地方交付税法

イ　各税目ごとの課税標準額、税率、調定見込額及び徴収見込額

ロ　使用料及び手数料

ハ　起債額

ニ　国庫支出金

ホ　雑収入

イ　歳出の種類ごとの総額及び前年度に対する増減額

ロ　国庫支出金に基く経費の総額

ハ　地方債の利子及び元金償還金

イ　道府県の態容に係るものにあっては、当該道府県の区域内の市町村について行政の質及び量の差又は行政権能等の差に基づいて割高となり、又は割安となる度合を基礎として市町村の全部又は一部の種類に応じ、総務省令で定める率を当該区域内の市町村の種類ごとの測定単位の数値（当該市町村の種類ごとの測定単位の数値によることができないか、又は適当でないと認められる経費で総務省令で定めるものについては、人口その他総務省令で定める数値）に乗じて得た数値を合算した数値を当該率を乗じないで算定した市町村ごとの数値を合算した数値で除して算定する。

ロ　市町村の態容に係るものにあっては、行政の質及び量の差又は行政権能等の差に基づいてその割高となり、又は割安となる度合を基礎として市町村の種類に応じ、総務省令で定める率を乗じて算定した数値を当該率を乗じないで算定した数値で除して算定する。

ハ　小学校費、中学校費、社会福祉費その他の経費で総務省令で定めるものに係るものにあっては、人口の年齢別構成、公共施設の整備の状況その他地方団体の態容に応じて当該経費を必要とする度合について、総務省令で定める指標により測定した総務省令で定める率を乗じて算定した数値を当該率を乗じないで算定した数値で除して算定する。

イ　地方税法の一部を改正する法律（平成23年法律第30号。以下この条において「平成23年法律第30号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成23年法律第120号。以下この条において「平成23年法律第120号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成24年法律第17号。以下この条において「平成24年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成25年法律第3号。以下この条において「平成25年地方税法改正法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号。以下この条において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第119号。以下この条において「震災特例法改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第5号。以下この条において「平成25年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第10号。以下この条において「平成26年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号。以下この条において「平成28年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号。以下この条において「平成29年所得税法等改正法」という。）の施行による個人の道府県民税に係る平成30年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額

ロ　平成23年法律第30号、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号。以下この条において「平成28年地方税法等改正法」という。）、震災特例法、震災特例法改正法、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成24年法律第16号。以下この条において「平成24年租税特別措置法等改正法」という。）、平成25年所得税法等改正法、平成26年所得税法等改正法、所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第9号。以下この条において「平成27年所得税法等改正法」という。）、平成28年所得税法等改正法及び平成29年所得税法等改正法の施行による法人の道府県民税に係る平成30年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額

ハ　震災特例法、平成25年所得税法等改正法、平成26年所得税法等改正法、平成28年所得税法等改正法及び平成29年所得税法等改正法の施行による個人の行う事業に対する事業税に係る平成30年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額

ニ　平成23年法律第30号、平成28年地方税法等改正法、震災特例法、震災特例法改正法、平成24年租税特別措置法等改正法、平成25年所得税法等改正法、平成26年所得税法等改正法、平成27年所得税法等改正法、平成28年所得税法等改正法及び平成29年所得税法等改正法の施行による法人の行う事業に対する事業税に係る平成30年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額

ホ　平成23年法律第30号、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第96号。以下この条において「平成23年法律第96号」という。）、平成23年法律第120号、平成24年地方税法等改正法、平成25年地方税法改正法、地方税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第4号。以下この条において「平成26年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第2号）、平成28年地方税法等改正法及び平成29年地方税法等改正法の施行による不動産取得税に係る平成30年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額

ヘ　平成23年法律第30号、平成23年法律第96号、平成24年地方税法等改正法、平成26年地方税法等改正法、平成28年地方税法等改正法及び平成29年地方税法等改正法の施行による自動車取得税に係る平成30年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額

ト　平成23年法律第30号、平成23年法律第96号、平成24年地方税法等改正法、平成26年地方税法等改正法及び平成28年地方税法等改正法の施行による自動車税に係る平成30年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額

チ　平成23年法律第30号、平成23年法律第96号、平成23年法律第120号、平成24年地方税法等改正法及び平成28年地方税法等改正法の施行による固定資産税に係る平成30年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額

リ　平成23年法律第30号、平成28年地方税法等改正法、震災特例法、震災特例法改正法、平成24年租税特別措置法等改正法、平成25年所得税法等改正法、平成26年所得税法等改正法、平成27年所得税法等改正法、平成28年所得税法等改正法及び平成29年所得税法等改正法の施行による地方法人特別譲与税に係る平成30年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額

