農林物資の規格化等に関する法律

2　この法律において「規格」とは、次に掲げる事項についての基準及び当該事項に関する表示（名称及び原産地の表示を含む。以下同じ。）の基準をいい、「日本農林規格」とは、次条の規定により制定された規格をいう。

3　この法律において「登録認証機関」とは、第16条第1項の規定により農林水産大臣の登録を受けた者をいい、「登録外国認証機関」とは、第36条において準用する同項の規定により農林水産大臣の登録を受けた者をいう。

2　前項の規格は、農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向を考慮するとともに、実質的に利害関係を有する者の意向を反映するように、かつ、その適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別を付することがないように制定しなければならない。

3　農林水産大臣は、飲食料品又は第59条第1項の政令で指定する農林物資について第1項の規定により規格を制定するときは、その品質に関する表示の基準を定めないものとする。ただし、食品表示法（平成25年法律第70号）第4条第6項に規定する食品表示基準において定められた事項及び第59条第1項の規定により品質に関する表示の基準において定められた事項以外の事項について品質に関する表示の基準を定めるときは、この限りでない。

4　農林水産大臣は、第1項の規定により規格を制定しようとするときは、あらかじめ審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（以下「審議会」という。）の議決を経なければならない。

2　農林水産大臣は、前項の規定による申出を受けたときは、速やかに、その申出について検討を加え、その申出に係る日本農林規格を制定すべきものと認めるときは、日本農林規格の案を作成し、これを審議会に付議するものとし、その制定の必要がないと認めるときは、理由を付してその旨を当該申出人に通知しなければならない。

3　農林水産大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

2　日本農林規格の確認は、これを公示してしなければならない。

2　日本農林規格に実質的な利害関係を有する者は、日本農林規格が全ての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、又はその適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別を付するものでないかどうかについて、農林水産大臣に公聴会の開催を請求することができる。

3　農林水産大臣は、前項の請求があったときは、公聴会を開かなければならない。

4　農林水産大臣は、公聴会において明らかにされた事実を検討し、日本農林規格の改正を必要と認めるときは、その改正について審議会の審議に付さなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、公聴会について必要な事項は、農林水産省令で定める。

2　国内において農林物資を生産することを業とする者その他の国内において農林物資の生産行程を管理し、又は把握するものとして農林水産省令で定めるもの（以下「生産行程管理者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、ほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その生産行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林規格（第2条第2項第1号ロに掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。第30条第2項において同じ。）による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。

3　国内において農林物資を販売することを業とする者その他の国内において農林物資の流通行程を管理し、又は把握するものとして農林水産省令で定めるもの（以下「流通行程管理者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、農林物資の流通行程及び種類ごとに、あらかじめ登録認証機関の認証を受けて、その流通行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林規格（第2条第2項第1号ハに掲げる事項についての基準を内容とするものに限る。第30条第3項において同じ。）による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。

4　前3項の格付は、次の各号に掲げる基準について、それぞれ当該各号に定める検査により行うものとする。

5　第1項の認証を受けた取扱業者（以下「認証品質取扱業者」という。）、第2項の認証を受けた生産行程管理者（以下「認証生産行程管理者」という。）又は第3項の認証を受けた流通行程管理者（以下「認証流通行程管理者」という。）は、その表示を能率的に行うため特に必要があるときは、これらの規定による格付前に、当該認証に係る農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付しておくことができる。

6　前項の規定により当該物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示が付された農林物資は、第1項から第3項までの規定による格付が行われた後でなければ、譲り渡し、譲渡しの委託をし、又は譲渡しのために陳列してはならない。

7　第5項の規定により農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付した認証品質取扱業者、認証生産行程管理者又は認証流通行程管理者は、その表示が、当該農林物資に係る第1項から第3項までの規定による格付の結果と一致しないことが明らかとなったときは、遅滞なく、その表示を除去し、又は抹消しなければならない。

8　認証流通行程管理者が他の認証流通行程管理者又は第30条第4項に規定する認証外国流通行程管理者から格付の表示（第2条第2項第1号ハに掲げる事項についての基準に係るものに限る。以下この項、第30条第4項及び第41条第2項において同じ。）の付してある農林物資（その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）の流通行程の管理又は把握を引き継いだときは、当該格付の表示は、第5項の規定により当該認証流通行程管理者が付した格付の表示とみなして、前2項の規定を適用する。

