水先法施行規則

2　前項の規定による写真は、水先人名簿及び水先免状に各1葉をはるものとする。

3　第1項の規定による免許の申請は、次に掲げる期間内に行わなければならない。

2　前項の火薬類、高圧ガス、引火性液体類及び有機過酸化物には、船舶に積載しているこれらの物で当該船舶の使用に供するものは含まないものとする。

3　第1項第2号又は第3号に掲げる危険物を積載していた船舶で当該危険物を荷卸し後ガス検定を行い、火災又は爆発のおそれのないことを船長が確認していないものは、令第1条第1項及び第5条の適用については、その危険物を積載しているものとみなす。

2　前項の乗船履歴の乗船期間は、次により計算する。

2　前項の規定により水先免状の再交付を申請した後、失った水先免状を発見したときは、発見した日から10日以内に国土交通大臣に提出しなければならない。

2　水先人が失踪の宣告を受け、又は死亡したときは、同居の親族又は水先免状を保管する者が、前項の手続をしなければならない。

2　国土交通大臣は、前項の規定により提出された水先免状を業務の停止期間中保管し、その期間満了の後これを返さなければならない。

2　水先人は、法第10条第2項の規定により免許の更新を受けようとするときは、期間満了前60日から30日までの間に、第4号様式による申請書に写真2葉及び次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

3　法第10条第4項の規定により国土交通大臣が試験をする場合は、次のとおりとする。

4　前項の規定により試験を受けなければならない者は、受験申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

5　国土交通大臣は、試験期日の30日前までにその試験を行う期日及び場所を当該申請をした者に通知しなければならない。

6　第18条及び第19条の規定は、法第10条第4項の規定による試験について準用する。

2　前条第2項の規定にかかわらず、2以上の水先人の免許を受有する者であって、当該2以上の水先人の免許のうち同項の規定により有効期間の更新を申請することができるもの（第4項において「更新期間内水先免許」という。）の有効期間の更新を申請するものは、他の水先人の免許についての更新期間前の更新の申請を同時にすることができる。

3　国土交通大臣は、前項の規定による有効期間の起算日の変更に係る水先人の免許の有効期間の更新をしたときは、水先人名簿の登録事項を変更し、水先免状を交付する。

4　第2項の規定により更新期間前に有効期間が更新された水先人の免許の有効期間の起算日は、更新期間内水先免許が更新された場合における当該更新期間内水先免許の有効期間の起算日とする。

2　前項の規定により試験を受けなければならない者は、受験申請書に国土交通大臣の定める医師の別表第1に掲げる検査各項目についての健康証明書（申請前6箇月以内のものに限る。以下同じ。）を添えて国土交通大臣に受験の申請をしなければならない。

3　国土交通大臣は、試験期日の30日前までにその試験を行う期日及び場所を当該申請者に通知しなければならない。

4　第18条及び第19条の規定は、法第11条の規定により準用する法第10条第4項の規定による試験について準用する。

2　法第13条第1項の規定による身体検査は、特別の事情がある場合のほか、毎年10月に次項の規定により定められた期日に国土交通大臣の定める医師の別表第1に掲げる検査各項目についての健康証明書（申請前6箇月以内のものに限る。）に基づき行うものとする。この場合において、その年に水先人試験の身体検査を受けた水先人については、これを省略することができる。

3　国土交通大臣は、法第13条第1項及び第2項の規定による身体検査を行うときは、期日及び場所を定めて当該水先人に通知しなければならない。

2　国土交通大臣は、筆記試験を受けることができなかった者又は筆記試験に合格した者であって口述試験を受けることができなかった者に対して、それぞれ筆記試験又は口述試験の追試験を行うことができる。

3　国土交通大臣は、筆記試験又は口述試験を受け、これに合格しなかった者に対して、それぞれ筆記試験又は口述試験の全部又は一部（法第7条第4項各号に掲げる事項のうち基準点に達しなかったものに限る。）について追試験を行うことができる。

