改正前の寒冷地手当法第7条第3項の規定に基づき内閣総理大臣が定める期間内の各月に分割して支給される寒冷地手当の額を合算した額)
附則第10項から第12項まで、第14項及び第15項 第1条 第5条において準用する改正後の寒冷地手当法第1条
附則第12項 第2条第1項 第5条において準用する改正後の寒冷地手当法第2条第1項
附則第13項 第2条第3項 第5条において準用する改正後の寒冷地手当法第2条第3項(第2号を除く。)
附則第10項 附則第18項において準用する平成16年改正法附則第10項
同項第1号及び第2号中「前2項 同項第1号中「前2項
附則第13項 附則第18項において準用する平成16年改正法附則第13項
準用する前項各号 準用する前項第1号及び第3号」と、「同項各号」とあるのは「同項第1号及び第3号
附則第15項 一般職の職員の給与に関する法律 防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)第14条第2項において準用する一般職の職員の給与に関する法律
同法の 防衛庁の職員の給与等に関する法律第4条第1項及び第4項に規定する
附則第16項 第3条第1項 第5条において準用する改正後の寒冷地手当法第3条第1項
)附則第10項 )附則第18項において準用する同法附則第10項
前項 人事院の勧告に基づく 一般職の国家公務員との均衡を考慮した
附則別表 教育職俸給表の適用を受ける職員の職務の級の切替表
俸給表 旧級 新級
教育職俸給表(一) 2級 1級
3級 2級
4級 3級
5級 4級
教育職俸給表(四) 1級 1級
2級 2級
3級 3級
附則 (平成17年10月21日法律第102号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
(一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第80条 施行日の前日において旧公社の職員であった者であって引き続き施行日に第35条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下この条において「新法」という。)に規定する俸給表の適用を受ける職員となったものに対する新法第11条の7第3項、第11条の8第3項、第12条第4項、第12条の2第3項及び第14条第2項並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第136号)附則第15項の規定の適用については、その者は、新法第11条の7第3項に規定する給与特例法適用職員等であった者とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第117条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第38条の8(第2号及び第3号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第70条(第2号及び第3号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第27条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第8条(第2号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第39条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第70条(第2号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第42条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第71条及び第72条(第15号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為並びに附則第2条第2項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第104条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 (平成17年11月7日法律第113号) 抄
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条及び第7条並びに附則第6条から第15条まで及び第17条から第32条までの規定は、平成18年4月1日から施行する。
(職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え等)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額(第1号に掲げる俸給月額を受けていた職員にあっては、俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間)は、人事院規則で定める。
 一般職の職員の給与に関する法律(以下「給与法」という。)別表第1から別表第9までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額
 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(以下「任期付研究員法」という。)第6条第4項の規定による俸給月額
 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(以下「任期付職員法」という。)第7条第3項の規定による俸給月額
(施行日前の異動者の号俸等の調整)