9　第1項から第3項までの認証の技術的基準は、農林水産省令で定める。

2　前条第9項の規定は、前項の認証について準用する。

2　前項の証明書は、外国（当該農林物資について日本農林規格による格付の制度と同等の水準にあると認められる格付の制度を有している国として農林水産省令で定めるものに限る。）の政府機関その他これに準ずるものとして農林水産大臣が指定するものによって発行されたものに限る。

3　農林水産大臣は、前項の指定をしたときは、遅滞なく当該指定に係る外国の政府機関に準ずるものの名称その他の農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。

4　第10条第9項の規定は、第1項の認証について準用する。

2　第10条第9項の規定は、前項の認証について準用する。

2　農林水産大臣は、前項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に、当該申請が第16条第1項各号に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。

2　登録は、次に掲げる事項を登録認証機関登録台帳に記載して行う。

3　農林水産大臣は、登録をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を公示しなければならない。

2　前3条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

3　第1項の登録の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

5　農林水産大臣は、第1項の登録の更新の申請が登録の有効期間の満了の日の6月前までに行われなかったとき、又は同項の規定により登録が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

2　前項の規定により登録認証機関の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

2　登録認証機関は、公正に、かつ、農林水産省令で定める基準に適合する方法により認証、その取消しその他の認証に関する業務を行わなければならない。

3　登録認証機関は、農林水産省令で定めるところにより、認証をした被認証事業者の氏名又は名称、住所その他の農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に報告しなければならない。

2　農林水産大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

2　業務規程には、認証の実施方法、認証に関する料金の算定方法その他の農林水産省令で定める事項を定めておかなければならない。

2　農林水産大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

2　被認証事業者その他の利害関係人は、登録認証機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。

2　農林水産大臣は、登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて認証に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3　農林水産大臣は、前2項に規定する場合のほか、登録認証機関が、正当な理由がないのに、その登録を受けた日から1年を経過してもなおその登録に係る認証に関する業務を開始せず、又は1年以上継続してその認証に関する業務を停止したときは、その登録を取り消すことができる。

4　農林水産大臣は、前3項の規定による処分に係る聴聞をしようとするときは、その期日の1週間前までに、行政手続法（平成5年法律第88号）第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

5　前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

6　農林水産大臣は、第1項から第3項までの規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

2　登録認証機関は、その登録した農林物資以外の農林物資については、日本農林規格登録認証機関という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。その登録した農林物資の取扱い等の方法以外の農林物資の取扱い等の方法についても、同様とする。

2　外国生産行程管理者は、農林水産省令で定めるところにより、外国にあるほ場、工場又は事業所及び農林物資の種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その生産行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。

3　外国流通行程管理者は、農林水産省令で定めるところにより、農林物資の流通行程及び種類ごとに、あらかじめ登録認証機関又は登録外国認証機関の認証を受けて、その流通行程を管理し、又は把握している当該認証に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。

4　前項の認証を受けた外国流通行程管理者（以下「認証外国流通行程管理者」という。）が他の認証外国流通行程管理者又は認証流通行程管理者から格付の表示の付してある農林物資（その包装、容器又は送り状に格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）の流通行程の管理又は把握を引き継いだときは、当該格付の表示は、次項において準用する第10条第5項の規定により当該認証外国流通行程管理者が付した格付の表示とみなして、次項において準用する同条第6項及び第7項の規定を適用する。

5　第10条第4項から第7項までの規定は第1項の認証を受けた外国取扱業者（以下「認証品質外国取扱業者」という。）、第2項の認証を受けた外国生産行程管理者（以下「認証外国生産行程管理者」という。）及び認証外国流通行程管理者について、同条第9項の規定は第1項から第3項までの認証について、それぞれ準用する。この場合において、同条第4項中「前3項」とあり、並びに同条第6項、第7項及び第9項中「第1項から第3項まで」とあるのは、「第30条第1項から第3項まで」と読み替えるものとする。

2　第10条第9項の規定は、前項の認証について準用する。

2　第10条第9項の規定は、前項の認証について準用する。

2　農林水産大臣は、登録外国認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は1年以内の期間を定めて認証に関する業務の全部若しくは一部の停止を請求することができる。

3　農林水産大臣は、前2項に規定する場合のほか、登録外国認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

