土地家屋調査士法

2　前項第7号及び第8号に規定する業務（以下「民間紛争解決手続代理関係業務」という。）は、次のいずれにも該当する調査士に限り、行うことができる。この場合において、同項第7号に規定する業務は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、行うことができる。

3　法務大臣は、次のいずれにも該当するものと認められる研修についてのみ前項第1号の指定をするものとする。

4　法務大臣は、第2項第1号の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な命令をすることができる。

5　調査士は、第2項第2号の規定による認定を受けようとするときは、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。

2　前項の試験は、筆記及び口述の方法により行う。

3　筆記試験は、不動産の表示に関する登記について必要な次に掲げる事項に関する知識及び技能について行う。

4　口述試験は、筆記試験に合格した者につき、前項第2号に掲げる事項に関する知識について行う。

5　次の各号に掲げる者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に定める試験を免除する。

6　法務大臣は、第1項の試験の実施について国土交通大臣の意見を聴かなければならない。

7　第1項の試験を受けようとする者は、政令の定めるところにより、受験手数料を納めなければならない。

2　土地家屋調査士試験委員は、前条第1項の試験を行なうについて必要な学識経験のある者のうちから、試験ごとに、法務大臣が任命する。

3　前2項に定めるもののほか、土地家屋調査士試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。

2　土地家屋調査士名簿の登録は、調査士会連合会が行う。

2　前項の登録申請書には、前条第1項の規定により登録を受けるべき事項その他法務省令で定める事項を記載し、調査士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。

2　調査士会連合会は、当該申請者が前項第2号又は第3号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。

2　第9条第1項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から3月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。

3　前2項の場合において、法務大臣は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第25条第2項及び第3項並びに第46条第2項の規定の適用については、調査士会連合会の上級行政庁とみなす。

2　調査士は、前項の変更の登録の申請をするときは、現に所属する調査士会にその旨を届け出なければならない。

3　第1項の申請をした者が第52条第1項の規定による入会の手続をとっていないときは、調査士会連合会は、変更の登録を拒否しなければならない。

4　前2条の規定は、第1項の変更の登録の申請に準用する。

2　調査士が前項各号に該当することとなったときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該調査士が所属し、又は所属していた調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。

2　調査士が心身の故障により業務を行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合に該当することとなったときは、その者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、遅滞なく、当該調査士が所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出るものとする。

3　調査士会連合会は、第1項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該調査士に書面により通知しなければならない。

4　第10条第1項後段の規定は、第1項の規定による登録の取消しに準用する。

2　調査士は、次に掲げる事件については、第3条第1項第4号から第6号（第4号及び第5号に関する部分に限る。）までに規定する業務（以下「筆界特定手続代理関係業務」という。）を行ってはならない。ただし、第3号及び第7号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

3　第3条第2項に規定する調査士は、前項各号に掲げる事件及び次に掲げる事件については、民間紛争解決手続代理関係業務を行ってはならない。ただし、同項第3号及び第7号に掲げる事件並びに第2号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

2　調査士は、その業務を行う地域における土地の筆界を明らかにするための方法に関する慣習その他の調査士の業務についての知識を深めるよう努めなければならない。

2　次に掲げる者は、社員となることができない。

2　民間紛争解決手続代理関係業務は、社員のうちに第3条第2項に規定する調査士がある調査士法人（調査士会の会員であるものに限る。）に限り、行うことができる。

2　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

2　会社法（平成17年法律第86号）第30条第1項の規定は、調査士法人の定款について準用する。

3　定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　調査士法人は、定款を変更したときは、変更の日から2週間以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。

2　民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人における民間紛争解決手続代理関係業務については、前項の規定にかかわらず、第3条第2項に規定する調査士である社員（以下「特定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。

2　民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人における民間紛争解決手続代理関係業務については、前項本文の規定にかかわらず、特定社員のみが、各自調査士法人を代表する。ただし、当該特定社員の全員の同意によって、当該特定社員のうち特に民間紛争解決手続代理関係業務について調査士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。

3　第1項の規定により調査士法人を代表する社員は、調査士法人の業務（前項の民間紛争解決手続代理関係業務を除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

4　前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

5　第1項の規定により調査士法人を代表する社員は、定款によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

2　調査士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかったときも、前項と同様とする。

3　前項の規定は、社員が調査士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。

4　民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人が民間紛争解決手続代理関係業務に関し依頼者に対して負担することとなった債務を当該調査士法人の財産をもって完済することができないときは、第1項の規定にかかわらず、特定社員（当該調査士法人を脱退した特定社員を含む。以下この条において同じ。）が、連帯して、その弁済の責任を負う。ただし、当該調査士法人を脱退した特定社員については、当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。

