肥料取締法

2　この法律において「特殊肥料」とは、農林水産大臣の指定する米ぬか、たい肥その他の肥料をいい、「普通肥料」とは、特殊肥料以外の肥料をいう。

3　この法律において「保証成分量」とは、生産業者、輸入業者又は販売業者が、その生産し、輸入し、又は販売する普通肥料につき、それが含有しているものとして保証する主成分（肥料の種別ごとに政令で定める主要な成分をいう。以下同じ。）の最小量を100分比で表わしたものをいう。

4　この法律において「生産業者」とは、肥料の生産（配合、加工及び採取を含む。以下同じ。）を業とする者をいい、「輸入業者」とは、肥料の輸入を業とする者をいい、「販売業者」とは、肥料の販売を業とする者であって生産業者及び輸入業者以外のものをいう。

2　農林水産大臣は、公定規格を設定し、変更し、又は廃止しようとするときは、その期日の少くとも30日前までに、これを公告しなければならない。

2　都道府県の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合その他政令で定める者（以下「農業協同組合等」という。）は、公定規格が定められている前項第6号に掲げる普通肥料（同項第3号から第5号までに掲げる普通肥料の一種以上が原料として配合されるものを除く。）を業として生産しようとする場合には、同項の規定にかかわらず、当該肥料を生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

3　普通肥料を業として輸入しようとする者は、当該普通肥料について、その銘柄ごとに、農林水産大臣の登録を受けなければならない。ただし、普通肥料で公定規格が定められていないもの、指定配合肥料及び第33条の2第1項の規定による登録を受けた普通肥料については、この限りでない。

2　農林水産大臣の登録又は仮登録の申請をする者は、その申請に対する調査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

2　調査項目、調査方法その他前項の調査の実施に関して必要な事項は、農林水産省令で定める。

3　農林水産大臣は、特定普通肥料について第1項の規定による登録をしようとするときは、厚生労働大臣及び環境大臣に協議しなければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の調査について準用する。

3　農林水産大臣は、第1項の規定による調査の結果、当該肥料の主成分の含有量及びその効果その他その品質が公定規格の定めがある類似する種類の肥料と同等であると認められ、当該肥料の名称が第26条第2項の規定に違反しないことを確認したときは、当該肥料の仮登録をしなければならない。ただし、申請書に記載された施用方法に従い当該肥料を施用する場合に、植物に害があると認められるとき、及び農作物が適用植物の範囲に含まれている特定普通肥料について、申請書に記載された適用植物の範囲及び施用方法に従い当該特定普通肥料を施用する場合に、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるときは、この限りでない。

4　前条第3項の規定は、前項の規定による特定普通肥料の仮登録について準用する。

2　第7条第2項の規定は、前項の肥効試験について準用する。

3　第1項の試験の結果、申請書に記載された栽培試験の成績が真実でないと認めたときは、農林水産大臣は、有効期間中であっても、当該肥料の仮登録を取り消さなければならない。

4　前項の規定により仮登録を取り消された者は、遅滞なく、仮登録証を農林水産大臣に返納しなければならない。

2　前項の登録の有効期間は、申請により更新することができる。但し、公定規格の変更により公定規格に適合しなくなった普通肥料又は公定規格の廃止により当該種類につき公定規格の定がなくなった普通肥料については、この限りでない。

3　第1項の仮登録の有効期間は、その有効期間内に第9条第1項の肥効試験に基く肥料の効果の判定を行うことができない場合に限り、申請により更新することができる。

4　登録又は仮登録の有効期間の更新を受けようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、第6条第1項第1号から第5号まで及び第11号に掲げる事項を記載した申請書に登録証又は仮登録証を添えて、農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

5　農林水産大臣の登録又は仮登録の有効期間の更新を受けようとする者は、その申請に対する調査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

2　相続又は法人の合併若しくは分割により登録又は仮登録を受けた者の地位を承継した者は、その日から2週間以内に、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出て、登録証又は仮登録証の書替交付（分割により一の普通肥料の生産又は輸入の事業の一部を承継した者にあっては、登録証又は仮登録証の交付）を申請しなければならない。