第3条 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号俸等の基礎)
第4条 前2条の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第1条の規定による改正前の給与法若しくは一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成10年法律第120号。附則第10条において「平成10年改正法」という。)附則第11項から第13項まで、第4条の規定による改正前の任期付研究員法又は第6条の規定による改正前の任期付職員法及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(平成17年12月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置)
第5条 平成17年12月に支給する期末手当又は期末特別手当(以下この項において「期末手当等」という。)の額は、第1条の規定による改正後の給与法第19条の4第2項(同条第3項、第4条の規定による改正後の任期付研究員法第7条第2項又は第6条の規定による改正後の任期付職員法第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第19条の8第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第23条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和45年法律第117号)第5条第1項又は法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律(平成15年法律第40号)第13条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事院規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。
 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。)にあっては、その新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日))において職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当(給与法第12条の2第2項に規定する人事院規則で定める額を除く。)及び特地勤務手当(給与法第14条の規定による手当を含む。)並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成8年法律第112号)附則第14項及び第15項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額に100分の0・36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額
 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額又は期末特別手当の額に100分の0・36を乗じて得た額
2 平成17年4月1日から同年12月1日までの間において防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)の適用を受ける者その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」と、「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該人事院規則で定める額の合計額」とする。
(特定の職務の級の切替え)
第6条 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、人事院の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
(号俸の切替え)
第7条 切替日の前日において給与法別表第1から別表第9までの俸給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、次項及び次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号俸とする。
2 前条後段の規定により新級を決定される職員(次条に規定する職員を除く。)の新号俸は、新級、旧号俸及び経過期間に応じて附則別表第3に定める号俸とする。
3 切替日の前日において指定職俸給表の適用を受けていた職員の新号俸は、旧号俸に対応する附則別表第4の新号俸欄に定める号俸とする。
(職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え)
第8条 切替日の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則で定める。
 給与法別表第1から別表第9までの俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額
 任期付研究員法第6条第4項の規定による俸給月額
 任期付職員法第7条第3項の規定による俸給月額
(切替日前の異動者の号俸の調整)
第9条 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職員が受けていた号俸等の基礎)
