資産再評価法

2　この法律において「再評価」とは、法人又は個人がその有する資産について、この法律の定めるところにより評価額を増額することをいう。

3　この法律において「再評価額」とは、再評価に因り法人又は個人の有する資産の評価額が増額される場合における増額後の評価額をいう。

4　この法律において「再評価日」とは、その日現在において再評価を行った日又は再評価が行われたものとみなされた日をいう。

5　この法律において「事業」とは、商業、工業、金融業、農業、水産業、不動産貸付業、医業その他対価を得て行う継続的行為で政令で定めるものをいう。

6　この法律において「減価償却資産」とは、有形減価償却資産及び無形減価償却資産をいう。

7　この法律において「有形減価償却資産」とは、建物、機械器具その他の固定資産（無形減価償却資産を除く。）でその償却額が法人税法（昭和40年法律第34号）又は所得税法の規定による所得の金額の計算上損金の額又は必要経費に算入されるものをいう。

8　この法律において「無形減価償却資産」とは、事業の用に供する鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘又は採取する権利、旧重要鉱物増産法（昭和13年法律第35号）附則第3項の規定によりなおその効力を有する同法第17条ノ2の規定による使用権及び旧石炭鉱業権等臨時措置法（昭和23年法律第154号）第17条の規定による使用権を含む。以下同じ。）、漁業権（入漁権を含む。以下同じ。）及び水利権、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権（これらに関する権利を含む。以下同じ。）、営業権（対価を支払って他から取得したもの又は相続税若しくは財産税の課税の対象となったものに限る。以下同じ。）並びに専用側線利用権（鉄道事業者又は軌道事業者に対して鉄道又は軌道の敷設に要する費用を負担してその鉄道又は軌道を専用する権利をいう。以下同じ。）、鉄道軌道連絡通行施設利用権（鉄道事業者又は軌道事業者が、他の鉄道事業者若しくは軌道事業者又は国若しくは地方公共団体に対して当該他の鉄道事業者若しくは軌道事業者の鉄道若しくは軌道との連絡に必要な橋、地下道その他の施設又は鉄道若しくは軌道の敷設に必要な施設を設けるために要する費用を負担してこれらの施設を利用する権利をいう。以下同じ。）及び電気ガス供給施設利用権（電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担しその施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利をいう。以下同じ。）をいう。

9　この法律において「取得価額」とは、法人又は個人がその資産を取得（製作及び改良を含み、立木、家畜その他これらに準ずるものについては植林、飼育、管理その他これらに準ずる行為を含み、これらの行為のために要した金額が法人税法又は所得税法の規定による所得の金額の計算上損金の額又は必要経費に算入された場合を除く。以下同じ。）するために要した金額（相続、遺贈又は贈与に因り取得した資産については、第29条第13号及び第14号に規定するものを除き、その取得の時における価額）をいい、当該資産の取得後再評価日前にその一部が滅失した場合においては、当該金額からその滅失した部分に対応する金額を控除した金額とする。

10　この法律において「財産税調査時期」とは、財産税法（昭和21年法律第52号）第1条に規定する調査時期（昭和21年3月3日午前零時）をいう。

11　この法律において「財産税評価額」とは、個人の有する資産については財産税法第3章の規定により評価されたその価額を、法人の有する資産については財産税調査時期における当該資産の現況により同法第3章に規定する評価の方法により計算したその価額（財産税調査時期後再評価日前に当該資産の一部が滅失した場合においては、当該価額からその滅失した部分に対応する価額を控除した価額）をいう。

12　この法律において「事業年度」とは、別に定める場合を除く外、法人税法第13条及び第14条に規定する事業年度をいう。

13　この法律において「旧再評価」とは、法人又は個人がその有する資産について、資産再評価法の一部を改正する法律（昭和28年法律第175号）による改正前のこの法律（以下「改正前の法」という。）の規定により行った評価額の増額を、「旧再評価額」とは、旧再評価に因り法人又は個人の有する資産の評価額が増額された場合における増額後の評価額を、「旧再評価日」とは、その日現在において旧再評価を行った日を、「旧再評価差額」とは、改正前の法第40条から第43条までに規定する再評価差額をいい、「旧再評価税」とは、旧再評価差額につき改正前の法第4章の規定により課した、又は課すべきであった税金をいう。

2　前項の規定の適用については、基準日において受益者が特定していないとき、又はまだ存在していないときは、委託者又はその相続人を受益者とみなす。

3　前2項の場合において、受益者が2人以上あるときは、これらの受益者がそれぞれその受けるべき利益の価額の割合に応じて信託財産を有するものとみなす。

2　前項の規定は、信託会社又は信託業務を兼営する銀行の有する合同運用信託の信託財産については適用しない。

2　基準日において個人がこの法律の施行地に有する減価償却資産のうち家屋について基準日以後昭和36年12月31日までの間に譲渡（出資を含む。第29条を除き以下同じ。）、贈与又は遺贈（包括遺贈又は被相続人の相続人に対する遺贈を除く。以下この章、第2章、第26条、第4章、第47条第1項、第53条第3項、第54条第1項、第62条第2項、第63条第3項及び第9章において同じ。）があった場合においては、当該家屋については、前項の規定により再評価を行ったかどうかを問わず、基準日現在において、第26条に規定する再評価額により再評価が行われたものとみなす。但し、前項の規定により行った再評価の再評価額が第17条第1項本文、第3項又は第4項の規定により計算した再評価額の限度額に達しているときは、この限りでない。

2　前項の場合においては、前条の規定は、当該資産をその事業の用に供した日以後は適用しない。

3　第8条第2項の規定は、個人が基準日においてこの法律の施行地に有する事業の用に供していない家屋を同日後にその事業の用に供した場合において、当該家屋についてその事業の用に供した日以後に譲渡、贈与又は遺贈があったとき（当該譲渡、贈与又は遺贈が昭和36年12月31日以前にあったときに限る。）について準用する。

2　法人（第39条第1項各号及び法人税法第2条第7号に規定する協同組合等を除く。）の事業年度が6月をこえる場合においては、前項の規定の適用については、当該事業年度開始の日から6月を経過した日の前日まで及びその翌日から当該事業年度終了の日までをそれぞれ1事業年度とみなす。

3　第8条第1項の規定による再評価は、昭和28年1月1日及び昭和29年1月1日現在において行うことができる。但し、第3条各号に掲げる資産についての再評価は、当該資産についての基準日が左の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に掲げる日現在において行うことができる。

4　第10条第1項において準用する第8条第1項の規定による減価償却資産についての再評価は、当該資産をその事業の用に供した日（その日が昭和28年12月31日以前であるときは、その日及び昭和29年1月1日）現在において行うことができる。