3　登録証又は仮登録証を滅失し、又は汚損した者は、農林水産省令で定める手続に従い、農林水産大臣又は都道府県知事にその旨を届け出て、その再交付を申請しなければならない。

4　登録又は仮登録を受けた生産業者又は輸入業者が当該普通肥料の名称を変更しようとするときは、農林水産省令で定める手続に従い、農林水産大臣又は都道府県知事に届け出、且つ、登録証又は仮登録証の書替交付を申請しなければならない。

2　農林水産大臣は、前項の規定による申請を受けたときは、センターに申請書の記載事項及び特定普通肥料の見本について調査をさせ、その調査の結果、当該申請に係る適用植物の範囲及び施用方法に従い当該特定普通肥料を施用する場合には、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるときを除き、遅滞なく、変更の登録又は仮登録をし、かつ、登録証又は仮登録証を書き替えて交付しなければならない。

3　第1項の規定により変更の登録又は仮登録の申請をする者については第6条第2項の規定を、前項の調査については第7条第2項の規定を、前項の規定による変更の登録又は仮登録については第7条第3項の規定を準用する。

2　第7条第3項の規定は、前項の規定による変更の登録若しくは仮登録又は登録若しくは仮登録の取消しについて準用する。

3　農林水産大臣は、第1項の規定により変更の登録若しくは仮登録をし、又は登録若しくは仮登録を取り消したときは、遅滞なく、当該処分の相手方に対し、その旨及び理由を通知し、かつ、変更の登録又は仮登録の場合にあっては変更後の施用方法を記載した登録証又は仮登録証を交付しなければならない。

2　次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者は、遅滞なく、登録証又は仮登録証（第1号に該当する場合には、変更前の施用方法を記載した登録証又は仮登録証）を農林水産大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。

2　農林水産大臣又は都道府県知事は、第13条第1項又は第4項の規定により前項第2号の肥料の名称又は同項第6号の事項に係る変更の届出があったときは、当該変更に係る事項を公告しなければならない。

3　農林水産大臣は、第13条の2第2項又は第13条の3第1項の規定により変更の登録又は仮登録をしたときは、当該変更に係る事項を公告しなければならない。

4　都道府県知事は、その公告した事項を速やかに農林水産大臣及びすべての都道府県知事に通知しなければならない。

2　農業協同組合等が第4条第1項第1号又は第2号の普通肥料の一種以上が原料として配合される指定配合肥料の生産業者である場合には、前項の規定にかかわらず、当該肥料を生産する事業場の所在地を管轄する都道府県知事に、同項各号に掲げる事項を届け出なければならない。

3　指定配合肥料の生産業者又はその輸入業者は、第1項の届出事項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、その旨を農林水産大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。その事業を廃止したときも、同様とする。

2　第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料の輸入業者は、当該肥料の容器若しくは包装を開き、若しくは変更したとき、又は容器若しくは包装のない当該肥料を容器に入れ、若しくは包装したときは、農林水産省令の定めるところにより、遅滞なく、当該肥料の容器又は包装の外部に次の事項を記載した輸入業者保証票を付さなければならない。生産業者保証票が付されていないか、又はその記載が不明となった当該肥料を輸入したとき、及び輸入した当該肥料が自己の所有又は管理に属している間に、生産業者保証票が滅失し、又はその記載が不明となったときも、同様とする。

3　前項第5号から第7号までの事項その他農林水産省令で定める事項は、同項の輸入業者が知らないときは、同項の輸入業者保証票に記載しなくてもよい。

2　前条第1項第5号及び第6号並びに前項第5号の事項その他農林水産省令で定める事項は、販売業者が知らないときは、前項の販売業者保証票に記載しなくてもよい。

2　天災地変により肥料が登録証又は仮登録証に記載された規格に適合しなくなった場合及び農林水産省令で定めるやむを得ない事由が発生した場合において、命令の定めるところにより、農林水産大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、生産業者、輸入業者又は販売業者は、前項の規定にかかわらず、普通肥料を譲り渡すことができる。

