漁港漁場整備法

2　漁港漁場整備事業で国が施行するものは、前項第1号に掲げる事業にあっては第3種漁港又は第4種漁港に係るものに限り、同項第2号に掲げる事業にあっては次に掲げる要件のいずれにも該当する事業であって政令で定めるものに限るものとする。

3　前項の政令においては、第1項第2号に掲げる事業が施行されるべき海域、当該事業の対象とする水産動植物の種類、当該事業の内容その他の当該事業の施行に必要な事項を明らかにしなければならない。

4　農林水産大臣は、第2項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。

2　第1種漁港であってその区域が2以上の市町村の区域にわたるもの及び第2種漁港は、都道府県知事が、関係地方公共団体の意見を聴いて、名称及び区域を定めて指定する。

3　その区域が2以上の都道府県の区域にわたる第1種漁港及び第2種漁港は、前項の規定にかかわらず、農林水産大臣が、水産政策審議会の議を経、かつ、関係地方公共団体の意見を聴いて、名称及び区域を定めて指定する。

4　第3種漁港及び第4種漁港は、農林水産大臣が、水産政策審議会の議を経、かつ、関係地方公共団体の意見を聴いて、名称及び区域を定めて指定する。

5　市町村長又は都道府県知事は、第1項又は第2項の規定により指定した漁港について、事情の変更その他特別の事由があると認める場合には、関係地方公共団体の意見を聴いて、当該指定の内容を変更し、又は当該指定を取り消すことができる。

6　農林水産大臣は、第3項又は第4項の規定により指定した漁港について、事情の変更その他特別の事由があると認める場合には、水産政策審議会の議を経、かつ、関係地方公共団体の意見を聴いて、当該指定の内容を変更し、又は当該指定を取り消すことができる。この場合において、指定の内容の軽微な変更で、農林水産大臣があらかじめ水産政策審議会の議を経て定める基準に適合するものについては、水産政策審議会の議を経ることを要しない。

7　市町村長又は都道府県知事は、第1項若しくは第2項の指定又は第5項の変更をした場合において、漁港の区域を定め、又はこれを変更したときは、当該漁港の区域について、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

8　農林水産大臣は、第3項若しくは第4項の指定又は第6項の変更をしようとする場合において、漁港の区域を定め、又はこれを変更しようとするときは、当該漁港の区域について、国土交通大臣に協議しなければならない。

9　市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣は、河川法（昭和39年法律第167号）第3条第1項に規定する河川の河川区域又は海岸法（昭和31年法律第101号）第3条の規定により指定される海岸保全区域について、第1項から第4項までの指定又は第5項若しくは第6項の変更をしようとするときは、当該漁港の区域について、当該河川を管理する河川管理者又は当該海岸保全区域を管理する海岸管理者に協議しなければならない。

10　第1項から第4項までの指定並びに第5項及び第6項の変更又は取消しは、告示でする。

2　漁港漁場整備基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　農林水産大臣は、漁港漁場整備基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

4　農林水産大臣は、漁港漁場整備基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5　農林水産大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、漁港漁場整備基本方針を変更するものとする。

6　第3項及び第4項の規定は、前項の規定による漁港漁場整備基本方針の変更について準用する。

2　漁港漁場整備長期計画においては、我が国の水産業の基盤の整備における課題に的確に対応する観点から、計画期間に係る漁港漁場整備事業の実施の目標及び事業量を定めるものとする。

3　漁港漁場整備長期計画は、水産物の加工及び流通の改善の動向並びに水産動植物の増殖及び養殖の推進の動向に配慮して定めるものとする。

4　農林水産大臣は、第1項の規定により漁港漁場整備長期計画の案を作成しようとするときは、関係都道府県知事及び水産政策審議会の意見を聴かなければならない。

5　農林水産大臣は、漁港漁場整備長期計画につき第1項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6　漁港漁場整備長期計画は、水産業の事情、水産資源の状況、経済事情等の変動により必要が生じたときは、変更するものとする。

