海上運送法施行規則

2　この省令において、「外航定期航路事業」とは、対外旅客定期航路事業及び外航貨物定期航路事業をいう。

3　この省令において、「外航不定期航路事業」とは本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間における不定期航路事業をいい、「内航不定期航路事業」とはその他の不定期航路事業をいう。

2　この省令の規定により、主たる事務所若しくは営業所の所在地を管轄する地方運輸局長又は当該地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出することとされている申請書、届出書又は報告書は、当該所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由することができる。

3　前2項に規定する申請書、届出書又は報告書の提出部数は、1通とする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、同時に同一所轄地方運輸局長に又は同一所轄地方運輸局長を経由して2以上の一般旅客定期航路事業について一般旅客定期航路事業許可申請書を提出する場合には、第2号及び第3号の書類は、そのうち一の一般旅客定期航路事業についての一般旅客定期航路事業許可申請書に添付すれば足りるものとする。

2　法第8条第3項の規定により運賃の上限の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃上限設定認可（変更認可）申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。

2　前項の安全統括管理者（運航管理者）選任届出書には、次の各号に掲げる届出書の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付するものとする。

2　法第11条第3項の規定により軽微な事項に係る変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画軽微事項変更届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。

2　法第11条の2第4項の規定により軽微な事項に係る変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した船舶運航計画軽微事項変更届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　前項の申請書には、左に掲げる書類を添付するものとする。

2　法第19条の2の2の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

2　一般旅客定期航路事業者は、前項に掲げる事項のほか、法第19条第2項の規定による命令を受けたときは、遅滞なく、当該命令の内容並びに当該命令に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、同時に同一所轄地方運輸局長に2以上の特定旅客定期航路事業について特定旅客定期航路事業許可申請書を提出する場合には、第2号及び第3号の書類は、そのうち一の特定旅客定期航路事業についての特定旅客定期航路事業許可申請書に添付すれば足りるものとする。

2　第8条、第19条の2及び第19条の2の2の規定は、法第19条の3第3項において準用する法第11条第1項、第19条の2の2及び第19条の2の3の規定による特定旅客定期航路事業の事業計画の変更の認可及び輸送の安全にかかわる情報の公表について準用する。

2　法第19条の3第3項において準用する法第11条第3項の規定により軽微な事項に係る変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画軽微事項変更届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　法第19条の7において準用する法第19条の6の規定により賃率表を定めることを要しない貨物は、対外旅客定期航路事業以外の旅客定期航路事業にあっては、次の通りとする。

2　前項の安全統括管理者（運航管理者）選任届出書には、次の各号に掲げる届出書の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付するものとする。

2　第21条の2の規定は、法第19条の6（法第19条の7において準用する場合を含む。）の規定による外航定期航路事業の賃率表の公示について準用する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、同時に同一所轄地方運輸局長に2以上の旅客不定期航路事業について旅客不定期航路事業許可申請書を提出する場合には、第2号及び第3号の書類は、そのうち一の旅客不定期航路事業についての旅客不定期航路事業許可申請書に添付すれば足りるものとする。

2　法第23条において準用する法第11条第3項の規定により軽微な事項に係る変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画軽微事項変更届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。

2　法第20条第2項の規定により人の運送をする外航不定期航路事業の開始の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した人の運送をする外航不定期航路事業開始届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。

2　法第20条第2項の規定により届出をした事項の変更の届出（外航不定期航路事業に係るものに限る。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した人の運送をする外航不定期航路事業変更届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。

2　前項の安全統括管理者（運航管理者）選任届出書には、次の各号に掲げる届出書の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付するものとする。

2　前項の規定は、人の運送をする内航不定期航路事業について準用する。この場合において、「所轄地方運輸局長」とあるのは「主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長」と読み替えるものとする。

3　対外旅客定期航路事業、人の運送をする外航貨物定期航路事業又は人の運送をする外航不定期航路事業を営む者は、国土交通大臣又は主たる事務所若しくは営業所の所在地を管轄する地方運輸局長が当該事業者が営む航路における運航の実績についてその区間及び期間を指定して報告を求めたときは、遅滞なく、外航旅客運航実績臨時報告書（第10号様式の2による。）1通を当該報告を求めた者に提出するものとする。

2　国土交通大臣又は地方運輸局長は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

3　第1項に規定する申請書は、協定に関する事務を統括する事務所又は営業所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由することができる。

