労働組合法施行令

2　労働委員会は、法第11条第1項の証明の申請があった場合において、当該労働組合が法の規定に適合すると認めたときは、遅滞なくその旨の証明書を交付しなければならない。

2　同一の登記所の管轄区域内において主たる事務所を移転したときは、その移転の登記をするだけで足りる。

2　各登記所に労働組合登記簿を備える。

2　内閣総理大臣は、前項の規定により候補者の推薦を求めるときは、その旨及び推薦に係る手続その他必要な事項を官報で公告するものとする。

3　労働組合は、第1項の規定により同項の候補者を推薦するときは、当該労働組合が法第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の中央労働委員会の証明書を添えなければならない。

2　都道府県知事は、法第19条の12第3項の規定に基づき公益を代表する者（以下「公益委員」という。）を任命しようとするときは、使用者委員及び労働者委員にその任命しようとする委員の候補者の名簿を提示して同意を求め、その同意があった者のうちから任命するものとする。

3　労働組合は、第1項の規定により同項の候補者を推薦するときは、当該労働組合が法第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の当該候補者の推薦に係る都道府県労働委員会の証明書を添えなければならない。

2　前項に定めるもののほか、同項の費用の支給については、旅費法の定めるところによる。

2　法第19条の10第2項の政令で定める区域は、別表第1のとおりとする。

3　使用者を代表する地方調整委員、労働者を代表する地方調整委員及び公益を代表する地方調整委員の数は、別表第1に定める区域ごとに各4人とする。

4　第20条の規定は、厚生労働大臣が法第19条の10第2項の規定に基づき使用者又は労働者を代表する地方調整委員を任命しようとする場合に準用する。この場合において、第20条第1項中「労働組合の推薦に基づき任命する同項に規定する4人の委員以外の委員に関しては」とあるのは、「労働組合以外の労働組合にあっては」と読み替えるものとする。

5　法第19条の10第3項で準用する法第19条の8の規定により地方調整委員が弁償を受ける費用の種類及び金額は、行政職俸給表（一）の8級の職務にある者が旅費法の規定に基づいて受ける旅費の種類及び金額と同一とする。

6　前項に定めるもののほか、同項の費用の支給については、旅費法の定めるところによる。

2　前項の事件の処理に係る会議の議事は、公益委員の過半数をもって決する。

2　同一の不当労働行為について2以上の労働委員会に事件が係属するときは、当該事件の処理は、最初に申立を受けた労働委員会がする。

3　不当労働行為について1の労働委員会に事件が係属する場合又は前項の規定により最初に申立を受けた労働委員会が事件の処理をすべき場合において、中央労働委員会が必要があると認めて管轄権を有する他の労働委員会を指定したときは、当該事件の処理は、その指定を受けた労働委員会がする。

4　相互に関連を有する2以上の不当労働行為につき各別に2以上の労働委員会に事件が係属する場合において、中央労働委員会が必要があると認めて当該事件の一につき管轄権を有する一の労働委員会を指定したときは、当該事件の全部の処理は、その指定を受けた労働委員会がする。

5　中央労働委員会において全国的に重要な問題にかかるものであると認めた事件に関しては、法第27条第1項の労働委員会は、前4項の規定にかかわらず、中央労働委員会とする。

2　民事訴訟法（平成8年法律第109号）第98条第2項、第99条から第103条まで、第105条、第106条、第107条第1項（第2号及び第3号を除く。）及び第3項並びに第109条の規定は、和解調書の正本等（前項の和解調書の正本並びに法第27条の14第6項後段の執行文及び文書の謄本をいう。以下同じ。）の送達に準用する。この場合において、民事訴訟法第98条第2項及び第100条中「裁判所書記官」とあるのは「労働委員会の職員」と、同法第99条第1項中「郵便又は執行官」とあるのは「郵便」と、同法第102条第1項中「訴訟無能力者」とあるのは「未成年者（独立して法律行為をすることができる場合を除く。）又は成年被後見人」と、同法第107条第1項中「裁判所書記官」とあるのは「労働委員会の職員」と、「最高裁判所規則で」とあるのは「厚生労働大臣が」と読み替えるものとする。

2　公示送達は、和解調書の正本等を送達を受けるべき者にいつでも交付する旨を労働委員会の掲示場に掲示するとともに官報又は都道府県の公報に掲載して行うものとする。

3　労働委員会が前項の規定による掲示及び掲載をしたときは、その掲示を始めた日の翌日から起算して2週間を経過した時に送達があったものとみなす。

2　前項に定めるもののほか、同項の費用の支給については、旅費法の定めるところによる。

1　この政令は、公布の日から施行し、昭和24年6月10日から適用する。

2　労働組合法施行令（昭和21年勅令第108号）は、廃止する。

3　従前の規定により調製した労働組合登記簿は、この政令の規定により調製した労働組合登記簿とみなす。

4　労働組合について従前の規定により登記した事項は、この政令の規定により登記したものとみなす。

5　この政令施行前労働組合について登記した事項中に変更を生じた場合又は労働組合が解散した場合における変更の登記又は解散の登記については、この政令施行後でも、なお、従前の例による。

6　第2条の規定は、法附則第2項但書の証明に準用する。

7　法附則第2項の労働組合についてこの政令施行後最初に登記の申請をする場合には、申請書に同項の規定による証明書を添附しなければならない。

1　この政令は、昭和27年8月1日から施行する。

1　この政令は、昭和27年9月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第23条（第29条第1項において準用する場合を含む。）、第28条の2（第29条第1項及び第5項において準用する場合を含む。）並びに第29条第3項及び第4項の規定は、この政令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、商業登記法の施行の日（昭和39年4月1日）から施行する。

2　この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この政令による改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令による改正後の政令又は勅令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

4　この政令の施行前に、新令の規定により準用される商業登記法第57条第2項の規定によれば同時に申請すべき登記の一部について登記の申請があったときは、それらの登記の手続及び期間については、なお従前の例による。

5　この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。

1　この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和56年4月1日）から施行する。

2　従前の北海船員地方労働委員会及び東海船員地方労働委員会並びにその会長、委員その他の職員並びに北海船員地方労働委員会及び東海船員地方労働委員会に置かれる船員職業安定部会は、それぞれ北海道船員地方労働委員会及び中部船員地方労働委員会並びにその会長、委員その他の職員並びに船員職業安定部会となり、同一性をもって存続するものとする。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第42条の規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2　前項の規定により労働組合が労働者を代表する地方調整委員の候補者を推薦するときは、当該労働組合が労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の中央労働委員会又は国営企業労働委員会の証明書を添えなければならない。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この政令（第1条を除く。）は、平成13年4月1日から施行する。

2　従前の新潟船員地方労働委員会及びその会長、委員その他の職員並びに新潟船員地方労働委員会に置かれる船員職業安定部会は、それぞれ北陸信越船員地方労働委員会及びその会長、委員その他の職員並びに北陸信越船員地方労働委員会に置かれる船員職業安定部会となり、同一性をもって存続するものとする。

1　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

2　旧法令の規定により旧機関に対してされている申請、届出、申立てその他の行為は、改正法附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされているものを除き、改正法の施行後は、新法令の相当規定に基づいて、新機関に対してされた申請、届出、申立てその他の行為とみなす。

3　旧法令の規定により旧機関に対して届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改正法の施行の日前にその手続がされていないものについては、改正法の施行後は、これを、新法令の相当規定により新機関に対してその手続をしなければならないとされた事項について、その手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。