2　前項第4号の履歴書に記載すべき履歴は、次に掲げる書類によって証明しなければならない。

2　法第4条第2項各号に掲げる資格について水先人試験を受ける者がその受ける水先人試験に係る資格と同一の資格の他の水先区の水先人である場合は、法第8条第2項の規定により、学術試験のうち前条第1号及び第3号に掲げる事項を免除する。

2　前項の規定にかかわらず、前回の認定を受けてから4年以内に当該認定に係る港又は水域について再び認定を受けようとする場合（次の表の上欄に掲げる船舶に係る認定を受けようとする場合にあっては、前回の認定がそれぞれ同表の下欄に掲げる船舶に係るものである場合に限る。）の航海の実歴は、当該港又は当該水域において、前項の表の第2欄に掲げる船舶を運航しようとする場合にあっては、それぞれ同表の第3欄に掲げる船舶の船長として、その認定の申請前1年間に4回以上当該港又は当該水域における航海に従事したこととする。

2　東京湾区、伊勢三河湾区、大阪湾区、備讃瀬戸区又は来島区に係る認定を受けようとする者は、第7号様式による航海実歴認定申請書に、第8号様式による航海実歴書、当該航海実歴書に記載された航海の事実を証する書類及び船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定に基づく海技免状又はこれに類する書類の写しを添えて、東京湾区については関東運輸局長に、伊勢三河湾区については中部運輸局長に、大阪湾区については近畿運輸局長又は神戸運輸監理部長に、備讃瀬戸区については中国運輸局長又は四国運輸局長に、来島区については四国運輸局長に提出しなければならない。

2　前項の航海実歴認定書は、当該認定を前回の認定後2年以内に行う場合は、前回の認定の際交付した航海実歴認定書と引き換えに交付するものとする。

2　前項の申請書には、原価計算書その他水先料の上限の額の算出の基礎を記載した書類を添付しなければならない。

3　次に掲げる場合には、前項の書類の添付を省略することができる。

4　水先人は、法第46条第4項の規定により届け出るべき水先料を同条第2項の認可を受けた水先料の上限の種類、額及び適用方法と同じものとしようとする場合にあっては、第1項の申請書にその旨を記載した書類を添付することができる。この場合において、国土交通大臣が、法第46条第2項の規定による水先料の上限の認可をしたときは、当該水先料について同条第4項の規定による届出がなされたものとみなす。

2　次に掲げる場合には、前項中「当該水先料の実施予定日の30日前までに」とあるのは「あらかじめ」と読み替えるものとする。

2　前項の会則変更認可申請書には、次の書類を添付するものとする。

3　法第49条第3項ただし書に規定する国土交通省令で定める事項は、水先人会の事務所の所在地とする。

2　前項の会則変更認可申請書には、次の書類を添付するものとする。

3　法第58条において準用する法第49条第3項ただし書に規定する国土交通省令で定める事項は、日本水先人会連合会の事務所の所在地とする。

2　前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。

3　審議会は、免許の取消等の処分の名あて人となるべき水先人の所在が判明しない場合においては、第1項の規定による通知を、その水先人の氏名、同項第3号及び第4号に掲げる事項並びに審議会が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を官報に公示することによって行うことができる。この場合においては、公示した日から2週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。

2　代理人は、各自、当事者のために、意見の聴取に関する一切の行為をすることができる。

3　代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

4　代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を審議会に届け出なければならない。

2　前項の規定により当該意見の聴取に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、代理人を選任することができる。

3　前条第2項から第4項までの規定は、前項の代理人について準用する。この場合において、同条第2項及び第4項中「当事者」とあるのは、「参加人」と読み替えるものとする。

2　法第62条第3項及び前項の規定は、当事者及び同項の免許の取消等の処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人（第23条の13第3項において「当事者等」という。）がその意見の聴取の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を更に求めることを妨げない。

3　国土交通大臣は、法第62条第3項及び前2項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、意見の聴取を主宰することができない。

2　当事者又は参加人は、意見の聴取の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て前項の職員に対し質問を発することができる。