2　前項の規定は、合併法人が合併に因り取得した資産のうち第3条各号に掲げる資産で当該合併の日までにその基準日の到来したものについては、各別に他の資産と区別して適用する。

3　法人が昭和30年1月1日以後合併した場合において、合併法人が当該合併に因り取得した資産のうちに被合併法人が再評価を行わなかった第3条各号に掲げる資産でその基準日から当該合併の日までの期間が6月以内であるものがあるときは、合併法人は、当該資産について、合併の日現在において再評価を行うことができる。

4　第6条第2項の規定は、第1項及び前項の場合について準用する。

5　前条第2項の規定は、第1項の事業年度について準用する。

2　第3条各号の規定により当該資産についての基準日が昭和29年10月31日後昭和36年12月31日までの間に到来する減価償却資産を有していた個人がその基準日から基準日の属する年の翌年3月15日までに死亡した場合において、当該個人が当該資産について第8条第1項の規定による再評価を行っていないときは、当該個人の相続人は、当該資産について、その基準日現在において再評価を行うことができる。

3　第10条第1項の場合において、当該個人が同項に規定する資産をその事業の用に供した年の翌年3月15日（昭和28年中に当該資産を事業の用に供したときは、昭和30年3月15日）までに死亡し、且つ、当該資産について同項の規定による再評価を行っていないときは、当該個人の相続人は、当該資産について、その事業の用に供した日（その日が昭和28年12月31日以前であって、且つ、当該個人の死亡の日が昭和29年3月15日後であるときは、昭和29年1月1日）現在において再評価を行うことができる。

4　前3項の場合において、相続人が2人以上あるときは、前3項の規定による再評価は、共同して行わなければならない。

5　第1項から第3項までの規定により相続人が行った再評価は、被相続人（包括の名義で遺贈した者を含む。第29条を除き以下同じ。）が行ったものとみなす。

6　前5項の相続人には、相続人の相続人を含むものとする。

7　第14条第2項の規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、第14条第2項中「合併法人」とあるのは「相続人」と、「合併に因り」とあるのは「相続に因り」と、「合併の日」とあるのは「被相続人の死亡の日」と読み替えるものとする。

2　法人の有する有形減価償却資産で当該法人がその製作又は改良の完成のために1年以上の期間を要したものについては、当該法人が当該資産を製作又は改良するために支出した時期ごとに左の算式により計算した金額の合計額をその取得価額とみなし、その製作又は改良の完成の時期をその取得の時期とみなして、前項の規定を適用する。但し、第30条の規定の適用を妨げない。

3　有形減価償却資産のうち個人の有する家屋で財産税調査時期前に取得したものについては、その財産税評価額をその取得価額とみなし、財産税調査時期をその取得の時期とみなして、第1項の規定を適用する。

4　企業合理化促進法（昭和27年法律第5号）第4条又は旧租税特別措置法（昭和21年法律第15号）第5条の5から第5条の8まで若しくは第21条の規定の適用を受ける資産についてその取得の日以後再評価日の前日までの期間につき法人又は個人が行った償却の額（法人税法又は所得税法の規定による所得の金額の計算上損金の額又は必要経費に算入された、又は算入されるべき償却額に限る。）の累計額がこれらの規定の適用がないものとして計算した場合における法人税法又は所得税法の規定による所得の金額の計算上損金の額又は必要経費に算入される償却額の限度額（以下「普通償却範囲額」という。）の累計額をこえる場合においては、当該資産の再評価額は、前3項の規定にかかわらず、これらの規定により算出した金額からそのこえる金額を控除した金額をこえることができない。

2　第17条第2項及び第4項の規定は、前項の場合について準用する。

2　個人の有するその他の事業用資産の再評価額は、財産税調査時期前に取得したものについては、その財産税評価額を25倍した金額とし、財産税調査時期後に取得したものについては、その取得価額にその取得の時期に応じて定められた別表第6の倍数を乗じて算出した金額とする。

2　個人の有する土地及び土地の上に存する権利の再評価額は、財産税調査時期前に取得したものについては、その財産税評価額を40倍した金額とし、財産税調査時期後に取得したものについては、その取得価額にその取得の時期に応じて定められた別表第7の倍数を乗じて算出した金額とする。

2　個人の有する資産で事業の用に供しないもの（土地、土地の上に存する権利及び家屋を除く。）の再評価額は、財産税調査時期前に取得したものについては、その財産税評価額を25倍した金額とし、財産税調査時期後に取得したものについては、その取得価額にその取得の時期に応じて定められた別表第6の倍数を乗じて算出した金額とする。

2　前項に規定する資産の事業の用に供されている割合が基準日後増加した場合においては、当該資産のうちその増加した割合に相当する部分は、基準日後その事業の用に供したものとみなす。

2　前項の規定は、その帳簿価額の減少額に相当する金額が企業再建整備法に規定する特別損失の計算上同法第3条第1号に掲げる金額として計上された場合又は金融機関再建整備法に規定する確定損として計上された場合における帳簿価額の減額については適用しない。

2　法人が財産税調査時期前に取得した土地、土地の上に存する権利又は家屋で取得の時期又は取得価額の不明なものについては、財産税調査時期をその取得の時期とみなし、その財産税評価額をその取得価額とみなす。

2　基準日において個人がこの法律の施行地に有する資産について基準日以後に譲渡、贈与又は遺贈があり、第8条第2項又は第9条の規定により再評価が行われたものとみなされる場合においては、当該資産についての前項に規定する再評価差額は、同項に規定する再評価差額から15万円（その譲渡、贈与又は遺贈があった年において、当該資産（以下「みなす再評価資産」という。）以外に、基準日において当該個人がこの法律の施行地において有する資産で、これについてその年において譲渡、贈与又は遺贈があり、第8条第2項又は第9条の規定により譲渡があったものとみなされたもの（以下「他のみなす再評価資産」という。）がある場合においては、当該みなす再評価資産についての前項に規定する再評価差額が、当該再評価差額と当該他のみなす再評価資産についての同項に規定する再評価差額（当該他のみなす再評価資産が2以上ある場合においては、再評価差額の合計額）との総額に対して有する割合を15万円に乗じて得た額）を控除した額とする。

2　相続の開始があった場合においては、相続人は、被相続人が再評価日において有していた資産についての再評価差額について再評価税を納める義務がある。

3　前項の場合において相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付すべき再評価税は、当該再評価税額を各相続人が相続に因り受けた利益の価額にあん分して計算した額による。この場合において、各相続人は、他の相続人の納付すべき再評価税について、その受けた利益の価額を限度として、連帯納付の責に任ずる。