イ　平成23年法律第30号、平成23年法律第120号、平成24年地方税法等改正法、平成25年地方税法改正法、震災特例法、震災特例法改正法、平成25年所得税法等改正法、平成26年所得税法等改正法、平成28年所得税法等改正法及び平成29年所得税法等改正法の施行による個人の市町村民税に係る平成30年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額

ロ　平成23年法律第30号、平成28年地方税法等改正法、震災特例法、震災特例法改正法、平成24年租税特別措置法等改正法、平成25年所得税法等改正法、平成26年所得税法等改正法、平成27年所得税法等改正法、平成28年所得税法等改正法及び平成29年所得税法等改正法の施行による法人の市町村民税に係る平成30年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額

ハ　平成23年法律第30号、平成23年法律第96号、平成23年法律第120号、平成24年地方税法等改正法、平成25年地方税法改正法、平成26年地方税法等改正法及び平成28年地方税法等改正法の施行による固定資産税に係る平成30年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額

ニ　平成23年法律第30号、平成23年法律第96号、平成24年地方税法等改正法、平成26年地方税法等改正法及び平成28年地方税法等改正法の施行による軽自動車税に係る平成30年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額

ホ　平成23年法律第30号、平成23年法律第96号、平成24年地方税法等改正法、平成26年地方税法等改正法、平成28年地方税法等改正法及び平成29年地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金に係る平成30年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額

イ　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律（平成10年法律第85号）第1条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号。以下この項において「平成10年改正後の地方税法」という。）附則第3条の4の規定による個人の道府県民税に係る特別減税による平成10年度の減収見込額

ロ　平成10年改正後の地方税法附則第11条の4第13項及び第14項の規定による不動産取得税の減額に係る平成10年度の減収見込額

イ　所得税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第8号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）の施行による法人の道府県民税の法人税割の平成15年度の減収見込額

ロ　所得税法等改正法の施行による法人の事業税の平成15年度の減収見込額

ハ　地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号。以下この項において「地方税法等改正法」という。）の施行による不動産取得税の平成15年度の減収見込額

ニ　地方税法等改正法の施行によるゴルフ場利用税の平成15年度の減収見込額（地方税法等改正法の施行によるゴルフ場利用税交付金（地方税法（昭和25年法律第226号）第103条の規定によりゴルフ場所在の市町村に対し交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金をいう。以下この条において同じ。）の同年度の減少見込額を除く。）

ホ　地方税法等改正法の施行による道府県たばこ税の平成15年度の増収見込額

ヘ　地方税法等改正法の施行による自動車取得税の平成15年度の増収見込額（地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第699条の32の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。以下この条において同じ。）の同年度の増加見込額を除く。）

イ　所得税法等改正法の施行による法人の市町村民税の法人税割の平成15年度の減収見込額

ロ　地方税法等改正法の施行による特別土地保有税の平成15年度の減収見込額

ハ　地方税法等改正法の施行による事業所税の平成15年度の減収見込額

ニ　地方税法等改正法の施行によるゴルフ場利用税交付金の平成15年度の減収見込額

ホ　地方税法等改正法の施行による市町村たばこ税の平成15年度の増収見込額

ヘ　地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金の平成15年度の増収見込額

イ　地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号。以下この項において「地方税法等改正法」という。）の施行による個人の道府県民税の所得割の平成16年度の減収見込額

ロ　所得税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第8号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）の施行による法人の道府県民税の法人税割の平成16年度の減収見込額

ハ　所得税法等改正法及び地方税法等改正法の施行による法人の事業税の平成16年度の減収見込額

ニ　地方税法等改正法の施行による不動産取得税の平成16年度の減収見込額

ホ　地方税法等改正法の施行によるゴルフ場利用税の平成16年度の減収見込額（地方税法等改正法の施行によるゴルフ場利用税交付金（地方税法（昭和25年法律第226号）第103条の規定によりゴルフ場所在の市町村に対し交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金をいう。以下この条において同じ。）の同年度の減少見込額を除く。）

ヘ　所得税法等改正法の施行による地方消費税の譲渡割及び貨物割の平成16年度の増収見込額（所得税法等改正法の施行による地方消費税交付金（地方税法第72条の115の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金をいう。以下この条において同じ。）の同年度の増加見込額を除く。）

ト　地方税法等改正法の施行による道府県たばこ税の平成16年度の増収見込額

チ　地方税法等改正法の施行による自動車取得税の平成16年度の増収見込額（地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第699条の32の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。以下この条において同じ。）の同年度の増加見込額を除く。）

