国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律

第1条　この法律は、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会並びに参議院合同選挙区選挙管理委員会が管理する国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費の基準を定めることを目的とする。

第2条　この法律において「国会議員の選挙等」とは、国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第95条の規定による投票をいう。

第3条　国会議員の選挙等の執行経費の基準は、次に掲げる経費の種目について定める。

第4条　衆議院議員選挙における投票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。

第4条の2　共通投票所経費の基本額は、3万4600円とする。

第4条の3　期日前投票所経費の基本額は、当該期日前投票所において投票を行わせる日の数に3万500円を乗じて得た額とする。

第5条　衆議院議員選挙の投票が平日に行われる場合において、投票の当日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。

第6条　選挙会経費及び選挙分会経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。

第7条　選挙公報発行費の基本額は、次の表に掲げる額に当該都道府県の世帯数を乗じて得た額とする。

第8条　衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙における投票所の候補者氏名等掲示費の基本額は、1投票区について次の表に掲げるとおりとする。

第8条の2　衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の候補者の選挙運動用ポスターの掲示場の経費の額は、一の掲示場について次の表に掲げる額（区画数（当該区画数が候補者の数に100分の160を乗じて得た数（その数に1未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を超える場合には、当該乗じて得た数）が13以上の掲示場については、13を超える数4ごとに1404円を加算した額）とする。ただし、その構造が特別のものであること、当該選挙に際し新設されたものでないこと等の事情がある掲示場について、総務大臣があらかじめ特別の額を定めた場合には、当該掲示場については、当該額とする。

第9条　学校等の設備を使用して演説会を開催する場合における施設の公営に要する経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。

第11条　衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙の新聞広告、政見放送及び経歴放送、選挙運動用自動車の使用、通常葉書の作成、ビラの作成、選挙事務所の立札及び看板の類の作成、選挙運動用自動車又は船舶の立札及び看板の類の作成、ポスターの作成並びに個人演説会場の立札及び看板の類の作成の公営に要する経費は、総務大臣が定める。

第13条　第4条から第9条まで及び第11条の規定による経費を除くほか、都道府県及び市区町村の選挙管理委員会において選挙事務に要する経費（啓発宣伝の経費を含む。）の額は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、都道府県の選挙管理委員会は、選挙人の数若しくは世帯数、投票所の数若しくは開票所の数又は地域等について特別の事情がある市区町村については、総務大臣と協議して別に基本額を定めることができる。

第13条の2　公職選挙法第49条第1項の規定により不在者投票管理者（市区町村の選挙管理委員会の委員長たる不在者投票管理者を除く。次項及び第18条において同じ。）の管理する投票を記載する場所において行われる不在者投票に要する経費の額は、不在者投票をした選挙人1人について1050円とする。

第13条の3　在外選挙に要する経費の額は、公職選挙法第30条の5第1項の規定による在外選挙人名簿の登録の申請をした者1人について2108円（本籍地の市区町村の選挙管理委員会に当該申請をした者については、578円）とし、同条第4項の規定による同法第30条の2第3項に規定する在外選挙人名簿への登録の移転の申請をした者1人について1598円（本籍地の市区町村の選挙管理委員会に当該申請をした者については、1088円）とする。

第14条　選挙長（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙にあっては選挙分会長、参議院合同選挙区選挙にあっては選挙長及び選挙分会長。以下この条において同じ。）、投票管理者、開票管理者、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人が職務のために要する費用の額は、次に掲げるとおりとする。

第15条　最高裁判所裁判官国民審査（以下「国民審査」という。）に要する経費の額は、国民審査の審査分会の経費の額については、参議院選挙区選出議員の選挙会経費（公職選挙法第5条の6第1項に規定する合同選挙区都道府県にあっては、選挙分会経費）及び参議院比例代表選出議員の選挙分会経費の額の3分の1の額とし、審査公報発行費の額については、参議院選挙区選出議員の選挙公報発行費の額に準ずる額とし、裁判官氏名等掲示費の額については、国民審査に付される裁判官の数が1人の場合には、1投票区につき1593円とし、その数が1人を超える場合には、1人を増すごとに171円を加算した額とする。

第16条　日本国憲法第95条の規定による投票に要する経費の額は、投票が1又は2以上の市町村（特別区を含む。）の区域にわたって行われる場合においては、第4条から第5条まで及び第13条（第9項を除く。）の規定によって算出した参議院議員選挙の執行に要する経費の額の2分の1に相当する額以内の額に同条第9項並びに第13条の2第1項及び第2項の規定によって算出した経費の額を加算した額とし、投票が1又は2以上の都道府県の区域にわたって行われる場合においては、都道府県並びに都道府県の支庁、地方事務所及び認定出先機関については第13条の規定による参議院議員選挙の執行に要する経費の額の、当該都道府県の区域内に在る市区町村については第4条から第5条まで及び第13条（第9項を除く。）の規定によって算出した参議院議員選挙の執行に要する経費の額の、それぞれ2分の1に相当する額以内の額に同条第9項並びに第13条の2第1項及び第2項の規定によって算出した経費の額を加算した額とする。