4　第2項第6号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける登録外国認証機関の負担とする。

2　何人も、第10条第1項から第3項まで若しくは第5項（第30条第5項において準用する場合を含む。）、第11条第1項、第12条第1項、第30条第1項から第3項まで又は第31条第1項の規定に基づく格付の表示の付してある農林物資（その包装、容器又は送り状に当該格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）に関する広告等に当該格付の表示を付する場合を除き、農林物資又は農林物資の取扱い等に関する広告等に格付の表示を付してはならない。

3　何人も、試験等に係る証明書に格付の表示を付してはならない。

4　何人も、農林物資若しくはその包装、容器若しくは送り状、農林物資若しくは農林物資の取扱い等に関する広告等又は試験等に係る証明書に格付の表示と紛らわしい表示を付してはならない。

2　何人も、農林物資若しくはその包装、容器若しくは送り状又は試験等に係る証明書に適合の表示を付してはならない。

3　何人も、農林物資若しくは農林物資の取扱い等に関する広告等、農林物資若しくはその包装、容器若しくは送り状又は試験等に係る証明書に適合の表示と紛らわしい表示を付してはならない。

2　農林水産大臣は、第13条第1項の規定に基づく適合の表示が適当でないと認めるときは、当該適合の表示を付した認証方法取扱業者に対し、期間を定めてその改善を命じ、又は適合の表示の除去若しくは抹消を命ずることができる。

3　農林水産大臣は、前2項の規定による命令を受けた者が、正当な理由がなくてその命令に応じなかったときは、その旨を公表することができる。

4　第1項及び前項の規定は認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者又は認証外国小分け業者について、前2項の規定は認証方法外国取扱業者について、それぞれ準用する。この場合において、第1項中「第10条第1項から第3項まで」とあるのは「第30条第1項から第3項まで」と、「同条第5項、第11条第1項若しくは第12条第1項」とあるのは「同条第5項において準用する第10条第5項の規定若しくは第31条第1項」と、「命じ」とあるのは「請求し」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と、第2項中「第13条第1項」とあるのは「第33条第1項」と、「命じ」とあるのは「請求し」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と、前項中「命令」とあるのは「請求」と読み替えるものとする。

2　認証流通行程管理者又は認証外国流通行程管理者は、その認証に係る農林物資（当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示の付してあるものであって農林水産省令で定めるものに限る。）の流通行程の管理又は把握が他の認証流通行程管理者又は認証外国流通行程管理者に引き継がれないときは、遅滞なく、その表示を除去し、又は抹消しなければならない。

2　農林水産大臣は、前項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、センターに、当該申請が次条第1項に規定する基準に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。

2　登録は、次に掲げる事項を登録試験業者登録台帳に記載して行う。

3　農林水産大臣は、登録をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を公示しなければならない。

2　前2条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

3　第1項の登録の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

5　農林水産大臣は、第1項の規定により登録が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

2　前項の規定により登録試験業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

2　農林水産大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

2　農林水産大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

2　農林水産大臣は、前項の規定による処分に係る聴聞をしようとするときは、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

3　前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

4　農林水産大臣は、第1項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

2　登録試験業者は、その登録した試験等の方法以外の試験等の方法については、日本農林規格登録試験業者という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

2　農林水産大臣は、前項に規定する場合のほか、同項の規定により1年以内の期間を定めて試験等に関する業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、登録外国試験業者がその請求に応じなかったときは、当該登録を取り消すことができる。

3　第1項第5号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける登録外国試験業者の負担とする。

2　何人も、農林物資若しくはその包装、容器若しくは送り状又は農林物資若しくは農林物資の取扱い等に関する広告等に登録標章を付してはならない。

3　何人も、農林物資若しくはその包装、容器若しくは送り状、農林物資若しくは農林物資の取扱い等に関する広告等又は試験等に係る証明書に登録標章と紛らわしい標章を付してはならない。

2　内閣総理大臣は、前項の規定により品質に関する表示の基準を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。

3　内閣総理大臣は、第1項の規定により品質に関する表示の基準を定めようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議するとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。

4　農林水産大臣は、第1項の規定により品質に関する表示の基準が定められることにより、当該基準に係る農林物資の生産又は流通の改善が図られると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該基準の案を添えて、その策定を要請することができる。

5　第3条第2項並びに第9条第1項、第4項及び第5項の規定は第1項の場合について、同条第2項から第5項までの規定は第1項の規定により定められた品質に関する表示の基準について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項から第4項までの規定中「農林水産大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同項中「その改正について審議会の審議に付さなければ」とあるのは「その改正をしなければ」と、同条第5項中「農林水産省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。