5　前項本文に規定する債務についての調査士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかったときは、第2項及び第3項の規定にかかわらず、特定社員が当該調査士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。

6　会社法第612条の規定は、調査士法人の社員の脱退について準用する。ただし、第4項本文に規定する債務については、この限りでない。

2　民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人は、次に掲げる事件については、民間紛争解決手続代理関係業務を行ってはならない。

2　調査士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行ったときは、当該業務によって当該社員又は第三者が得た利益の額は、調査士法人に生じた損害の額と推定する。

2　調査士法人は、前項の規定による場合のほか、社員が1人になり、そのなった日から引き続き6月間その社員が2人以上にならなかった場合においても、その6月を経過した時に解散する。

3　調査士法人は、第1項第3号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から2週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。

4　調査士法人の清算人は、調査士でなければならない。

2　裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

3　調査士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、法務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

4　法務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

2　前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

3　裁判所は、第1項の検査役を選任した場合には、調査士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該調査士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。

2　合併は、合併後存続する調査士法人又は合併により設立する調査士法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによって、その効力を生ずる。

3　調査士法人は、合併したときは、合併の日から2週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する調査士法人にあっては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。

4　合併後存続する調査士法人又は合併により設立する調査士法人は、当該合併により消滅する調査士法人の権利義務を承継する。

2　合併をする調査士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第3号の期間は、1箇月を下ることができない。

3　前項の規定にかかわらず、合併をする調査士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第6項において準用する会社法第939条第1項の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

4　債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。

5　債権者が第2項第3号の期間内に異議を述べたときは、合併をする調査士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

6　会社法第939条第1項（第2号及び第3号に係る部分に限る。）及び第3項、第940条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び第3項、第941条、第946条、第947条、第951条第2項、第953条並びに第955条の規定は、調査士法人が第2項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第939条第1項及び第3項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第946条第3項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。

2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条並びに会社法第600条、第614条から第619条まで、第621条及び第622条の規定は調査士法人について、同法第581条、第582条、第585条第1項及び第4項、第586条、第593条、第595条、第596条、第601条、第605条、第606条、第609条第1項及び第2項、第611条（第1項ただし書を除く。）並びに第613条の規定は調査士法人の社員について、同法第859条から第862条までの規定は調査士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第613条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第859条第2号中「第594条第1項（第598条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第37条第1項」と読み替えるものとする。

3　会社法第644条（第3号を除く。）、第645条から第649条まで、第650条第1項及び第2項、第651条第1項及び第2項（同法第594条の準用に係る部分を除く。）、第652条、第653条、第655条から第659条まで、第662条から第664条まで、第666条から第673条まで、第675条、第863条、第864条、第868条第1項、第869条、第870条第1項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第874条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は、調査士法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第644条第1号中「第641条第5号」とあるのは「土地家屋調査士法第39条第1項第3号」と、同法第647条第3項中「第641条第4号又は第7号」とあるのは「土地家屋調査士法第39条第1項第5号若しくは第6号又は第2項」と、同法第668条第1項及び第669条中「第641条第1号から第3号まで」とあるのは「土地家屋調査士法第39条第1項第1号又は第2号」と、同法第670条第3項中「第939条第1項」とあるのは「土地家屋調査士法第40条の2第6項において準用する第939条第1項」と、同法第673条第1項中「第580条」とあるのは「土地家屋調査士法第35条の3」と読み替えるものとする。

4　会社法第824条、第826条、第868条第1項、第870条第1項（第10号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第4号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条、第876条、第904条及び第937条第1項（第3号ロに係る部分に限る。）の規定は調査士法人の解散の命令について、同法第825条、第868条第1項、第870条第1項（第1号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第1号及び第4号に係る部分に限る。）、第873条、第874条（第2号及び第3号に係る部分に限る。）、第875条、第876条、第905条及び第906条の規定はこの項において準用する同法第824条第1項の申立てがあった場合における調査士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。

5　会社法第828条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第2項（第1号に係る部分に限る。）、第834条（第1号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、調査士法人の設立の無効の訴えについて準用する。

6　会社法第833条第2項、第834条（第21号に係る部分に限る。）、第835条第1項、第837条、第838条、第846条及び第937条第1項（第1号リに係る部分に限る。）の規定は、調査士法人の解散の訴えについて準用する。

7　破産法（平成16年法律第75号）第16条の規定の適用については、調査士法人は、合名会社とみなす。

2　調査士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その従たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長（前項に規定するものを除く。）は、当該調査士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。ただし、当該違反が当該従たる事務所に関するものであるときに限る。

2　前項の規定による通知があったときは、同項の法務局又は地方法務局の長は、通知された事実について必要な調査をしなければならない。

3　法務局又は地方法務局の長は、第42条第2号又は前条第1項第2号若しくは第2項第2号の処分をしようとするときは、行政手続法（平成5年法律第88号）第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