2　前項各号に掲げる法人がその有する収益事業に属する資産について再評価を行った場合においては、当該再評価に係る再評価差額のうち、当該資産（当該法人が昭和25年1月1日前から引き続き有していたものに限る。）について昭和25年1月1日現在において旧再評価を行ったものとして改正前の法第3章の規定を適用して算出した旧再評価の限度額から当該資産の同日の直前における帳簿価額（旧再評価を行った資産については、旧再評価額）を控除した金額に達するまでの金額については、再評価税を課さない。

2　左の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に掲げる金額（既に再評価又は旧再評価を行った資産について再評価を行った場合において、当該金額のうち既にこの項又は改正前の法第40条第2項の規定の適用を受け、再評価日又は旧再評価日の直前における当該資産の帳簿価額に加算された金額があるときは、当該加算された金額の合計額を控除した金額）を再評価日の直前における当該資産の帳簿価額に加算した金額をもって前項に規定する当該資産の帳簿価額として、同項の規定を適用する。

3　左の各号に掲げる場合においては、第1項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる金額をもって同項に規定する資産についての再評価差額とする。

4　法人が既に再評価又は旧再評価を行った資産について再評価を行った場合において、既に前項第2号若しくは第3号又は改正前の法第40条第3項第2号若しくは第3号の規定の適用を受け、当該資産について第1項又は改正前の法第40条第1項の規定により計算した金額から控除された金額があるときは、当該資産について企業再建整備法に規定する特別損失の計算上同法第3条第1号に掲げる金額として計上した金額から当該控除された金額の合計額を控除した金額を、同号に掲げる金額として計上した金額とみなして、前項の規定を適用する。

2　個人が既に再評価又は旧再評価を行った資産について再評価を行った場合における当該資産についての再評価差額は、既に行った再評価又は旧再評価のうち最後に行ったものに係る再評価額又は旧再評価額からその最後に行った再評価の再評価日又は旧再評価の旧再評価日以後再評価日までの期間に応じて所得税法による所得の金額の計算上必要経費に算入される償却額の累計額を控除した金額を当該資産の再評価額から控除した金額とする。

3　個人が再評価及び旧再評価を行わなかった家屋で第8条第2項の規定により再評価が行われたものとみなされたもの又は第9条の規定により再評価が行われたものとみなされた資産についての再評価差額は、当該資産の再評価額から第1項各号に掲げる金額（第9条の規定により再評価が行われたものとみなされた資産については、同項中「所得の金額の計算上必要経費に算入される償却額」とあるのを「減価の価額」と読み替えた場合における同項各号に掲げる金額。以下この項において同じ。）を控除した金額（所得税法第38条第2項に規定する資産のうち同項第1号の業務の用以外の用に供されているものについては、当該金額から基準日以後当該資産について譲渡、贈与又は遺贈があった日までの期間に応じて大蔵省令で定めるところにより計算した償却額又は減価の価額を控除した金額）とする。但し、当該資産（当該資産について基準日後改良又は増設が行われた場合においては、その改良又は増設の部分を除く。）の譲渡価額（譲渡のために経費を要したときは、その経費を控除した金額。以下同じ。）又は贈与若しくは遺贈があった時における価額が当該資産の再評価額（所得税法第38条第2項に規定する資産のうち同項第1号の業務の用以外の用に供されているものについては、本文に規定する償却額又は減価の価額を控除した金額）に満たない場合における当該資産についての再評価差額は、当該譲渡価額又は贈与若しくは遺贈があった時における価額から第1項各号に掲げる金額（第9条の規定により再評価が行われたものとみなされた資産については、同項中「所得の金額の計算上必要経費に算入される償却額」とあるのを「減価の価額」と読み替えた場合における同項各号に掲げる金額。以下この項において同じ。）を控除した金額を控除した金額とする。

4　個人が既に再評価又は旧再評価を行った家屋について第8条第2項の規定により再評価が行われたものとみなされた場合における当該家屋についての再評価差額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。

5　前2項の場合において、著しく低い価額の対価で資産の譲渡があったときは、その譲渡があった時における価額を当該資産の譲渡価額とみなす。

2　前項の申告書には、内閣府令・財務省令で定めるところにより、その再評価を行った資産について再評価額、再評価差額、再評価税額及び再評価額の限度額（第17条第1項ただし書に規定する資産について再評価を行った場合において、当該資産の再評価額が同項本文の規定により計算した限度額以下であるときは、当該資産については、当該限度額）並びにこれらの額の算出に関し必要な事項を記載した明細書を添付しなければならない。

3　第1項の規定により申告書を提出しなければならない法人が申告書の提出前に合併に因り消滅した場合においては、合併法人は、前2項の規定に準じて申告書を提出しなければならない。

4　第13条第2項の規定は、第1項の事業年度について準用する。

2　第10条第1項において準用する第8条第1項の規定により再評価を行った個人は、その再評価日の属する年の翌年2月16日から3月15日までに、当該資産について、前項に規定する事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3　第16条第2項又は第3項の規定により再評価を行った個人は、相続の開始又は遺贈の事実があったことを知った日から4月を経過した日（その日が昭和28年10月31日以前であるときは、同日。以下この条において同じ。）までに、その再評価を行った資産について、第1項に規定する事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

4　第45条第2項の規定は、前3項の申告書の提出について準用する。

5　第1項から第3項までの規定により申告書を提出しなければならない者が申告書の提出前に死亡した場合においては、相続人は、相続の開始又は遺贈の事実があったことを知った日から4月を経過した日までに、前4項の規定に準じて申告書を提出しなければならない。

6　第8条第1項（第10条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は第16条の規定により再評価を行った個人が国税通則法（昭和37年法律第66号）第117条第2項の規定による納税管理人の届出をしないで第1項から第3項までの規定による申告書の提出期限前にこの法律の施行地に現住しないこととなる場合においては、その現住しないこととなる日までに、第1項から第4項までの規定に準じて申告書を提出しなければならない。

2　第45条第2項の規定は、前項の申告書の提出について準用する。

3　第46条第5項及び第6項の規定は、第1項の規定により申告書を提出しなければならない者について準用する。

2　前項の場合において、第3章に規定する限度額をこえている再評価額を修正するときは、その修正申告書に記載すべき再評価額は、その限度額に相当する金額としなければならない。

3　前条の規定により申告書を提出した個人は、その申告書又はこれに添附した明細書に記載した事項に誤がある場合においては、その申告書について第69条の規定による更正の通知があるまでは、その申告書又は明細書の記載事項のうち修正すべき事項及び大蔵省令で定める事項を記載した修正申告書を納税地の所轄税務署長に提出することができる。