2　次の各号に掲げる大臣は、単独で前項の規定による指示（第1号に掲げる大臣にあっては、同項の内閣府令・農林水産省令で定める表示の方法に係るものを除く。）をしようとするときは、あらかじめ、その指示の内容について、それぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。

3　内閣総理大臣は、第1項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4　農林水産大臣は、第1項の規定による指示をした場合において、その指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、内閣総理大臣に対し、前項の規定により、その者に対してその指示に係る措置をとるべきことを命ずることを要請することができる。

2　何人も、指定農林物資以外の農林物資について、当該指定農林物資に係る日本農林規格において定める名称の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

3　輸入業者は、指定農林物資に係る日本農林規格による格付の表示が当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に付されておらず、かつ、当該日本農林規格において定める名称の表示又はこれと紛らわしい表示が付してある農林物資（その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該農林物資を含む。）でその輸入に係るものを販売し、販売の委託をし、又は販売のために陳列してはならない。

2　農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者若しくは認証方法取扱業者若しくは指定農林物資の取扱業者、販売業者若しくは輸入業者若しくはこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に対し、格付（格付の表示を含む。以下この項及び次条第2項において同じ。）若しくは適合の表示若しくは指定農林物資に係る名称の表示に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者のほ場、工場、店舗、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、格付若しくは適合の表示若しくは指定農林物資に係る名称の表示の状況若しくは農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

3　農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録試験業者若しくはその登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者に対し、試験等に関する業務に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の試験所、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、試験等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

4　内閣総理大臣又は農林水産大臣（第61条第1項の内閣府令・農林水産省令で定める表示の方法に係る事項については、内閣総理大臣）は、この法律の施行に必要な限度において、第59条第1項の規定により品質に関する表示の基準が定められている農林物資の取扱業者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し、品質に関する表示に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者のほ場、工場、店舗、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、品質に関する表示の状況若しくは農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

5　農林水産大臣は、第68条の規定の施行に必要な限度において、同条第1項の表示を行った者若しくはその者とその事業に関して関係のある事業者に対し、その表示に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者のほ場、工場、店舗、試験所、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、その表示に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。

6　前各項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

7　第1項から第5項までの規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

8　次の各号に掲げる大臣は、第4項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。

2　農林水産大臣は、前条第2項の場合において必要があると認めるときは、センターに、認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者若しくは認証方法取扱業者若しくは指定農林物資の取扱業者、販売業者若しくは輸入業者又はこれらの者とその事業に関して関係のある事業者のほ場、工場、店舗、事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、格付若しくは適合の表示若しくは指定農林物資に係る名称の表示の状況若しくは農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。

3　農林水産大臣は、前条第3項の場合において必要があると認めるときは、センターに、登録試験業者又はその登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者の試験所、事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、試験等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。

4　農林水産大臣は、前条第4項の規定によりその職員に立入検査又は質問を行わせることができる場合において必要があると認めるときは、センターに、第59条第1項の規定により品質に関する表示の基準が定められている農林物資の取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者のほ場、工場、店舗、事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、品質に関する表示の状況若しくは農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。

5　農林水産大臣は、前条第5項の場合において必要があると認めるときは、センターに、第68条第1項の表示を行った者又はその者とその事業に関して関係のある事業者のほ場、工場、店舗、試験所、事務所、事業所又は倉庫その他の場所に立ち入り、その表示に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。

6　農林水産大臣は、前各項の規定によりセンターに立入検査又は質問を行わせる場合には、センターに対し、当該立入検査又は質問の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

7　センターは、前項の指示に従って第1項から第5項までの規定による立入検査又は質問を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

8　農林水産大臣は、第4項の規定による立入検査又は質問について前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣に通知するものとする。

9　第1項から第5項までの規定による立入検査又は質問については、前条第6項及び第7項の規定を準用する。

2　農林水産大臣は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その旨を公表することができる。

2　農林水産大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、第39条、第50条、第55条、第64条又は前条に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。

2　内閣総理大臣又は農林水産大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、第59条及び第61条に規定する措置その他の適切な措置をとらなければならない。

2　前項に定めるもののほか、国及びセンターは、規格に関する啓発及び普及、規格に関する専門的知識を有する人材の育成及び確保、規格に関する国際機関その他の国際的な枠組みへの参画その他必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