4　前項に規定する処分又は第42条第3号若しくは前条第1項第3号の処分に係る行政手続法第15条第1項の通知は、聴聞の期日の1週間前までにしなければならない。

5　前項の聴聞の期日における審理は、当該調査士又は当該調査士法人から請求があったときは、公開により行わなければならない。

2　調査士会連合会は、調査士について前項の通告を受けた場合においては、法務局又は地方法務局の長から第42条第2号又は第3号に掲げる処分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、当該調査士について、第15条第1項第1号又は第16条第1項各号の規定による登録の取消しをすることができない。

2　調査士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。

3　調査士会は、法人とする。

4　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条及び第78条の規定は、調査士会について準用する。

2　前項の場合において、法務大臣は、調査士会連合会の意見を聴いて、認可し、又は認可しない旨の処分をしなければならない。

2　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

2　会長は、調査士会を代表し、その会務を総理する。

3　副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。

2　前項の規定により入会の手続をとった者は、当該登録又は変更の登録の時に、当該調査士会の会員となる。

3　第13条第1項の変更の登録の申請をした調査士は、当該申請に基づく変更の登録の時に、従前所属していた調査士会を退会する。

2　調査士法人は、その清算の結了の時又は破産手続開始の決定を受けた時に、所属するすべての調査士会を退会する。

3　調査士法人の清算人は、清算が結了したときは、清算結了の登記後速やかに、登記事項証明書を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。

4　調査士法人は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域外に事務所を設け、又は移転したときは、事務所の新所在地においてその旨の登記をした時に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員となる。

5　調査士法人は、その事務所の移転又は廃止により、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有しないこととなったときは、旧所在地においてその旨の登記をした時に、当該管轄区域内に設立された調査士会を退会する。

6　調査士法人は、第4項の規定により新たに調査士会の会員となったときは、会員となった日から2週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、当該調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。

7　調査士法人は、第5項の規定により調査士会を退会したときは、退会の日から2週間以内に、その旨を、当該調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。

2　調査士会連合会は、調査士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、調査士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに調査士の登録に関する事務を行うことを目的とする。

2　登録審査会は、調査士会連合会の請求により、第10条第1項第2号若しくは第3号の規定による登録の拒否又は第16条第1項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。

3　登録審査会は、会長及び委員4人をもって組織する。

4　会長は、調査士会連合会の会長をもって充てる。

5　委員は、会長が、法務大臣の承認を受けて、調査士、法務省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。

6　委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合の補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

2　協会は、その業務に係る前項に規定する事務を、調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者に取り扱わせてはならない。

2　前項の法務局又は地方法務局の長は、協会の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び協会の財産の状況を検査し、又は協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

2　協会は、その業務の範囲を超えて、第64条第1項に規定する事務を行うことを業とすることができない。

3　調査士でない者は、土地家屋調査士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

4　調査士法人でない者は、土地家屋調査士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

5　協会でない者は、公共嘱託登記土地家屋調査士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

2　調査士法人が第41条第1項において準用する第22条の規定に違反したときは、その違反行為をした調査士法人の社員又は使用人は、100万円以下の罰金に処する。

3　協会が第65条において準用する第22条の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、100万円以下の罰金に処する。

2　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

2　協会が第68条第2項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

1　この法律は、土地台帳法等の一部を改正する法律（昭和25年法律第227号）施行の日から施行する。

1　この法律は、昭和27年4月1日から施行する。

1　この法律は、昭和27年8月1日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して6箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から施行する。

2　この法律の施行の際現に土地家屋調査士である者は、土地家屋調査士法第3条の改正規定にかかわらず、この法律による改正後の土地家屋調査士法（以下「新法」という。）の規定による土地家屋調査士とみなす。

3　この法律の公布の際現に存する土地家屋調査士会は、この法律の施行前に、新法第15条及び第15条の2の例により、会則を変更し、法務大臣の認可を受けることができる。この場合において、新法第15条の2第2項中「土地家屋調査士会連合会」とあるのは、「土地家屋調査士法の一部を改正する法律（昭和31年法律第19号）による改正前の土地家屋調査士法の規定による土地家屋調査士会連合会」と読み替えるものとする。

4　前項の規定による会則の変更は、この法律の施行の日にその効力を生ずるものとし、この法律による改正前の土地家屋調査士法の規定による土地家屋調査士会は、前項の規定による認可を受けたものに限り、この法律の施行後も、引き続き、新法の規定による土地家屋調査士会として存続するものとする。