3　前項の場合において、当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　主宰者は、意見の聴取の期日において必要があると認めるときは、当事者若しくは参加人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は第1項の職員に対し説明を求めることができる。

5　主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、意見の聴取の期日における審理を行うことができる。

6　意見の聴取の期日における審理は、審議会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

2　主宰者は、意見の聴取の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の陳述書及び証拠書類等を示すことができる。

2　前項の場合においては、当事者及び参加人に対し、あらかじめ、次回の意見の聴取の期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、意見の聴取の期日に出頭した当事者及び参加人に対しては、当該意見の聴取の期日においてこれを告知すれば足りる。

3　第23条の4第3項の規定は、前項本文の場合において、当事者又は参加人の所在が判明しないときにおける通知の方法について準用する。この場合において、同条第3項中「免許の取消等の処分の名あて人となるべき水先人」とあるのは「当事者又は参加人」と、「公示した日から2週間を経過したとき」とあるのは「公示した日から2週間を経過したとき（同一の当事者又は参加人に対する2回目以降の通知にあっては、公示した日の翌日）」と読み替えるものとする。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が意見の聴取の期日に出頭せず、かつ、第23条の10第1項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の意見の聴取の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに意見の聴取を終結することとすることができる。

2　前項の調書は、意見の聴取の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに、当該審理が行われなかった場合には意見の聴取の終結後速やかに作成しなければならない。

3　主宰者は、意見の聴取の終結後速やかに、免許の取消等の処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第1項の調書とともに審議会に提出しなければならない。

4　当事者又は参加人は、第1項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることができる。

2　前項の表第1号及び第2号に係る報告は、第10号様式による水先実績調及び第11号様式による水先業務用施設現況調によらなければならない。

3　第1項の表第3号及び第4号、第5号、第6号、第7号並びに第8号に係る報告をするときは、それぞれ、財務諸表等、履歴書及び就任承諾書、就業報告書、休業報告書並びに休業変更報告書を提出しなければならない。

2　水先免状の再交付を受けようとする者は、4000円の手数料を納付しなければならない。

3　前項及び法第71条の手数料は、手数料に相当する収入印紙を申請書又は第13号様式の納付書にはって納付しなければならない。

4　既に納めた手数料は、返さない。

1　この省令は、法（第5章の規定を除く。）施行の日から施行する。

2　水先法施行細則（明治32年逓信省令第33号）及び水先人試験規程（明治32年逓信省令第34号）は廃止する。

3　法附則第3項の規定により法（第5章の規定を除く。）施行の日に法の規定による水先区について水先人の免許を受けたものとみなされる者は、法（第5章の規定を除く。）施行の日から10日以内に、本籍、住所、氏名、出生の年月日及び交付を請求する水先区の名称を記載した水先免状交付申請書に旧水先免状、水先法令書及び第1条の規定による写真2葉を添え、管轄海上保安本部を経由して海上保安庁長官に提出しなければならない。

4　前項の場合において、水先法施行細則の規定による内海水先区についての水先免状を受有する者が、法の規定による阪神水先区、関門水先区及び内海水先区のうちいづれかの水先区又は2以上の水先区についての水先免状の交付を申請するときは、法公布の日以前2年間に申請する水先区の区域において業務に従事したことを管轄海上保安本部長が証明する書類を申請書に添えて提出しなければならない。

5　この省令施行前からその施行後まで引き続いて水先をする場合における水先料は、従前の例により算定するものとする。

6　水先法施行細則又は水先人試験規程の規定によりした処分、手続その他の行為は、この省令中これに相当する規定がある場合には、この省令の規定によりしたものとみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和36年7月1日から施行する。ただし、第10号様式（その2）の改正規定は、昭和36年8月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和38年10月7日から施行する。

1　この省令は、昭和39年6月11日から施行する。

1　この省令は、昭和39年12月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和42年7月15日から施行する。

1　この省令は、昭和42年8月1日から施行する。ただし、別表第3名古屋四日市水先区の項及び内海水先区の項の改正規定並びに次項の規定は、同年7月1日から施行する。

1　この省令は、昭和43年4月17日から施行する。

1　この省令は、昭和43年5月1日から施行する。

1　この省令は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この省令は、昭和44年6月20日から施行する。ただし、別表第3新潟水先区の項の改正規定は、同年8月1日から施行する。