2　この法律に規定する農林水産大臣の権限及び前項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項に規定する指定都市の長が行うこととすることができる。

3　この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。

2　人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

1　この法律は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

3　指定農林物資検査法（昭和23年法律第210号）は、廃止する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して40日を経過した日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して30日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　この法律の施行の際現に改正前の農林物資規格法（以下「旧法」という。）第8条第1項の規定により制定されている日本農林規格は、改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「新法」という。）第7条第1項の規定により制定された日本農林規格とみなす。

3　この法律の施行前に旧法第16条第1項の規定により附した規格証票は、新法第19条又は第21条の規定の適用に関しては、格付けの表示とみなす。

6　この法律の施行の際現に旧法第17条第2項の規定により農林大臣の登録を受けている法人は、新法第16条第2項の規定により農林大臣の登録を受けた登録格付機関とみなす。

8　前6項に規定するもののほか、この法律の施行前に旧法又は旧法に基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為は、新法又は新法に基づく命令の相当規定によってしたものとみなす。

9　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　前項の規定により制定され、又は改正された日本農林規格は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において新法第7条第1項の規定により制定され、又は新法第9条において準用する新法第7条第1項の規定により改正されたものとみなす。

2　この法律の施行の際現に旧法第17条の4第1項の規定に基づき格付の表示を付することができる農林物資の小分け業者（新法第15条の6第1項の認定を受けた者を除く。以下この条において同じ。）については、施行日から1年を経過する日までの間は、旧法第17条の4、第19条の2及び第20条第2項（これらの規定に係る罰則を含む。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

3　この法律の施行の際現に旧法第19条の3第1項又は第2項の規定に基づき格付に関する業務の一部を行っている外国製造業者又は外国生産行程管理者（新法第19条の3の認定を受けた者を除く。以下この条において同じ。）については、施行日から3年を経過する日までの間は、旧法第19条の3第1項から第3項まで及び第19条の4から第19条の6まで（これらの規定に係る罰則を含む。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

4　この法律の施行の際現に旧法第19条の3の2第1項の規定に基づき格付の表示を付することができる外国小分け業者（新法第19条の3の2の認定を受けた者を除く。以下この条において同じ。）については、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、旧法第19条の3の2第1項及び第19条の4から第19条の6まで（これらの規定に係る罰則を含む。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

5　第1項の農林物資の製造業者及び生産行程管理者、第2項の農林物資の小分け業者、第3項の外国製造業者及び外国生産行程管理者並びに前項の外国小分け業者に対する新法第18条第1項ただし書の規定の適用については、同項第1号中「認定製造業者が第15条第1項又は第3項」とあるのは「農林物資の製造業者が農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第108号。以下「改正法」という。）附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「旧法」という。）第14条第3項又は第15条第1項」と、同項第2号中「認定生産行程管理者が第15条第2項又は第3項」とあるのは「農林物資の生産行程管理者が改正法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第14条第4項又は第15条第1項」と、同項第3号中「認定小分け業者が第15条の6第1項」とあるのは「農林物資の小分け業者が改正法附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第17条の4第1項」と、同項第5号中「第19条の3第1項又は第19条の5第2項において準用する第15条第3項」とあるのは「改正法附則第4条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第19条の3第1項又は第3項」と、同項第6号中「第19条の3第2項又は第19条の5第2項において準用する第15条第3項」とあるのは「改正法附則第4条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第19条の3第2項又は第3項」と、同項第7号中「第19条の3の2」とあるのは「改正法附則第4条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第19条の3の2第1項」とする。

6　第3項の外国製造業者及び外国生産行程管理者並びに第4項の外国小分け業者に対する新法第19条の7ただし書の規定の適用については、同条第2号中「認定外国製造業者によりその」とあるのは「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成11年法律第108号。以下「改正法」という。）附則第4条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「旧法」という。）第19条の3第1項又は第3項の規定に基づき格付の表示を付することができる外国製造業者により同条第1項の承認又は同条第3項の」と、同条第3号中「認定外国生産行程管理者によりその」とあるのは「改正法附則第4条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第19条の3第2項又は第3項の規定に基づき格付の表示を付することができる外国生産行程管理者により同条第2項の承認又は同条第3項の」と、同条第4号中「認定外国小分け業者によりその認定」とあるのは「改正法附則第4条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第19条の3の2第1項の規定に基づき格付の表示を付することができる外国小分け業者により同項の承認」とする。

