ほっかいどうかいはつほう
北海道開発法
昭和25年法律第126号
（この法律の目的）
第1条 この法律は、北海道における資源の総合的な開発に関する基本的事項を規定することを目的とする。
（北海道総合開発計画）
第2条 国は、国民経済の復興及び人口問題の解決に寄与するため、北海道総合開発計画（以下「開発計画」という。）を樹立し、これに基く事業を昭和26年度から当該事業に関する法律（これに基く命令を含む。）の規定に従い、実施するものとする。
2 開発計画は、北海道における土地、水面、山林、鉱物、電力その他の資源を総合的に開発するための計画とし、その範囲については、政令で定める。
（関係地方公共団体の意見の申出等）
第3条 関係地方公共団体は、開発計画に関し、内閣に対して意見を申し出ることができる。
2 内閣は、前項の意見の申出を受けたときは、これに遅滞なく回答するものとする。
（国土審議会の調査審議等）
第4条 国土審議会は、開発計画に関する重要事項について、調査審議し、その結果に基づいて国土交通大臣に建議することができる。
2 国土審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、開発計画に関する重要事項について調査審議する。
附則
1 この法律は、昭和25年6月1日から施行する。但し、附則第3項の規定中総理府設置法（昭和24年法律第127号）附則第5項及び第6項の改正規定は、公布の日から施行する。
附則 （昭和26年6月13日法律第234号） 抄
1 この法律は、昭和26年7月1日から施行する。
附則 （昭和27年7月31日法律第282号） 抄
1 この法律は、昭和27年8月1日から施行する。
附則 （昭和30年7月11日法律第61号） 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和30年8月1日法律第106号） 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和31年4月14日法律第71号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和31年5月11日法律第97号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年4月27日法律第82号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年5月20日法律第126号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年6月1日法律第159号） 抄
1 この法律は、昭和32年8月1日から施行する。
附則 （昭和33年5月15日法律第157号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和36年6月6日法律第116号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条から第34条までの規定は、同日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （昭和36年11月13日法律第216号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年4月5日法律第73号）
この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和39年2月29日法律第3号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年6月21日法律第104号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
附則 （昭和49年6月1日法律第69号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （昭和53年7月5日法律第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （昭和55年3月31日法律第13号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （昭和56年5月22日法律第48号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第21条から第55条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （昭和57年8月31日法律第85号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和58年4月1日から施行する。
附則 （昭和58年12月2日法律第78号）
1 この法律（第1条を除く。）は、昭和59年7月1日から施行する。
2 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附則 （昭和58年12月2日法律第80号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、総務庁設置法（昭和58年法律第79号）の施行の日から施行する。
（経過措置）
6 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。
附則 （昭和59年8月10日法律第71号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。
（政令への委任）
第27条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則 （昭和59年12月25日法律第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。
（政令への委任）
第28条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則 （昭和61年12月4日法律第93号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
（政令への委任）
第42条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附則 （昭和63年6月14日法律第83号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3章第2節、第4章第2節、第34条、第35条、次条、附則第3条及び附則第5条から附則第10条までの規定は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成9年5月14日法律第52号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成10年10月19日法律第136号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成11年3月31日法律第20号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第12条から第49条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成11年6月11日法律第73号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第19条まで及び第21条から第66条までの規定は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成11年6月16日法律第76号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条から第72条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成11年7月16日法律第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中地方自治法第250条の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定 公布の日
（国等の事務）
第159条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第160条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第161条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
2 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第164条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第250条 新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則 （平成11年7月16日法律第102号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第28条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から四十八まで 略
四十九 北海道開発審議会
（別に定める経過措置）
第30条 第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附則 （平成11年7月30日法律第117号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成18年3月31日法律第18号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成18年4月1日から施行する。
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