4　第1項又は前項の修正申告書には、内閣府令・財務省令で定めるところにより、再評価額、再評価差額又は再評価税額の修正に関し必要な事項を記載した明細書を添付しなければならない。

5　第1項の規定により修正申告書を提出することができる法人が修正申告書を提出しないで合併に因り消滅した場合においては、合併法人は、第1項、第2項及び前項の規定に準じて修正申告書を提出することができる。

6　第1項又は第3項の規定により修正申告書を提出することができる個人が修正申告書を提出しないで死亡した場合においては、相続人は、第1項から第4項までの規定に準じて修正申告書を提出することができる。

2　国税庁長官は、前項の指定をしたときは、これを告示する。

3　税務署長は、災害その他やむを得ない事由があると認めるときは、納税義務者の申請により、期日を指定し、第45条から第47条までに規定する申告書の提出期限を延長することができる。

4　前項の規定の適用を受けようとする者は、その事由を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2　第6条第1項又は第14条第1項の規定により減価償却資産について2回以上再評価を行った場合における再評価税の納付については、その再評価日の異なるごとに、各別に前項の規定を適用する。

3　法人が再評価を行った減価償却資産（当該法人が合併法人である場合においては、被合併法人が再評価を行った減価償却資産を含む。）を譲渡し、又は贈与した場合において、当該資産についての再評価税額のうちその譲渡し、又は贈与した日までに第1項の規定による納期がまだ到来していない税額（第56条の規定により納付が延期されている税額を含む。）があるときは、当該法人は、第1項の規定にかかわらず、当該税額の再評価税を、その譲渡し、又は贈与した日を含む事業年度終了の日から2月以内に、国に納付しなければならない。

4　第13条第2項の規定は、第1項及び前項の事業年度について準用する。

5　再評価を行った法人が合併に因り消滅した場合における第1項の規定の特例については、政令で定める。

2　前項の法人が再評価日（旧再評価日を含む。以下この条において同じ。）以後5年を経過した日の前日を含む事業年度終了の日までに当該資産を譲渡し、又は贈与しなかった場合においては、当該法人は、同項の規定にかかわらず、当該資産についての再評価税を、当該事業年度開始の日以後3年内の日を含む各事業年度終了の日から2月以内に、各事業年度の月数に応じ政令で定めるところにより均分して、国に納付しなければならない。但し、当該各事業年度のうちいずれか一の事業年度において当該資産を譲渡し、又は贈与した場合においては、当該法人は、当該資産についての再評価税額（旧再評価税の税額（以下「旧再評価税額」という。）を含む。）のうちその譲渡し、又は贈与した日までに本文の規定による納期がまだ到来していない税額を、その譲渡し、又は贈与した日を含む事業年度終了の日から2月以内に、国に納付しなければならない。

3　第6条第1項又は第14条第1項の規定により減価償却資産以外の資産について2回以上再評価を行った場合における再評価税の納付については、その再評価日の異なるごとに、各別に前項の規定を適用する。

4　第13条第2項の規定は、第1項及び第2項の事業年度について準用する。

2　第8条第1項の規定により減価償却資産について2回以上再評価を行った場合における再評価税の納付については、その再評価日の異なるごとに、各別に前項の規定を適用する。

3　第1項に規定する個人又は相続人が再評価を行った減価償却資産について再評価日以後譲渡、贈与又は遺贈があった場合において、当該資産についての再評価税のうちその譲渡、贈与又は遺贈があった日までに同項の規定による納期がまだ到来していない税額（第58条の規定により納付が延期されている税額を含む。）があるときは、当該個人若しくは相続人又はこれらの相続人は、同項の規定にかかわらず、当該税額の再評価税を、左の各号に掲げる期間内に、国に納付しなければならない。

4　第46条第6項の規定により申告書を提出した個人は、前3項の規定にかかわらず、再評価を行った減価償却資産についての再評価税を、第46条第6項の規定による申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。

2　第47条第3項において準用する第46条第6項の規定により申告書を提出した個人は、前項の規定にかかわらず、当該資産についての再評価税を、第46条第6項の規定による申告書の提出期限までに、国に納付しなければならない。

2　前項の場合において、当該修正申告書の提出に因り増加する前の再評価税額のうち第51条第1項又は第53条第1項の規定による納期が当該修正申告書の提出の日までにまだ到来していない税額があるときは、当該修正申告書を提出した者は、その増加した税額をこれらの規定による納期において納付すべき増加する前の再評価税額にあん分して、すでに到来している納期に係る分のその増加した税額については前項の規定により、まだ到来していない納期に係る分のその増加した税額については、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該納期（第51条第3項又は第53条第3項の規定による納期を含む。）において、国に納付しなければならない。

2　第51条第1項の規定により各事業年度終了の日から2月以内に減価償却資産についての再評価税を納付しなければならない法人の当該事業年度の償却前利益金額がない場合又は当該償却前利益金額が当該事業年度の再評価前法定償却範囲額に満たない場合においては、当該法人は、同項の規定により当該事業年度終了の日から2月以内に納付すべき再評価税額の合計額の範囲内の金額の税額について、当該事業年度の翌事業年度終了の日から2月を経過した日の前日まで、その納付を延期することができる。

3　第1項の法人が第51条第1項の規定により各事業年度終了の日から2月以内に再評価税を納付すべき場合において、当該期限内に改正前の法第51条第1項又は同法第56条の規定により納付すべき旧再評価税額があるときは、当該再評価税の税額と当該旧再評価税額との合計額を第51条第1項の規定により当該事業年度終了の日から2月以内に納付すべき再評価税額の合計額とみなして前2項及び第6項の規定を適用する。

4　第1項及び第2項の規定は、当該事業年度が昭和36年12月31日を含む事業年度である場合においては、適用しない。

5　第1項及び第2項の規定は、当該事業年度分の法人税法の規定による所得について同法第2条第40号に規定する青色申告書を提出しない法人については適用しない。

6　第1項又は第2項の規定により再評価税（旧再評価税を含む。）の納付を延期しようとする法人は、当該事業年度終了の日から2月以内に、当該事業年度の償却前利益金額、再評価後法定償却範囲額及び再評価前法定償却範囲額、第51条第1項の規定により当該事業年度終了の日から2月以内に納付すべき再評価税額の合計額並びに第1項又は第2項の規定により納付を延期しようとする再評価税額（旧再評価税額を含む。以下第7項において同じ。）に関する明細書を添附して、納付を延期しようとする旨を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

