きゅうれいによるきょうさいくみあいとうからのねんきんじゅきゅうしゃのためのとくべつそちほう
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法
昭和25年法律第256号
第1章 総則
（目的）
第1条 この法律は、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「共済組合法」という。）の規定による国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）をして旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合の権利義務を承継した財団法人共済協会（以下「共済協会」という。）及び外地関係共済組合からの年金受給者に対する年金支給の事務を統一的に処理させるとともに、現行の恩給及び共済組合法の規定による年金の額との権衡を考慮して、これらの年金受給者及び財団法人日本製鉄八幡共済組合（昭和18年10月1日に財団法人日本製鉄八幡共済組合という名称で設立された法人をいい、以下「日本製鉄八幡共済組合」という。）からの年金受給者等のために、その年金額の改定その他特別の措置を講ずることを目的とする。
（年金額の改定）
第1条の2 この法律による年金である給付の額については、年金である恩給の額を改定する措置が講じられる場合には、当該措置が講じられる月分以後、当該措置を参酌して、政令で定めるところにより改定する。
（外地関係共済組合の定義）
第2条 この法律において「外地関係共済組合」とは、もとの外地関係の政府職員の共済組合のうち年金給付を行っていたもので、左に掲げる命令の規定に基いて組織されたものをいう。
一 朝鮮総督府逓信官署共済組合令（昭和16年勅令第357号）
二 朝鮮総督府交通局共済組合令（昭和16年勅令第358号）
三 台湾総督府専売局共済組合令（大正14年勅令第214号）
四 台湾総督府営林共済組合令（昭和5年勅令第59号）
五 台湾総督府交通局逓信共済組合令（昭和16年勅令第286号）
六 台湾総督府交通局鉄道共済組合令（昭和16年勅令第287号）
第2章 年金受給者のための特別措置
（旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務の承継）
第3条 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継する。
2 連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合が旧陸軍共済組合令（昭和15年勅令第947号）に基く命令の規定により負担した、又は負担すべきであった年金支給の義務で陸軍共済組合令及び海軍共済組合令廃止の件（昭和20年勅令第688号）附則第2項の規定に基く主務大臣の措置により消滅したものを消滅しなかったものとみなして、承継する。但し、当該主務大臣の措置に基き支給した一時金があるときは、当該一時金の限度において、連合会が承継した年金支給の義務（昭和26年1月以後の期間に係る年金支給の義務については、第6条の規定による改定後の年金支給の義務）は、履行されたものとみなす。
3 旧陸軍共済組合が前項に規定する主務大臣の措置により消滅した年金支給の義務に代るものとして負担した一時金支給の義務でこの法律施行の日までに履行されていないものは、その日において消滅したものとみなす。
（外地関係共済組合に係る年金の支給）
第4条 連合会は、外地関係共済組合のうち大蔵大臣の指定したものからの年金受給者に対し、当該指定の日以後当該共済組合が支給すべき年金を支給する。
2 前項の年金及び年金受給者のうちには、第2条各号に掲げる命令に基く命令の規定又は第5条第2項の規定により当該年金の支給の義務が消滅した場合において支給すべき一時金及び当該一時金の受給者を含むものとする。
3 第1項の規定により年金を支給すべき者は、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定の適用を受ける者で、かつ、本邦（本州、四国、九州及び北海道並びに財務省令で定めるその附属の島をいい、硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯27度14秒以南の南西諸島（大東諸島を含む。）を含む。以下同じ。）内に住所又は居所を有する者に限る。
4 大蔵大臣は、外地関係共済組合について、その年金受給者の状況を調査し、その概況の明らかになったものから第1項の指定をするものとする。
（前2条の年金の支給に関する調整）
第5条 連合会が第3条の規定により承継した義務に基き、及び前条第1項の規定により支給すべき年金のうち、国家公務員共済組合法（昭和23年法律第69号。以下「旧共済組合法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものの支給については、それぞれ同法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金の支給の例による。
2 連合会は、前項に規定する年金の支給の義務が消滅した場合において、当該年金を旧共済組合法の規定によるこれに相当する年金とみなした場合に同法の規定により一時金を支給すべき場合に該当することとなるときは、当該一時金の支給の例により、これに相当する一時金を支給する。
3 第1項に規定する年金である給付の支給期月については、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）第2条の規定による改正前の共済組合法第73条第4項の規定を準用する。
（年金額の改定）
第6条 連合会は、第3条の規定により承継した義務に基き、及び第4条第1項の規定により支給すべき年金の額を、昭和26年1月分以後、旧共済組合法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては第1号に掲げる額に、公務に起因する疾病、負傷又は死亡を給付事由とするものについては第2号に掲げる額にそれぞれ改定する。