3　農林水産大臣は、第13条の3第1項（第33条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定により変更の登録若しくは仮登録をし、又は登録若しくは仮登録を取り消した場合その他の場合において、特定普通肥料を施用することにより、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されることとなる事態の発生を防止するため必要があるときは、農林水産省令をもって、生産業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該特定普通肥料につき、保証票の記載を変更しなければその譲渡若しくは引渡しをしてはならないことその他の譲渡若しくは引渡しの制限をし、又はその譲渡若しくは引渡しを禁止することができる。

2　農林水産大臣は、必要があると認められる場合には、前項の基準を変更することができる。

3　特定普通肥料は、第1項の基準（前項の規定により当該基準が変更された場合には、その変更後の基準）に違反して、施用してはならない。

4　農林水産大臣は、第1項の農林水産省令を制定し、又は改廃しようとするときは、厚生労働大臣及び環境大臣の意見を聴かなければならない。

2　特殊肥料の生産業者又はその輸入業者は、前項の届出事項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。その事業を廃止したときも、また同様とする。

2　都道府県知事は、特殊肥料の種類を示して、前項の表示の基準となるべき事項を定めるべき旨を農林水産大臣に申し出ることができる。

2　農林水産大臣は、前項の指示に従わない生産業者、輸入業者又は販売業者があるときは、その旨を公表することができる。

2　生産業者、輸入業者又は販売業者は、前項の届出事項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。その販売業務を廃止したときも、同様とする。

2　他の生産業者、輸入業者若しくは販売業者の氏名、商標若しくは商号又は他の肥料の名称若しくは成分を表示した容器又は包装は、その表示を消さなければ、何人も自己の販売する肥料の容器又は包装として使用してはならない。

2　生産業者、輸入業者又は販売業者は、その生産し、輸入し、又は販売する肥料について、その主成分又は効果に関して誤解を生ずるおそれのある名称を用いてはならない。

2　肥料の生産業者、輸入業者又は販売業者は、その生産、輸入又は販売の業務を行う事業場ごとに帳簿を備え、肥料を購入し、輸入し、又は生産業者、輸入業者若しくは販売業者に販売したときは、その都度、その名称、数量、年月日及び相手方の氏名又は名称を記載しなければならない。

3　前2項の帳簿は、2年間保存しなければならない。

2　農林水産大臣は、第19条第3項、第22条の3、第31条第4項又は第31条の2の規定の施行に必要な限度において、販売業者からその業務に関し報告を徴することができる。

3　都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、販売業者からその業務に関し報告を徴することができる。

4　都道府県知事は、第1項又は前項の規定による報告を徴した場合において、生産業者、輸入業者若しくは販売業者が表示事項を表示せず、若しくは遵守事項を遵守していないこと、又は第19条第1項若しくは第3項若しくは第31条第4項の規定に違反して肥料を譲渡し、若しくは引き渡していることが判明したときは、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

2　農林水産大臣は、第19条第3項、第22条の3、第31条第4項又は第31条の2の規定の施行に必要な限度において、その職員に、販売業者の事業場、倉庫その他肥料の販売の業務に関係がある場所に立ち入り、肥料若しくは業務に関する帳簿書類（その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、第33条の3第1項及び第2項並びに第33条の5第1項第6号において同じ。）を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3　都道府県知事は、肥料の取締り上必要があると認めるときは、その職員に、販売業者の事業場、倉庫その他肥料の販売の業務に関係がある場所に立ち入り、肥料若しくは業務に関する帳簿書類を検査させ、関係者に質問させ、又は肥料を、検査のため必要な最小量に限り、無償で収去させることができる。

4　都道府県知事は、第1項又は前項の規定による立入検査又は質問を行った場合において、生産業者、輸入業者若しくは販売業者が表示事項を表示せず、若しくは遵守事項を遵守していないこと、又は第19条第1項若しくは第3項若しくは第31条第4項の規定に違反して肥料を譲渡し、若しくは引き渡していることが判明したときは、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

