旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令

第1条　旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産は、この政令の定めるところにより整理する。

第2条　この政令における用語の定義は、左の各号の定めるところによる。

第3条　在外会社は、前条第1項第1号に規定する指定のあった日（以下「指定日」という。）以後は、本邦内において、その業務を行うことができない。但し、指定日において、現に大蔵省令第88号第2条第2号の規定に基き大蔵大臣の許可を受けている範囲内において行う業務（以下「許可業務」という。）については、この限りでない。

第4条　整理財産に属する資産を所持し、若しくは管理し、又はその所在を確知する本邦内の一切の人は、指定日から90日内にその旨を第10条に規定する特殊整理人（特殊整理人が選任されていない場合は、主務大臣）に報告し、又、特殊整理人の要求があるときは、整理財産に属する資産を所持し、又は管理する人は、他の法令又は契約にかかわらず、その整理財産に属する資産を遅滞なく特殊整理人に引き渡さなければならない。但し、主務省令で定める場合においては、この限りでない。

第5条　在外会社がその在外店舗において国若しくは本邦の地方公共団体又は本邦内に本店若しくは主たる事務所を有する法人の発行に係る記名証券（記名式の国債証券、地方債証券、社債券、特別の法律により設立された法人の発行する債券、株券及び出資証券をいう。以下同じ。）を有しているときは、特殊整理人は、就職の後遅滞なく、主務省令の定めるところにより、在外店舗所有記名証券一覧表を作成し、主務大臣に提出してその承認を求めなければならない。但し、主務省令で定める記名証券については、この限りでない。

第6条　整理財産に属する資産を目的とする担保権は、指定日において消滅する。

第7条　特殊整理人は、第19条の規定による整理計画書の認可があり、且つ、主務大臣の指示があった後でなければ、整理財産に属する債務について、弁済その他債務を消滅する行為をすることができない。但し、左に掲げる債務については、この限りでない。

第8条　整理財産に属する債務の債権者は、当該債権につき相殺をなし、又は整理財産に属する資産に対して強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行としての競売をすることができない。

第9条　特殊整理は、主務大臣の監督に属する。

第10条　特殊整理は、特殊整理人が行う。

第11条　在外会社の本邦内における会社の代表並びに整理財産の管理及び処分の権限は、特殊整理人に専属する。

第12条　特殊整理人がこの政令の定めるところにより行う職務は、左の通りとする。

第13条　特殊整理人は、就職の日後遅滞なく、在外会社の本邦内における主たる店舗を定めなければならない。この場合において、本邦内に在外会社の支店又は従たる事務所があるときは、その支店又は従たる事務所のうちから主たる店舗を定めなければならない。

第14条　特殊整理人は、就職の日から2週間内に、左に掲げる事項を主務大臣に報告しなければならない。

第15条　特殊整理人は、就職の日から1月内に、少くとも2回の公告をもって、整理財産に属する債務の債権者に対し一定の期間内にその債権を申し出るように催告しなければならない。但し、その期間は、1月を下ることができない。

第16条　特殊整理人は、就職の日から90日内に、主務省令の定めるところにより、指定日における整理財産に関し、財産目録、貸借対照表、昭和24年1月1日から指定日までの収支計算書及び第28条の規定による債務の弁済及び残余財産の分配の順位を附した債務等支払一覧表を主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第17条　特殊整理人は、主務大臣の指定する日までに、主務省令の定めるところにより、左に掲げる事項を記載した整理計画書を作成し、主務大臣の認可を申請しなければならない。

第18条　特殊整理人は、前条の規定による認可を申請したときは、遅滞なくその旨を公告し、在外会社の本邦内にある各店舗に整理計画書及び第16条に規定する書類の写を備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第19条　主務大臣は、第17条の規定による申請があった場合には、当該整理計画書が適正でその実行に支障がなく、且つ、公益に反しないかどうかを審査し、前条第2項の期間経過後、これを認可し、又は却下する。

第20条　特殊整理人は、前条の規定による認可があったときには、遅滞なくその旨を公告し、且つ、認可を受けた整理計画書（以下「決定整理計画書」という。）の写を各店舗に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