イ　地方税法等改正法の施行による個人の市町村民税の所得割の平成16年度の減収見込額

ロ　所得税法等改正法の施行による法人の市町村民税の法人税割の平成16年度の減収見込額

ハ　地方税法等改正法の施行による償却資産に対して課する固定資産税の平成16年度の減収見込額

ニ　地方税法等改正法の施行による特別土地保有税の平成16年度の減収見込額

ホ　地方税法等改正法の施行による事業所税の平成16年度の減収見込額

ヘ　地方税法等改正法の施行によるゴルフ場利用税交付金の平成16年度の減収見込額

ト　地方税法等改正法の施行による市町村たばこ税の平成16年度の増収見込額

チ　所得税法等改正法の施行による地方消費税交付金の平成16年度の増収見込額

リ　地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金の平成16年度の増収見込額

イ　所得税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第8号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）の施行による法人の道府県民税の法人税割の平成17年度の減収見込額

ロ　所得税法等改正法及び地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号。以下この項において「地方税法等改正法」という。）の施行による法人の事業税の平成17年度の減収見込額

ハ　地方税法等改正法の施行による不動産取得税の平成17年度の減収見込額

ニ　地方税法等改正法の施行によるゴルフ場利用税の平成17年度の減収見込額（地方税法等改正法の施行によるゴルフ場利用税交付金（地方税法（昭和25年法律第226号）第103条の規定によりゴルフ場所在の市町村に対し交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金をいう。以下この条において同じ。）の同年度の減少見込額を除く。）

ホ　地方税法等改正法の施行による個人の道府県民税の所得割の平成17年度の増収見込額

ヘ　所得税法等改正法の施行による地方消費税の譲渡割及び貨物割の平成17年度の増収見込額（所得税法等改正法の施行による地方消費税交付金（地方税法第72条の115の規定により市町村に対し交付するものとされる地方消費税に係る交付金をいう。以下この条において同じ。）の同年度の増加見込額を除く。）

ト　地方税法等改正法の施行による道府県たばこ税の平成17年度の増収見込額

チ　地方税法等改正法の施行による自動車取得税の平成17年度の増収見込額（地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法第699条の32の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。以下この条において同じ。）の同年度の増加見込額を除く。）

イ　所得税法等改正法の施行による法人の市町村民税の法人税割の平成17年度の減収見込額

ロ　地方税法等改正法の施行による償却資産に対して課する固定資産税の平成17年度の減収見込額

ハ　地方税法等改正法の施行による特別土地保有税の平成17年度の減収見込額

ニ　地方税法等改正法の施行による事業所税の平成17年度の減収見込額

ホ　地方税法等改正法の施行によるゴルフ場利用税交付金の平成17年度の減収見込額

ヘ　地方税法等改正法の施行による個人の市町村民税の所得割の平成17年度の増収見込額

ト　地方税法等改正法の施行による市町村たばこ税の平成17年度の増収見込額

チ　所得税法等改正法の施行による地方消費税交付金の平成17年度の増収見込額

リ　地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金の平成17年度の増収見込額

イ　平成18年度分に係る新法第10条第2項本文の規定により各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の合算額

ロ　平成18年度当初分として交付すべき地方交付税の額（同年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の当初予算に計上された地方交付税交付金の額及び平成17年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律（平成18年法律第3号）に基づき平成18年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算された額の合算額をいう。）から当該地方交付税交付金の額のうち新法第20条の3第2項の規定により地方交付税の総額に算入する額として同予算に計上された額（以下「返還金等の額」という。）を控除した額の100分の6に相当する額に返還金等の額を加算した額