一 当該年金の算定の基準となった俸給に対応する別表第1の仮定俸給を俸給とみなし、且つ、当該年金を旧共済組合法の規定によるこれに相当する退職年金、障害年金又は遺族年金とみなして同法の規定を適用して算定した額
二 当該年金の算定の基準となった俸給に対応する別表第1の仮定俸給を俸給とみなし、且つ、それぞれ旧陸軍共済組合、共済協会又は外地関係共済組合が支給した当該年金に相当する年金の算定の例及び第3項の規定により算定した額
2 前項第1号の場合において、同号の年金のうちにその支給の条件又は額の算定の基準について旧共済組合法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金と異なるものがあるときは、当該年金は、大蔵大臣の定めるところにより、旧共済組合法の規定によるこれらの年金のうち当該条件又は基準の最も類似するものとみなして、同法の規定を適用する。
3 公務に起因する疾病、負傷又は死亡を給付事由とする年金については、その年金の額算定の際俸給月額に乗ずべき月数を労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和22年法律第167号）第2項の規定に基き大蔵大臣が定めた基準に従って改定する。
（日本製鉄八幡共済組合に対する金額の交付）
第7条 国は、日本製鉄八幡共済組合が、旧製鉄所現業員共済組合に関する件（大正11年勅令第495号）の規定に基づいて組織された製鉄所共済組合（以下「旧製鉄所共済組合」という。）の組合員であった者に支給する年金の額を第1条の2若しくは前条の規定又は各年金額改定法の規定（次に掲げる規定をいう。第7条の3第4項において同じ。）に準じて改定した場合には、その年金の額の改定により増加する費用（旧日本製鉄株式会社の業務に起因する疾病、負傷又は死亡を給付事由とする年金の額の改定により増加する部分を除く。）に対し、当該年金受給者（旧日本製鉄株式会社の業務に起因する疾病、負傷又は死亡を給付事由とする年金の支給を受ける者を除く。）が旧製鉄所共済組合の組合員であった期間に払い込んだ掛金の合計額の当該年金受給者が組合員であった全期間に払い込んだ掛金の総額に対する割合とみなされる割合を乗じて得た金額の2分の1に相当する金額を、当該共済組合の請求に基づきこれに交付する。
一 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和26年法律第307号）
二 昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の特別措置に関する法律（昭和28年法律第159号）第2条
三 昭和27年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和28年法律第160号）第3条
四 国家公務員共済組合法第90条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律（昭和31年法律第132号）第2条
五 昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和31年法律第133号）第2条
六 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和33年法律第126号）第1条、第1条の2又は第2条
七 昭和37年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和37年法律第116号）第1条又は第2条
八 昭和40年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和40年法律第101号）第1条又は第2条
九 昭和40年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和41年法律第122号）附則第2条
十 昭和42年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和42年法律第104号）第1条から第2条の17まで又は第3条の4第3項から第6項まで
2 前項に規定する割合は、財務大臣の定めるところにより、保険数理に基いて算出するものとする。
3 第1項の金額は、日本製鉄八幡共済組合が年金額を改定した年度以後の年度において、各年度分を4分して、各四半期の期間中に当該四半期分を交付するものとする。
第7条の2 連合会は、昭和20年8月15日において旧陸軍共済組合令又は第2条第1号若しくは第3号から第6号までに掲げる命令に基く命令の規定中旧共済組合法による退職年金に相当する給付に関する部分の適用を受けていた組合員であった者及び旧陸軍兵器廠職工扶助令（明治35年勅令第191号）の規定中終身年金に関する部分の適用を受けていた者で、同日において、これらの組合を脱退したものとして旧共済組合法を適用したとすれば同法の規定による退職年金を受けることができたもの（第3条の規定により承継した義務に基き、及び第4条第1項の規定により支給する年金の受給者を除く。）又はその遺族に対し、旧共済組合法の規定による退職年金又は遺族年金の支給の例により、これらの年金に相当する年金を支給する。
2 前項の規定による年金の額は、昭和20年8月15日において現に受けていた俸給（旧陸軍兵器廠職工扶助令に規定する定期職工として満25年以上就業していた者については、退業の際現に受けていた俸給。以下別表第2において同じ。）に対応する別表第2の仮定俸給を俸給とみなし、旧共済組合法の規定を適用して算定した額とする。
3 第1項の規定により年金を支給すべき者に対し陸軍共済組合令及び海軍共済組合令廃止の件附則第2項の規定に基く主務大臣の措置により支給した一時金があるときは、当該一時金の限度において、第1項の規定による年金支給の義務は、履行されたものとみなす。