第10条 附則第6条から前条までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、第2条の規定による改正前の給与法、第5条の規定による改正前の任期付研究員法、第7条の規定による改正前の任期付職員法又は附則第17条の規定による改正前の平成10年改正法附則第11項から第13項まで及びこれらに基づく人事院規則の規定に従って定められたものでなければならない。
(俸給の切替えに伴う経過措置)
第11条 切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額(一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成21年法律第86号。第1号において「平成21年改正法」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(人事院規則で定める職員を除く。)には、平成26年3月31日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額(給与法附則第8項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第81条の4第1項又は第81条の5第1項の規定により採用された職員を除く。)のうち、その職務の級が給与法附則第8項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98・5を乗じて得た額)を俸給として支給する。
 平成21年改正法附則第3条第1項第1号に規定する減額改定対象職員(次号に掲げる職員を除く。) 100分の99・1
 指定職俸給表の適用を受ける職員 100分の98・94
 前2号に掲げる職員以外の職員(医療職俸給表(一)又は任期付研究員法第6条第2項に規定する俸給表の適用を受ける職員を除く。) 100分の99・34
2 切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。
3 切替日以降に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、俸給を支給する。
第12条 前条の規定による俸給を支給される職員に関する給与法第10条第2項及び第19条の4第5項(給与法第19条の7第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、給与法第10条第2項中「調整前における俸給月額」とあるのは「調整前における俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第113号。以下「平成17年改正法」という。)附則第11条の規定による俸給の額との合計額」と、給与法第19条の4第5項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と平成17年改正法附則第11条の規定による俸給の額との合計額」とする。
2 前条の規定による俸給を支給される職員に関する次に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第113号)附則第11条の規定による俸給の額との合計額」とする。
 任期付研究員法第6条第5項
 任期付職員法第7条第4項
(平成22年3月31日までの間における給与法の適用に関する特例)
第13条 平成22年3月31日までの間における次の表の上欄に掲げる給与法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第8条第6項 4号俸 3号俸
3号俸 2号俸
第8条第7項 4号俸 3号俸
3号俸 2号俸
2号俸 1号俸
第11条の3第2項第1号 100分の18 100分の18を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第11条の3第2項第2号 100分の15 100分の15を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第11条の3第2項第3号 100分の12 100分の12を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第11条の3第2項第4号 100分の10 100分の10を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第11条の3第2項第5号 100分の6 100分の6を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第11条の3第2項第6号 100分の3 100分の3を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
第11条の5 100分の15 100分の15を超えない範囲内で人事院規則で定める割合
(地域手当に関する経過措置)
第14条 第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第11条の6の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転に係る地域手当の支給に関する給与法第11条の6の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第1項 第11条の3第1項の人事院規則 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第113号。以下「平成17年改正法」という。)第2条の規定による改正前の第11条の3第1項の人事院規則
「地域手当支給官署 「調整手当支給官署
同条第2項各号に定める割合をいう。) 第11条の3第2項各号に定める割合をいう。)