7　第1項から第5項までの規定は、前項の規定による漁港漁場整備長期計画の変更について準用する。

2　水産政策審議会は、審議のために必要があると認める場合には、公務所、水産業者若しくは水産業に関する団体又は学識経験のある者に必要な調査を嘱託することができる。

3　第1項の規定により出頭を求められた者は、政令の定めるところにより、旅費及び手当を請求することができる。

2　水産政策審議会は、前項の審議に用いられた資料を公表しなければならない。

3　水産政策審議会は、漁港漁場整備基本方針若しくは漁港漁場整備長期計画について審議するときその他必要があると認めるときは、公聴会を開くことができ、又は農林水産大臣の指示若しくは水産政策審議会の定める利害関係人の請求があったときは、公聴会を開かなければならない。

2　前項の特定漁港漁場整備事業計画においては、当該特定漁港漁場整備事業につき、目的、その施行に係る区域及び工事に関する事項、事業費に関する事項、効果に関する事項その他農林水産省令で定める事項を定めるものとする。

3　地方公共団体は、第1項の規定により特定漁港漁場整備事業計画を定めようとするときは、関係地方公共団体及び関係漁港管理者と協議しなければならない。

4　地方公共団体は、第1項の規定により特定漁港漁場整備事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、農林水産省令の定めるところにより、その旨を公告し、当該特定漁港漁場整備事業計画の案を、当該公告の日からおおむね20日間の期間を定めて公衆の縦覧に供しなければならない。

5　前項の規定による公告があったときは、当該特定漁港漁場整備事業計画の案に意見がある者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該地方公共団体に対し意見書を提出することができる。

6　前項の規定による意見書の提出があったときは、第1項の規定による届出には、当該意見書の写しを添付しなければならない。

7　農林水産大臣は、第1項の規定による届出があった特定漁港漁場整備事業計画が漁港漁場整備基本方針に適合していないと認めるときは、当該地方公共団体に対し、これを変更すべきことを求めることができる。

8　地方公共団体は、前項の規定による求めを受けたときは、遅滞なく、当該特定漁港漁場整備事業計画について、必要な変更を行わなければならない。

9　農林水産大臣は、第1項の規定による届出があった特定漁港漁場整備事業計画について第7項の規定による措置をとる必要がないと認めるときは、その旨を当該地方公共団体に通知しなければならない。

10　地方公共団体は、事情の変更その他の事由により必要がある場合において、第1項の特定漁港漁場整備事業計画の変更（農林水産省令で定める基準に適合する軽微な変更（以下「軽微な変更」という。）を除く。）をしたときは、遅滞なく、これを農林水産大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。

11　前項の規定による特定漁港漁場整備事業計画の変更（軽微な変更を除く。）については、第3項から第9項までの規定を準用する。ただし、急速を要する場合には、第3項から第6項までの規定によることを要しない。

12　地方公共団体は、事情の変更その他の事由により必要がある場合において、特定漁港漁場整備事業（第19条の3第1項の特定第3種漁港に係るものを除く。次項並びに次条第8項及び第9項において同じ。）の全部若しくは一部を廃止し、又はその施行を停止したときは、遅滞なく、これを農林水産大臣に届け出るとともに、廃止の場合にあっては廃止した旨、その理由その他農林水産省令で定める事項を、施行の停止の場合にあっては施行を停止した旨、その理由その他農林水産省令で定める事項を公表しなければならない。

13　地方公共団体は、特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部を廃止し、又はその施行を停止しようとするときは、関係地方公共団体及び関係漁港管理者と協議しなければならない。ただし、急速を要する場合には、この限りでない。

2　水産業協同組合は、前項の規定による許可を受けたときは、遅滞なく、当該許可に係る特定漁港漁場整備事業計画を公表しなければならない。

3　第1項の規定による特定漁港漁場整備事業計画の作成については、前条第2項から第6項までの規定を準用する。この場合において、同条第5項中「当該地方公共団体」とあるのは「当該水産業協同組合」と、同条第6項中「第1項の規定による届出には」とあるのは「第18条第1項の規定による許可の申請をするには」とそれぞれ読み替えるものとする。

4　水産業協同組合は、事情の変更その他の事由により必要があるときは、農林水産大臣の許可を受けて、第1項の特定漁港漁場整備事業計画の変更をすることができる。ただし、軽微な変更については、許可を受けないですることができる。

5　水産業協同組合は、前項本文の規定により特定漁港漁場整備事業計画の変更をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6　第4項の規定による特定漁港漁場整備事業計画の変更（軽微な変更を除く。）については、前条第3項から第6項までの規定を準用する。ただし、急速を要する場合には、これらの規定によることを要しない。

