森林病害虫等防除法

第1条　この法律は、森林病害虫等を早期に、且つ、徹底的に駆除し、及びそのまん延を防止し、もって森林の保全を図ることを目的とする。

第2条　この法律において「森林病害虫等」とは、樹木又は林業種苗に損害を与える次に掲げるものをいう。

第3条　農林水産大臣は、森林病害虫等が異常にまん延して森林資源に重大な損害を与えるおそれがあると認めるときは、早期に、かつ、徹底的に、これを駆除し、又はそのまん延を防止するため必要な限度において、区域及び期間を定め、次に掲げる命令をすることができる。

第4条　農林水産大臣は、前条第1項第1号から第4号まで若しくは第6号、第2項又は第3項の規定による命令をした場合において、森林、樹木、指定種苗又は伐採木等の所有者又は管理者が指定された期間内に命ぜられた措置を行わないとき、行っても十分でないとき又は行う見込みがないときは、当該措置の全部又は一部を行うことができる。

第4条の2　農林水産大臣は、第3条第1項から第3項まで又は前条第1項の規定により森林病害虫等の駆除又はそのまん延の防止のため必要な措置を行う場合において必要があるときは、地方公共団体又は森林組合若しくは森林組合連合会に対し、当該措置の実施に関し必要な業務の内容を記載した文書を交付して、その業務に協力することを要請することができる。

第5条　都道府県知事は、森林病害虫等を駆除し、又はそのまん延を防止するため必要があるときは、その必要の限度において、区域及び期間を定め、第3条第1項各号に掲げる命令をすることができる。

第5条の2　農林水産大臣は、第3条第1項から第3項まで又は第4条第1項の規定により森林病害虫等の駆除又はそのまん延の防止のため必要な措置を行ったときは、遅滞なくその旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。

第6条　農林水産大臣又は都道府県知事は、森林病害虫等を駆除し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該官吏又は森林害虫防除員に、森林その他樹木が生育している土地、苗畑又は船車若しくは貯木場、倉庫その他指定種苗若しくは伐採木等を蔵置する場所に立ち入らせ、樹木、指定種苗又は伐採木等を検査させ、又は検査のため必要な最少量に限り、枝条、樹皮若しくは包装又は指定種苗を収去させることができる。

第7条　当該官吏又は森林害虫防除員は、前条第1項の規定による検査の結果、指定種苗に森林病害虫等が附着していると認めるときにあっては第3条第1項第3号、指定種苗が森林病害虫等の被害を受け、又は受けるおそれがあると認めるときにあっては同項第4号、伐採木等に森林病害虫等が附着し、又は附着するおそれがあると認めるときにあっては同項第6号に掲げる措置を行なうべき旨を、当該指定種苗又は伐採木等の所有者又は管理者に対し、左に掲げる事項を記載した文書を交付して指示することができる。

第7条の2　農林水産大臣は、薬剤による防除が自然環境及び生活環境の保全に適切な考慮を払いつつ安全かつ適正に行われることを確保するため、森林病害虫等の薬剤による防除の実施に関する基準（以下「防除実施基準」という。）を定めなければならない。

第7条の3　都道府県知事は、前条第5項の規定による通知を受けた場合において、当該都道府県の区域内にある民有林（森林法第2条第3項に規定する民有林をいう。以下同じ。）において薬剤による防除が自然環境及び生活環境の保全に適切な考慮を払いつつ安全かつ適正に行われることを確保するため必要があると認めるときは、防除実施基準に従って、森林病害虫等の薬剤による防除の実施に関する基準（以下「都道府県防除実施基準」という。）を定め、又はこれを変更しなければならない。

第7条の4　特別防除を行う者は、防除実施基準及び都道府県防除実施基準に従って、自然環境及び生活環境の保全に配慮し、薬剤の安全かつ適正な使用を確保するとともに、農業、漁業その他の事業に被害を及ぼさないように必要な措置を講ずるものとし、地域住民等関係者の理解と協力が得られることとなるように努めるものとする。

第7条の5　都道府県知事は、特定原因病害虫により当該都道府県の区域内にある特定森林に発生している被害の状況からみて、松くい虫等を駆除し、又はそのまん延を防止することにより、森林資源として重要な特定森林を保護し、及びその有する機能を確保するため特に必要があると認めるときは、松くい虫等の種類ごとに、民有林である特定森林について高度公益機能森林及び被害拡大防止森林の区域を指定しなければならない。

第7条の6　都道府県知事は、前条第1項の規定により高度公益機能森林及び被害拡大防止森林の区域を指定した場合において、高度公益機能森林を保護し、及びその有する機能を確保するため必要があると認めるときは、当該都道府県の区域内にある民有林である特定森林において樹種転換を促進するための指針（以下「樹種転換促進指針」という。）を定めなければならない。

第7条の7　都道府県知事は、高度公益機能森林を保護し、及びその有する機能を確保するため必要があると認めるときは、樹種転換促進指針に即して、森林組合又は森林整備法人（分収林特別措置法（昭和33年法律第57号）第10条第2号に掲げる森林整備法人をいう。）に対し、これらの者が行う樹種転換に関する規程の設定その他の樹種転換の促進に資する措置に関し必要な助言、指導及び勧告をすることができる。