4 第4条第3項の規定は、第1項の規定により年金を支給すべき者（昭和20年8月15日において第2条第1号又は第3号から第5号までに掲げる命令に基く命令の規定中旧共済組合法による退職年金に相当する給付に関する部分の適用を受けていた組合員であった者に限る。）について、第5条第2項の規定は、第1項の規定による年金の支給の義務が消滅した場合についてそれぞれ準用する。
第7条の3 連合会は、旧海軍共済組合の組合員（旧共済組合法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当する給付（以下第3項において「長期給付」という。）に関する規定の適用を受けていた者に限る。以下この項及び次項において同じ。）で、昭和16年12月8日から昭和20年3月31日までの間に戦時災害により職務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより死亡したものの遺族に対しては、昭和38年10月分以後、旧海軍共済組合の組合員で昭和20年4月1日以後職務上の傷病により死亡したものの遺族に対して第3条の規定により支給する年金の支給の例により、当該年金に相当する年金を支給する。
2 連合会は、旧海軍共済組合の組合員であった者のうち、昭和16年12月8日から昭和20年3月31日までの間における旧海軍共済組合の組合員であった期間内に戦時災害により職務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより旧海軍共済組合から公傷病年金の支給を受けていたもので、その職務上の傷病によらないで同日までに死亡したものの遺族に対しては、昭和38年10月分以後、旧海軍共済組合の組合員であった者で昭和20年4月1日以後公傷病年金の支給を受けることとなった後その支給の事由となった職務上の傷病によらないで死亡したものの遺族に対して第3条の規定により支給する年金の支給の例により、当該年金に相当する年金を支給する。
3 連合会は、旧海軍共済組合の組合員のうち、長期給付に関する規定の適用を受けなかった者（恩給法（大正12年法律第48号）の適用を受けていた者を除く。）で、昭和16年12月8日から昭和20年8月15日までの間に戦時災害により職務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより障害の状態となり、若しくは死亡し、又は障害の状態となった後その職務上の傷病によらないで死亡したものが、旧海軍共済組合の長期給付に関する規定の適用を受けていたものとすれば第3条又は前2項の規定により年金の支給を受けるべきこととなるときは、昭和38年10月分以後、その者又はその遺族に対して、第3条又は前2項の規定により支給する年金の支給の例により、当該年金に相当する年金を支給する。
4 前3項の規定による年金の額は、これらの年金を支給すべき事由の生じた月のその者の俸給につき、第6条第1項第2号及び各年金額改定法の規定を適用して得た仮定俸給を俸給とみなし、同条第3項及び各年金額改定法の規定により算定した額とする。
5 前条第3項の規定は、第1項又は第2項の規定による年金の支給について準用する。
第3章 連合会の業務
（業務）
第8条 連合会は、共済組合法の規定による業務の外、左に掲げる業務を行う。
一 第3条の規定により承継した義務に基き、年金及び一時金を支給し、その他その承継した債務の整理をすること。
二 第4条及び前2条の規定による年金及び一時金を支給すること。
三 前2号の業務に附帯する業務
（定款の変更）
第9条 連合会は、この法律施行の後、遅滞なく、大蔵大臣の認可を受けて、前条の規定による業務を行うこととなったのに伴い必要とされる定款の変更をしなければならない。
（会計）
第10条 連合会は、第8条の規定による業務に関する会計については、共済組合法の規定による業務に関する会計と区分して、これを経理しなければならない。
第11条 国は、予算の定めるところにより、連合会に対し、第8条第1号及び第2号に規定する年金及び一時金の支給その他その承継した債務の履行に要する費用並びに同条に規定する業務の執行に要する費用に充てるため必要な金額を交付する。
2 前項の金額は、毎年度分を4分して、各四半期の期間中に当該四半期分を交付するものとする。
第12条 連合会は、毎年度第8条の規定による業務に関する収支計算書を作成して、これを翌年度5月末日までに財務大臣に提出しなければならない。
2 連合会は、毎年度第8条の規定による業務に関する決算において剰余金を生じたときは、これを翌年度5月末日までに国庫に納付しなければならない。
3 連合会の第8条の規定による業務に関する会計についての細目的事項については、前2条及び前2項に定めるものを除く外、財務大臣が定める。
（監督）
第13条 連合会の第8条の規定による業務の執行は、財務大臣が監督する。
2 連合会は、財務大臣の定める手続により、毎月末日現在における第8条の規定による業務に関する詳細な報告を財務大臣に提出しなければならない。
3 財務大臣は、必要があると認めるときは、当該職員をして連合会の第8条の規定による業務及び当該業務に関する会計について監査させるものとする。
（特定財産の国への帰属）
第14条 連合会が第3条第1項の規定により承継した財産のうち連合会が第8条の規定による業務を執行するために必要でないと認めて財務大臣が指定したものは、その指定の日において、国に帰属するものとする。
（無料証明）
第15条 連合会及び連合会から第8条第1号又は第2号に規定する年金又は一時金の支給を受けるべき者は、これらの年金又は一時金の支給に関し必要な範囲内において、国又は地方公共団体の権限のある機関に対し、無料で証明を求めることができる。
（非課税）
第16条 連合会が支給する第8条第1号及び第2号に規定する年金及び一時金については、旧共済組合法の規定による退職年金及び退職一時金に相当する年金及び一時金を除く外、これを標準として、租税その他の公課を課さない。
2 連合会が支給する第8条第1号及び第2号に規定する年金及び一時金に関する証書及び帳簿には、印紙税を課さない。
3 連合会が第3条第1項の規定により承継した不動産の取得の登記で昭和42年12月31日までに受けるものについては、登録免許税を課さない。