7　前項の場合において、前条第5項中「当該地方公共団体」とあるのは「当該水産業協同組合」と、同条第6項中「第1項の規定による届出には」とあるのは「第18条第4項の規定による許可の申請をするには」とそれぞれ読み替えるものとする。

8　水産業協同組合は、事情の変更その他の事由により必要があるときは、農林水産大臣の許可を受けて、特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部を廃止し、又はその施行を停止することができる。この場合には、前条第13項の規定を準用する。

9　水産業協同組合は、前項の規定により特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部を廃止し、又はその施行を停止したときは、遅滞なく、廃止の場合にあっては廃止した旨、その理由その他農林水産省令で定める事項を、施行の停止の場合にあっては施行を停止した旨、その理由その他農林水産省令で定める事項を公表しなければならない。

10　農林水産大臣は、第1項、第4項又は第8項の規定による許可をするについては、あらかじめ水産政策審議会の議を経て定めた基準によらなければならない。

2　農林水産大臣は、前項の規定により特定漁港漁場整備事業計画（第4条第1項第2号に掲げる事業に係るものに限る。）を定めようとするときは、関係広域漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

3　第1項の規定による特定漁港漁場整備事業計画の作成については、第17条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条第5項中「当該地方公共団体」とあるのは、「農林水産大臣」と読み替えるものとする。

4　農林水産大臣は、事情の変更その他の事由により必要がある場合において、第1項の特定漁港漁場整備事業計画の変更（軽微な変更を除く。）をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5　前項の規定による特定漁港漁場整備事業計画の変更（軽微な変更を除く。）については、第2項及び第17条第3項から第5項までの規定を準用する。ただし、急速を要する場合には、これらの規定によることを要しない。

6　前項の場合において、第17条第5項中「当該地方公共団体」とあるのは、「農林水産大臣」と読み替えるものとする。

7　農林水産大臣は、事情の変更その他の事由により必要がある場合において、特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部を廃止し、又はその施行を停止したときは、遅滞なく、廃止の場合にあっては廃止した旨、その理由その他農林水産省令で定める事項を、施行の停止の場合にあっては施行を停止した旨、その理由その他農林水産省令で定める事項を公表しなければならない。

8　前項の規定による特定漁港漁場整備事業の廃止又はその施行の停止については、第2項及び第17条第13項の規定を準用する。

2　前項の規定による立入りをする者は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。

3　第1項の場合には、地方公共団体又は国は、遅滞なく、同項の立入り、測量又は検査により現に生じた損害を補償しなければならない。

4　前3項の規定は、第17条第10項又は前条第4項の規定による特定漁港漁場整備事業計画の変更をしようとする場合について準用する。

2　農林水産大臣は、前項の規定により特定漁港漁場整備事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

3　第1項の規定による特定漁港漁場整備事業計画の作成については、第17条第2項から第5項まで及び前条第1項から第3項までの規定を準用する。この場合において、第17条第3項中「関係地方公共団体」とあるのは「当該特定漁港漁場整備事業の施行者たるべき者、関係地方公共団体」と、同条第5項中「当該地方公共団体」とあるのは「農林水産大臣」とそれぞれ読み替えるものとする。

4　水産業協同組合が第1項の特定漁港漁場整備事業計画に基づいて特定漁港漁場整備事業を施行しようとする場合には、農林水産大臣の許可を受けなければならない。

5　農林水産大臣は、事情の変更その他の事由により必要がある場合において、第1項の特定漁港漁場整備事業計画の変更（軽微な変更を除く。）をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6　前項の規定による特定漁港漁場整備事業計画の変更（軽微な変更を除く。）については、第17条第3項から第5項まで及び前条第4項の規定を準用する。ただし、急速を要する場合には、第17条第3項から第5項までの規定によることを要しない。

7　前項の場合において、第17条第3項中「関係地方公共団体」とあるのは「当該特定漁港漁場整備事業の施行者たるべき者、関係地方公共団体」と、同条第5項中「当該地方公共団体」とあるのは「農林水産大臣」とそれぞれ読み替えるものとする。