第17条　国会議員の再選挙及び補欠選挙並びに国民審査の再審査の執行に要する経費の額は、第4条から第9条まで、第11条及び第13条の3から第15条までの規定によって算出した経費の額と第13条（第9項を除く。）の規定によって算出した経費の額の3分の2に相当する額以内の額との合計額に同条第9項並びに第13条の2第1項及び第2項の規定によって算出した経費の額を加算した額とする。

第18条　総務大臣は、第4条から前条までの規定によって算出した各都道府県の選挙管理委員会及び当該都道府県の区域内に在る市区町村の選挙管理委員会において要する経費並びに不在者投票管理者において要する経費で予算をもって定められたものを都道府県に交付し、都道府県は、当該都道府県の区域内に在る市町村及び不在者投票管理者において要する経費として交付を受けた額を市町村及び不在者投票管理者に交付するものとする。

第19条　市区町村の選挙管理委員会が市区町村の区域を分けて数投票区を設け、若しくはその数を増加し、又は都道府県の選挙管理委員会が市区町村の区域を分けて開票区を設け、若しくはその数を増加しようとする場合には、総務大臣の定める基準に従ってしなければならない。

第20条　この法律（第13条第8項を除く。）における選挙人の数は、公職選挙法第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日のうち国会議員の選挙等の期日の直前の日現在において選挙人名簿に登録されている選挙人の数とする。

第21条　第4条第15項から第17項まで、第4条の2第3項から第6項まで、第4条の3第4項から第6項まで、第5条第16項から第18項まで及び第13条第1項ただし書の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第1条　この法律は、昭和35年7月1日から施行する。

第3条　この法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により内閣総理大臣若しくは自治庁長官がし、又は国家消防本部においてした許可、認可その他これらに準ずる処分は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定に基づいて、自治大臣がし、又は消防庁においてした許可、認可その他これらに準ずる処分とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して8月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、公職選挙法附則に係る改正規定（同法附則第17項及び第18項に係る部分を除く。）及び附則第15条の規定は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和43年6月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和44年7月20日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第34条第4項、第92条、第107条、第109条、第139条、第141条第3項及び第4項、第142条（第9項を除く。）、第143条第13項、第148条第2項、第149条第2項、第177条、第197条の2第1項及び第2項、第201条の14第1項及び第3項、第201条の15、第210条、第211条、第217条、第219条、第220条第2項、第251条の4、第254条の2並びに第263条第5号の4、第6号、第6号の2及び第13号並びにこの法律による改正後の漁業法（昭和24年法律第267号）第94条第1項、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）第3条及び第11条並びに農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第11条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その選挙の期日を公示され又は告示された選挙について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第9条　前条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「新基準法」という。）の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙（昭和58年6月3日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙から、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第95条の規定による投票については施行日以後その期日を告示される最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票から適用する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第8条　前条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙から、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第95条の規定による投票については施行日以後その期日を告示される最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日の前日までにその期日を告示された最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第95条の規定による投票については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成6年法律第104号）の公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　この法律による改正後の公職選挙法の規定及びこの法律による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙（衆議院議員の選挙については、公職選挙法の一部を改正する法律（平成6年法律第2号）の施行の日の前日までにその期日を公示された総選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙並びに施行日以後その期日を告示される当該再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第42条　（選挙人名簿の登録と投票）」を「第42条　（選挙人名簿又は在外選挙人名簿の登録と投票）」に、「第49条　（不在者投票）」を「/第49条　（不在者投票）/第49条の2　（在外投票）/」に、「第269条　（指定都市に対する本法の適用関係）」を「/第269条　（指定都市に対する本法の適用関係）/第269条の2　（選挙に関する期日の国外における取扱い/」に、「第270条の2　（不在者投票の時間）」を「第270条の2　（不在者投票等の時間）」に、「第271条の4　（再立候補の場合の特例）」を「/第271条の4　（再立候補の場合の特例）/第271条の5　（在外投票を行わせることができない場合の取扱い）/」に改める部分に限る。）、第4章の次に1章を加える改正規定（第30条の6第2項に係る部分に限る。）、第42条及び第49条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第55条、第56条、第194条第1項、第195条及び第247条の改正規定、第16章中第255条の次に2条を加える改正規定（第255条の2第2項から第4項までに係る部分及び第255条の3（第227条、第228条第1項、第229条、第232条、第237条、第237条の2及び第238条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第263条第4号の次に2号を加える改正規定（第4号の3に係る部分に限る。）、第269条の次に1条を加える改正規定、第270条に1項を加える改正規定（第49条の2第1項の規定による投票に係る部分に限る。）、第270条の2の改正規定、第271条の4の次に1条を加える改正規定並びに附則に3項を加える改正規定（附則第8項（第30条の3第2項に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第7条中漁業法（昭和24年法律第267号）第94条の改正規定（「並びに第252条の3」を「、第252条の3、第255条の2並びに第255条の3」に改める部分及び「第270条本文」を「第270条第1項本文」に改める部分を除く。）、附則第8条中国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）第13条第8項及び第9項並びに第20条の改正規定並びに同法附則に2項を加える改正規定（同法附則第4項（同法第17条第1項に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第9条中農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第11条の改正規定（「第46条の2」の下に「、第49条の2」を加える部分及び「（不在者投票の時間）」を「（不在者投票等の時間）」に改める部分に限る。）は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第11条第3項、第4章の2、第16章（第247条及び第255条の2第2項から第4項までの規定並びに第255条の3の規定中第227条、第228条第1項、第229条、第232条、第237条、第237条の2及び第238条に係る部分を除く。）、第263条第4号の2、第269条の2、第270条第1項及び同条第2項（第49条の2第1項の規定による投票に係る部分を除く。）並びに新法附則第3項及び第6項から第8項までの規定を除く。）及びこの法律による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は同条ただし書に規定する規定の施行の日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下「公示日」という。）以後にその期日を公示され又は告示される選挙（公示日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。）について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、第49条に1項を加える改正規定、第255条に1項を加える改正規定並びに第263条第4号、第269条の2、第270条第2項及び第270条の2の改正規定並びに次条第2項、附則第4条中漁業法（昭和24年法律第267号）第94条第1項の表以外部分の改正規定、附則第6条及び附則第7条中農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第11条の表以外の部分の改正規定（「第46条の2」の下に「、第49条第3項」を、「第252条の3」の下に「、第255条第3項」を加える部分に限る。）は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第2条　この法律による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「新法」という。）第4条第1項から第6項まで、第5条第1項から第12項まで、第6条第1項及び第2項、第7条第1項、第8条第1項から第3項まで及び第5項、第8条の2、第9条第1項及び第2項、第13条第1項から第3項まで、第14条第1項、第15条第1項並びに第17条第2項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第95条の規定による投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第95条の規定による投票については、なお従前の例による。