地域手当の支給割合(同条第2項各号に定める割合をいう。以下 調整手当の支給割合(平成17年改正法第2条の規定による改正前の第11条の3第2項各号に定める割合をいう。以下
同条第1項 第11条の3第1項
第1項第1号 地域手当支給官署 第11条の3第1項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署
第3項 地域手当支給官署 調整手当支給官署
地域手当の支給割合(同条第2項各号 調整手当の支給割合(平成17年改正法第2条の規定による改正前の第11条の3第2項各号
同条第1項 第11条の3第1項
2 第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の給与法第11条の7の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給及び切替日の前日において第2条の規定による改正前の給与法第11条の3若しくは第11条の6の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する給与法第11条の7の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第1項 第11条の3第1項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第11条の4の人事院規則で定める空港の区域に在勤する 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第113号。以下「平成17年改正法」という。)第2条の規定による改正前の第11条の3第1項の人事院規則で定める地域若しくは官署に在勤する
その在勤する地域、官署若しくは空港の区域 その在勤する地域若しくは官署
在勤していた地域、官署又は空港の区域 在勤していた地域又は官署
在勤していた地域、官署若しくは空港の区域 在勤していた地域若しくは官署
地域手当の支給割合(第11条の3第2項各号に定める割合又は第11条の4の人事院規則で定める割合をいい 調整手当の支給割合(平成17年改正法第2条の規定による改正前の第11条の3第2項各号に定める割合をいい
第2項 前条第1項 平成17年改正法第2条の規定による改正前の前条第1項
移転職員等 同項に規定する移転職員等
(非常勤職員の給与に関する経過措置)
第15条 第2条の規定による改正前の給与法第22条第1項に定める職員で、同項の規定により支給される手当の額が勤務1日につき3万5300円を超え3万7800円以下であるものに対する給与法第22条第1項の規定の適用については、当該職員が離職するまでの間は、同項中「3万5300円」とあるのは、「3万7800円」とする。
(人事院規則への委任)
第16条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
附則別表第1 職務の級の切替表(附則第6条関係)
俸給表 旧級 新級
行政職俸給表(一)
税務職俸給表
公安職俸給表(二)
1級 1級
2級
3級 2級
4級 3級
5級
6級 4級
7級 5級
8級 6級
9級 7級
10級 8級
11級 9級
10級
行政職俸給表(二) 3級 3級
4級
5級 4級
6級 5級
専門行政職俸給表 7級 7級
8級
公安職俸給表(一) 2級 2級
特2級
4級 4級
5級
6級 5級
7級 6級
8級 7級
9級 8級
10級 9級
11級 10級
11級
教育職俸給表(一)
医療職俸給表(一)
4級 4級
5級
研究職俸給表 5級 5級
6級
附則別表第2 旧級がこれに対応する附則別表第1の新級欄に2の職務の級が掲げられている職務の級である職員以外の職員の号俸の切替表(附則第7条関係)
 行政職俸給表(一)の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸 旧級 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級 10級
経過期間
1 3月未満 1 1 5 1 1 1 1 1
3月以上6月未満 2 1 6 1 1 1 1 1
6月以上9月未満 3 1 7 1 1 1 1 1
9月以上12月未満 4 1 8 1 1 1 1 1
12月以上 5 1 9 1 1 1 1 1
2 3月未満 1 25 5 1 9 1 1 1 1 1
3月以上6月未満 2 26 6 2 10 1 1 1 1 1
6月以上9月未満 3 27 7 3 11 1 1 1 1 1
9月以上12月未満 4 28 8 4 12 1 1 1 1 1
12月以上 5 29 9 5 13 1 1 1 1 1
3 3月未満 5 29 9 5 13 1 1 1 1 1
3月以上6月未満 6 30 10 6 14 2 1 1 1 1
6月以上9月未満 7 31 11 7 15 3 1 1 1 1
9月以上12月未満 8 32 12 8 16 4 1 1 1 1
12月以上 9 33 13 9 17 5 1 1 1 1
4 3月未満 9 33 13 9 17 5 1 1 1 1
3月以上6月未満 10 34 14 10 18 6 2 1 1 1
6月以上9月未満 11 35 15 11 19 7 3 1 1 1
9月以上12月未満 12 36 16 12 20 8 4 1 1 1
12月以上 13 37 17 13 21 9 5 1 1 1
5 3月未満 13 37 17 13 21 9 5 1 1 1
3月以上6月未満 14 38 18 14 22 10 6 2 1 1
6月以上9月未満 15 39 19 15 23 11 7 3 1 1
9月以上12月未満 16 40 20 16 24 12 8 4 1 1
12月以上 17 41 21 17 25 13 9 5 1 1