（給付を受ける権利の保護）
第16条の2 給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
2 年金である給付を受ける権利は、前項の規定にかかわらず、株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供することができる。
3 連合会が支給する第8条第1号及び第2号に規定する年金及び一時金のうち、旧共済組合法に規定する退職年金及び退職一時金に相当するものを受ける権利は、国税滞納処分（その例による処分を含む。）による場合には、第1項の規定にかかわらず、差し押えることができる。
第4章 年金受給者等の権利の確認
（公告）
第17条 連合会は、第3条の規定により旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継した後、第4条の規定により外地関係共済組合に係る年金及び一時金を支給すべきこととなった後、第7条の2の規定により年金及び一時金を支給すべきこととなった後並びに第7条の3の規定により年金を支給すべきこととなった後、遅滞なく、連合会から年金又は一時金の支給を受ける権利を有する者に対し、一定の期間内に証拠書類を添えて連合会に対し当該権利の確認を求めるための申出をすべき旨の公告をしなければならない。但し、その期間は、3月（連合会がその権利義務を承継し、又は第4条、第7条の2若しくは第7条の3の規定により年金及び一時金を支給すべきこととなった日現在において本邦にいない者については、本邦に帰還した日から3月）を下ることができない。
2 前項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲げて少くとも3回以上しなければならない。但し、旧陸軍共済組合又は共済協会に係る年金又は一時金の支給を受ける権利を有する者に対する公告は、1回以上すれば足りる。
3 第1項の規定による公告には、同項の年金又は一時金の支給を受ける権利を有する者が同項の期間内に申出をしないときは、第18条第1項の規定による権利の確認が得られないため第20条の規定の適用を受けることがあるべき旨を附記しなければならない。
（権利の確認）
第18条 連合会は、前条第1項の規定による公告に応じて権利の確認を求めるための申出をした者に対し、その提出した証拠書類その他連合会の調査した資料に基いて、その者が真正の権利者であるか否か並びにその者が真正の権利者である場合にはその年金又は一時金の種類及び額を確認しなければならない。
2 連合会は、前条第1項の規定による公告に応じて権利の確認を求めた者以外の者で同項の期間内に申出をしなかったことについてやむを得ない事由があると認められるものについては、その者の申出に基き、前項の規定に準じてその者の権利を確認することができる。
（年金証書の交付）
第19条 連合会は、前条の規定により年金の支給を受ける権利の確認をした者に対しては、当該年金に関する証書を作成して交付しなければならない。
2 連合会は、前条の規定による権利の確認を受けた者が旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合、共済協会又は外地関係共済組合の発給に係る年金に関する証書を有するときは、これを返納させなければならない。
（年金又は一時金の受給権利者）
第20条 連合会は、第18条の規定による権利の確認を受けた者以外の者に対しては、第3条、第4条、第7条の2及び第7条の3の規定にかかわらず、年金又は一時金の支給の義務を負わない。
（細目）
第21条 第18条の規定により権利の確認及び第19条第1項の規定による年金に関する証書の作成、交付、書換、再交付等に関する細目的事項については、財務大臣が定める。
第5章 雑則
（事務の委任）
第22条 大蔵大臣は、第4条第4項の規定による外地関係共済組合に関する調査の事務を連合会に行わせることができる。
2 連合会は、前項の規定により委任された調査を行うため、第17条の規定に準じて外地関係共済組合に係る年金又は一時金の支給を受ける権利を有する者に対し、当該権利の申出をすべき旨の公告をすることができる。この場合においては、当該公告には、当該公告が第3項の規定により第17条第1項の規定による公告とみなされ、同条第3項に規定するところと同様の結果となることがあるべき旨を附記しなければならない。
3 連合会が前項の公告をした場合において、当該公告の結果に基いて大蔵大臣が第4条第1項の指定をしたときは、連合会は、当該公告を第17条第1項の規定による公告とみなして当該公告に応じて権利の申出をした者に対し第18条第1項の規定による権利の確認をすることができる。
（時効の特例）
第23条 左に掲げる権利については、その時効は、他の法令の規定にかかわらず、昭和20年8月15日から第17条第1項の規定による公告（前条第3項の規定により権利の確認をする場合には、同条第2項の規定による公告）に応じて権利の申出をすべき期間終了の日までは、進行しないものとする。
一 旧陸軍共済組合から年金又は一時金の支給を受ける権利。但し、一時金の支給を受ける権利については、昭和20年8月15日現在において本邦以外の地域にいた者の有する権利に限る。
二 昭和20年8月15日現在において本邦以外の地域にいた者が共済協会から年金又は一時金の支給を受ける権利
三 外地関係共済組合から年金の支給を受ける権利
2 前項各号に規定する年金のうちには、旧陸軍共済組合令、旧海軍共済組合令若しくは第2条各号に掲げる命令に基く命令の規定又は第5条第2項の規定により当該年金の支給の義務が消滅した場合において支給すべき一時金を含むものとする。
附則
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 将来外地関係共済組合に帰属することが確定的となった資産のうち、連合会が第4条又は第7条の2の規定により支給すべき年金及び一時金に係る責任準備金の金額に相当するものについては、別に法律で定めるところにより、連合会に帰属させるものとする。