第21条　やむを得ない事由により決定整理計画書に定める事項を変更する必要を生じたときは、特殊整理人は、主務省令の定めるところにより、遅滞なく決定整理計画書を変更し、主務大臣の認可を申請しなければならない。但し、主務省令で定める場合は、この限りでない。

第22条　特殊整理人は、第19条の規定（前条第2項において準用する場合を含む。）により認可を受けたときは、決定整理計画書に従い遅滞なく整理を行わなければならない。

第23条　特殊整理人は、整理財産に属する資産を処分する場合において、物資配給の統制に関する法令の規定又は処分を禁止し、若しくは制限する旨の定款の定若しくは契約に因り処分することができないときは、主務大臣の認可を得てこれらの定にかかわらず処分することができる。

第24条　決定整理計画書に定める事項については、在外会社の株主等の同意又はその総会の決議を経ることを要しない。

第25条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。）第10条第1項及び第11条第1項の規定は、決定整理計画書の定めるところにより、在外会社の発行に係る株式若しくは出資（以下「株式等」という。）又は社債（その社債に係る債務の履行地が本邦内にあるかどうかを問わず、本邦内にある資産について指定日において担保権が設定されていた社債をいう。以下同じ。）を所有する会社が新会社の株式を取得する場合には適用せず、又、同法第16条において準用する同法第15条第2項から第4項までの規定は、決定整理計画書の定めるところにより、新会社が在外会社からその本邦内にある営業の全部若しくは重要部分又は営業上の固定資産の全部若しくは重要部分を譲り受ける場合には適用しない。但し、本項の規定は、新会社がその譲り受けた、若しくは譲り受けるべき営業若しくは営業上の固定資産を所有することにより、又は在外会社の発行に係る株式等若しくは社債を所有する会社が新会社の株式を取得した日から60日を経過した後において当該株式を継続して所有することにより、同法第3条、第6条第1項若しくは第2項、第10条、第11条第1項若しくは第19条の規定に違反することとなると認められる場合において、公正取引委員会が同法第7条、第17条の2（第16条において準用する第15条第1項の規定に係る部分を除く。）又は第20条の規定により必要な措置を命ずるために審判開始決定をし、又は勧告することを妨げるものと解してはならない。

第26条　決定整理計画書に従ってする特殊整理人の行為については、民法第424条の規定は、適用しない。

第27条　特殊整理人は、昭和24年9月30日（指定日が同日後の場合は、主務大臣の指定する日）及びその日から3月を経過する日ごとに、主務省令の定めるところにより、整理財産に関し、貸借対照表及び収支計算書を主務大臣に提出しなければならない。この場合において、整理計画書の認可を受けた後には、主務省令の定めるところにより、決定整理計画の実行状況及びまだ整理を完了していない事項についての整理見込を記載した書類を当該貸借対照表及び収支計算書に添附しなければならない。

第27条の2　未払送金為替に係る債務で別表第1に換算率の定があるもの及び預金等に係る債務又は第2条第1項第6号ロの（五）若しくは（六）に掲げる債務で別表第2に換算率の定があるものの金額は、それぞれこれらの表に定める換算率により換算した金額とする。

第27条の3　在外金融機関は、未払送金為替に係る債務又は預金等に係る債務の債権者に対し、主務省令の定めるところにより計算した金額を当該債務の金額に加算して支払うことができる。

第28条　在外会社の整理財産に属する債務の弁済及び残余財産の分配は、左の順位によるものとする。

第28条の2　在外会社は、前条第1項第1号から第12号までに掲げる債務を弁済した後、在外店舗の事業又は財産から生じた債務（整理財産である負債を除く。）の総額が昭和20年8月15日において本邦外にあった在外会社の資産（整理財産である資産を除く。）の総額をこえる場合には、その超過額に相当する金額を整理財産に属する資産のうちから留保した後でなければ、残余財産の分配をすることができない。

第28条の3　前条第1項の規定により留保した財産及び同条第2項に規定する残余の資産（以下「引当財産」という。）の管理は、主務大臣の選任する管理人が行う。

第28条の4　引当財産を有する在外会社の特殊整理人は、特殊整理の事務が終ったときは、遅滞なく、当該財産を管理人に引き継がなければならない。

第28条の5　管理人は、引当財産の管理に関し、当該引当財産を所有する在外会社を代理する一切の権限を有する。

第28条の6　引当財産の管理に必要な費用は、当該引当財産を所有する在外会社の負担とする。

第28条の7　引当財産に関しては、他の法令の規定にかかわらず、第28条の4の規定による引継の日から、別に法律で指定する日までは、その時効は、完成しないものとする。