6 3月未満 17 41 21 17 25 13 9 5 1 1
3月以上6月未満 18 42 22 18 26 14 10 6 2 1
6月以上9月未満 19 43 23 19 27 15 11 7 3 1
9月以上12月未満 20 44 24 20 28 16 12 8 4 1
12月以上 21 45 25 21 29 17 13 9 5 1
7 3月未満 21 45 25 21 29 17 13 9 5 1
3月以上6月未満 22 46 26 22 30 18 14 10 6 2
6月以上9月未満 23 47 27 23 31 19 15 11 7 3
9月以上12月未満 24 48 28 24 32 20 16 12 8 4
12月以上 25 49 29 25 33 21 17 13 9 5
8 3月未満 25 49 29 25 33 21 17 13 9 5
3月以上6月未満 26 50 30 26 34 22 18 14 10 6
6月以上9月未満 27 51 31 27 35 23 19 15 11 7
9月以上12月未満 28 52 32 28 36 24 20 16 12 8
12月以上 29 53 33 29 37 25 21 17 13 9
9 3月未満 29 53 33 29 37 25 21 17 13 9
3月以上6月未満 29 54 34 30 38 26 22 18 14 10
6月以上9月未満 30 55 35 31 39 27 23 19 15 11
9月以上12月未満 30 56 36 32 40 28 24 20 16 12
12月以上 31 57 37 33 41 29 25 21 17 13
10 3月未満 31 57 37 33 41 29 25 21 17 13
3月以上6月未満 31 58 38 34 42 30 26 22 18 14
6月以上9月未満 32 59 39 35 43 31 27 23 19 15
9月以上12月未満 32 60 40 36 44 32 28 24 20 16
12月以上 33 61 41 37 45 33 29 25 21 17
11 3月未満 33 61 41 37 45 33 29 25 21 17
3月以上6月未満 33 62 42 38 46 34 30 26 22 18
6月以上9月未満 33 63 43 39 47 35 31 27 23 19
9月以上12月未満 34 64 44 40 48 36 32 28 24 20
12月以上 34 65 45 41 49 37 33 29 25 21
12 3月未満 34 65 45 41 49 37 33 29 25 21
3月以上6月未満 34 66 46 42 50 38 34 30 26 22
6月以上9月未満 35 67 47 43 51 39 35 31 27 23
9月以上12月未満 35 68 48 44 52 40 36 32 28 24
12月以上 35 69 49 45 53 41 37 33 29 25
13 3月未満 35 69 49 45 53 41 37 33 29 25
3月以上6月未満 36 70 50 46 54 42 38 34 30 26
6月以上9月未満 36 71 51 47 55 43 39 35 31 27
9月以上12月未満 36 72 52 48 56 44 40 36 32 28
12月以上 37 73 53 49 57 45 41 37 33 29
14 3月未満 37 73 53 49 57 45 41 37 33 29
3月以上6月未満 37 74 54 49 58 46 42 38 34 30
6月以上9月未満 37 75 55 50 59 47 43 39 35 31
9月以上12月未満 37 76 56 50 60 48 44 40 36 32
12月以上 38 77 57 51 61 49 45 41 37 33
15 3月未満 38 77 57 51 61 49 45 41 37 33
3月以上6月未満 38 78 58 51 62 50 46 42 38 34
6月以上9月未満 38 79 59 52 63 51 47 43 39 35
9月以上12月未満 38 80 60 52 64 52 48 44 40 36
12月以上 39 81 61 53 65 53 49 45 41 37
16 3月未満 39 81 61 53 65 53 49 45 41
3月以上6月未満 39 82 62 54 66 54 50 46 42
6月以上9月未満 39 83 63 55 67 55 51 47 43
9月以上12月未満 39 84 64 56 68 56 52 48 44
12月以上 40 85 65 57 69 57 53 49 45
17 3月未満 85 65 57 69 57 53 49 45
3月以上6月未満 86 66 57 70 58 54 50 46
6月以上9月未満 87 67 58 71 59 55 51 47
9月以上12月未満 88 68 58 72 60 56 52 48
12月以上 89 69 59 73 61 57 53 49
18 3月未満 89 69 59 73 61 57 53 49
3月以上6月未満 90 70 59 74 62 58 54 50
6月以上9月未満 91 71 60 75 63 59 55 51
9月以上12月未満 92 72 60 76 64 60 56 52
12月以上 93 73 61 77 65 61 57 53
19 3月未満 93 73 61 77 65 61 57
3月以上6月未満 93 74 61 78 66 62 58
6月以上9月未満 93 75 61 79 67 63 59
9月以上12月未満 93 76 62 80 68 64 60