4　第1項に規定する申請書の提出部数は、2通とする。

2　前項の届出書には、原本と相違ない旨を記載した協定等の原本の写（口頭の協定等である場合には、その内容を説明する文書）を添付するものとする。

3　国土交通大臣は、前項の原本又は口頭の協定等の内容を説明する文書の原文が日本語以外の国語で書かれている場合において、必要があると認めるときは、届出人に対し、期限を指定して、その原文の日本語による翻訳及びその翻訳が原文と同一の意味のものである旨を記載した文書の提出を求めることができる。

2　前項の参加（脱退）届出書には参加（脱退）しようとする船舶運航事業者以外の協定等の当事者の参加（脱退）同意書を添付するものとする。

2　前項第2号に掲げる場合において提出する報告書には、新たに役員となった者が法第5条第1号及び第2号（法第19条の3第2項及び法第21条第2項において準用する場合を含む。）に該当しない旨の宣誓書を添付するものとする。

3　法第29条の2第1項の規定により届出を行った不定期航路事業を営む者又は外国の船舶運航事業者は、その主たる事務所若しくは営業所（外国の船舶運航事業者にあっては、その主たる事務所若しくは国内における営業所若しくは代理店）の所在地又は氏名（法人にあってはその名称若しくは代表者の氏名）に変更があった場合には、遅滞なく、変更報告書（第3号様式による。）を国土交通大臣に提出するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

2　法第39条の5第2項第2号の国土交通省令で定める要件は、当該契約において、当該契約の確実な履行に支障を及ぼすおそれのある事項が定められていないこととする。

3　法第39条の5第1項第2号及び同条第2項第3号の国土交通省令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる事項とし、同条第1項第2号及び同条第2項第3号の国土交通省令で定める要件は、同表の上欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる図面及び書類を添付するものとする。

3　所轄地方運輸局長等は、船舶の総トン数等の測度のため必要があると認める場合は、前項各号に掲げる図面及び書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

2　前項の申請書には、2006年の海上の労働に関する条約の締約国である外国が当該条約の規定に基づいて交付した船員法（昭和22年法律第100号）第100条の3第2項に規定する海上労働証書に相当する証書（第42条第3項において「相当証書」という。）の写しを添付するものとする。

3　所轄地方運輸局長等は、安全衛生検査のため必要があると認める場合は、前項の書類のほか、必要な書類の提出を求めることができる。

2　前項の届出が法第39条の5第7項各号に掲げる事項の変更に係るものである場合には、前項の届出書に、第31条第2項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添付するものとする。

3　第1項の届出が法第39条の5第7項各号に掲げる事項のうち認定証の記載事項に該当するものの変更に係るものである場合には、第1項の届出書のほか、次に掲げる事項を記載した認定証書換え申請書に認定証を添付して、これを国土交通大臣に提出するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる図面及び書類を添付するものとする。

3　第33条第3項の規定は、第1項の規定による準日本船舶の総トン数等の改測の場合について準用する。

2　第36条の2第2項及び第3項の規定は、前項に規定する準日本船舶の変更検査の場合について準用する。　

2　前項の届出が法第39条の5第10項第1号に掲げる場合に該当するときは、前項の届出書に国際総トン数を記載するとともに、次に掲げる書類を添付するものとする。

3　第1項の届出（安全衛生検査を受けた船舶に係るものに限る。）が法第39条の5第10項第1号に掲げる場合に該当するときは、第1項の届出書に検査内容を記載するとともに、相当証書の写しを添付するものとする。

2　認定対外船舶運航事業者等は、認定証の再交付を受けた後、失った認定証を発見したときは、遅滞なく、これを国土交通大臣に返納するものとする。

2　国土交通大臣は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。

2　前項の申請書の正本及び副本には、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

3　第1項の場合において、法第39条の12及び第39条の13のうち次の表の上欄に掲げる規定に係る部分の規定の適用を受けようとするときは、前2項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。

2　前項の通知は、第15号様式による認定通知書に第42条の9第1項の申請書の副本及びその添付書類を添えて行うものとする。

2　前項の申請書の正本及び副本には、当該先進船舶導入等計画の変更が第42条の9第2項各号に掲げる書類の変更を伴う場合にあっては、当該変更後の書類をそれぞれ添付するものとする。

3　第42条の9第3項の規定は、第1項の場合について準用する。

2　日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体は、その所有する船舶が前項各号に掲げる要件に該当する船舶であることについて、国土交通大臣の確認を受けることができる。

3　前項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した国際船舶確認申請書を国土交通大臣に提出するものとする。

