通訳案内士法施行規則

第1条　全国通訳案内士試験を受けようとする者は、受験願書を観光庁長官に提出しなければならない。ただし、通訳案内士法（昭和24年法律第210号。以下「法」という。）第11条第1項の規定により独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）が同項の試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行う場合には、当該受験願書を機構に提出しなければならない。

第2条　全国通訳案内士試験を行う外国語の種類、期日、場所その他試験の施行に関し必要な事項は、観光庁長官があらかじめ官報で公示する。

第3条　法第7条第3号に規定する国土交通省令で定める者は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める科目についての筆記試験を免除する。

第4条　観光庁長官（機構が試験事務を行う場合にあっては、機構。次項において同じ。）は、全国通訳案内士試験に合格した者に対し別記第1号様式による合格証書を、筆記試験に合格した者に対し別記第2号様式による筆記試験合格証書を、それぞれ授与する。

第5条　観光庁長官は、全国通訳案内士試験に合格した者の氏名を官報で公示する。

第6条　法第10条第1項の国土交通省令で定める額は、1万1700円とする。

第7条　法第12条第2項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

第8条　機構は、法第12条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。

第9条　法第13条第2項の国土交通省令で定める要件は、法第6条第2項各号に掲げる科目のうちその担当する試験の科目について専門的な知識又は学識経験を有する者であることとする。

第10条　機構は、法第13条第1項の試験委員を選任したときは、その日から15日以内に、当該試験委員の氏名及び略歴並びに当該試験委員の担当する試験の科目を観光庁長官に届け出なければならない。

第11条　機構は、法第15条第3項の規定により観光庁長官の職権を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を観光庁長官に届け出なければならない。

第12条　法第15条第1項の規定により合格を無効とされた者は、第4条第1項の合格証書を直ちに観光庁長官に返納しなければならない。

第13条　本邦内に住所を有しない者（以下「非居住者」という。）は、全国通訳案内士の登録を受ける場合には、本邦内に住所を有し、当該非居住者と業務上密接な関係を有する者であって、全国通訳案内士の登録に関する一切の行為につき、当該非居住者を代理する権限を有するもの（以下「代理人」という。）を定めなければならない。

第14条　法第18条に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第15条　法第18条の全国通訳案内士登録簿は、別記第3号様式による。

第16条　法第20条第1項の規定により登録の申請をしようとする者は、別記第4号様式による全国通訳案内士登録申請書を、その住所地（非居住者にあっては、その代理人の住所地）を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

第17条　法第21条第1項の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により通訳案内の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（現に受けている治療等により今後障害の程度が軽減すると見込まれる者を除く。）とする。

第18条　法第22条の全国通訳案内士登録証（以下「登録証」という。）は、別記第5号様式による。

第20条　全国通訳案内士は、法第24条の規定により登録証の再交付の申請をしようとするときは、別記第7号様式による登録証再交付申請書に、亡失した場合にあっては合格証書の写し及び写真2葉を、著しく損じた場合にあっては当該登録証、合格証書の写し及び写真2葉を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。

第21条　全国通訳案内士が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、当該全国通訳案内士又は戸籍法（昭和22年法律第224号）に規定する届出義務者若しくは法定代理人は、遅滞なく、登録証を添え、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。　

第22条　都道府県知事は、法第25条の規定により全国通訳案内士の登録を取り消し、又は全国通訳案内士の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を登録の取消し又は名称の使用の停止の処分を受けた者に通知しなければならない。

第23条　都道府県知事は、第21条の届出があったとき、法第23条第1項の規定による届出があったとき、又は法第25条第1項若しくは第2項の規定による全国通訳案内士の登録を取り消し、若しくは全国通訳案内士の名称の使用の停止を命じたときは、登録簿の当該全国通訳案内士に関する登録を訂正し、若しくは消除し、又は当該全国通訳案内士の名称の使用を停止した旨を登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正若しくは消除又は名称の使用の停止の理由及びその年月日を記載するものとする。

第24条　法第29条第3項の証明書は、別記第8号様式による。

第25条　法第30条第1項の国土交通省令で定める期間は、5年とする。

第26条　法第35条（法第38条において準用する場合を含む。）の規定により法第30条第1項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、観光庁長官に提出しなければならない。

第27条　法第37条第2項第4号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第28条　法第39条の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

第29条　登録研修機関は、法第40条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を観光庁長官に提出しなければならない。

第30条　法第41条第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第31条　登録研修機関は、法第42条の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を観光庁長官に提出しなければならない。

第32条　法第43条第2項第3号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第33条　法第43条第2項第4号の国土交通省令で定める方法は、電磁的方法であって、次に掲げるもののうち、登録研修機関が定めるものとする。

第34条　法第47条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第35条　法第49条第2項の身分を示す証明書の様式は、第9号様式とする。