12月以上 93 77 62 81 69 65 61
20 3月未満 77 62 81 69 65 61
3月以上6月未満 78 62 82 70 66 62
6月以上9月未満 79 63 83 71 67 63
9月以上12月未満 80 63 84 72 68 64
12月以上 81 63 85 73 69 65
21 3月未満 81 63 85 73 69 65
3月以上6月未満 82 64 86 74 70 66
6月以上9月未満 83 64 87 75 71 67
9月以上12月未満 84 64 88 76 72 68
12月以上 85 65 89 77 73 69
22 3月未満 85 65 89 77 73
3月以上6月未満 86 65 90 78 74
6月以上9月未満 87 66 91 79 75
9月以上12月未満 88 66 92 80 76
12月以上 89 67 93 81 77
23 3月未満 89 67 93 81
3月以上6月未満 90 67 94 82
6月以上9月未満 91 68 95 83
9月以上12月未満 92 68 96 84
12月以上 93 69 97 85
24 3月未満 93 69 97 85
3月以上6月未満 94 70 98 86
6月以上9月未満 95 71 99 87
9月以上12月未満 96 72 100 88
12月以上 97 73 101 89
25 3月未満 97 73 101
3月以上6月未満 98 73 102
6月以上9月未満 99 74 103
9月以上12月未満 100 74 104
12月以上 101 75 105
26 3月未満 101 75 105
3月以上6月未満 102 75 106
6月以上9月未満 103 76 107
9月以上12月未満 104 76 108
12月以上 105 77 109
27 3月未満 105 77
3月以上6月未満 106 78
6月以上9月未満 107 79
9月以上12月未満 108 80
12月以上 109 81
28 3月未満 109 81
3月以上6月未満 110 82
6月以上9月未満 111 83
9月以上12月未満 112 84
12月以上 113 85
29 3月未満 113
3月以上6月未満 114
6月以上9月未満 115
9月以上12月未満 116
12月以上 117
30 3月未満 117
3月以上6月未満 118
6月以上9月未満 119
9月以上12月未満 120
12月以上 121
31 3月未満 121
3月以上6月未満 122
6月以上9月未満 123
9月以上12月未満 124
12月以上 125
32 3月未満 125
3月以上6月未満 125
6月以上9月未満 125
9月以上12月未満 125
12月以上 125
 行政職俸給表(二)の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸 旧級 1級 2級 3級 4級 5級 6級
経過期間
1 3月未満 1 1 5 1 1
3月以上6月未満 1 1 6 1 1
6月以上9月未満 1 1 7 1 1
9月以上12月未満 1 1 8 1 1
12月以上 1 1 9 1 1
2 3月未満 1 1 1 9 1 1
3月以上6月未満 2 2 1 10 1 1
6月以上9月未満 3 3 1 11 1 1
9月以上12月未満 4 4 1 12 1 1
12月以上 5 5 1 13 1 1
3 3月未満 5 5 1 13 1 1
3月以上6月未満 6 6 2 14 1 1
6月以上9月未満 7 7 3 15 1 1
9月以上12月未満 8 8 4 16 1 1
12月以上 9 9 5 17 1 1
4 3月未満 9 9 5 17 1 1
3月以上6月未満 10 10 6 18 1 1
6月以上9月未満 11 11 7 19 1 1
9月以上12月未満 12 12 8 20 1 1
12月以上 13 13 9 21 1 1
5 3月未満 13 13 9 21 1 1
3月以上6月未満 14 14 10 22 2 1
6月以上9月未満 15 15 11 23 3 1
9月以上12月未満 16 16 12 24 4 1
12月以上 17 17 13 25 5 1
6 3月未満 17 17 13 25 5 1
3月以上6月未満 18 18 14 26 6 2
6月以上9月未満 19 19 15 27 7 3
9月以上12月未満 20 20 16 28 8 4
12月以上 21 21 17 29 9 5
7 3月未満 21 21 17 29 9 5
3月以上6月未満 22 22 18 30 10 6
6月以上9月未満 23 23 19 31 11 7
9月以上12月未満 24 24 20 32 12 8
12月以上 25 25 21 33 13 9
8 3月未満 25 25 21 33 13 9
3月以上6月未満 26 26 22 34 14 10
6月以上9月未満 27 27 23 35 15 11
9月以上12月未満 28 28 24 36 16 12
12月以上 29 29 25 37 17 13
9 3月未満 29 29 25 37 17 13
3月以上6月未満 30 30 26 38 18 14
6月以上9月未満 31 31 27 39 19 15
9月以上12月未満 32 32 28 40 20 16
12月以上 33 33 29 41 21 17
10 3月未満 33 33 29 41 21 17
3月以上6月未満 34 34 30 42 22 18
6月以上9月未満 35 35 31 43 23 19
9月以上12月未満 36 36 32 44 24 20
12月以上 37 37 33 45 25 21
11 3月未満 37 37 33 45 25 21
3月以上6月未満 38 38 34 46 26 22