第28条の8　前5条に定めるものを除くほか、引当財産の処理に関し必要な事項は、別に法律で定める。

第28条の9　在外会社の残余財産は、払い込んだ株金額又は出資の価額の割合に応じて、株主等に分配しなければならない。但し、主務省令で定める場合においては、この限りでない。

第28条の10　在外会社の整理財産に属する債務の弁済又は残余財産の分配のためにする供託は、国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（昭和25年政令第22号）の規定の適用を受ける場合を除く外、民法第495条第1項の規定にかかわらず、当該在外会社の第13条に規定する主たる店舗の所在地の供託所においてすることができる。

第28条の11　在外会社は、許可業務以外の原因に基いて生じた債務の不履行に因り昭和20年9月24日以後に生じた損害について、賠償の責に任じない。

第28条の12　特殊整理人は、主務省令の定めるところにより、債権者のために弁済すべき財産を信託して、その債務を免かれることができる。

第29条　在外会社を当事者とする賃貸借（許可業務に関するものを除く。）で期間の定があるものについても、特殊整理人は、民法第617条（借家法（大正10年法律第50号）施行の地区にある建物については、同法第3条第1項）の規定により解約の申入をすることができる。

第30条　許可業務につき指定日以後の原因に基いて生じた権利義務は、新会社が承継する。但し、指定日から新会社が当該権利義務を承継する日までの期間において当該許可業務から生じた所得に対し在外会社が納付すべき法人税及び事業税の金額に相当する資産については、この限りでない。

第31条　特殊整理人は、特殊整理の事務が結了したときは、主務省令の定めるところにより、遅滞なく整理完結報告書を作成し、主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

第32条　主務大臣は、前条第1項の承認をしたときは、在外会社の支店の所在地の管轄登記所に特殊整理結了の登記を嘱託しなければならない。

第33条　特殊整理人は、第31条第1項の規定による承認を受けたときは、遅滞なく在外会社の本邦内にある帳簿並びに営業若しくは事業及び特殊整理に関する重要書類（以下「重要書類」と総称する。）を主務大臣に引き渡さなければならない。

第34条　在外会社に対する所得税、法人税、特別法人税、臨時利得税及び事業税の課税については、在外会社は、昭和20年8月15日以後その本店又は主たる事務所を本邦内において有することとなったものとみなし、且つ、指定日において解散したものとみなす。但し、この場合における在外会社の昭和20年8月15日を含む事業年度以後の事業年度に係る所得又は剰余金は、当該在外会社の本邦内における事業又は財産から生ずる所得又は剰余金に限るものとし、同日を含む事業年度以後の事業年度に係る積立金の増減は、当該在外会社の本邦内における事業又は財産に係る益金又は損金に因るものに限るものとする。

第34条の2　主務大臣は、特殊整理の続行の必要がなくなったときは、第2条第1項第1号の規定による指定の解除をすることができる。

第35条　特殊整理人がこの政令の規定に基いてする公告は、主務省令の定めるところにより、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で本邦内で発行するものに掲げてしなければならない。

第36条　第2条第1項第1号の2及び第6号、第3条、第12条、第15条の2、第27条の2、第28条の3、第28条の5、第28条の6、第28条の10、第32条並びに第33条の規定における主務大臣は、財務大臣とし、第5条の規定における主務大臣は、法務大臣、財務大臣並びに在外会社及び在外会社の業務に関する行政の所管大臣とし、その他の規定における主務大臣は、財務大臣並びに在外会社及び在外会社の業務に関する行政の所管大臣とする。

第37条　主務大臣は、特殊整理事務及び整理財産につき調査の必要があると認めるときは、特殊整理人、在外会社の債権者又は債務者その他関係人から報告をとり、又は当該職員をして整理財産があると認められる場所に立ち入り、義務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。

第38条　左の場合においては、特殊整理人を3年以下の懲役若しくは20万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第1条　この法律は、昭和40年4月1日から施行する。

第5条　第2章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和40年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和39年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。