第7条の8　都道府県知事は、高度公益機能森林を保護し、及びその有する機能を確保するため必要があると認めるときは、樹種転換促進指針に即して、高度公益機能森林又は被害拡大防止森林につき、樹種転換を実施することを特に促進すべき特定森林を選定し、これを公表することができる。この場合において、都道府県知事は、当該特定森林を所有し、又は管理する者に対し、施業その他必要な事項に関し助言及び指導を行うよう努めるものとする。

第7条の9　都道府県知事は、第7条の5第1項の規定により高度公益機能森林及び被害拡大防止森林の区域を指定した場合において、高度公益機能森林及び被害拡大防止森林以外の特定森林と併せて松くい虫等の被害対策を行う必要があると認めるときは、当該都道府県の区域内にある民有林である特定森林であって次条第1項の地区実施計画の対象となるものにつき、当該特定森林を所有し、又は管理する者が行うべき松くい虫等の駆除又はそのまん延の防止のため必要な措置（以下「自主防除措置」という。）に関する指針（以下「地区防除指針」という。）を定めなければならない。

第7条の10　前条第2項の基準に適合する特定森林がその区域内にある市町村は、同条第3項において準用する第7条の6第4項の規定による通知を受けた場合において、松くい虫等を駆除し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、地区防除指針（薬剤による防除に関する事項にあっては都道府県防除実施基準、樹種転換に関する事項にあっては樹種転換促進指針）に即して、その区域内にある当該基準に適合する特定森林につき、自主防除措置の実施に関する計画（以下「地区実施計画」という。）を定め、又はこれを変更しなければならない。

第7条の11　地区実施計画の対象となる特定森林を所有し、又は管理する者は、地区実施計画に即して自主防除措置を実施するよう努めなければならない。

第7条の12　国有林（森林法第2条第3項に規定する国有林をいう。）である特定森林を所管する国の機関及び関係地方公共団体は、森林資源として重要な特定森林を保護し、及びその有する機能を確保するため、相互に連携を図り、松くい虫等の被害対策が調和を保ちつつ行われるよう努めなければならない。

第8条　国又は都道府県は、第3条第1項から第3項まで若しくは第5条第1項から第3項までの規定による命令、第7条第1項の規定による指示又は同条第2項の規定により当該官吏若しくは森林害虫防除員の行う処分により損失を受けた者に対し、損失を補償しなければならない。

第9条　国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、この法律の規定により都道府県知事の行う森林病害虫等の駆除又はそのまん延の防止に関する措置に要する費用の一部を補助する。

第10条　都道府県は、第5条第1項から第3項まで若しくは同条第4項において準用する第4条第1項の規定により都道府県知事が行う森林病害虫等の駆除若しくはそのまん延の防止のため必要な措置又は第7条第2項の規定により森林害虫防除員の行う処分により利益を受ける森林、樹木、指定種苗又は伐採木等の所有者又は管理者から、地方自治法（昭和22年法律第67号）第224条の分担金を徴収することができる。

第11条　この法律に規定する森林病害虫等の駆除又はそのまん延の防止の事務に従事させるため、都道府県知事は、職員のうちから、森林害虫防除員を命ずるものとする。

第11条の2　森林組合若しくは森林組合連合会又は森林病害虫等の防除の促進を行うことを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「森林組合等」という。）は、都道府県知事の委託を受けて森林病害虫等の発生状況に関する調査を行うため必要があるときは、その必要の限度において、当該調査に従事する者を他人の土地に立ち入らせることができる。

第12条　森林病害虫等が発生してまん延するおそれがあると認めた者は、遅滞なくその旨を都道府県知事又は市町村長に通報しなければならない。

第13条　農林水産大臣又は都道府県知事の第3条第1項第5号に掲げる命令に違反した者は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第10条　第158条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の森林病害虫等防除法第3条第3項（同法第5条第2項において準用する場合を含む。）の規定による公表がされた場合においては、当該公表に係る駆除命令の手続に関しては、第158条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第2条　松くい虫被害対策特別措置法（昭和52年法律第18号）附則第2項の規定による失効前の同法（以下「旧特別措置法」という。）第4条第1項に規定する都道府県実施計画において定められている同条第2項第1号の2に掲げる高度公益機能松林及び被害拡大防止松林の区域は、この法律による改正後の森林病害虫等防除法（以下「新防除法」という。）第7条の5第1項の規定により新防除法第2条第1項第1号に規定する松くい虫について指定された高度公益機能森林及び被害拡大防止森林の区域とみなす。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第81条　施行日前に第251条の規定による改正前の森林病害虫等防除法（以下この条において「旧森林病害虫等防除法」という。）第3条第1項から第3項まで又は第4条第1項の規定により農林水産大臣が森林病害虫等の駆除又はそのまん延の防止のため必要な措置を行った場合については、第251条の規定による改正後の森林病害虫等防除法（以下この条において「新森林病害虫等防除法」という。）第5条の2第1項の規定は、適用しない。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第8条　第22条の規定の施行前に同条の規定による改正前の森林病害虫等防除法第7条の3第3項の規定により協議の申出があった都道府県防除実施基準の策定又は変更については、なお従前の例による。

第23条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第24条　附則第2条から前条まで及び附則第36条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第34条　この法律の施行の際現に第60条の規定による改正前の森林病害虫等防除法第7条の10第3項の規定によりされている協議の申出は、第60条の規定による改正後の森林病害虫等防除法第7条の10第4項の規定によりされた報告とみなす。

第81条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第82条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。