7　前項の届出に係る納付を延期しようとする再評価税額が過大である場合においては、その届出をした法人は、その過大である再評価税額について国税通則法第37条の規定による督促を受けるまでは、前項の明細書の記載事項のうち修正すべき事項を記載した明細書を添附して、同項の届出を修正する旨を納税地の所轄税務署長に届け出ることができる。この場合においては、同項の届出に係る納付を延期しようとする再評価税額のうちその修正に因り過大となった税額を、その修正の届出と同時に、国に納付しなければならない。

8　第13条第2項の規定は、第1項から第6項までの事業年度について準用する。

2　前項の償却前利益金額は、法人税法第2条第30号に規定する中間申告書で同法第71条第1項各号に掲げる事項を記載したものを提出する法人については、事業年度開始の日から6月を経過した日の前日までの期間においては、前事業年度の償却前利益金額（当該事業年度開始の日から7月を経過した日以後あった国税通則法第24条又は第26条の規定による更正については、前項後段の規定を適用しないで計算した償却前利益金額）に6を乗じて前事業年度の月数で除して得た金額とし、その翌日から当該事業年度終了の日までの期間においては、当該金額を当該事業年度について前項の規定により計算した償却前利益金額から控除した金額とし、法人税法第2条第30号に規定する中間申告書で同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを提出する法人については、当該事業年度開始の日から6月を経過した日の前日までの期間においては、当該期間について前項の規定により計算した償却前利益金額とし、その翌日から当該事業年度終了の日までの期間においては、当該償却前利益金額を当該事業年度について同項の規定により計算した償却前利益金額から控除した金額とする。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、端数があるときは、これを切り捨てる。

4　前条において「再評価後法定償却範囲額」とは、法人税法の規定（再評価を行った減価償却資産については、同法及び第121条の規定）により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入することができるものとして定められた減価償却資産の償却範囲額をいい、「再評価前法定償却範囲額」とは、基準日（当該法人が旧再評価を行った法人であるときは、昭和25年1月1日）において当該法人（当該法人が合併法人である場合においては、その被合併法人を含む。）が有していた減価償却資産について、再評価日（当該法人について再評価日が2以上あるときは、その最初の再評価日とし、当該法人が旧再評価を行った法人であるときは、旧再評価日（旧再評価日が2以上あるときは、最初の旧再評価日）とする。）の直前における帳簿価額（第40条第2項の規定の適用がある資産については、同項各号に掲げる金額を加算した額。以下第104条において同じ。）に基いて法人税法の規定による所得の金額の計算上損金の額に算入することができる償却範囲額を当該事業年度の期間に応じて計算した金額をいう。

5　第13条第2項の規定は、前項の事業年度について準用する。

2　第53条第1項の規定により毎年2月16日から3月15日までに減価償却資産についての再評価税を納付しなければならない個人のその前年の償却前利益金額がない場合又は当該償却前利益金額がその前年の再評価前法定償却範囲額に満たない場合においては、当該個人は、同項の規定によりその年2月16日から3月15日までに納付すべき再評価税額の合計額の範囲内の金額の税額について、その翌年2月16日から3月15日まで、その納付を延期することができる。

3　第1項の個人が第53条第1項の規定により毎年2月16日から3月15日までに再評価税を納付すべき場合において、その年2月1日から同月末日までに改正前の法第53条第1項若しくは第2項又は同法第58条の規定により納付すべき旧再評価税額があるときは、当該再評価税の税額と当該旧再評価税額との合計額を第53条第1項の規定によりその年2月16日から3月15日までに納付すべき再評価税額の合計額とみなして前2項及び第6項の規定を適用する。

4　第1項及び第2項の規定は、その年が昭和36年である場合においては、適用しない。

5　第1項及び第2項の規定は、その前年分の所得税法の規定による所得について同法第2条第1項第40号に規定する青色申告書を提出しない個人については適用しない。

6　第1項又は第2項の規定により再評価税（旧再評価税を含む。）の納付を延期しようとする個人は、その年2月16日から3月15日までに、前年の償却前利益金額、前年の再評価後法定償却範囲額、再評価前法定償却範囲額、第53条第1項の規定によりその年2月16日から3月15日までに納付すべき再評価税額の合計額及び第1項又は第2項の規定により納付を延期しようとする再評価税額（旧再評価税額を含む。以下第7項において同じ。）に関する明細書を添附して、納付を延期しようとする旨を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

7　第56条第7項の規定は、前項の届出に係る納付を延期しようとする再評価税額が過大である場合について準用する。

2　前条において「再評価後法定償却範囲額」とは、所得税法の規定（再評価を行った減価償却資産については、同法及び第121条の規定）によりその年分の所得の金額の計算上必要経費に算入することができるものとして定められた減価償却資産の償却額をいい、「再評価前法定償却範囲額」とは、基準日（当該個人が旧再評価を行った者であるときは、昭和25年1月1日）において当該個人（その被相続人を含む。）が有していた減価償却資産について、再評価日（当該個人について再評価日が2以上あるときは、その最初の再評価日とし、当該個人が旧再評価を行った者であるときは、旧再評価日（旧再評価日が2以上あるときは、最初の旧再評価日）とする。）の直前における評価額に基いて所得税法の規定による所得の金額の計算上必要経費に算入することができる償却額をその年における前項の事業から生ずる所得の金額の計算の期間に応じて計算した金額をいう。

2　第53条第3項の場合においては、当該個人若しくは相続人又はこれらの相続人は、同項に規定する納期限までに、再評価を行った減価償却資産について譲渡、贈与又は遺贈があった旨を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

2　国税局長が前3条の規定により更正又は決定をした場合においては、当該国税局長は、その旨を更正又は決定に係る者の納税地の所轄税務署長に通達するものとする。

2　税務署長は、第52条の規定により法人が納付すべき再評価税について第65条から第67条までの規定によるその再評価税額若しくはその合計額又は免除される再評価税額の更正があった場合においては、第69条の規定による通知をした日から1月を経過した日の前日を納期限として、その通知をした日を含む事業年度の前事業年度以前において譲渡又は贈与された資産についての再評価税に係る追徴税額を徴収する。この場合において、その通知をした日を含む事業年度の前事業年度までに譲渡又は贈与されない資産についての再評価税に係る追徴税額の納付については、第52条の規定による。

3　第13条第2項の規定は、前項の事業年度について準用する。

4　第1項又は第2項の規定により徴収する再評価税は、国税通則法の適用については、同法第36条第1項各号に掲げる国税とみなす。

2　前項の場合において、再評価税の納税義務者が同項各号に掲げる再評価税額の一部を納付したときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る利子税額計算の基礎となる再評価税額は、同項各号に掲げる再評価税額からその納付した再評価税額を控除した税額による。

