じんじいんきそく1-7（せいふもしくはそのきかんまたはぎょうせいしっこうほうじんとがいこくじんとのあいだのきんむのけいやく）
政府若しくはその機関又は行政執行法人と外国人との間の勤務の契約
昭和24年人事院規則1—7
人事院は、国家公務員法に基き、政府又はその機関と外国人との間の勤務の契約に関し次の人事院規則を制定する。
1 政府若しくはその機関又は行政執行法人は、法第2条第7項に規定する個人的基礎においてなされる勤務の契約による場合には、日本の国籍を有しない者を雇用することができる。
2 前項の契約は、当該職の職務がその資格要件に適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な性質のものと認められる場合、又は当該職に充てられる者に必要な資格要件がそれに適合する者を日本の国籍を有する者の中から得ることが極めて困難若しくは不可能な特殊かつ異例の性質のものと認められる場合に限り、政府若しくはその機関又は行政執行法人と日本の国籍を有しない者との間において締結することができる。
3 第1項の契約には、服務に関し日本国政府に対する忠誠の宣誓を求めることを定めてはならない。
4 日本の国籍を有しない者を雇用しようとするときは、その者が自国の法令の定により、その雇用によってその国籍を失うこととなるかどうかを自らの責任において明らかにしなければならないことを、あらかじめ文書をもってその者に注意しなければならない。日本の国籍と外国の国籍とをあわせ有する者を官職に任命しようとするときにおいてもまた同様とする。
附則 （平成12年12月27日人事院規則1—33） 抄
（施行期日）
1 この規則は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成15年1月14日人事院規則1—37） 抄
（施行期日）
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成19年9月28日人事院規則1—50） 抄
（施行期日）
第1条 この規則は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成27年3月18日人事院規則1—63） 抄
（施行期日）
第1条 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
（雑則）
第15条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。
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