3 連合会は、第3条第1項の規定により共済協会から承継した施設のうちに第8条の規定による業務以外の業務の用に供されるものがあるときは、当分の間、同条の規定による業務の外、引き続き当該施設を利用して当該業務を行うことができる。
4 第9条、第10条、第12条第1項及び第3項、第13条並びに共済組合法第12条第2項の規定は、連合会が前項の規定による業務を行う場合に準用する。この場合において、これらの規定中「前条の規定による業務」又は「第8条の規定による業務」とあるのは「附則第3項の規定による業務」と、第12条第1項中「収支計算書」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び損益計算書」と、共済組合法第12条第2項中「各省各庁の長」とあるのは「財務大臣」と読み替えるものとする。
5 連合会が附則第3項の規定による業務を行う間は、第14条中「第8条の規定による業務」とあるのは、「第8条及び附則第3項の規定による業務」と読み替えるものとする。
6 共済協会は、この法律施行の日に解散する。この場合においては、法人の解散及び清算に関する民法（明治29年法律第89号）及び非訟事件手続法（明治31年法律第14号）の規定は適用しない。
7 大蔵大臣は、共済協会が解散したときは、直ちに共済協会の事務所の所在地の登記所に、その解散の登記を嘱託しなければならない。
8 登記所は、前項の登記の嘱託を受けたときは、共済協会の解散の登記をし、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
9 昭和26年1月1日において現に共済組合法の規定による共済組合の組合員である者に対し第24条の規定を適用する場合においては、同法第40条第1項の規定にかかわらず、同月から当該年金の支給を停止するものとする。昭和26年1月1日において第24条後段に規定する共済組合の組合員である者についても、また同様とする。
附則 （昭和26年4月16日法律第148号）
この法律は、昭和26年5月1日から施行し、昭和26年1月1日から適用する。但し、改正前の第7条の規定により交付した金額は、改正後の第7条の規定により昭和25年度分及び昭和26年度分として交付すべき金額の全額とみなす。
附則 （昭和26年12月15日法律第307号） 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和28年8月1日法律第158号）
1 この法律は、公布の日から施行し、附則第3項の規定は、昭和28年4月1日から、附則第4項の規定は、昭和26年1月1日から適用する。
2 改正後の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（以下「改正後の特別措置法」という。）第7条の2の規定は、旧陸軍兵器廠職工扶助令（明治35年勅令第191号）の規定中終身年金に関する部分の適用を受けていた者（昭和20年8月15日において同令に規定する定期職工として満25年以上就業していた者に限る。以下「25年以上就業の定期職工」という。）については、昭和26年1月分以後の年金から、その他の者については、昭和28年4月分以後の年金から適用する。この場合において、昭和26年1月1日以後同年9月30日までの期間に係る年金額の算定の基準となる仮定俸給については、改正後の特別措置法別表第1に掲げる仮定俸給による。
3 昭和28年4月1日において現に国家公務員共済組合法の規定による共済組合の組合員である者（25年以上就業の定期職工に該当する者を除く。）が改正後の特別措置法第7条の2の規定による年金の支給を受けることとなる場合におけるその者に対する改正後の特別措置法第24条の規定の適用については、国家公務員共済組合法第40条第1項の規定にかかわらず、同月から当該年金の支給を停止するものとする。昭和28年4月1日において改正後の特別措置法第24条後段に規定する共済組合の組合員である者（25年以上就業の定期職工に該当する者を除く。）についても、また同様とする。
4 前項の規定は、昭和26年1月1日において現に国家公務員共済組合法の規定による共済組合の組合員である者、又は改正後の特別措置法第24条後段に規定する共済組合の組合員である者で、25年以上就業の定期職工に該当するものについて準用する。この場合において、前項中「昭和28年4月1日」とあるのは、「昭和26年1月1日」と読み替えるものとする。
附則 （昭和28年8月1日法律第159号） 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和28年8月1日法律第160号） 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和29年6月24日法律第197号） 抄
1 この法律は、昭和29年7月1日から施行し、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律第12条、第14条の2及び同法附則の改正規定を除き、昭和21年1月28日から適用する。
附則 （昭和29年7月1日法律第204号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、昭和30年1月1日から施行する。
附則 （昭和31年6月6日法律第132号） 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和31年6月6日法律第133号） 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和33年5月1日法律第126号） 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和33年5月1日法律第128号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和33年7月1日から施行する。
（旧法の効力）