5　第1項から第3項までの規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

6　第1項から第3項までの場合には、その職務を行う農林水産省又は都道府県の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

7　農林水産大臣又は都道府県知事は、第1項又は第3項の規定により肥料又はその原料を収去させたときは、当該肥料又はその原料の検査の結果の概要を新聞その他の方法により公表する。

2　農林水産大臣は、前項の規定によりセンターに立入検査、質問又は収去（以下「立入検査等」という。）を行わせる場合には、センターに対し、当該立入検査等の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

3　センターは、前項の指示に従って第1項の立入検査等を行ったときは、農林水産省令の定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

4　前条第5項及び第6項の規定は第1項の規定による立入検査等について、同条第7項の規定は第1項の規定による収去について、それぞれ準用する。

2　都道府県知事は、その届出に係る販売業者、その登録した普通肥料若しくはその届出に係る指定配合肥料の生産業者又はその届出に係る特殊肥料の生産業者若しくは輸入業者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき（表示事項を表示せず、又は遵守事項を遵守しない場合を除く。）は、これらの者に対し、当該肥料の譲渡若しくは引渡しを制限し、若しくは禁止し、又は生産業者について当該肥料の登録を取り消すことができる。

3　農林水産大臣又は都道府県知事は、登録若しくは仮登録をした普通肥料、指定配合肥料又は特殊肥料を通常の施用方法に従い施用する場合に、植物に害があると認められるに至った場合において、その被害の発生を防止するため必要があるときは、農林水産大臣にあっては第1項に規定する当該肥料に係る生産業者又は輸入業者に対し、都道府県知事にあっては前項に規定する当該肥料に係る生産業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該肥料の譲渡若しくは引渡しを制限し、若しくは禁止し、又はその登録若しくは仮登録を取り消すことができる。

4　農林水産大臣は、その定める検査方法に従い、センターに肥料を検査させた結果、肥料の品質が不良となったため、人畜に被害を生ずるおそれがある農産物が生産されると認められるに至った場合において、その事態の発生を防止するため必要があるときは、当該肥料の譲渡若しくは引渡し又は施用を制限し、又は禁止することができる。

5　農林水産大臣は、第25条の規定に違反して異物が混入されたことにより植物に害があると認められるに至った肥料又は通常の施用方法に従い施用する場合に植物に害があると認められるに至った肥料を販売業者が販売している場合において、その被害の発生が広域にわたるのを防止するため必要があるときは、当該肥料の販売業務を行う事業場の所在地を管轄する都道府県知事に対し、第2項及び第3項の規定による販売業者に対する処分をすべきことを指示することができる。

6　第1項から第3項までの規定により登録又は仮登録を取り消された者は、遅滞なく、登録証又は仮登録証を農林水産大臣又は都道府県知事に返納しなければならない。

7　第1項から第4項までの処分（登録又は仮登録の取消しを除く。）をしたときは、農林水産大臣にあってはすべての都道府県知事に、都道府県知事にあっては農林水産大臣及びすべての都道府県知事に、速やかにその旨を通知しなければならない。

2　第9条第3項、第13条の3第1項若しくは第31条第1項から第3項までの規定による登録若しくは仮登録の取消し、第13条の3第1項の規定による変更の登録若しくは仮登録、第31条第3項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止又は同条第4項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡し若しくは施用の制限若しくは禁止の処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　前項の規定による登録又は仮登録を受けようとする者は、本邦内において品質の不良な肥料の流通の防止に必要な措置を採らせるための者を、本邦内に住所を有する者（外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者を含む。）のうちから、当該登録又は仮登録の申請の際選任しなければならない。

3　第1項の規定による登録又は仮登録を受けた者（以下「登録外国生産業者」という。）は、前項の規定により選任した者（以下「国内管理人」という。）を変更したとき、又は国内管理人につき、その氏名若しくは名称若しくは住所に変更があったときは、その日から30日以内に、農林水産省令で定める手続に従い、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