イからヌまで　略

ル　第12条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第1条・第2条」を「第1条—第2条の2」に改める部分及び「第86条の6」を「第86条の5」に改める部分に限る。）、同法第2条の改正規定、同法第1章中同条の次に1条を加える改正規定、同法第3条の2の改正規定（「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に改め、「規定する配当等」の下に「（同項に規定する剰余金の配当を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第3条の3第5項の改正規定、同法第6条第3項の改正規定、同法第8条の2第1項の改正規定（同項中「配当等で」を「剰余金の配当で」に改める部分及び同項第2号中「第230条第4号」を「第230条第1項第4号」に改める部分に限る。）、同法第8条の3第1項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第2項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第5項の改正規定、同法第9条第1項の改正規定（同項第1号中「受益証券」を「受益権」に、「第2条第28項」を「第2条第22項」に改める部分、同項第2号中「受益証券（」を「受益権（」に、「受益証券に」を「受益権に」に改める部分、同項第4号に係る部分及び同項第8号に係る部分を除く。）、同条第3項の改正規定、同法第9条の2第4項の改正規定、同法第9条の4第1項の改正規定（「、特定目的信託」を「若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権」に改める部分に限る。）、同条第2項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第3項の改正規定、同項を同条第4項とする改正規定、同条第2項の次に1項を加える改正規定、同条に1項を加える改正規定、同法第9条の5の次に1条を加える改正規定、同法第9条の7第1項の改正規定、同法第28条の4の改正規定、同法第32条第2項の改正規定（同項第2号中「第2条第19項」を「第2条第12項」に改める部分及び「第2条第21項」を「第2条第14項」に改める部分を除く。）、同法第37条の10第2項第6号の改正規定、同条第3項第1号の改正規定（「法人の合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。以下この号において同じ。）」を加える部分及び「合併法人」の下に「（信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る所得税法第6条の3に規定する受託法人を含む。）」を加える部分に限る。）、同項第2号の改正規定（「又は出資以外の」を「若しくは出資又は分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式若しくは出資のいずれか一方の株式又は出資以外の」に改める部分及び「されたものに限る」を「されなかったものを除く」に改める部分を除く。）、同項第3号の改正規定、同条第4項の改正規定、同法第37条の11第1項の改正規定（同項中「同条第4項」を「同項第5号」に改め、「株式等証券投資信託」の下に「（第3条の2に規定する特定株式投資信託を除く。）」を加える部分及び同項第4号に係る部分に限る。）、同法第37条の14第1項第3号の改正規定、同法第39条第1項の改正規定、同法第40条の4第2項第3号の改正規定（「株式等」を「株式等の数」に改める部分を除く。）、同条第4項第1号の改正規定、同条に2項を加える改正規定、同法第40条の5の改正規定、同法第2章第4節の2第2款の改正規定、同法第41条の4の2（見出しを含む。）の改正規定、同法第41条の9第4項の改正規定、同法第41条の12第4項の改正規定、同法第42条の4第11項第4号及び第7号並びに第14項の改正規定、同法第42条の5の改正規定（同条第4項に係る部分及び同条第8項中「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同法第42条の6第5項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同条第10項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同法第42条の7第5項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同条第10項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同法第42条の9第3項の改正規定、同条第6項の改正規定、同法第42条の10第5項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同条第10項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同法第42条の11第5項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同条第10項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同法第52条の2第2項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同法第52条の3第2項の改正規定、同条第12項の改正規定、同法第62条第1項の改正規定（「第92条」を「第92条第1項」に改める部分に限る。）、同法第62条の3第2項第1号イの改正規定、同号ロの改正規定（同号ロ（2）中「第2条第19項」を「第2条第12項」に改める部分及び「第2条第21項」を「第2条第14項」に改める部分を除く。）、同条第3項の改正規定、同法第65条の7第15項第1号の改正規定、同法第66条の4第6項の改正規定、同法第66条の6第2項第3号の改正規定（「株式等」を「株式等の数」に改める部分を除く。）、同条第4項第1号の改正規定、同条に2項を加える改正規定、同法第66条の8第1項の改正規定、同条第5項の改正規定、同法第3章第7節の4第2款の改正規定、同法第67条の6第1項の改正規定、同法第67条の12の前の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第67条の13第3項の改正規定、同法第68条の3の2を削る改正規定、同法第68条の3の3（見出しを含む。）の改正規定（同条第1項第1号に係る部分を除く。）、同条を同法第68条の3の2とする改正規定、同法第68条の3の4（見出しを含む。）の改正規定（同条第1項第1号に係る部分を除く。）、同条を同法第68条の3の3とし、同条の次に1条を加える改正規定、同法第68条の3の5から第68条の3の14までを削る改正規定、同法第68条の4の改正規定、同法第68条の9第11項第4号及び第8号の改正規定、同条第14項の改正規定、同法第68条の10の改正規定（同条第4項に係る部分及び同条第9項中「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に、「同条第31号の3」を「同条第32号」に改める部分に限る。）、同法第68条の11第5項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同条第11項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分及び「同条第31号の3」を「同条第32号」に改める部分に限る。）、同法第68条の12第5項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同条第11項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分及び「同条第31号の3」を「同条第32号」に改める部分に限る。）、同法第68条の13第3項の改正規定、同条第7項の改正規定、同法第68条の14第5項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同条第11項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分及び「同条第31号の3」を「同条第32号」に改める部分に限る。）、同法第68条の15第5項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同条第11項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分及び「同条第31号の3」を「同条第32号」に改める部分に限る。）、同法第68条の40第2項の改正規定（「第2条第31号の3」を「第2条第32号」に改める部分に限る。）、同条第3項の改正規定、同法第68条の41第2項の改正規定、同条第9項及び第12項の改正規定、同法第68条の68第2項第1号ロの改正規定、同法第68条の78第15項第1号の改正規定、同法第68条の88第5項の改正規定、同条第14項の改正規定、同法第68条の90第4項第1号の改正規定、同条第5項の改正規定、同条に2項を加える改正規定、同法第68条の92第1項の改正規定、同条第5項の改正規定、同章第24節第2款の改正規定、同法第68条の105の2の前の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第68条の105の3第3項の改正規定、同法第68条の109第2項の改正規定、同法第68条の110の改正規定、同法第68条の111の改正規定、同法第70条第3項の改正規定、同法第86条の4及び第86条の5を削る改正規定、同法第86条の6第1項の改正規定、同法第6章第1節中同条を第86条の4とし、同条の次に1条を加える改正規定並びに同法第90条の10第3項の改正規定並びに附則第57条、第59条、第61条から第64条まで、第74条第2項、第75条第1項、第3項及び第5項から第8項まで、第81条第2項、第82条、第84条、第99条第2項、第100条、第105条、第111条、第122条第2項、第123条、第127条、第129条、第130条、第133条並びに第139条の規定並びに附則第152条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第65号）附則第9条第2項の改正規定（「「障害者等に」」を「「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第24条第1項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」」に改める部分に限る。）及び同条第5項の改正規定（「「又は収益の分配」」を「「、収益の分配又は第24条第1項（配当所得）に規定する剰余金の配当」と、同条第3項中「信託法」とあるのは「公益信託ニ関スル法律」と、「第66条」とあるのは「第1条」」に改める部分に限る。）