第2条 改正前の国家公務員共済組合法（以下「旧法」という。）中第3章第3節から第5節までの規定その他これらの規定に規定する給付に係る規定（これらの規定に基く命令の規定を含む。）は、昭和33年12月31日まで（これらの規定を他の法令において準用し、又は適用する場合については、当分の間）は、なおその効力を有する。
2 前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定による給付については、この附則に別段の規定があるもののほか、当該旧法の規定に抵触する限度において、本則の規定は、適用しない。
3 第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定は、第125条第1項又は第126条第2項の規定により職員とみなされる者についても適用する。
附則 （昭和34年4月20日法律第148号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、国税徴収法（昭和34年法律第147号）の施行の日から施行する。
附則 （昭和34年5月15日法律第163号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和36年6月19日法律第153号） 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年5月10日法律第116号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和38年6月27日法律第114号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和38年10月1日から施行する。ただし、第1条中旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第17条の改正規定、第4条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第15条第3項及び第4項並びに第51条の2第5項の改正規定、第5条、附則第4条第4項、附則第5条並びに附則第6条の規定は、公布の日から施行する。
（戦傷病者戦没者遺族等援護法との調整）
第2条 この法律の施行の際、現に戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号。以下この項において「遺族援護法」という。）第23条第2項の規定により遺族給与金を受ける権利を有する者で、他に同一の事由により第1条の規定による改正後の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（以下「改正後の特別措置法」という。）第7条の3の規定による年金を受ける権利を有する者があるに至ったものに支給する遺族給与金については、遺族援護法第32条の3の規定にかかわらず、当該年金を受けることができる者があることを理由とする支給の停止は、行なわない。
2 前項の場合においては、改正後の特別措置法第7条の3の規定による年金を受ける権利を有する者に昭和38年10月1日以後支給すべき当該年金の額は、同条の規定にかかわらず、前項に規定する遺族給与金を受ける権利を有する者に当該遺族給与金が支給される期間、同条の規定による年金の額から当該遺族給与金の額に相当する額（当該年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、その額をその者の数で除して得た額）を控除した額とする。
附則 （昭和39年7月9日法律第159号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和39年10月1日から施行する。
附則 （昭和40年6月1日法律第101号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和40年10月1日から施行する。ただし、附則第3条中特別措置法第7条の2の改正規定、附則第4条並びに附則第5条中施行法第7条第1項第5号及び第55条第1項の改正規定並びに施行法第49条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。
（特別措置法の改正に伴う経過措置）
第7条 附則第3条の規定による改正後の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第7条の2の規定による年金は、附則第1条ただし書に規定する日（以下「一部施行日」という。）の属する月分以後の年金から適用する。
附則 （昭和41年7月8日法律第122号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和41年10月1日から施行する。
附則 （昭和42年6月12日法律第36号） 抄
1 この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。
附則 （昭和42年7月31日法律第104号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和42年10月1日から施行する。
附則 （昭和43年5月31日法律第81号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和43年10月1日から施行する。
附則 （昭和44年12月16日法律第92号） 抄
（施行期日等）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和45年5月26日法律第100号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和45年10月1日から施行する。
附則 （昭和46年5月29日法律第82号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和46年10月1日から施行する。
附則 （昭和47年5月13日法律第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年6月22日法律第81号） 抄