4　登録外国生産業者は、その生産又は販売の業務を行う事業場ごとに帳簿を備え、第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料であって本邦に輸出されるものを生産したときは、毎日、その名称及び数量を、当該肥料を販売したときは、その都度、その名称、数量、年月日及び相手方の氏名又は名称を記載し、その記載した事項をその国内管理人に通知するとともに、その帳簿を2年間保存しなければならない。

5　国内管理人は、その住所地又は主たる事務所に、帳簿を備え付け、これに前項の規定により通知を受けた事項を記載し、その帳簿を2年間保存しなければならない。

6　第6条から第8条まで、第9条第1項から第3項まで、第10条、第12条、第14条（第3号を除く。）並びに第16条第1項から第3項までの規定は第1項の規定による登録又は仮登録に、第9条第4項、第11条、第13条、第13条の2、第15条、第17条第1項（ただし書を除く。）、第20条、第21条及び第25条の規定は登録外国生産業者に、第13条の3の規定は第1項の規定による登録又は仮登録に係る特定普通肥料に、第26条の規定は登録外国生産業者及びその国内管理人に、第29条第1項の規定は国内管理人に準用する。この場合において、これらの規定中「農林水産大臣又は都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、第6条第1項第1号中「氏名及び住所」とあるのは「第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けようとする者及びその者が同条第2項の規定により選任した者の氏名並びに住所」と、同項第4号中「生産業者にあっては生産する」とあるのは「生産する」と、第11条中「生産業者にあっては、その写」とあるのは「その写し」と、第13条第1項中「2週間」とあるのは「30日」と、同項第2号中「生産業者にあっては生産する」とあるのは「生産する」と、同条第2項中「2週間」とあるのは「30日」と、第14条第2号中「生産又は輸入」とあるのは「生産」と、第16条第1項中「第31条第1項から第3項まで」とあるのは「第33条の5第1項」と、同項第6号中「生産業者又は輸入業者」とあるのは「第33条の2第1項の規定による登録若しくは仮登録を受けた者及びその者が同条第2項の規定により選任した者」と、同条第2項中「第13条第1項又は第4項」とあるのは「第13条第1項若しくは第4項又は第33条の2第3項」と、第17条第1項中「普通肥料を生産し、又は輸入した」とあるのは「第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料であって本邦に輸出されるものを生産した」と、「生産業者保証票又は輸入業者保証票」とあるのは「生産業者保証票」と、同項第5号中「生産し、又は輸入した」とあるのは「生産した」と、同項第6号中「生産業者にあっては生産した」とあるのは「生産した」と、同項第11号中「仮登録を受けた肥料又は指定配合肥料にあってはその旨」とあるのは「第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料である旨」と、第20条中「第17条第1項各号若しくは第2項各号又は第18条第1項各号」とあるのは「第17条第1項各号」と、「並びに生産業者保証票又は輸入業者保証票にあっては」とあるのは「並びに」と、第21条中「命ずる」とあるのは「請求する」と、第25条及び第26条中「その生産し、輸入し、又は販売する肥料」とあるのは「第33条の2第1項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料であって本邦に輸出されるもの」と読み替えるものとする。

2　農林水産大臣は、前項の場合において必要があると認めるときは、センターに、国内管理人の事務所その他その業務に関係がある場所に立ち入り、業務に関する帳簿書類を検査させ、関係者に質問させることができる。

3　第30条第5項及び第6項の規定は第1項の規定による立入検査又は質問について、第30条の2第2項から第4項までの規定は第2項の規定による立入検査又は質問について、それぞれ準用する。

2　前項の規定による届出をした輸入業者は、同項の届出事項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。その事業を廃止したときも、同様とする。

3　輸入業者は、不正に使用された保証票又は偽造され、若しくは変造された保証票その他保証票に紛らわしいものが付された肥料（その容器若しくは包装にこれらのものが付してある場合における当該肥料を含む。）で輸入に係るものを譲り渡してはならない。