1　この省令は、昭和45年4月10日から施行する。

1　この省令は、昭和45年6月10日から施行する。

1　この省令は、昭和46年10月1日から施行する。ただし、別表第三崎戸水先区の項を削る改正規定は公布の日から、同表東京水先区、東京湾水先区及び横須賀水先区の項及び阪神水先区の項の改正規定は、同年8月1日から施行する。

1　この省令は、昭和47年6月15日から施行する。

1　この省令は、昭和48年2月1日から施行する。

1　この省令は、昭和49年8月1日から施行する。

1　この省令は、昭和50年5月15日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和50年7月10日から施行する。ただし、第1条の規定中別表第5八戸の部の改正規定は、昭和50年7月15日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和51年7月20日から施行する。ただし、第1条の規定中港則法施行規則第29条の2第5項の改正規定、同令第2章第4節の2の次に1節を加える改正規定、同令別表第4の改正規定、同令別表第5の改正規定（同表関門の部を改める部分を除く。）は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第22条及び第22条の2の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

2　この省令の施行前に交付した従前の様式による水先免状は、改正後の第2号様式による水先免状とみなす。

1　この省令は、昭和52年7月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この省令は、昭和53年7月15日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和53年11月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和54年12月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に改正前の水先法施行規則の規定による認定を受けている者は、改正後の水先法施行規則の規定による総トン数2万トン以上の船舶について認定を受けたものとみなす。

1　この省令は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この省令は、昭和56年7月10日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和59年7月7日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第18条の規定中航空法施行規則第158条第1項及び第3項、第163条第1項並びに附属書1-3の表の改正規定は、昭和60年5月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和60年7月15日から施行する。ただし、第1条中別表第1に尼崎西宮芦屋の部を加える改正規定及び別表第4大阪の部安治川口水面の項の改正規定、第2条の規定並びに第3条の規定は、同年10月1日から施行する。

2　第2条の規定の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、第15条の規定（「1万5000円」を「1万7000円」に改める部分を除く。）及び第22条中海洋汚染防止設備等検査規則別表第1の改正規定（有害液体物質の排出防止に関する設備等に係る部分に限る。）は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第58号）附則第1条第4号に定める日（昭和62年4月6日）から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和63年1月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和63年7月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成元年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、改正後の水先法施行規則第23条の規定を適用する。

1　この省令は、平成3年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、平成4年7月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

3　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、第2条の規定による改正後の水先法施行規則第23条の規定を適用する。

1　この省令は、平成9年10月24日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成10年1月1日から施行する。

1　この省令は、平成10年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成11年7月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水先法施行規則の規定による横浜区（水先法施行令の一部を改正する政令（平成11年政令第199号）による改正前の水先法施行令別表第2の横浜区をいう。以下同じ。）に係る航海の実歴の認定を受けている者は、この省令による改正後の水先法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による横浜川崎区に係る航海の実歴の認定を受けたものとみなす。

3　この省令の施行の際現に横浜区において新規則第22条の5に規定する危険物を積載していない総トン数300トン以上3000トン未満の船舶の船長として航海に従事した実歴を有する者は、新規則第22条第1項の規定の適用については、横浜川崎区において総トン数3000トン以上の船舶の船長として航海に従事した実歴を有するものとみなす。

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの省令による改正規定の適用については、第3条の規定による自動車登録番号標交付代行者規則第3条第4号ハの改正規定を除き、なお従前の例による。

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成13年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、平成14年6月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成14年7月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水先法施行規則の規定による関門区（水先法施行令別表第2の関門区をいう。以下同じ。）に係る航海の実歴の認定を受けている者は、この省令による改正後の水先法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による関門区に係る航海の実歴の認定を受けたものとみなす。