イ　平成22年度分に係る新法第10条第2項本文の規定により各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の合算額

ロ　イに規定する合算額の94分の6に相当する額に新法第20条の3第2項の規定により平成22年度分の地方交付税の総額に算入された額を加算した額

イ　平成24年度分に係る新法第10条第2項本文の規定により各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の合算額

ロ　平成24年度当初通常収支分交付税額（平成24年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の当初予算に計上された地方交付税交付金の額から第1条の規定による改正前の地方交付税法附則第4条第1項に規定する震災復興特別交付税に充てるための5490億2978万9000円を控除した額及び東日本大震災に対処する等のための平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律（平成23年法律第41号）第5条の規定に基づき平成24年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算された額の合算額をいう。）から返還金等の額（当該地方交付税交付金の額のうち新法第20条の3第2項の規定により地方交付税の総額に算入する額として同予算に計上された額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額の100分の6に相当する額に返還金等の額及び4919万5000円を加算した額

イ　平成25年度分に係る新法第10条第2項本文の規定により各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の合算額

ロ　平成25年度当初通常収支分交付税額（平成25年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の当初予算に計上された地方交付税交付金の額からこの法律の規定による改正前の地方交付税法附則第4条第1項に規定する震災復興特別交付税に充てるための6053億242万2000円を控除した額及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第1号）附則第2項の規定に基づき平成25年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算された額の合算額をいう。）から返還金等の額（当該地方交付税交付金の額のうち新法第20条の3第2項の規定により地方交付税の総額に算入する額として同予算に計上された額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額の100分の6に相当する額に返還金等の額を加算した額

イ　平成26年度分に係る新法第10条第2項本文の規定により各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の合算額

ロ　平成26年度当初通常収支分交付税額（平成26年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の当初予算に計上された地方交付税交付金の額からこの法律の規定による改正前の地方交付税法附則第4条第1項に規定する震災復興特別交付税に充てるための5723億3221万5000円を控除した額及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成26年法律第2号）附則第2項の規定に基づき平成26年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算された額の合算額をいう。）から返還金等の額（当該地方交付税交付金の額のうち新法第20条の3第2項の規定により地方交付税の総額に算入する額として同予算に計上された額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額の100分の6に相当する額に返還金等の額を加算した額

イ　平成27年度分に係る新法第10条第2項本文の規定により各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の合算額

ロ　平成27年度当初通常収支分交付税額（平成27年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の当初予算に計上された地方交付税交付金の額からこの法律による改正前の地方交付税法附則第4条第1項に規定する震災復興特別交付税に充てるための5898億1805万6000円を控除した額及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成27年法律第1号）附則第2項の規定に基づき平成27年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算された額の合算額をいう。）から返還金等の額（当該地方交付税交付金の額のうち新法第20条の3第2項の規定により地方交付税の総額に算入する額として同予算に計上された額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額の100分の6に相当する額に返還金等の額を加算した額