第36条　登録研修機関は、法第50条第2項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第37条　第13条から第23条まで（第19条第2項及び第3項を除く。）の規定は、地域通訳案内士の登録について準用する。この場合において、第14条第2号中「合格した外国語の種類」とあるのは「地域通訳案内士の資格を取得した外国語の種類」と、第15条（見出しを含む。）中「全国通訳案内士登録簿」とあるのは「地域通訳案内士登録簿」と、同条中「別記第3号様式」とあるのは「別記第10号様式」と、第16条第1項中「別記第4号様式」とあるのは「別記第11号様式」と、「全国通訳案内士登録申請書」とあるのは「地域通訳案内士登録申請書」と、「都道府県知事」とあるのは「法第54条第3項の同意を得た市町村又は都道府県（当該市町村又は都道府県が2以上である場合にあっては、当該同意を得た同条第1項に規定する地域通訳案内士育成等計画において定めた同条第2項第3号に規定する一の市町村又は都道府県。以下同じ。）の長」と、同条第2項第2号中「合格証書」とあるのは「法第55条の研修を修了したことを証する書類（以下「修了証明書」という。）」と、同条第3項中「都道府県知事は」とあるのは「法第54条第3項の同意を得た市町村又は都道府県の長は」と、「都道府県知事保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の8に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。以下同じ。）」とあるのは「本人確認情報（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の6第1項に規定する本人確認情報をいう。）」と、「第30条の15第1項（同項第1号に係る部分に限る。）」とあるのは「第30条の10第1項（同項第1号に係る部分に限る。）、第30条の11第1項（同項第1号に係る部分に限る。）及び第30条の12第1項（同項第1号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第30条の15第1項（同項第1号に係る部分に限る。）」と、第18条（見出しを含む。）中「全国通訳案内士登録証」とあるのは「地域通訳案内士登録証」と、同条中「別記第5号様式」とあるのは「別記第12号様式」と、第19条第1項中「別記第6号様式」とあるのは「別記第13号様式」と、同条から第23条までの規定中「都道府県知事」とあるのは「法第54条第3項の同意を得た市町村又は都道府県の長」と、第20条第1項中「別記第7号様式」とあるのは「別記第14号様式」と、「合格証書」とあるのは「修了証明書」と、第21条第3号中「第4条第1号」とあるのは「第56条第1号」と読み替えるものとする。

第38条　法第59条において準用する法第29条第3項の証明書は、別記第15号様式による。

第1条　この省令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

第3条　この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成16年3月1日から施行する。

第2条　第1条の規定の施行の際現に公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（以下「法」という。）附則第12条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた法第11条の規定による改正前の外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律（平成9年法律第91号）第9条の免許を受けている者に係る通訳案内業法（昭和24年法律第210号）第3条の試験の一部免除については、第1条の規定の施行の日から起算して2年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第2条　この省令の施行前最後に行われた通訳案内業法（以下「法」という。）第3条の試験のうち外国語及び人物考査についての試験に合格した者に係る法第3条の試験の一部免除については、なお従前の例による。この場合において、当該者がこの省令の施行後最初に行われる法第3条の試験の一部免除を受けようとするときに提出する受験願書は、この省令による改正後の通訳案内業法施行規則別記第1号様式によるものとする。

第1条　この省令は、通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の日前最後に行われた改正法第1条の規定による改正前の通訳案内業法第3条の試験において、外国語についての筆記試験並びに日本地理、日本歴史並びに産業、経済、政治及び文化に関する一般常識についての試験に合格した者については、その申請により、施行の日後最初に行われる通訳案内士試験の筆記試験を免除する。

第1条　この省令は、平成20年10月1日から施行する。

第4条　この省令の施行の際現に存する第2条の規定による改正前の海難審判法施行規則別表による証票、第6条の規定による改正前の通訳案内士法施行規則第1号様式による合格証書及び第2号様式による筆記試験合格証書、第9条の規定による改正前の旅行業法施行規則第1号様式による申請書、第3号様式による登録簿、第4号様式による登録事項変更届出書、第5号様式による書類、第6号様式による取引額報告書、第7号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証、第8号様式による合格証再交付申請書、第11号様式による標識、第12号様式による標識、第13号様式による標識、第14号様式による標識、第15号様式による証明書及び第16号様式による証票、第12条の規定による改正前の国際観光ホテル整備法施行規則第3号様式による証明書並びに第18条の規定による改正前の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則別記様式による標識は、それぞれ第2条の規定による改正後の海難審判法施行規則別表による証票、第6条の規定による改正後の通訳案内士法施行規則第1号様式による合格証書及び第2号様式による筆記試験合格証書、第9条の規定による改正後の旅行業法施行規則第1号様式による申請書、第3号様式による登録簿、第4号様式による登録事項変更届出書、第5号様式による書類、第6号様式による取引額報告書、第7号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証、第8号様式による合格証再交付申請書、第11号様式による標識、第12号様式による標識、第13号様式による標識、第14号様式による標識、第15号様式による証明書及び第16号様式による証票、第12条の規定による改正後の国際観光ホテル整備法施行規則第3号様式による証明書並びに第18条の規定による改正後の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則別記第1号様式による標識とみなす。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第8条、第17条、第24条及び第25条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。

第2条　当分の間、第24条及び第25条の規定による改正後の通訳案内士法施行規則第16条第3項（同令第37条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「のうち住民票コード（同法第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて」とあるのは、「について」とする。

第1条　この省令は、通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年1月4日）から施行する。

第2条　改正法附則第3条第3項各号に掲げる者は、平成32年3月31日までに改正法附則第3条第3項の規定により観光庁長官が実施する研修を受けなければらならない。

第3条　第1条の規定による施行前に行われた地域限定通訳案内士試験に合格した者又は地域限定通訳案内士試験の筆記試験の外国語について合格点を得た者については、同条の規定による改正前の通訳案内士法施行規則第3条第2号及び第3号の規定は、なお効力を有する。