3　前2項の規定は、前2項の利子税額の計算の基礎となる再評価税額が1000円未満であるときは適用しない。当該再評価税額に1000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算する。

4　前3項の規定により計算した利子税額が300円未満であるときは、これを納付することを要しない。

5　税務署長は、第71条の規定による追徴税額を徴収する場合においては、第1項第2号又は第3号及び第2項から第4項までの規定に準じて計算した利子税額をあわせて徴収する。

6　再評価税の納税義務者が第1項の規定により利子税額をあわせて納付すべき場合又は前項の規定により利子税額をあわせて徴収される場合において、当該納税義務者が納付した再評価税額が第51条から第56条まで、第58条又は第61条の規定により納付すべき再評価税額又は第71条の規定により徴収される再評価税額に達するまでは、その納付した再評価税額は、これらの規定により納付すべき再評価税額又は徴収される再評価税額に充てられたものとする。

7　昭和37年4月1日以後における未納の再評価税については、第1項又は第5項の規定による利子税額の計算上の期間は、同日の前日までとする。

2　第80条第1項の規定に該当する場合において、左の各号の一に該当する事由があるときは、税務署長は、同項の無申告加算税額の外、当該無申告加算税額の計算の基礎となった再評価税額又は追徴税額（これらの税額の一部が、再評価税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺい又は仮装されていないものに基くことが明らかであるときは、当該隠ぺい又は仮装されていない事実に基く税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に100分の50の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税額を徴収する。

3　前2項の規定に該当する場合において、第47条の規定による申告書又は第48条の規定による修正申告書の提出について第81条に規定する事由があるときは、税務署長は、当該申告書の提出に因り第54条の規定により納付すべき再評価税額又はその修正に因り増加した再評価税額（これらの税額の一部が、再評価税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺい又は仮装されていないものに基くことが明らかであるときは、当該隠ぺい又は仮装されていない事実に基く税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に100分の50を乗じて計算した金額に相当する重加算税額を徴収しない。

4　第45条、第46条、第84条第2項又は第86条第2項の規定による申告書で昭和37年4月1日以後にその提出期限が到来するものに係る再評価税について前3項の規定を適用する場合においては、第1項中「100分の50」とあるのは「100分の30」と、第2項中「100分の50」とあるのは「100分の25」と、前項中「100分の50」とあるのは「第1項の場合にあっては100分の30、前項の場合にあっては100分の25」とする。

2　前項に規定する過少申告加算税額、過少納付加算税額、無申告加算税額及び重加算税額は、国税通則法第118条第3項及び第119条第4項の規定の適用については、これらの規定に規定する附帯税の額とみなす。

2　第69条第2項の規定は、前項の通知について準用する。

2　前項の規定は、同項の規定に該当する法人が再評価積立金を取りくずした日を含む事業年度終了の日から2月以内に、その免除される再評価税額（前項の規定に該当する資産が2以上ある場合においては、その合計額）及び大蔵省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り適用する。

3　第13条第2項の規定は、前2項の事業年度について準用する。

2　前項の規定は、同項の規定に該当する個人又はその相続人が、第53条第3項各号に掲げる納期限までに、その免除される再評価税額（前項の規定に該当する資産が2以上ある場合においては、その合計額）及び大蔵省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り適用する。

2　前項の規定による税額の免除を受けようとする者は、当該資産の滅失後最初に到来する第51条から第56条まで、第58条又は第71条の規定による納期限までに、免除を受けようとする再評価税額及び内閣府令・財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

3　税務署長は、第1項の規定により再評価税を免除した場合においてはその旨及び免除した税額を、免除しない場合においてはその旨を、免除を申請した者に通知する。

4　第69条第2項の規定は、前項の規定による通知について準用する。

5　第2項の規定による申請書の提出があった場合においては、税務署長は、第1項の規定による免除が確定するまで、免除を申請した税額の再評価税の徴収を猶予することができる。

2　前項の規定は、同項の規定に該当する個人又はその相続人が、第53条第3項若しくは第4項又は第54条の規定による納期限までに、その免除される再評価税額（前項の規定に該当する資産が2以上ある場合においては、その合計額）及び大蔵省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り適用する。

3　第1項の場合において年の中途において譲渡、贈与又は遺贈があった場合における再評価前法定償却範囲額は、第59条第2項の規定により計算した再評価前法定償却範囲額にその年1月から譲渡、贈与又は遺贈があった日の属する月までの月数を乗じて12で除して得た金額による。

4　第57条第3項の規定は、前項の月数の計算について準用する。

2　企業再建整備法の規定による仮勘定を設けている会社がその有する賠償指定施設又は政令で定める資産で同法に規定する特別損失の計算上同法第3条第1号に掲げる金額として計上した金額があるものについて再評価を行った場合においては、当該資産の再評価額から再評価日の直前における当該資産の帳簿価額を控除した金額のうち同法第3条第1号に掲げる金額として計上した金額に相当する金額（同法第25条の規定により当該資産について、特別損失の減少額を仮勘定として貸借対照表の負債の部に計上した場合においてはその計上した金額を控除した金額、特別損失の増加額を仮勘定として貸借対照表の資産の部に計上した場合においてはその計上した金額を加算した金額）を仮勘定として貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。

3　企業再建整備法の規定による仮勘定を設けている会社が既に再評価又は旧再評価を行った資産について再評価を行った場合において、既に前項又は改正前の法第100条第2項の規定により当該資産について仮勘定として貸借対照表の負債の部に計上した金額があるときは、当該金額の合計額を当該資産について同法に規定する特別損失の計算上同法第3条第1号に掲げる金額として計上した金額から控除した金額を同号に掲げる金額として計上した金額とみなして、前項の規定を適用する。

4　前3項の規定により仮勘として経理した金額は、企業再建整備法第26条の規定の適用については、同法第24条又は第25条の規定により仮勘定として経理した金額とみなす。

2　再評価を行った第2会社で企業再建整備法第34条の8第1項の規定により第2会社特別勘定を設けているものは、当該再評価に係る再評価差額から当該再評価に係る再評価税額を控除した金額に相当する再評価差額をもって、再評価日を含む事業年度開始の日における第2会社特別勘定（同法第34条の4第4項の規定により積み立てた積立金以外の法人税法第2条第18号に規定する利益積立金額がある場合においては、当該利益積立金額を控除した金額に相当する金額の第2会社特別勘定）を償却しなければならない。

3　前2項の場合において、再評価差額をもって損失をてん補し、又は第2会社特別勘定を償却したときは、当該法人は、政令で定めるところにより、貸借対照表においてその事実を明らかにしなければならない。