8　農林水産大臣は、事情の変更その他の事由により必要があるときは、第1項の特定漁港漁場整備事業計画に基づく特定漁港漁場整備事業の施行者に対し、当該特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部の廃止又はその施行の停止を求めることができる。この場合において、当該求めを受けた者は、遅滞なく、当該特定漁港漁場整備事業の全部若しくは一部の廃止又はその施行の停止をしなければならない。

9　農林水産大臣は、前項の規定による要求をしようとするときは、当該特定漁港漁場整備事業の施行者、関係地方公共団体及び関係漁港管理者と協議しなければならない。ただし、急速を要する場合には、この限りでない。

10　農林水産大臣は、第8項の規定による要求をしたときは、遅滞なく、廃止の要求の場合にあっては廃止の要求をした旨、その理由その他農林水産省令で定める事項を、施行の停止の要求の場合にあっては施行の停止の要求をした旨、その理由その他農林水産省令で定める事項を公表しなければならない。

2　国が特定漁港漁場整備事業のうち第4条第1項第2号に掲げる事業を施行する場合には、国は、政令で定める基準に従い、その費用の一部を当該事業により著しく利益を受ける都道府県の同意を得て、これに負担させることができる。

3　前項の都道府県が同項の同意をしようとするときは、あらかじめ当該都道府県の議会の議決を経なければならない。

4　国以外の者が第3種漁港又は第4種漁港について特定漁港漁場整備事業を施行する場合には、第3条第1号の基本施設の修築に要する費用は、次の表の上欄及び中欄に定める区分に従い、それぞれその下欄に定める割合を国において負担する。

5　地方公共団体又は水産業協同組合が第1種漁港又は第2種漁港について特定漁港漁場整備事業を施行する場合には、第3条第1号の基本施設の修築に要する費用は、次の表の上欄に定める区分に従い、それぞれその下欄に定める割合をもって、国は、当該特定漁港漁場整備事業の施行者に補助する。

6　国以外の者が特定漁港漁場整備事業を施行する場合において、特に必要があると認めるときは、国は、前2項に規定するもののほか、政令で定める基準に従い、予算の範囲内で当該特定漁港漁場整備事業に要する費用の一部を当該特定漁港漁場整備事業の施行者に補助することができる。

7　第4項又は第5項の規定により国が負担し、又は補助することとなる金額は、国会の議決を経た予算の金額を超えない範囲内とする。

2　前項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の同意を得るとともに、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。

2　特定漁港漁場整備事業の施行者は、特定漁港漁場整備事業の施行を委託することができる。この場合において、特定漁港漁場整備事業の施行者が水産業協同組合であるときは、あらかじめ農林水産大臣の許可を受けなければならない。

3　第1項の認可及び前項後段の許可をするについては、第18条第10項の規定を準用する。

2　農林水産大臣は、水産業協同組合がする特定漁港漁場整備事業の施行が、この法律、この法律に基づく命令若しくはこれらの法令に基づいてする行政庁の処分に違反し、若しくは完了の見込みがないと認めるとき、又は当該水産業協同組合が特定漁港漁場整備事業計画において定められた期限までに工事に着手しないときは、当該特定漁港漁場整備事業の施行の許可を取り消すことができる。

2　前項の規定による立入りをする者は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。

3　第1項の場合には、特定漁港漁場整備事業の施行者は、遅滞なく、同項の立入り若しくは使用により現に生じた損害を補償し、又は相当の使用料を支払わなければならない。

2　農林水産大臣は、政令で定めるところにより、前項の土地又は工作物で漁港施設であるものの管理を漁港管理者に委託することができる。

3　農林水産大臣が第1項の土地又は工作物を漁港管理者に譲渡する場合の譲渡の対価は、漁港管理者が負担した費用の額に相当する価額の範囲内で無償とする。

2　前項の規定にかかわらず、漁港の所在地の地方公共団体は、水産政策審議会の議を経て農林水産省令で定める基準に従い、協議して、当該地方公共団体のうち一の地方公共団体を当該漁港の漁港管理者として選定し、農林水産省令で定めるところにより、その旨を農林水産大臣に届け出ることができる。これを変更しようとするときも、同様である。

3　農林水産大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、同項の規定により選定された漁港管理者を告示する。