6月以上9月未満 39 39 35 47 27 23
9月以上12月未満 40 40 36 48 28 24
12月以上 41 41 37 49 29 25
12 3月未満 41 41 37 49 29 25
3月以上6月未満 42 42 38 50 30 26
6月以上9月未満 43 43 39 51 31 27
9月以上12月未満 44 44 40 52 32 28
12月以上 45 45 41 53 33 29
13 3月未満 45 45 41 53 33 29
3月以上6月未満 46 46 42 54 34 30
6月以上9月未満 47 47 43 55 35 31
9月以上12月未満 48 48 44 56 36 32
12月以上 49 49 45 57 37 33
14 3月未満 49 49 45 57 37 33
3月以上6月未満 50 50 46 58 38 34
6月以上9月未満 51 51 47 59 39 35
9月以上12月未満 52 52 48 60 40 36
12月以上 53 53 49 61 41 37
15 3月未満 53 53 49 61 41 37
3月以上6月未満 54 54 50 62 42 38
6月以上9月未満 55 55 51 63 43 39
9月以上12月未満 56 56 52 64 44 40
12月以上 57 57 53 65 45 41
16 3月未満 57 57 53 65 45 41
3月以上6月未満 58 58 54 66 46 42
6月以上9月未満 59 59 55 67 47 43
9月以上12月未満 60 60 56 68 48 44
12月以上 61 61 57 69 49 45
17 3月未満 61 61 57 69 49 45
3月以上6月未満 62 62 58 70 50 46
6月以上9月未満 63 63 59 71 51 47
9月以上12月未満 64 64 60 72 52 48
12月以上 65 65 61 73 53 49
18 3月未満 65 65 61 73 53 49
3月以上6月未満 66 66 62 74 54 50
6月以上9月未満 67 67 63 75 55 51
9月以上12月未満 68 68 64 76 56 52
12月以上 69 69 65 77 57 53
19 3月未満 69 69 65 77 57 53
3月以上6月未満 70 70 65 78 58 54
6月以上9月未満 71 71 66 79 59 55
9月以上12月未満 72 72 66 80 60 56
12月以上 73 73 67 81 61 57
20 3月未満 73 73 67 81 61 57
3月以上6月未満 74 74 67 82 62 58
6月以上9月未満 75 75 68 83 63 59
9月以上12月未満 76 76 68 84 64 60
12月以上 77 77 69 85 65 61
21 3月未満 77 77 69 85 65 61
3月以上6月未満 78 78 70 86 66 62
6月以上9月未満 79 79 71 87 67 63
9月以上12月未満 80 80 72 88 68 64
12月以上 81 81 73 89 69 65
22 3月未満 81 81 73 89 69 65
3月以上6月未満 82 82 73 90 70 66
6月以上9月未満 83 83 74 91 71 67
9月以上12月未満 84 84 74 92 72 68
12月以上 85 85 75 93 73 69
23 3月未満 85 85 75 93 73 69
3月以上6月未満 86 86 75 94 74 69
6月以上9月未満 87 87 76 95 75 69
9月以上12月未満 88 88 76 96 76 69
12月以上 89 89 77 97 77 69
24 3月未満 89 89 77 97 77
3月以上6月未満 90 90 77 98 78
6月以上9月未満 91 91 78 99 79
9月以上12月未満 92 92 78 100 80
12月以上 93 93 79 101 81
25 3月未満 93 93 79 101 81
3月以上6月未満 94 94 79 102 82
6月以上9月未満 95 95 80 103 83
9月以上12月未満 96 96 80 104 84
12月以上 97 97 81 105 85
26 3月未満 97 97 81 105 85
3月以上6月未満 98 98 82 106 86
6月以上9月未満 99 99 83 107 87
9月以上12月未満 100 100 84 108 88
12月以上 101 101 85 109 89
27 3月未満 101 101 85 109 89
3月以上6月未満 102 102 85 110 90
6月以上9月未満 103 103 86 111 91
9月以上12月未満 104 104 86 112 92
12月以上 105 105 87 113 93
28 3月未満 105 105 87 113
3月以上6月未満 106 106 87 114
6月以上9月未満 107 107 88 115
9月以上12月未満 108 108 88 116
12月以上 109 109 89 117
29 3月未満 109 109 89 117
3月以上6月未満 110 110 90 118
6月以上9月未満 111 111 91 119
9月以上12月未満 112 112 92 120
12月以上 113 113 93 121
30 3月未満 113 113 93 121
3月以上6月未満 114 114 93 122
6月以上9月未満 115 115 94 123
9月以上12月未満 116 116 94 124
12月以上 117 117 95 125