2　法人が再評価を行った資産についてその再評価日から昭和36年12月31日を含む事業年度終了の日までに帳簿価額の減額をした場合においては、当該法人は、再評価積立金を貸借対照表の負債の部に計上している間は、その減額をした日において、その帳簿価額の減少額（減額をした後の帳簿価額が再評価日の直前における当該資産の帳簿価額に満たない場合においては、その減少額からその満たない金額を控除した金額）に相当する金額の再評価積立金を取りくずさなければならない。

3　前2項の規定は、企業再建整備法の規定による仮勘定を設けている会社が再評価を行った資産で当該資産について第100条第1項の規定により仮勘定として貸借対照表の負債の部に計上された金額があるものについては適用しない。

4　第13条第2項の規定は、第1項及び第2項の事業年度について準用する。

2　前項に規定する金融機関において、前に旧勘定に属した資産で再評価を行ったものにつき、金融機関再建整備法第37条第1項に規定する増価益を生じた場合は、当該金融機関は、再評価積立金を負債の部に計上している間は、その確定評価基準による評価を行った日において、その増価益に相当する金額の再評価積立金を取りくずさなければならない。但し、その確定評価基準による評価を行った際、当該資産の評価価額とその直前の帳簿価額との差益があるときは、増価益とその差益との差額に相当する再評価積立金を取りくずせば足りる。

2　株式会社は、前項第3号の場合において、再評価積立金を取りくずすときは、商法第343条に定める決議によらなければならない。

3　商法第100条の規定は、前項に規定する場合における再評価積立金の取りくずしについて準用する。

4　第101条第3項の規定は、第1項第3号の規定により再評価積立金をもって損失をてん補した場合について準用する。

5　金融機関再建整備法の規定による調整勘定を設けている金融機関の再評価積立金の取りくずしに関しては、この法律に定めるものの外、別に法律で定める。

2　旧再評価を行った法人で再評価を行わないものが旧再評価税を完納したときは、当該法人は、前項の規定にかかわらず、再評価積立金の全額を資本に組み入れることができる。

3　旧再評価及び再評価を行った法人で旧再評価税を完納したものは、第1項の規定にかかわらず、再評価積立金のうち旧再評価差額に係る部分の金額から旧再評価税額に相当する金額を控除した金額の10分の1に相当する金額を第1項に規定する限度額に加算した金額の範囲内において、再評価積立金を資本に組み入れることができる。

4　前項に規定する法人は、昭和32年1月1日以後においては、第1項及び前項の規定にかかわらず、再評価積立金の全額を資本に組み入れることができる。

5　旧再評価を行わなかった法人で再評価を行ったものが再評価税を完納したときは、当該法人は、昭和32年1月1日以後においては、第1項の規定にかかわらず、再評価積立金の全額を資本に組み入れることができる。

6　前5項の規定による再評価積立金の資本への組入れに関しては、別に法律で定める。

2　法人が第69条又は改正前の法第69条の規定により第84条第2項又は改正前の法第84条第2項の規定による申告書に係る更正の通知を受けた場合において、第104条の規定により取りくずした再評価積立金の金額が過大であったときは、当該法人は、その過大であった金額に相当する金額を再評価積立金に組み入れ、又は再評価積立金として積み立てなければならない。

2　第39条第1項各号に掲げる法人がその有する収益事業に属する資産について再評価を行った場合においては、この章の規定のうち第97条、第98条、第101条から第104条まで、第107条、第108条及び第110条の規定を当該資産に係る再評価についてのみ適用する。この場合において、第101条及び第107条中「損失」とあるのは「収益事業に係る損失」と、第104条中「再評価（旧再評価を含む。以下第109条及び第114条第2項を除きこの章及び第12章において同じ。）」とあるのは「再評価」と、「再評価日（旧再評価日を含む。以下第109条を除きこの章及び第12章において同じ。）」とあるのは「再評価日」とする。

2　前項の場合において、法人が当該資本への組入れに因り株式（出資証券を含む。以下この条において同じ。）を発行したときは、当該法人の株式を有する者が取得した当該発行に係る株式の価額は、その者のその取得の日を含む事業年度又は年の法人税法又は所得税法の規定による所得の金額の計算上益金の額又は総収入金額に算入しない。

2　前項の規定は、有形減価償却資産については、同項の規定により法人税法又は所得税法の規定による所得の金額の計算上損金の額又は必要経費に算入される償却額の累計額が当該資産の再評価額（再評価を2回以上行った資産については、その最後の再評価に係る再評価額）の100分の95に相当する金額（有形減価償却資産で、当該資産について再評価を行わない場合において法人税法又は所得税法の規定による所得の金額の計算上損金の額又は必要経費に算入される償却額の累計額が当該資産の取得価額又は製作価額の100分の95に相当する金額以外の金額であるものについては、当該資産の再評価額に内閣府令・財務省令で定める割合を乗じて算出した金額）に達するまで適用する。

2　当該職員は、前項の規定により質問し、又は立入検査する場合においては、その身分を示す証票を携帯し、これを関係人に呈示しなければならない。

3　第1項の規定による質問又は立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　前項の免れた再評価税額が500万円をこえるときは、情状に因り、同項の罰金は、500万円をこえ、その免れた再評価税額に相当する金額以下とすることができる。

1　この法律は、公布の日から施行し、別に定める場合を除く外、昭和25年1月1日から適用する。

2　法人が基準日後この法律施行前に合併に因り消滅した場合において、合併法人が当該合併に因り取得した資産で基準日において被合併法人が有していたものは、当該合併法人が基準日において有していたものとみなして、この法律を適用する。この場合において、第13条第1項本文中「基準日」とあるのは、「合併の日」と読み替えるものとする。

3　個人が基準日において有していた減価償却資産（基準日後当該個人がその事業の用に供したため減価償却資産に該当することとなった資産を含む。）について基準日後昭和25年3月31日以前に贈与があった場合においては、当該資産は、受贈者が基準日において有していたものとみなして、この法律を適用する。この場合において、第13条第2項中「基準日」及び同条第3項中「当該資産をその事業の用に供した日」とあるのは、「贈与があった日」と読み替えるものとする。

4　第8条第2項及び第9条第1項の規定は、基準日後昭和25年3月31日以前に贈与、相続又は遺贈があった場合には適用しない。この場合において、受贈者、相続人又は受遺者が当該贈与、相続又は遺贈に因り取得した資産で基準日において贈与者、被相続人又は遺贈者が有していたものは、当該受贈者、相続人は受遺者が基準日において有していたものとみなして、この法律を適用する。