2　前項の届出書には、譲渡（貸渡）契約書の写しを添付するものとする。

2　外国において法第39条の5第3項又は第8項の規定による船舶の総トン数等の測度を受ける場合における当該測度の手数料は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による手数料の額に別表第2に定める額を加算した額とする。

3　法第45条の3の国土交通省令で定める額は、同条第2号に規定する者にあっては1350円とする。

4　第1項及び第2項の規定による手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書（第18号様式による。）に貼って納付するものとする。

5　第3項の規定による手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書（第19号様式による。）に貼って納付するものとする。

2　令第3項に規定する職権を行う特定運輸支局等の長は、船舶の所在地を管轄する特定運輸支局等の長とする。

1　この命令は、公布の日から施行し、海上運送法施行の日から適用する。

2　この命令施行の際現に定期航路事業以外の海上運送事業を営んでいる者がしなければならない届出については、第22条の規定を準用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令施行の際現に貨物定期航路事業を営んでいる者は、この省令施行の日から60日以内に、航路ごとに、左に掲げる事項を記載した報告書を、対外定期航路事業にあっては2通を直接運輸大臣に、対外定期航路事業でない貨物定期航路事業にあっては3通を所轄海運局長を経由して運輸大臣に提出するものとする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　海上運送法の一部を改正する法律（昭和28年法律第74号）附則第2項に規定する者が同項に定める期間内に提出する旅客定期航路事業免許申請書には、海上運送法施行規則第2条第1項第5号ロ（一）に掲げる事項は記載しなくてもよい。

1　この省令は、令施行の日（昭和28年12月25日）から施行する。

1　この省令は、昭和30年10月10日から施行する。

2　海上運送法の一部を改正する法律（昭和30年法律第90号。以下「改正法」という。）の施行の際現に改正前の海上運送法（昭和24年法律第187号。以下「法」という。）第3条第1項の規定による免許を受けて旅客定期航路事業を営んでいる者であって、その経営する旅客定期航路事業が改正後の法第3条第1項第2号の特定旅客定期航路事業に該当することについて、運輸大臣（総トン数20トン未満の船舶のみをもって営む事業であって1の海運局の管轄区域内においてのみ営むものにあっては、所轄海運局長（当該航路の拠点を管轄する海運局長をいう。以下同じ。））の認定を受けた者は、特定旅客定期航路事業の免許を受けた者とみなし、その他の者は、一般旅客定期航路事業の免許を受けた者とみなす。

3　前項の規定により特定旅客定期航路事業に該当することについての認定を受けようとする者は、この省令の施行の日から60日以内に、左に掲げる事項を記載した特定旅客定期航路事業認定申請書2通に当該事業に係る運送契約書の写を添えて、所轄海運局長に又は所轄海運局長を経由して運輸大臣に提出するものとする。

4　改正法の施行前にした改正前の法第3条第1項の規定による旅客定期航路事業の免許の申請は、次項の規定による申請者の申出により、改正後の法第3条第1項各号に掲げる事業の種類についてしたものとみなす。

5　前項の免許の申請をした者は、左に掲げる事項を記載した選定業種申出書2通に特定旅客定期航路事業の免許を受けようとする者にあっては、運送契約書の写又は契約の申込があった旨を証するに足りる書類を添えて、所轄海運局長に又は所轄海運局長を経由して運輸大臣に提出するものとする。

6　改正法施行の際現に同法により旅客不定期航路事業となる事業を営んでいる者が、第23条の3の規定により提出する旅客不定期航路事業許可申請書には、同条第1項第5号ロ（一）に掲げる事項は記載しなくてもよい。

7　前5項の規定は、もっぱら湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業について準用する。

8　改正法附則第8項の規定により旅客及び手荷物の運賃及び料金その他の運送条件並びに運送に関する事業者の責任に関する事項の届出をしようとする者は、左に掲げる事項を記載した旅客運賃等届出書を運輸大臣に提出するものとする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和39年8月10日から施行する。

1　この省令は、昭和40年7月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に、海上運送法の一部を改正する法律（昭和40年法律第97号）による改正前の海上運送法第3条第1項の規定による免許又は同法第21条第1項の規定による許可を受けて一般旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業を営んでいる者であって、自動車航送をしているものは、この省令の施行の日から2月以内に、当該自動車航送について、改正後の第2条第1項第6号ホ又は第23条の3第1項第5号ホに掲げる事項を、所轄海運局長に届け出なければならない。