5　この法律の施行の際現に存する土地家屋調査士会連合会は、新法の規定による土地家屋調査士会連合会とする。

2　この法律の施行の際現に土地家屋調査士名簿に登録を受けている者及び昭和35年9月30日までに土地家屋調査士名簿に登録を受ける者の土地家屋調査士の資格に関しては、前項の規定による改正後の土地家屋調査士法第3条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

1　この法律は、昭和41年7月1日から施行する。ただし、第4条から第6条まで、第10条（資産再評価審議会及び接収貴金属等処理審議会に係る部分に限る。）、第11条、第13条、第15条、第25条、第28条及び第48条から第51条までの規定は、昭和42年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。

1　この法律は、登録免許税法の施行の日から施行する。

2　登録免許税法別表第1の第23号の（三）、（十三）、（十六）及び（十七）、第31号、第43号から第46号まで並びに第48号に掲げる登録又は免許（以下「登録等」という。）の申請書を同法の公布の日前に当該登録等の事務をつかさどる官署（以下「登録官署等」という。）に提出した者が昭和42年12月31日までに当該申請書に係る登録等を受ける場合における当該登録等に係る手数料については、なお従前の例による。

3　登録等の申請書を登録免許税法の公布の日から昭和42年7月31日までの間に登録官署等に提出した者が同日後に当該申請書に係る登録等を受ける場合又は登録等の申請書を同法の公布の日前に登録官署等に提出した者が昭和43年1月1日以後に当該申請書に係る登録等を受ける場合において、当該登録等の申請に際し当該登録等に係る手数料を納付しているときは、当該納付した手数料の額は、登録免許税法の規定により納付すべき登録免許税の額の一部として納付したものとみなす。

1　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、附則第3項及び附則第5項並びに附則第6項中附則第3項及び附則第5項の規定の例による部分の規定は、公布の日から施行する。

2　この法律の施行と同時に、第1条の規定による改正前の司法書士法（以下「旧司法書士法」という。）による司法書士会（以下「旧司法書士会」という。）は、同条の規定による改正後の司法書士法（以下「新司法書士法」という。）による法人たる司法書士会（以下「新司法書士会」という。）となり、旧司法書士会の役員は、退任するものとする。

3　旧司法書士会は、この法律の施行前に、あらかじめ、その会則を新司法書士法の規定に適合するように変更するため必要な措置をとり、かつ、新司法書士会の役員を選任しておかなければならない。

4　この法律の施行と同時に、旧司法書士法による司法書士会連合会（以下「旧連合会」という。）は、新司法書士法による法人たる日本司法書士会連合会（以下「新連合会」という。）となり、旧連合会の役員は、退任するものとする。

5　旧連合会は、この法律の施行前に、あらかじめ、新連合会の会則について、新司法書士法の例により同法の規定による法務大臣の認可を受け、かつ、新連合会の役員を選任しておかなければならない。

6　第2条の規定による土地家屋調査士法の一部改正に伴う経過措置については、附則第2項から前項までの規定の例による。

1　この法律は、昭和54年1月1日から施行する。

8　この法律による改正後の土地家屋調査士法第4条第7号の適用については、旧法第12条の規定による認可の取消しの処分は、新法第12条の規定による登録の取消しの処分とみなす。

1　この法律は、昭和55年1月1日から施行する。

2　この法律の施行の際改正後の土地家屋調査士法第4条各号の一に該当する者で改正前の土地家屋調査士法第4条に該当しないものに対しては、当該事由について、改正後の土地家屋調査士法第4条の規定は、適用しない。

3　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4　法務大臣は、当分の間、改正後の土地家屋調査士法第3条第2号に規定する認定のため必要があるときは、土地家屋調査士試験に準じ、土地家屋調査士の業務を行うのに必要な土地及び家屋の調査及び測量に関する知識及び技能について試験を実施しなければならない。

1　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前において旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長に対して行った登録の申請は、施行日において新司法書士法第6条の2第1項又は新調査士法第7条第1項の規定により日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に対して行った登録の申請とみなす。

3　施行日前において旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長に対して行った登録の移転の申請は、施行日において新司法書士法第6条の6第1項又は新調査士法第8条の4第1項の規定により日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に対して行った変更の登録の申請とみなす。

4　旧司法書士法の規定による司法書士名簿の登録又は旧調査士法の規定による土地家屋調査士名簿の登録は、施行日以後は、新司法書士法又は新調査士法の規定による司法書士名簿の登録又は土地家屋調査士名簿の登録とみなす。

5　旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長がした登録の拒否又は登録の取消しの処分に不服がある者の不服申立てについては、なお従前の例による。

6　法務局又は地方法務局の長は、施行日において、法務局又は地方法務局に備えた司法書士名簿その他司法書士の登録に関する書類又は土地家屋調査士名簿その他土地家屋調査士の登録に関する書類を日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に引き継がなければならない。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。