1　この法律中附則第2項、第21項、第22項、第24項、第28項及び第31項から第33項までの規定以外の規定は、公布の日から、附則第2項、第21項、第22項、第24項、第28項及び第31項から第33項までの規定は、復興金融金庫の解散の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。但し、第9条、第15条、第23条、第43条、第52条第2項（第9条第5項の改正規定に関する部分に限る。）、第97条第2項、第98条第1項、第99条第2項、第109条第1項、第110条の2及び第112条の改正規定は、商法の一部を改正する法律（昭和25年法律第167号）施行の日から施行し、第2章及び第3章に係る改正規定（第9条、第15条及び第23条の改正規定を除く。）は、昭和26年1月1日から適用する。

2　改正前の資産再評価法第97条第2項、第98条第1項及び第112条の規定は、株式合資会社については、これらの規定に係る改正規定施行後も、当分の間、なお、その効力を有する。

3　この法律施行前に解散した法人で資産再評価法第6条第1項又は第14条第1項の規定により再評価を行ったものは、当該再評価に係る再評価差額から同法第101条の規定により損失のてん補又は第2会社特別勘定の償却に充てた金額及びこの法律施行前に納付した再評価税額を控除した残額をこの法律施行の日において再評価積立金として積み立てなければならない。但し、この法律の施行前に残余財産の分配をした場合におけるその分配金額のうち当該残額に対応する部分の金額については、この限りでない。

1　この政令は、昭和26年7月11日から施行する。

23　改正前の登録税法第19条第7号、所得税法第3条第7号、法人税法第4条第3号、公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律第1条、国庫出納金等端数計算法第1条第1項、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第2条、資産再評価法第5条第7号、国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律附則第5項第2号、予算執行職員等の責任に関する法律第9条第1項、地方税法第24条第3号及び第743条第3号並びに公団等の予算及び決算に添附する書類に関する政令第1条及び第3条の規定は、清算中の持株会社整理委員会については、この政令施行後も、なおその効力を有する。

1　この法律は、昭和27年4月1日から施行し、第40条、第56条、第58条、第100条及び第113条の改正規定及び附則の規定以外の規定は、同年1月1日以後譲渡、相続、遺贈又は贈与があった資産について適用する。

2　この法律施行前に課した、又は課すべきであった再評価税については、なお従前の例による。

3　改正後の資産再評価法第4条の2の規定は、昭和26年12月31日までの間に相続又は被相続人の相続人に対する遺贈があり、第8条第2項又は第9条第1項の規定により再評価を行ったものとみなされた資産については、適用しない。

4　改正前の資産再評価法（以下「改正前の法」という。）第60条第3項の規定により再評価税の延納の許可を受けた者でこの法律施行の際延納中のもの又は附則第2項の規定により改正前の法第60条第3項の規定の例によって再評価税の延納の許可を受けた者が当該延納に係る再評価税について附則第2項の規定により改正前の法第77条第1項第1号の規定の例によりあわせて納付する利子税額については、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の法第60条第4項又は第5項の規定により指定された納期において納付すべき再評価税について、当該再評価税額を基礎とし、改正前の法第53条第3項若しくは第4項又は第54条第1項の規定による納期限の翌日から改正前の法第60条第4項又は第5項に規定する納期限（当該納期限前に納付があった場合においては、当該納付の日）までの日数に応じ当該税額100円につき1日2銭の割合を乗じて計算した金額（当該納期限後に納付があった場合においては、当該納期限の翌日から当該再評価税を納付する日までの日数に応じ、当該税額100円につき1日3銭の割合を乗じて計算した金額を加算した金額）に相当する利子税額とする。

1　この法律中次項の規定及び附則第11項中農林中央金庫法（大正12年法律第42号）第13条の改正規定は、公布の日から、その他の規定は、公布の日から1年以内で政令で定める日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　改正後の資産再評価法（以下「新法」という。）の規定（第109条及び第112条の規定を除く。）は、第3項から第5項までの場合を除く外、昭和28年1月1日から適用する。

3　この法律施行前に法人又は個人が改正前の資産再評価法（以下「旧法」という。）の規定により行った再評価（第6項の規定によりなおその効力を有する旧法第15条の規定によりこの法律施行後に法人が行ったものとみなされる再評価を含む。）、当該再評価に係る再評価税、当該再評価に関する経理及び当該再評価を行った者の所得の計算並びに旧法の規定により昭和28年1月1日前に個人が行ったものとみなされた再評価及び当該再評価に係る再評価税については、新法に特別の定がある場合並びに第4項、第5項及び第7項の場合を除く外、なお従前の例による。

4　新法第77条第4項（第78条第2項、第79条第2項、第80条第2項及び第82条第4項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律施行後納付し、又は徴収すべき利子税額、過少申告加算税額、過少納付加算税額、無申告加算税額又は重加算税額について適用する。

5　新法第82条第1項から第3項までの規定は、この法律施行の日以後決定の通知をする重加算税額について適用し、同日前に決定の通知のされた重加算税額については、なお従前の例による。

9　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

9　改正後の資産再評価法第105条の規定は、この法律の施行前に処分された資産につき第6項の規定により再計算された処分益の経理についても適用する。この場合において、同条中「その処分した日」とあるのは、「金融機関再建整備法の一部を改正する法律（昭和29年法律第106号）附則第6項に規定する決算の日」と読み替えるものとする。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和31年法律第147号）の施行の日から施行する。

1　この法律は、昭和32年4月1日から施行する。

1　この法律は、国税徴収法（昭和34年法律第147号）の施行の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、昭和41年7月1日から施行する。ただし、第4条から第6条まで、第10条（資産再評価審議会及び接収貴金属等処理審議会に係る部分に限る。）、第11条、第13条、第15条、第25条、第28条及び第48条から第51条までの規定は、昭和42年3月31日までの間において政令で定める日から施行する。

1　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第107条の改正規定（同条第1項の改正規定を除く。）並びに次項第1号及び附則第6項の規定は、昭和43年7月1日から施行する。

2　次に掲げる法律は、廃止する。

4　附則第2項各号に掲げる法律の廃止後において、法人が資産再評価法第3条各号に規定する資産について同法の規定により行なう再評価については、別段の定めがあるものを除き、なお従前の例による。

5　この法律の施行前に課した、又は課すべきであった再評価税に関しては、なお従前の例による。

7　この法律の施行前又は附則第1項ただし書に係る改正規定の施行前にした行為及び附則第4項又は前項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る当該改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2　この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成13年法律第94号）第2条の規定の施行の日前である場合には、第9条のうち農業協同組合法第30条第12項の改正規定中「第30条第12項」とあるのは、「第30条第11項」とする。