（施行期日等）
第1条 この法律は、昭和47年10月1日から施行する。
附則 （昭和48年7月24日法律第62号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和48年10月1日から施行する。
附則 （昭和49年6月25日法律第94号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和49年9月1日から施行する。
附則 （昭和49年6月27日法律第100号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和50年11月20日法律第79号） 抄
（施行期日等）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和51年6月3日法律第52号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和51年7月1日から施行する。
附則 （昭和52年6月7日法律第64号） 抄
（施行期日等）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年5月31日法律第58号） 抄
（施行期日等）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年12月28日法律第72号） 抄
（施行期日等）
第1条 この法律は、昭和55年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条の規定（同条中昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第11条第3項、第11条の2第3項及び第11条の3第4項の改正規定を除く。）、第2条中国家公務員共済組合法第21条第1項第3号及び第88条の5第1項の改正規定、同法第98条第2項を削る改正規定、同法第100条第3項、第102条第3項、第111条第4項及び第9項並びに附則第3条の2の改正規定、同条を附則第3条の3とし、附則第3条の次に1条を加える改正規定並びに同法附則第14条の2を削り、附則第14条の3を附則第14条の2とする改正規定、第3条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第11条第2項、第4項、第6項及び第7項、第22条第2項、第3項及び第5項、第31条第2項から第5項まで、第33条並びに第45条第2項、第6項及び第7項の改正規定並びに同法別表の改正規定（同表の備考4の改正規定を除く。）、第4条の規定並びに次項、附則第8条、第9条、第16条、第18条、第19条、第21条、第22条、第24条及び第25条の規定 公布の日
2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
一 第1条の規定による改正後の昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（以下この項において「改正後の年金額改定法」という。）第1条の7第2項、第1条の12、第2条第5項、第2条の2第3項、第2条の12、第3条の12、第4条第1項及び第5項、第10条の2第1項、第10条の3、第15条の3から第17条まで、別表第1の15、別表第3の15、別表第4の17並びに別表第9の規定、第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第100条第3項の規定、第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第33条及び別表第1の規定、第4条の規定による改正後の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第7条第1項の規定並びに附則第9条、第18条及び第19条の規定 昭和54年4月1日
附則 （昭和55年5月31日法律第74号） 抄
（施行期日等）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第1条の7第2項、第1条の13第1項から第5項まで、第12項、第15項及び第18項から第20項まで、第2条第5項、第2条の2第3項、第2条の13第1項から第7項まで及び第12項から第14項まで、第3条の13、第4条第1項及び第5項、第10条の3第1項、第10条の4、第15条の4から第17条まで、別表第1の16、別表第3の16、別表第4の19並びに別表第10の規定、第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第100条第3項の規定、第3条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第13条の2、第24条の2第1項、第33条、第45条の3の2及び別表第1の規定、第4条の規定による改正後の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第7条第1項の規定並びに次条、附則第4条及び第5条の規定は、昭和55年4月1日から適用する。
附則 （昭和56年5月30日法律第55号） 抄
（施行期日等）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年5月25日法律第56号） 抄
（施行期日等）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年7月16日法律第66号）
この法律は、昭和57年10月1日から施行する。
附則 （昭和58年12月3日法律第82号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和59年4月1日から施行する。
附則 （昭和59年5月22日法律第35号） 抄