2　前項の規定により登録格付機関とみなされた法人は、施行日から3月以内に、新法第14条第4項及び第17条の2第1項の認可の申請をしなければならない。

3　前項の法人は、施行日から同項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、従前の条件で新法第14条第1項の格付を行うことができる。

4　第1項の規定により登録格付機関とみなされた法人についての登録の取消し及び日本農林規格により行う格付の停止の命令については、新法第17条の4第1項から第3項までの規定にかかわらず、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、なお従前の例による。

2　前項の規定により定められた品質に関する表示の基準は、施行日において新法第19条の8第1項又は第2項の規定により定められたものとみなす。

3　施行日において新法第19条の8第1項に規定する飲食料品の品質に関する表示の基準が施行されていない場合には、当該基準が施行されるまでの間は、旧法第19条の8第1項の規定によりこの法律の施行の際現に定められている品質に関する表示の基準で当該飲食料品に係るものは、なおその効力を有する。

4　前項の規定によりなおその効力を有するものとされる品質に関する表示の基準を守らない製造業者又は販売業者に対する処分については、なお従前の例による。

2　改正法附則第4条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第19条の3第1項及び第2項並びに第19条の6第1項第4号及び第2項第5号の規定の適用については、旧法第19条の3第1項中「農林水産省の機関」とあるのは「独立行政法人農林水産消費技術センター（以下「センター」という。）」と、同条第2項中「農林水産省の機関」とあるのは「センター」と、旧法第19条の6第1項第4号及び第2項第5号中「職員」とあるのは「職員又はセンター」とする。

2　前項の規定による立入検査については、附則第8条の規定による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「新法」という。）第20条第3項及び第4項、第20条の2第2項及び第3項並びに第20条の3の規定を準用する。

3　第1項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、50万円以下の罰金に処する。

4　第2項において準用する新法第20条の3の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、20万円以下の過料に処する。

1　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）の施行の日から施行する。

2　この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成11年法律第183号）附則第8条の規定の施行の日前である場合には、第31条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第19条の5の2、第19条の6第1項第4号及び第27条の改正規定中「第27条」とあるのは、「第26条」とする。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

3　第1項の場合には、新法第18条第1項の規定は、適用しない。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

3　第1項の場合には、新法第18条第1項の規定は、適用しない。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

3　第1項の場合には、新法第18条第1項の規定は、適用しない。

2　この法律の施行の際現に旧法第15条第2項の認定を受けている農林物資の生産行程管理者（同項に規定する生産行程管理者をいう。以下この項において同じ。）及びこの法律の施行後に附則第9条の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた農林物資の生産行程管理者（第4項において「旧認定生産行程管理者」と総称する。）は、特定日までの間は、その生産行程を管理し、又は把握しているこれらの認定に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。この場合において、旧法第15条第3項から第6項まで及び第9項、第15条の2から第15条の5まで、第19条の2、第20条第2項から第4項まで、第20条の2、第20条の3並びに第23条（これらの規定に係る罰則を含む。）の規定は、なおその効力を有する。

3　前2項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

4　旧認定製造業者又は旧認定生産行程管理者が第1項若しくは第2項の規定又はこれらの規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第15条第3項の規定により格付の表示を付する場合における新法第18条第1項ただし書の規定の適用については、同項第1号中「農林物資の製造業者等が第14条第1項又は第5項」とあるのは「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第67号。以下「改正法」という。）附則第6条第1項に規定する旧認定製造業者が同項の規定又は同項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「旧法」という。）第15条第3項」と、「製造、加工、輸入若しくは販売」とあるのは「製造若しくは加工」と、同項第2号中「農林物資の生産行程管理者が第14条第2項又は第5項」とあるのは「改正法附則第6条第2項に規定する旧認定生産行程管理者が同項の規定又は同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第15条第3項」とする。

5　この法律の施行前に旧法第15条第3項の規定により格付の表示が付された農林物資（その包装、容器又は送り状に当該格付の表示の付してある場合における当該農林物資を含む。附則第12条第6項において同じ。）については、旧法第15条第4項及び第5項（これらの規定に係る罰則を含む。）の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

3　旧認定小分け業者が第1項の規定により格付の表示を付する場合における新法第18条第1項ただし書の規定の適用については、同項第4号中「農林物資の小分け業者が第15条第1項」とあるのは、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第67号）附則第7条第1項に規定する旧認定小分け業者が同項」とする。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