3　前項の規定により届出のあった事項は、届出の日において当該事業の事業計画に定められているものとみなす。

1　この省令は、昭和45年10月1日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に旅客定期航路事業、自動車航送貨物定期航路事業又は旅客不定期航路事業を営んでいる者については、昭和45年11月30日までは、改正前の海上運送法施行規則第5条及び第6条（これらの規定を第21条の10及び第23条の4において準用する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の規定は、海上運送法第44条に規定する船舶運航の事業で同項の事業に相当するものについて準用する。

1　この省令は、昭和47年1月1日から施行する。

2　昭和47年1月1日前にした日本船舶以外の船舶の借受けに係る第1条の規定による改正前の海上運送法施行規則第45条の規定による報告については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和50年8月15日から施行する。

2　この省令の施行前にした貸渡しに係る改正前の海上運送法施行規則第44条の2の規定による報告については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前に提出した使用船舶明細書については、第1条の規定による改正後の海上運送法施行規則の規定にかかわらず、なお効力を有する。

3　この省令の施行前における運航の実績に係る運航実績臨時報告書の様式については、第1条の規定による改正後の海上運送法施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

3　この省令の施行前に第5条の規定による改正前の海上運送法施行規則第43条第1項第3号の規定に基づきした申請に係る船舶明細書については、第5条の規定による改正後の海上運送法施行規則第43条第1項第3号の規定に基づく船舶明細書とみなす。

4　この省令の施行前にした船舶の譲渡等及び外国船の譲受に係る第5条の規定による改正前の海上運送法施行規則第44条の2及び第45条の規定による報告については、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成2年12月1日）から施行する。

1　この省令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律（平成11年法律第80号）の施行の日（平成11年7月23日）から施行する。

2　この省令の施行前に交付された検査員証は、改正後の第4号様式による検査員証とみなす。

2　改正法附則第2条第2項の規定により新法第3条第1項の許可の申請をしたものとみなされた者は、前項第1号及び第3号に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

2　改正法の施行の際現に旧法第8条第1項の認可を受けている運賃であって指定区間に係るものは、新法第8条第3項の認可を受けた運賃の上限とみなす。

3　改正法の施行の際現にされている旧法第8条第1項の運賃（指定区間に係るものを除く。）及び料金の認可の申請は、新法第8条第1項の規定によりした運賃及び料金の届出とみなす。

4　改正法の施行の際現にされている旧法第8条第1項の運賃の認可の申請であって指定区間に係るものは、新法第8条第3項の運賃の上限の認可の申請とみなす。

2　改正法の施行の際に現にされている旧法第11条第1項の事業計画の変更の認可の申請であって旧規則第2条第6号ハ又はニに掲げる事項に係るもの（指定区間に係るものを除く。）は、新法第11条の2第1項の規定によりした船舶運航計画の変更の届出とみなす。

3　改正法の施行の際現にされている旧法第11条第1項の事業計画の変更の認可の申請であって旧規則第2条第6号ハ又はニに掲げる事項に係るもの（指定区間に係るものに限る。）は、新法第11条の2第2項の船舶運航計画の変更の認可の申請とみなす。

2　改正法附則第6条第2項の規定により新法第19条の5第1項の規定による届出をしたものとみなされた者は、前項第1号及び第3号に掲げる事項を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

2　改正法の施行の際現にされている旧法第23条の2第2項において準用する旧法第8条第1項の運賃及び料金の認可の申請は、新法第23条において準用する新法第8条第1項の規定によりした運賃及び料金の届出とみなす。

2　改正法附則第15条第1項の規定により内航海運業法第3条第2項の規定による届出をしたものとみなされる者は、遅滞なく、氏名又は名称及び住所、主たる営業所及び従たる営業所の名称及び所在地並びに使用船舶の船舶番号及び重量トン数を記載した書類を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

2　改正法附則第15条第1項の規定により内航海運業法第3条第2項の規定による届出をしたものとみなされた者の事業に係る旧法第21条第2項において準用する旧法第3条第2項の事業計画（旧規則第21条の6第1項第5号ロに掲げる事項に限る。）は、内航海運業法第3条第2項の規定により届け出た事項とみなす。

2　改正法附則第15条第2項の規定により内航海運業法第3条第1項の許可の申請をしたものとみなされた者は、次に掲げる事項を記載した書類を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

3　改正法の施行の際現にされている旧法第21条第1項の自動車航送貨物定期航路事業（当該事業が総トン数100トン未満であって長さ30メートル未満の船舶によるものであるものに限る。）の許可の申請は、内航海運業法第3条第2項の規定によりした届出とみなす。