（施行期日等）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和60年6月7日法律第49号） 抄
（施行期日等）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和60年12月27日法律第105号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和61年4月1日から施行する。
附則 （平成8年6月14日法律第82号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成9年4月1日から施行する。
附則 （平成11年5月28日法律第56号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 （平成13年6月20日法律第53号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成19年5月25日法律第58号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成20年10月1日から施行する。
（政令への委任）
第9条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成24年8月22日法律第62号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成29年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第2条の2から第2条の4まで、第57条及び第71条の規定 公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第71条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成24年8月22日法律第63号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一 次条並びに附則第3条、第28条、第159条及び第160条の規定 公布の日
（その他の経過措置の政令への委任）
第160条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （平成28年11月24日法律第84号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から施行する。
別表第1
| 年金の算定の基準となった俸給 | 仮定俸給 |
|
円 五十 |
円 3、850 |
| 55 | 4、150 |
| 60 | 4、450 |
| 65 | 4、750 |
| 70 | 5、050 |
| 77 | 5、350 |
| 83 | 5、700 |
| 90 | 6、100 |
| 97 | 6、500 |
| 103 | 6、900 |
| 110 | 7、300 |
| 117 | 7、500 |
| 125 | 8、100 |
| 133 | 8、700 |
| 142 | 9、300 |
| 150 | 9、900 |
| 158 | 10、500 |
| 167 | 11、100 |
| 175 | 11、700 |
| 183 | 12、500 |
| 192 | 13、300 |
| 200 | 14、200 |
| 217 | 15、200 |
| 233 | 16、200 |
| 250 | 17、200 |
| 267 | 18、300 |
| 283 | 20、100 |
| 300 | 21、500 |
| 317 | 22、900 |
| 333 | 25、000 |
|
備考1 年金の算定の基準となった俸給が50円未満のときは、その俸給の77倍に相当する金額（円位未満の端数は、切り捨てる。）を仮定俸給とし、俸給が333円をこえるときは、その俸給の75・07倍に相当する金額（円位未満の端数は、切り捨てる。）を仮定俸給とする。 二 年金の算定の基準となった俸給が50円以上333円未満のときにその俸給相当額がこの表記載の額に合致しないものについては、その直近多額の俸給に対応する仮定俸給による。
|
|
別表第2
| 昭和20年8月15日において現に受けていた俸給 | 仮定俸給 |
|
円 五十 |
円 4、600 |
| 55 | 4、900 |
| 60 | 5、200 |
| 65 | 5、500 |
| 70 | 5、900 |
| 77 | 6、300 |
| 83 | 6、700 |
| 90 | 7、100 |
| 97 | 7、550 |
| 103 | 8、050 |
| 110 | 8、600 |
| 117 | 8、900 |
| 125 | 9、600 |
| 133 | 10、300 |
| 142 | 11、000 |
| 150 | 11、800 |
| 158 | 12、600 |
| 167 | 13、500 |
| 175 | 14、500 |
| 183 | 15、500 |
| 192 | 16、600 |
| 200 | 17、800 |
| 217 | 19、000 |
| 233 | 20、400 |
| 250 | 22、000 |
| 267 | 23、600 |
| 283 | 26、200 |
| 300 | 28、200 |
| 317 | 30、300 |
| 333 | 33、600 |
|
備考 一 昭和20年8月15日において現に受けていた俸給が50円未満のときは、その俸給の92倍に相当する金額（円位未満の端数は、切り捨てる。）を仮定俸給とし、俸給が333円をこえるときは、その俸給の100・9倍に相当する金額（円位未満の端数は、切り捨てる。）を仮定俸給とする。
二 昭和20年8月15日において現に受けていた俸給が50円以上333円未満のときにその俸給がこの表記載の額に合致しないものについては、その直近多額の俸給に対応する仮定俸給による。
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