3　旧認定輸入業者が第1項の規定により格付の表示を付する場合における新法第18条第1項ただし書の規定の適用については、同項第5号中「指定農林物資の輸入業者が第15条の2第1項」とあるのは、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第67号）附則第8条第1項に規定する旧認定輸入業者が同項」とする。

2　旧登録認定機関の役員又はその職員であった者の旧法第17条の6第1項に規定する認定の業務に関して知り得た秘密については、旧法第17条の8第1項（同項に係る罰則を含む。）の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

3　第1項の場合には、新法第18条第1項の規定は、適用しない。

4　旧登録外国格付機関により付された格付の表示についての新法第19条の11ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合及び当該表示が農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第67号）附則第11条第1項の規定により格付の表示を付することができる同項に規定する旧登録外国格付機関によりその登録に係る農林物資に付されたものである場合」とする。

2　この法律の施行の際現に旧法第19条の3第2項の認定を受けている外国生産行程管理者（旧法第18条第1項第6号に規定する外国生産行程管理者をいう。以下この項において同じ。）及びこの法律の施行後に附則第9条又は第14条の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた外国生産行程管理者（以下この条において「旧認定外国生産行程管理者」と総称する。）は、特定日までの間は、その生産行程を管理し、又は把握しているこれらの認定に係る農林物資について日本農林規格による格付を行い、当該農林物資又はその包装、容器若しくは送り状に格付の表示を付することができる。この場合において、旧法第19条の4及び第19条の5第2項の規定、同条第3項において準用する旧法第15条第6項の規定並びに旧法第19条の5第4項、第19条の5の2及び第19条の6の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有する。

3　前2項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

4　旧認定外国製造業者又は旧認定外国生産行程管理者が第1項若しくは第2項の規定又はこれらの規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第19条の5第2項において読み替えて準用する旧法第15条第3項の規定により格付の表示を付する場合における新法第18条第1項ただし書の規定の適用については、同項第6号中「外国製造業者等が第19条の3第1項又は第19条の6第1項において準用する第14条第5項」とあるのは「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第67号。以下「改正法」という。）附則第12条第1項に規定する旧認定外国製造業者が同項の規定又は同項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「旧法」という。）第19条の5第2項において読み替えて準用する旧法第15条第3項」と、「製造、加工若しくは輸出」とあるのは「製造若しくは加工」と、同項第7号中「外国生産行程管理者が第19条の3第2項又は第19条の6第1項において準用する第14条第5項」とあるのは「改正法附則第12条第2項に規定する旧認定外国生産行程管理者が同項の規定又は同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第19条の5第2項において読み替えて準用する旧法第15条第3項」とする。

5　旧認定外国製造業者又は旧認定外国生産行程管理者により付された格付の表示についての新法第19条の11ただし書の規定の適用については、同条第1号中「認定外国製造業者等」とあるのは「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第67号。以下「改正法」という。）附則第12条第1項の規定により格付の表示を付することができる同項に規定する旧認定外国製造業者」と、同条第2号中「認定外国生産行程管理者」とあるのは「改正法附則第12条第2項の規定により格付の表示を付することができる同項に規定する旧認定外国生産行程管理者」とする。

6　この法律の施行前に旧法第19条の5第2項において読み替えて準用する旧法第15条第3項の規定により格付の表示が付された農林物資については、旧法第19条の5第2項において準用する旧法第15条第4項及び第5項（これらの規定に係る罰則を含む。）の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

3　旧認定外国小分け業者が第1項の規定により格付の表示を付する場合における新法第18条第1項ただし書の規定の適用については、同項第9号中「外国小分け業者が第19条の4」とあるのは、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第67号）附則第13条第1項に規定する旧認定外国小分け業者が同項」とする。

4　旧認定外国小分け業者により付された格付の表示についての新法第19条の11ただし書の規定の適用については、同条第4号中「認定外国小分け業者」とあるのは、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第67号）附則第13条第1項の規定により格付の表示を付することができる同項に規定する旧認定外国小分け業者」とする。

2　この法律の施行の際現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出その他の行為とみなす。

3　この法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

2　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の規定により定められた日本農林規格は、この法律の施行の日において新法第3条第1項の規定により定められたものとみなす。

2　この法律の施行の際現に旧法第19条の3又は第19条の4の認定を受けている者は、新法第30条第1項から第3項まで又は第31条第1項の認証を受けたものとみなす。