工業標準化法に基づく登録申請手数料の額等を定める政令

2　前項の規定にかかわらず、現に登録を受けている者が当該登録以外の登録を受けようとする場合にあっては、3万3300円（電子申請による場合にあっては、3万1600円）に、同項各号に掲げる場合における当該各号に定める額の合計額を加算した額とする。この場合において、同項第1号中「鉱工業品又はその加工技術の区分（以下単に「鉱工業品又はその加工技術の区分」という。）」とあるのは「鉱工業品又はその加工技術の区分（現に登録を受けている法第25条第1項に規定する鉱工業品又はその加工技術の区分（次号及び第3号において単に「鉱工業品又はその加工技術の区分」という。）と同じ区分を除く。）」と、同項第2号及び第3号中「鉱工業品又はその加工技術の区分」とあるのは「鉱工業品又はその加工技術の区分（現に登録を受けている鉱工業品又はその加工技術の区分と同じ区分を除く。）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（現に登録を受けている鉱工業品又はその加工技術の区分と同じ区分のみの登録を受けようとする場合にあっては、零）」と、同項第4号中「試験方法の区分（以下単に「試験方法の区分」という。）」とあるのは「試験方法の区分（現に登録を受けている当該登録に係る法第57条第1項に規定する試験方法の区分（次号及び第6号において単に「試験方法の区分」という。）と同じ区分を除く。）」と、同項第5号及び第6号中「試験方法の区分」とあるのは「試験方法の区分（現に登録を受けている当該登録に係る試験方法の区分と同じ区分を除く。）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（現に登録を受けている当該登録に係る試験方法の区分と同じ区分のみの審査を受けようとする場合にあっては、零）」とする。

3　法第30条の規定による法第28条第1項の登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、26万4900円（電子申請による場合にあっては、26万3200円）に次の各号に掲げる場合における当該各号に定める額の合計額を加算した額とする。

4　前項の規定にかかわらず、法第28条第1項の登録の更新を受けようとする者が、当該申請に係る登録以外の登録に係る登録の更新（当該登録の更新を申請した日前同項の政令で定める期間以内に行ったものに限る。）の手数料として前項に定める額を納めている場合にあっては、3万3300円（電子申請による場合にあっては、3万1600円）に、同項各号に掲げる場合における当該各号に定める額の合計額を加算した額とする。この場合において、同項第1号中「鉱工業品又はその加工技術の区分」とあるのは「鉱工業品又はその加工技術の区分（当該申請に係る登録以外の登録であって、当該登録の更新を申請した日前法第28条第1項の政令で定める期間（以下「特定期間」という。）以内に登録の更新がされた鉱工業品又はその加工技術の区分と同じ区分を除く。）」と、同項第2号及び第3号中「鉱工業品又はその加工技術の区分」とあるのは「鉱工業品又はその加工技術の区分（当該申請に係る登録以外の登録であって、特定期間以内に登録の更新がされた鉱工業品又はその加工技術の区分と同じ区分を除く。）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（当該申請に係る登録以外の登録であって、特定期間以内に登録の更新がされた鉱工業品又はその加工技術の区分と同じ区分のみの登録の更新を受けようとする場合にあっては、零）」と、同項第4号中「試験方法の区分」とあるのは「試験方法の区分（当該申請に係る登録以外の登録であって、特定期間以内に登録の更新がされたものに係る試験方法の区分と同じ区分を除く。）」と、同項第5号及び第6号中「試験方法の区分」とあるのは「試験方法の区分（当該申請に係る登録以外の登録であって、特定期間以内に登録の更新がされたものに係る試験方法の区分と同じ区分を除く。）」と、「相当する額」とあるのは「相当する額（当該申請に係る登録以外の登録であって、特定期間以内に登録の更新がされたものに係る試験方法の区分と同じ区分のみの審査を受けようとする場合にあっては、零）」とする。

5　第1項第2号、第3号、第5号及び第6号並びに第3項第2号、第3号、第5号及び第6号の場合において、出張をする職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が4級である者であるものとしてその旅費の額を計算することとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、主務省令で定める。

6　第1項から第4項までの規定にかかわらず、法第19条第1項若しくは第2項、第20条第1項若しくは第23条第1項から第3項までの登録又は法第28条第1項の登録の更新（以下この項及び第3条第2項において「登録等」という。）の申請に際し、当該申請を行う者が法令に基づく登録又は認定（国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準又はこれに類するものを登録又は認定の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合には、当該申請により登録等を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、それぞれ第1項又は第3項に定める額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。

