国籍法

第1条　日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。

第2条　子は、次の場合には、日本国民とする。

第3条　父又は母が認知した子で20歳未満のもの（日本国民であった者を除く。）は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であった場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。

第4条　日本国民でない者（以下「外国人」という。）は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。

第11条　日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。

第14条　外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が20歳に達する以前であるときは22歳に達するまでに、その時が20歳に達した後であるときはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。

第17条　第12条の規定により日本の国籍を失った者で20歳未満のものは、日本に住所を有するときは、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。

第18条　第3条第1項若しくは前条第1項の規定による国籍取得の届出、帰化の許可の申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出は、国籍の取得、選択又は離脱をしようとする者が15歳未満であるときは、法定代理人が代わってする。

第18条の2　第15条第1項の規定による催告については、行政手続法（平成5年法律第88号）第36条の3の規定は、適用しない。

第19条　この法律に定めるもののほか、国籍の取得及び離脱に関する手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。

第20条　第3条第1項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、昭和60年1月1日から施行する。

第2条　この法律の施行前に帰化の許可の申請又は国籍離脱の届出をした者の帰化又は国籍の離脱については、なお従前の例による。

第3条　この法律の施行の際現に外国の国籍を有する日本国民は、第1条の規定による改正後の国籍法（以下「新国籍法」という。）第14条第1項の規定の適用については、この法律の施行の時に外国及び日本の国籍を有することとなったものとみなす。この場合において、その者は、同項に定める期限内に国籍の選択をしないときは、その期限が到来した時に同条第2項に規定する選択の宣言をしたものとみなす。

第4条　新国籍法第17条第1項の規定は、第1条の規定による改正前の国籍法第9条の規定により日本の国籍を失った者で20歳未満のものについても適用する。

第5条　昭和40年1月1日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに生まれた者（日本国民であった者を除く。）でその出生の時に母が日本国民であったものは、母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、施行日から3年以内に、法務省令で定めるところにより法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　従前の届出（この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にこの法律による改正前の国籍法第3条第1項の規定によるものとしてされた同項に規定する父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子に該当しない父又は母が認知した子による日本の国籍の取得に係る届出の行為をいう。以下同じ。）をした者で、当該従前の届出の時においてこの法律による改正後の国籍法（附則第4条第1項において「新法」という。）第3条第1項の規定の適用があるとするならば同項に規定する要件（法務大臣に届け出ることを除く。附則第4条第1項において同じ。）に該当するものであったもの（日本国民であった者を除く。）は、施行日から3年以内に限り、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。

第3条　平成20年6月5日以後に従前の届出をした者については、法務大臣に対して反対の意思を表示した場合を除き、施行日に前条第1項の規定による届出をしたものとみなして、同項及び同条第3項ただし書の規定を適用する。

第4条　附則第2条第1項の規定によるもののほか、父又は母が認知した子で、平成15年1月1日から施行日の前日までの間において新法第3条第1項の規定の適用があるとするならば同項に規定する要件に該当するものであったもの（日本国民であった者及び同項の規定による届出をすることができる者を除く。）は、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であったときは、施行日から3年以内に限り、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。

第5条　父又は母が附則第2条第1項の規定により日本の国籍を取得したとき（同条第3項ただし書の規定の適用がある場合を除く。）は、その父又は母がした従前の届出の時以後当該父又は母の日本の国籍の取得の時前に出生した子（日本国民であった者を除く。）は、施行日から3年以内に限り、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。ただし、その父又は母が養親であるとき、又は出生の後に認知した者であるときは、この限りでない。

第6条　附則第2条第1項、第4条第1項又は前条第1項の規定による届出をしようとする者が天災その他その責めに帰することができない事由によってこれらの規定に規定する期間内に届け出ることができないときは、その届出の期間は、これをすることができるに至った時から3月とする。

第7条　外国の国籍を有する者が附則第2条第1項の規定により日本の国籍を取得した場合（同条第3項ただし書の規定の適用がある場合に限る。）における国籍法第14条第1項の規定の適用については、附則第2条第1項の規定による届出の時（附則第3条第1項の規定により当該届出をしたものとみなされる場合にあっては、施行日）に外国及び日本の国籍を有することとなったものとみなす。

第8条　戸籍法（昭和22年法律第224号）第102条の規定は、附則第2条第1項、第4条第1項又は第5条第1項の規定により日本の国籍を取得した場合の国籍取得の届出について準用する。この場合において、同法第102条第1項中「その取得の日」とあるのは、「その取得の日（国籍法の一部を改正する法律（平成20年法律第88号）附則第2条第3項ただし書の規定の適用がある場合にあっては、同条第1項の規定による届出の日（同法附則第3条第1項の規定により当該届出をしたものとみなされる場合にあっては、同法の施行の日））」と読み替えるものとする。

第9条　父又は母が附則第2条第1項及び第3項ただし書の規定の適用により従前の届出の時にさかのぼって日本の国籍を取得したことによって当該父又は母の日本の国籍の取得の時以後同条第1項の規定による届出の時前に出生した子が国籍法第2条及び第12条の規定の適用を受けることとなる場合における戸籍法第104条の規定の適用については、同条第1項中「出生の日」とあるのは、「父又は母がした国籍法の一部を改正する法律（平成20年法律第88号）附則第2条第1項の規定による届出の日（同法附則第3条第1項の規定により当該届出をしたものとみなされる場合にあっては、同法の施行の日）」とする。

第10条　附則第2条第1項、第4条第1項及び第5条第1項の規定による届出の手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。

第11条　附則第2条第1項、第4条第1項又は第5条第1項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。