2　漁港管理会は、漁港管理者の諮問に応じ、漁港の維持管理に関する重要事項を調査審議する。

3　第1項の規定により漁港管理会を設置した漁港の漁港管理者は、漁港管理規程の制定その他漁港の維持管理に関する重要事項については、漁港管理会の意見を徴し、その意見を尊重しなければならない。

4　漁港管理会の組織及び運営に関し必要な事項は、漁港管理規程で定める。

2　漁港管理者は、漁港管理規程を制定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公示するとともに、農林水産大臣に届け出なければならない。

3　農林水産大臣は、漁港の維持管理の適正を図るために必要があると認めるときは、漁港管理者に対し、漁港管理規程について必要な助言又は勧告をすることができる。

4　農林水産大臣は、水産政策審議会の議を経て、模範漁港管理規程例を定めることができる。

2　漁港管理者は、非常災害のために急迫の必要がある場合には、その現場にある者を復旧、危害防止その他の業務に協力させ、又は前項の規定によらないで左に掲げる処分をすることができる。

3　第24条第3項の規定は、前項の処分をした場合に準用する。

2　漁港台帳に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

2　漁港管理者は、漁港の保全上必要があると認める場合には、前項の規定に違反した者に対し、原状回復を命ずることができる。

3　前項の規定による原状回復に要する費用は、当該違反者の負担とする。

2　漁港管理者は、前項の認定の申請があった場合において、その申請を行った者が同項の農林水産省令で定める基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

3　漁港管理者は、前項の認定をするに当たっては、農林水産省令で定めるところにより、当該認定の申請内容の公告、縦覧その他の次項の貸付けが公正な手続に従って行われることを確保するために必要な措置を講じなければならない。

4　国又は地方公共団体（これらの者の委託を受けて特定漁港施設の管理を行う漁港管理者を含む。以下この条において同じ。）は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第18条第1項又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の4第1項の規定にかかわらず、行政財産（国有財産法第3条第2項又は地方自治法第238条第4項に規定する行政財産をいう。）である特定漁港施設を第2項の認定を受けた者に貸し付けることができる。

5　前項の規定による貸付けについては、民法（明治29年法律第89号）第604条並びに借地借家法（平成3年法律第90号）第3条及び第4条の規定は、適用しない。

6　国有財産法第21条及び第23条から第25条まで並びに地方自治法第238条の5第4項から第6項までの規定は、第4項の規定による貸付けについて準用する。

7　漁港管理者は、第2項の認定を受けた者が第1項の農林水産省令で定める基準に適合しなくなったと認めるときは、当該認定を受けた者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

8　漁港管理者は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従い必要な措置をとらなかったときは、第2項の認定を取り消すことができる。

9　前各項に定めるもののほか、特定漁港施設の貸付けに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

2　漁港管理者は、前項の許可の申請に係る行為が特定漁港漁場整備事業の施行又は漁港の利用を著しく阻害し、その他漁港の保全に著しく支障を与えるものでない限り、同項の許可をしなければならない。

3　漁港管理者は、第1項の許可に漁港の保全上必要な条件を付することができる。

4　国の機関又は地方公共団体（港湾法（昭和25年法律第218号）に規定する港務局を含む。）が、第1項の規定により許可を要する行為をしようとする場合には、あらかじめ漁港管理者に協議することをもって足りる。

5　何人も、漁港の区域（第2号及び第3号にあっては、漁港施設の利用、配置その他の状況により、漁港の保全上特に必要があると認めて漁港管理者が指定した区域に限る。）内において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

6　漁港管理者は、前項各号列記以外の部分の規定又は同項第2号の規定による指定をするときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを廃止するときも、同様とする。

7　前項の指定又はその廃止は、同項の公示によってその効力を生ずる。

8　都道府県知事（地方自治法第252条の19第1項の指定都市の区域内にあっては、当該指定都市の長。以下この項において同じ。）（港湾法第58条第2項の規定に基づき公有水面埋立法（大正10年法律第57号）の規定による都道府県知事の職権を行う港湾管理者を含む。）は、漁港の区域内における公有水面の埋立てについて、同法第2条第1項の規定による免許をしようとするときは、漁港管理者の同意を得なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

2　漁港管理者は、漁港の区域内の土地、竹木又は工作物等の所有者又は占有者に対し、土地の欠壊、土砂又は汚水の流出その他土地、竹木又は工作物等が漁港に及ぼすおそれのある危害を防止するために必要な施設の設置その他の措置をとることを命ずることができる。