31 3月未満 117 117 95 125
3月以上6月未満 118 118 95 126
6月以上9月未満 119 119 96 127
9月以上12月未満 120 120 96 128
12月以上 121 121 97 129
32 3月未満 121 121
3月以上6月未満 121 122
6月以上9月未満 121 123
9月以上12月未満 121 124
12月以上 121 125
33 3月未満 125
3月以上6月未満 126
6月以上9月未満 127
9月以上12月未満 128
12月以上 129
 専門行政職俸給表の適用を受ける職員の新号俸
旧号俸 旧級 1級 2級 3級 4級 5級 6級
経過期間
1 3月未満 1 1 1 1 1
3月以上6月未満 1 1 1 1 1
6月以上9月未満 1 1 1 1 1
9月以上12月未満 1 1 1 1 1
12月以上 1 1 1 1 1
2 3月未満 1 1 1 1 1 1
3月以上6月未満 2 2 1 1 1 1
6月以上9月未満 3 3 1 1 1 1
9月以上12月未満 4 4 1 1 1 1
12月以上 5 5 1 1 1 1
3 3月未満 5 5 1 1 1 1
3月以上6月未満 6 6 2 1 1 1
6月以上9月未満 7 7 3 1 1 1
9月以上12月未満 8 8 4 1 1 1
12月以上 9 9 5 1 1 1
4 3月未満 9 9 5 1 1 1
3月以上6月未満 10 10 6 2 1 1
6月以上9月未満 11 11 7 3 1 1
9月以上12月未満 12 12 8 4 1 1
12月以上 13 13 9 5 1 1
5 3月未満 13 13 9 5 1 1
3月以上6月未満 14 14 10 6 1 1
6月以上9月未満 15 15 11 7 1 1
9月以上12月未満 16 16 12 8 1 1
12月以上 17 17 13 9 1 1
6 3月未満 17 17 13 9 1 1
3月以上6月未満 18 18 14 10 2 1
6月以上9月未満 19 19 15 11 3 1
9月以上12月未満 20 20 16 12 4 1
12月以上 21 21 17 13 5 1
7 3月未満 21 21 17 13 5 1
3月以上6月未満 22 22 18 14 6 2
6月以上9月未満 23 23 19 15 7 3
9月以上12月未満 24 24 20 16 8 4
12月以上 25 25 21 17 9 5
8 3月未満 25 25 21 17 9 5
3月以上6月未満 26 26 22 18 10 6
6月以上9月未満 27 27 23 19 11 7
9月以上12月未満 28 28 24 20 12 8
12月以上 29 29 25 21 13 9
9 3月未満 29 29 25 21 13 9
3月以上6月未満 30 30 26 22 14 10
6月以上9月未満 31 31 27 23 15 11
9月以上12月未満 32 32 28 24 16 12
12月以上 33 33 29 25 17 13
10 3月未満 33 33 29 25 17 13
3月以上6月未満 34 34 30 26 18 14
6月以上9月未満 35 35 31 27 19 15
9月以上12月未満 36 36 32 28 20 16
12月以上 37 37 33 29 21 17
11 3月未満 37 37 33 29 21 17
3月以上6月未満 38 38 34 30 22 18
6月以上9月未満 39 39 35 31 23 19
9月以上12月未満 40 40 36 32 24 20
12月以上 41 41 37 33 25 21
12 3月未満 41 41 37 33 25 21
3月以上6月未満 42 42 38 34 26 22
6月以上9月未満 43 43 39 35 27 23
9月以上12月未満 44 44 40 36 28 24
12月以上 45 45 41 37 29 25
13 3月未満 45 45 41 37 29 25
3月以上6月未満 46 46 42 38 30 26
6月以上9月未満 47 47 43 39 31 27
9月以上12月未満 48 48 44 40 32 28
12月以上 49 49 45 41 33 29
14 3月未満 49 49 45 41 33 29
3月以上6月未満 50 50 46 42 34 30
6月以上9月未満 51 51 47 43 35 31
9月以上12月未満 52 52 48 44 36 32
12月以上 53 53 49 45 37 33
15 3月未満 53 53 49 45 37 33
3月以上6月未満 54 54 50 46 38 34
6月以上9月未満 55 55 51 47 39 35
9月以上12月未満 56 56 52 48 40 36
12月以上 57 57 53 49 41 37
16 3月未満 57 57 53 49 41
3月以上6月未満 58 58 54 50 42
6月以上9月未満 59 59 55 51 43
9月以上12月未満 60 60 56 52 44
12月以上 61 61 57 53 45
17 3月未満 61 61 57 53 45
3月以上6月未満 62 62 58 54 46
6月以上9月未満 63 63 59 55 47
9月以上12月未満 64 64 60 56 48
12月以上 65 65 61 57 49
18 3月未満 65 65 61 57 49
3月以上6月未満 66 66 62 58 50
6月以上9月未満 67 67 63 59 51
9月以上12月未満 68 68 64 60 52
12月以上 69 69 65 61 53
19 3月未満 69 69 65 61
3月以上6月未満 70 70 66 62
6月以上9月未満