4　改正法附則第15条第2項の規定により内航海運業法第3条第2項の規定によりした届出をしたものとみなされた者は、主たる営業所及び従たる営業所の名称及び所在地並びに使用船舶の船舶番号及び重量トン数を記載した書類を主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

2　改正法の施行の際現にされている旧法第23条の2第1項において準用する旧法第11条第1項の事業計画の変更の認可の申請（総トン数100トン未満であって長さ30メートル未満の船舶による自動車航送貨物定期航路事業に係るものに限る。）は、内航海運業法第8条第4項の規定によりした届出とみなす。

2　この省令の施行の際現に交付されている旧海上運送法施行規則第4号様式による証票は、この省令による改正後の海上運送法施行規則第4号様式による証票とみなす。

1　この省令は、平成20年10月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にある第1条の規定による改正前の船員法施行規則第16号書式による船員手帳、第18号書式による証明書、第22号の2書式による証印、第22号の4書式による証印及び第23号書式による証明書、第2条の規定による改正前の水先法施行規則第2号様式による水先免状、第3条の規定による改正前の海上運送法施行規則第4号様式による証票、第4条の規定による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第4号様式による海技免状、第16号様式による承認証及び第20号様式による操縦免許証、第5条の規定による改正前の航空法施行規則第3号様式による航空機登録証明書、第8号様式による耐空証明書、第20号様式による技能証明書、第24号様式による航空身体検査証明書、第27号様式による航空機操縦練習許可書、第29号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第30号様式による証票、第6条の規定による改正前の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第1号による現状調査請求書及び様式第2号による返還請求書、第7条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第2号様式による衛生管理者適任証書、第8条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第3号様式による登録証書、第9条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第12号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第14号様式による輸出予定届出証明書、第10条の規定による改正前の船舶料理士に関する省令第2号様式による船舶料理士資格証明書並びに第11条に規定する改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第3号様式による保証契約証明書及び第10号様式による証票は、それぞれ第1条の規定による改正後の船員法施行規則第16号書式による船員手帳、第18号書式による証明書、第22号の2書式による証印、第22号の4書式による証印及び第23号書式による証明書、第2条の規定による改正後の水先法施行規則第2号様式による水先免状、第3条の規定による改正後の海上運送法施行規則第4号様式による証票、第4条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第4号様式による海技免状、第16号様式による承認証及び第20号様式による操縦免許証、第5条の規定による改正後の航空法施行規則第3号様式による航空機登録証明書、第8号様式による耐空証明書、第20号様式による技能証明書、第24号様式による航空身体検査証明書、第27号様式による航空機操縦練習許可書、第29号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第30号様式による証票、第6条の規定による改正後の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第1号による現状調査請求書及び様式第2号による返還請求書、第7条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第2号様式による衛生管理者適任証書、第8条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第3号様式による登録証書、第9条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第12号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第14号様式による輸出予定届出証明書、第10条の規定による改正後の船舶料理士に関する省令第2号様式による船舶料理士資格証明書並びに第11条の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第3号様式による保証契約証明書及び第10号様式による証票とみなす。

1　この省令は、海上運送法の一部を改正する法律の施行の日（平成24年12月11日）から施行する。

2　この省令の施行の際現にある第1条の規定による改正前の海上運送法施行規則第4号様式による証票及び第3条の規定による改正前の海上運送法第35条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令第5号様式による証票は、それぞれ第1条の規定による改正後の海上運送法施行規則第4号様式による証票及び第3条の規定による改正後の海上運送法第35条の規定に基づく日本船舶・船員確保計画の認定等に関する省令第5号様式による証票とみなす。

1　甲船舶とは、船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（昭和56年運輸省令第47号）第61条第2項の規定が適用される船舶をいう。

2　乙船舶とは、甲船舶以外の船舶をいう。

3　上甲板下全部、区分甲板下全部又は船体主部全部の改測は、全部改測とみなし、この表に定める手数料を徴収する。

4　基準喫水線又は旅客定員の数の変更による改測は、一部改測とみなし、この表に定める手数料を徴収する。

1　甲船舶とは、船舶のトン数の測度に関する法律施行規則第61条第2項の規定が適用される船舶をいう。

2　乙船舶とは、甲船舶以外の船舶をいう。

3　上甲板下全部、区分甲板下全部又は船体主部全部の改測は、全部改測とみなし、この表に定める手数料を徴収する。

4　基準喫水線又は旅客定員の数の変更による改測は、一部改測とみなし、この表に定める手数料を徴収する。

5　この表に定める地域は、国家公務員等の旅費支給規程（昭和25年大蔵省令第45号）第17条各号に定める地域とする。