3　第1項の規定による改築、移転、除却若しくは原状回復又は前項の規定による措置に要する費用は、当該命令を受けた者の負担とする。

4　第1項又は第2項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、漁港管理者は、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、漁港管理者又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。

5　漁港管理者は、前項の規定により工作物等を除却し、又は除却させたときは、当該工作物等を保管しなければならない。

6　漁港管理者は、前項の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者（以下この条において「所有者等」という。）に対し当該工作物等を返還するため、政令で定めるところにより、政令で定める事項を公示しなければならない。

7　漁港管理者は、第5項の規定により保管した工作物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して3月を経過してもなお当該工作物等を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該工作物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、当該工作物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。

8　漁港管理者は、前項の規定による工作物等の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該工作物等を廃棄することができる。

9　第7項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。

10　第4項から第7項までに規定する工作物等の除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該工作物等の返還を受けるべき所有者等その他第4項に規定する当該措置を命ずべき者の負担とする。

11　第6項の規定による公示の日から起算して6月を経過してもなお第5項の規定により保管した工作物等（第7項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該工作物等の所有権は、当該工作物等を保管する漁港管理者に帰属する。

2　漁港管理者は、偽りその他不正の行為により前項の土砂採取料又は占用料の徴収を免れた者から、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収することができる。

3　第1項の土砂採取料及び占用料並びに前項の過怠金は、当該漁港管理者の収入とする。

2　第3条に掲げる施設であって、第6条第3項又は第4項の規定により指定された漁港の区域内にないものについても、農林水産大臣が水産政策審議会の議を経て指定したものは、これを漁港施設とみなす。

3　市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣は、前2項の規定により施設の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該施設の所有者又は占有者に通知しなければならない。

2　農林水産大臣は、必要があると認める場合には、漁港管理者に対し、その職務の執行に関して必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、事業場、事務所その他の場所に立ち入り、質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

3　前2項の規定による立入り、測量、検査又は質問をする者は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。

4　第1項の場合には、市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣は、遅滞なく、同項の立入り、測量又は検査により現に生じた損害を補償しなければならない。

2　農林水産大臣は、この法律若しくはこれに基づく命令又は漁港管理規程に基づく処分又はその不作為についての審査請求があったときは、水産政策審議会の意見を聴いて、裁決をしなければならない。

3　水産政策審議会は、前項の規定により意見を決定しようとするときは、あらかじめ、期日及び場所を通知して、審査請求人又はその代理人に対し公開による意見の聴取をしなければならない。

1　この法律施行の期日は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で、政令で定める。但し、第20条の規定は、昭和26年4月1日から施行する。

2　国は、当分の間、地方公共団体に対し、第20条第4項又は第5項の規定により国がその費用について負担し、又は補助する特定漁港漁場整備事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第20条第4項又は第5項の規定（これらの規定による国の負担又は補助の割合について、これらの規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が負担し、又は補助する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

3　国は、当分の間、地方公共団体に対し、第20条第6項の規定により国がその費用について補助することができる特定漁港漁場整備事業で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第20条第6項の規定（この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。

4　国は、当分の間、地方公共団体に対し、前2項の規定による場合のほか、漁港施設の整備並びにこれと併せて漁港施設に相当する施設及び漁港の環境の整備を行う事業並びに第4条第1項第2号に掲げる事業（第20条第4項、第5項又は第6項の規定により国がその費用について負担し、又は補助する特定漁港漁場整備事業を除く。）で社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部（特定漁港漁場整備事業以外の事業を市町村その他政令で定める者が施行する場合にあっては、その者に対し都道府県が補助する費用に充てる資金の全部又は一部）を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

5　前3項の国の貸付金の償還期間は、5年（2年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。

6　前項に定めるもののほか、附則第2項から第4項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

7　国は、附則第2項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である特定漁港漁場整備事業に係る第20条第4項又は第5項の規定による国の負担又は補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

8　国は、附則第3項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である特定漁港漁場整備事業について、第20条第6項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

9　国は、附則第4項の規定により、地方公共団体に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

10　地方公共団体が、附則第2項から第4項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第5項及び第6項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合（政令で定める場合を除く。）における前3項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。