2　登録等の申請であって、電子申請による場合は、前項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、前2条の手数料を現金をもって納めることができる。

2　第1条第5項の規定は、前項の旅費の額の計算に準用する。

2　法第62条第1項の規定による法第59条第1項の登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、5万2000円に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額及び17万7100円（電子申請による場合にあっては、17万5600円）の合計額とする。ただし、現に法第57条第1項の登録を受けている試験所について、当該登録の更新に係る試験方法の区分以外の区分の登録の更新（当該登録の更新を申請した日前法第59条第1項の政令で定める期間以内に行ったものに限る。）の手数料としてこの項本文に定める額を納めている場合にあっては、5万2000円に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、法第57条第1項の登録又は法第59条第1項の登録の更新の申請に際し、当該申請に係る試験所が法令に基づく登録又は認定（国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準又はこれに類するものを登録又は認定の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合には、当該申請により登録又は登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、前2項に定める額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。

2　法第65条第2項において準用する法第62条第1項の規定による法第65条第2項において準用する法第59条第1項の登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、3万6300円に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額及び17万7300円（電子申請による場合にあっては、17万5800円）の合計額に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。ただし、現に法第65条第1項の登録を受けている試験所について、当該登録の更新に係る試験方法の区分以外の区分の登録の更新（当該登録の更新を申請した日前同条第2項において準用する法第59条第1項の政令で定める期間以内に行ったものに限る。）の手数料としてこの項本文に定める額を納めている場合にあっては、3万6300円に当該登録の更新に係る試験方法の区分の数を乗じた額に、旅費の額に相当する額を加算した額とする。

3　第1条第5項及び第4条第1項後段の規定は、前2項の旅費の額の計算に準用する。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、法第65条第1項の登録又は同条第2項において準用する法第59条第1項の登録の更新の申請に際し、当該申請に係る試験所が法令に基づく登録又は認定（国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準又はこれに類するものを登録又は認定の基準とするものとして主務省令で定めるものに限る。）を受けていることを証する書類として主務省令で定める書類が添付されている場合には、当該申請により登録又は登録の更新を受けようとする者が納めなければならない手数料の額は、それぞれ第1項又は第2項に定める額を超えない範囲内で実費を勘案して主務省令で定める額とする。

2　第4条の規定は、法第65条第4項の政令で定める費用に準用する。この場合において、第4条第1項中「同条第1項第8号の検査」とあるのは「法第65条第3項第4号の検査」と、「同号の職員（法第69条の3第2項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に当該検査を行わせる場合にあっては、機構の職員）」とあるのは「厚生労働省、農林水産省、国土交通省又は機構の職員」と読み替えるものとする。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第42条の規定は、昭和61年1月1日から施行する。

1　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この政令は、平成元年4月1日から施行する。

1　この政令は、平成6年4月1日から施行する。

1　この政令は、平成8年1月1日から施行する。

1　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

2　施行日前に旧令第8条第1項において準用する旧令第3条第1項又は第2項の規定によってされた届出であって施行日以後に行われる事務所の所在地の変更又は検査の業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止に係るものは、当該届出がされた日において、新法第53条第2項において準用する新法第45条又は第48条の規定によってされた届出とみなす。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

1　この政令（第1条を除く。）は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正法附則第2条第2項の規定により新法第65条第1項の登録を受けているものとみなされた試験所において製品試験の事業を行う者が、同項の登録を受けようとする場合の手数料についての新手数料令第7条第1項の規定の適用については、同項中「4万7500円」とあるのは「4万7500円（工業標準化法の一部を改正する法律（平成16年法律第95号）附則第2条第2項の規定により登録を受けているものとみなされた試験所に係る区分が試験方法の区分に相当する場合にあっては、3万6300円）」と、「21万400円」とあるのは「18万1400円」と、「20万8700円」とあるのは「17万9700円」とする。

3　改正法附則第2条第4項の規定により新法第57条第1項又は第65条第1項の登録の申請とみなされた改正法第1条の規定による改正前の工業標準化法（以下「旧法」という。）第57条又は第65条第1項の認定の申請（現に旧法第57条又は第65条第1項の認定を受けている者が行ったものに限る。）により登録を受けた試験所について、当該登録を受けた後最初に行われる新法第57条第1項又は第65条第1項の登録の申請については、新手数料令第6条第1項ただし書及び第7条第1項ただし書の規定は、適用しない。