第3条　通常選挙前の参議院議員の選挙については、新法第5条第7項の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。

第1条　この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）の施行の日から施行する。

第3条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の公職選挙法の規定（同法別表第1の規定を除く。）、附則第4条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年法律第136号）の規定、附則第5条の規定による改正後の漁業法の規定、附則第6条の規定（国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第13条第9項の改正規定及び同法附則第4項の改正規定（「第49条の2第2項若しくは第3項」を「第49条の2第1項第2号」に改める部分に限る。）を除く。）による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、附則第7条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律の規定及び附則第9条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成13年法律第147号）の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の公職選挙法の規定、次条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年法律第136号）の規定、附則第4条の規定による改正後の漁業法（昭和24年法律第267号）の規定、附則第5条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）の規定及び附則第6条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

第2条　この法律による改正後の公職選挙法（次条及び附則第4条において「新法」という。）の規定及び附則第10条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）の規定は、この法律の施行の日（以下この条及び附則第4条において「施行日」という。）以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙並びにこれに係る再選挙及び補欠選挙については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定並びに次条第3項から第5項まで並びに附則第4条から第7条まで及び第9条の規定は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成27年法律第43号）の施行の日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下この項及び次項において「新基準法」という。）の規定（新基準法第13条の3の規定を除く。）及び次条の規定による改正後の地方自治法（昭和22年法律第67号）別表第1国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）の項の規定は、この法律の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票については、なお従前の例による。

第9条　期日前投票所の開閉時間については、この法律の施行後における期日前投票の実施状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて、期日前投票所を開く時刻の繰上げその他の必要な措置が講ぜられるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定並びに次条第3項から第5項まで並びに附則第4条から第7条まで及び第9条の規定は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成27年法律第43号）の施行の日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下この項及び次項において「新基準法」という。）の規定（新基準法第13条の3の規定を除く。）及び次条の規定による改正後の地方自治法（昭和22年法律第67号）別表第1国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）の項の規定は、この法律の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票については、なお従前の例による。

第9条　期日前投票所の開閉時間については、この法律の施行後における期日前投票の実施状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて、期日前投票所を開く時刻の繰上げその他の必要な措置が講ぜられるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第197条の2の改正規定並びに次条第2項及び附則第3条の規定は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第2条　この法律による改正後の公職選挙法（次項において「新法」という。）第49条第7項及び第8項並びに第255条第5項の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示される衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の公職選挙法（以下この条において「新公職選挙法」という。）第9条第3項から第5項まで、第44条第3項、第48条の2第1項、第49条の2第4項及び第57条第1項の規定並びに附則第8条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第2及び別表第4の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。

第9条　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成13年法律第147号）の一部を次のように改正する。

第10条　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）の一部を次のように改正する。

第11条　市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）の一部を次のように改正する。

第12条　日本国憲法の改正手続に関する法律（平成19年法律第51号）の一部を次のように改正する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定並びに次条第3項並びに附則第4条及び第5条の規定は、平成31年6月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下この項及び次項において「新基準法」という。）の規定（新基準法第13条の3の規定を除く。）及び次条の規定による改正後の地方自治法（昭和22年法律第67号）別表第1国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）の項の規定は、この法律の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票については、なお従前の例による。