4　輸入業者は、他人の氏名、商標若しくは商号又は他の肥料の名称若しくは成分を表示した容器又は包装を使用した肥料で輸入に係るものを、その表示を消さなければ、譲り渡してはならない。

2　前項の規定により登録又は仮登録を取り消された者は、遅滞なく、登録証又は仮登録証を農林水産大臣に返納しなければならない。

3　第1項の規定により登録又は仮登録を取り消された者は、取消しの日から1年間は、当該普通肥料について更に登録又は仮登録を受けることができない。

4　第33条第1項の規定は第33条の2第6項において準用する第13条の3第1項の規定による変更の登録又は仮登録の処分について、第33条第2項の規定は第33条の2第6項において準用する第9条第3項若しくは第13条の3第1項の規定若しくは第1項の規定による登録若しくは仮登録の取消し又は第33条の2第6項において準用する第13条の3第1項の規定による変更の登録若しくは仮登録の処分に係る聴聞について、第34条第2項の規定は第33条の2第6項において準用する第13条の2第1項の規定による変更の登録又は仮登録の申請に対する処分について準用する。

2　登録若しくは仮登録の申請に対する処分若しくはその不作為、第13条の2第1項の規定による変更の登録若しくは仮登録の申請に対する処分若しくはその不作為、第31条第1項若しくは第2項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止の処分又は第31条の2の規定による命令の処分についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第24条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対して、同法第11条第2項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

3　前項に規定する審査請求については、行政不服審査法第31条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第2項から第5項までの規定を準用する。

2　都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、速やかに、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。

1　この法律の施行期日は、公布の日から起算して60日をこえない期間内において、政令で定める。但し、第4条、第5条、第17条から第20条まで、第27条及び第28条の規定の施行期日は、昭和25年8月1日とする。

3　肥料取締法（明治41年法律第51号。以下「旧法」という。）は、廃止する。

1　この法律は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

1　この法律は、昭和31年10月1日から施行する。

2　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

2　植物の栄養に供することを目的として植物にほどこされる物については、肥料取締法第4条、第5条、第17条から第20条まで及び第27条の規定は、この法律の施行の日から起算して60日を経過する日までは適用しない。

1　この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

2　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4　前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

5　第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

6　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかったものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

8　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9　前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律の施行の際現に農業協同組合が旧法第4条第1項第3号の肥料につき交付されている登録証は、新法に基づき都道府県知事が交付した登録証とみなす。

2　この法律の施行の際現に旧法に基づく都道府県知事に対する特殊肥料の生産業者又は輸入業者の届出をしている生産業者又は輸入業者については施行日に、当該都道府県知事に対して新法に基づく販売業務についての届出があったものとみなす。

1　この法律（第1条を除く。）は、昭和59年7月1日から施行する。

2　施行日前に旧肥料取締法第30条第1項の規定により都道府県知事が立入検査又は質問を行った場合については、新肥料取締法第30条第4項の規定は、適用しない。

3　施行日前に旧肥料取締法第35条第2項の規定による承認を受けた同条第1項の指定は、新肥料取締法第35条第2項の規定による協議を行った同条第1項の指定とみなす。

4　この法律の施行の際現に旧肥料取締法第35条第2項の規定によりされている承認の申請は、新肥料取締法第35条第2項の規定によりされた協議の申出とみなす。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　前条の規定の施行の日前に旧肥料取締法第7条又は第8条第1項の規定により農林水産省の職員に行わせた調査は、新肥料取締法第7条第1項又は第8条第1項の規定により検査所に行わせた調査とみなす。

2　附則第8条の規定の施行の日前に旧肥料取締法第9条第1項の規定により農林水産省が行った肥効試験は、新肥料取締法第9条第1項の規定により検査所に行わせた肥効試験とみなす。

1　この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成12年法律第90号）の施行の日から施行する。

2　施行日前に肥飼料検査所に対してされた旧肥料取締法第33条の5第1項第6号に該当する行為は、新肥料取締法第33条の5第1項第6号に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。