11　国は、当分の間、水産業協同組合に対し、漁港施設の整備及びこれと併せて漁港施設に相当する施設の整備を行う事業（特定漁港漁場整備事業を除く。）のうち社会資本整備特別措置法第2条第1項第1号に該当するもの（以下「特定整備事業」という。）であって、当該特定整備事業に関する計画（当該特定整備事業と密接に関連する事業であってその収益が当該特定整備事業に要する費用の支弁に充てられるもの（以下「密接関連事業」という。）に関する計画を含む。）について農林水産大臣の承認を受けたものに要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。

12　前項の国の貸付金の償還期間は、20年（5年以内の据置期間を含む。）以内とする。

13　国は、附則第11項の規定による貸付けを受けた水産業協同組合が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができる。

14　前2項に定めるもののほか、附則第11項の規定による貸付金の償還方法その他貸付けの条件の基準については、政令で定める。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律施行前に漁港法第19条第1項の規定により許可された漁港修築事業であって改正後の漁港法第19条の2第1項に規定する漁港に係るものの施行については、なお従前の例による。

1　この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

2　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4　前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

5　第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

6　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかったものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

8　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9　前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1　この法律は、昭和38年4月1日から施行する。

1　この法律は、新法の施行の日（昭和40年4月1日）から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行し、改正後の規定は、昭和40年度以降の予算に係る補助金（昭和40年度以降に繰り越された昭和39年度の予算に係る補助金を除く。）について適用する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行し、改正後の漁港法附則第2項の規定は、昭和46年度分の予算に係る国の負担金又は補助金（昭和46年度に繰り越された昭和45年度の予算に係る国の負担金又は補助金を除く。）から適用する。

1　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の漁港法第20条第2項の規定は、昭和47年度分の予算に係る国の負担金（昭和47年度に繰り越された昭和46年度の予算に係る国の負担金を除く。）から適用する。

3　この法律の施行の際現に権原に基づき、漁港の区域内の水域又は公共空地においてこの法律による改正後の漁港法第39条第1項の規定により新たに許可を要することとなる行為を行なっている者は、従前と同様の条件により、当該行為について同項の規定により許可を受けたものとみなす。

1　この法律は、公布の日から施行し、改正後の第20条第2項の規定は、国以外の者が施行する漁港修築事業に要する費用に係る国の負担金で昭和52年度の予算に係るもの（昭和52年度に繰り越された昭和51年度の予算に係るものを除く。）から適用する。

2　国以外の者が北海道以外の地域の第3種漁港（特定第3種漁港を除く。）について施行する漁港修築事業に要する費用のうち外郭施設又は水域施設の修築に要するものに係る負担金で昭和51年度の予算に係るもの（昭和52年度以降に繰り越されたものを含む。）についての国の負担割合については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から施行する。

6　この法律の施行前にした漁港法第22条第1項ただし書に規定する漁港修築計画の軽微な変更については、なお従前の例による。

9　この法律（附則第1項各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第6項又は第7項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　第37条の規定の施行の際現に新法第25条第1項第3号に掲げる漁港の漁港管理者である地方公共団体は、同号に定める漁港管理者とみなす。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律（第11条、第12条及び第34条の規定を除く。）による改正後の法律の昭和61年度から昭和63年度までの各年度の特例に係る規定並びに昭和61年度及び昭和62年度の特例に係る規定は、昭和61年度から昭和63年度までの各年度（昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和61年度及び昭和62年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和60年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和61年度から昭和63年度までの各年度における事務又は事業の実施により昭和64年度（昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和63年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和61年度から昭和63年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和61年度から昭和63年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和60年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この法律による改正後の森林法及び漁港法の規定は、昭和62年度及び昭和63年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和62年度及び昭和63年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに昭和62年度及び昭和63年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和61年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和62年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律（第11条、第12条及び第34条の規定を除く。）による改正後の法律の平成元年度及び平成2年度の特例に係る規定並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度及び平成2年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は補助（昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担及び昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成元年度及び平成2年度における事務又は事業の実施により平成3年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成2年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成元年度及び平成2年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成2年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和63年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この法律は、平成3年4月1日から施行する。

2　この法律（第11条及び第19条の規定を除く。）による改正後の法律の平成3年度及び平成4年度の特例に係る規定並びに平成3年度の特例に係る規定は、平成3年度及び平成4年度（平成3年度の特例に係るものにあっては平成3年度とする。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成2年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成3年度以降の年度に支出される国の負担及び平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成3年度及び平成4年度における事務又は事業の実施により平成5年度（平成3年度の特例に係るものにあっては平成4年度とする。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成3年度及び平成4年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成3年度及び平成4年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成2年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成3年度以降の年度に支出される国の負担、平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成2年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この法律は、平成5年4月1日から施行する。

2　この法律（第11条及び第20条の規定を除く。）による改正後の法律の規定は、平成5年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成4年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成5年度以降の年度に支出される国の負担及び平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成4年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成5年度以降の年度に支出される国の負担、平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成4年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

2　この法律の施行の際現に旧漁港法第19条第1項の規定による許可の申請を行っている漁港修築計画は、新漁港法第19条第1項の規定による届出があった漁港修築計画とみなす。

3　施行日前に旧漁港法第22条第1項の規定による許可を受けた漁港修築計画は、新漁港法第22条第1項の規定による届出があり、かつ、同条第3項において準用する新漁港法第19条第2項の農林水産省令で定める基準に適合した漁港修築計画とみなす。この場合には、新漁港法第22条第3項において準用する新漁港法第19条第5項の規定は、適用しない。

4　この法律の施行の際現に旧漁港法第22条第1項の規定による許可の申請を行っている漁港修築計画は、新漁港法第22条第1項の規定による届出があった漁港修築計画とみなす。

5　漁港修築事業に要する費用に係る国の負担金又は補助金で平成11年度以前の予算に係るものについては、なお従前の例による。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　この法律の施行の際現に旧法第5条第1項の規定により指定されている第1種漁港（その区域が一の市町村の区域に限られるもの及びその区域が2以上の都道府県の区域にわたるものを除く。）又は同項の規定により指定されている第2種漁港（その区域が2以上の都道府県の区域にわたるものを除く。）は、それぞれ新法第6条第2項の規定により指定された第1種漁港又は第2種漁港とみなす。

2　この法律の施行前に旧法第37条第2項の規定によりされた命令は、新法第37条第2項の規定によりされた命令とみなす。

2　この法律の施行前に旧法第39条第4項の規定により国の機関又は地方公共団体（港湾法（昭和25年法律第218号）に規定する港務局を含む。以下この項において同じ。）が農林水産大臣にした協議に基づく行為は、新法第39条第4項の規定により国の機関又は地方公共団体が漁港管理者にした協議に基づく行為とみなす。

3　この法律の施行前に旧法第39条第5項又は第6項の規定によりされた許可の効力の停止、行為の中止の命令その他の処分は、新法第39条の2第1項の規定によりされた許可の効力の停止、行為の中止の命令その他の処分とみなす。

4　この法律の施行前に旧法第39条第7項の規定によりされた認可又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている認可の申請は、それぞれ新法第39条第8項の規定によりされた同意又は同意の申請とみなす。

5　この法律の施行前に旧法第39条第8項の規定によりされた命令は、新法第39条の2第2項の規定によりされた命令とみなす。

2　この法律の施行の際現に旧法第40条の規定により第1種漁港（その区域が一の市町村の区域に限られるもの及びその区域が2以上の都道府県の区域にわたるものを除く。）又は第2種漁港（その区域が2以上の都道府県の区域にわたるものを除く。）に係る漁港施設とみなされている施設は、新法第40条第1項の規定により都道府県知事が指定した施設とみなす。

2　農林水産大臣は、前項の漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

3　第1項の規定により定められた漁港漁場整備事業の推進に関する基本方針は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において新法第6条の2第1項及び第2項の規定により定められた漁港漁場整備基本方針とみなす。

2　農林水産大臣は、前項の漁港漁場整備事業に関する長期の計画につき同項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

3　第1項の規定により定められた漁港漁場整備事業に関する長期の計画は、施行日において新法第6条の3第1項から第3項までの規定により定められた漁港漁場整備長期計画とみなす。

2　旧法の規定に基づき地方公共団体が施行する漁港修築事業に係る国の負担又は補助のうち、平成13年度以前の年度の歳出予算に係るもので平成14年度以降の年度に繰り越されたものについては、旧法第20条第2項から第5項までの規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。