3　この省令の施行の際現に関門区のうち新規則第22条の5に規定する区域を除く区域において新規則第22条の6に規定する危険物を積載していない総トン数300トン以上3000トン未満の船舶の船長として航海に従事した実歴（港則法（昭和23年法律第174号）第12条の規定により国土交通省令で定める航路の区域（以下「関門港航路区域」という。）のみを航行し、関門区の区域を通過した場合に係るものを除く。）を有する者は、新規則第22条第1項の規定の適用については、関門区において、関門港航路区域のみを航行し、関門区の区域を通過した船舶以外の船舶であって総トン数3000トン以上のものの船長として航海に従事した実歴を有するものとみなす。

1　この省令は、平成15年1月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成16年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成17年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成17年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水先法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定による航海の実歴の認定を受けている者は、当該認定に係る港又は水域及び船舶の範囲内において、この省令による改正後の水先法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による認定を受けたものとみなす。

3　旧規則の規定による航海の実歴の認定を受けた者が当該認定を受けてから4年以内に新規則の規定による認定を受けようとする場合の新規則第22条第2項の適用については、同項中「1年間に4回」とあるのは、「2年間に1回」とする。

4　新規則の規定による航海の実歴の認定を受けようとする者が当該認定に係る港又は水域において船舶を安全に運航するために必要な知識及び技能を有していると認められる場合の新規則第22条第1項及び第2項に規定する回数については、当分の間、当該回数から当該知識及び技能の程度を勘案して国土交通大臣が定める回数を減じた回数とする。

1　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成20年10月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現にある第1条の規定による改正前の船員法施行規則第16号書式による船員手帳、第18号書式による証明書、第22号の2書式による証印、第22号の4書式による証印及び第23号書式による証明書、第2条の規定による改正前の水先法施行規則第2号様式による水先免状、第3条の規定による改正前の海上運送法施行規則第4号様式による証票、第4条の規定による改正前の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第4号様式による海技免状、第16号様式による承認証及び第20号様式による操縦免許証、第5条の規定による改正前の航空法施行規則第3号様式による航空機登録証明書、第8号様式による耐空証明書、第20号様式による技能証明書、第24号様式による航空身体検査証明書、第27号様式による航空機操縦練習許可書、第29号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第30号様式による証票、第6条の規定による改正前の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第1号による現状調査請求書及び様式第2号による返還請求書、第7条の規定による改正前の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第2号様式による衛生管理者適任証書、第8条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第3号様式による登録証書、第9条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第12号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第14号様式による輸出予定届出証明書、第10条の規定による改正前の船舶料理士に関する省令第2号様式による船舶料理士資格証明書並びに第11条に規定する改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第3号様式による保証契約証明書及び第10号様式による証票は、それぞれ第1条の規定による改正後の船員法施行規則第16号書式による船員手帳、第18号書式による証明書、第22号の2書式による証印、第22号の4書式による証印及び第23号書式による証明書、第2条の規定による改正後の水先法施行規則第2号様式による水先免状、第3条の規定による改正後の海上運送法施行規則第4号様式による証票、第4条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第4号様式による海技免状、第16号様式による承認証及び第20号様式による操縦免許証、第5条の規定による改正後の航空法施行規則第3号様式による航空機登録証明書、第8号様式による耐空証明書、第20号様式による技能証明書、第24号様式による航空身体検査証明書、第27号様式による航空機操縦練習許可書、第29号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第30号様式による証票、第6条の規定による改正後の連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令様式第1号による現状調査請求書及び様式第2号による返還請求書、第7条の規定による改正後の船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第2号様式による衛生管理者適任証書、第8条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第3号様式による登録証書、第9条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第12号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第14号様式による輸出予定届出証明書、第10条の規定による改正後の船舶料理士に関する省令第2号様式による船舶料理士資格証明書並びに第11条の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第3号様式による保証契約証明書及び第10号様式による証票とみなす。

1　この省令は、平成26年2月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に水先修業生である者及び登録水先人養成施設の課程を修了している者に係る水先人試験については、この省令による改正後の水先法施行規則第12条第1項及び第16条第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、水先法施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第66号）の施行の日（平成27年8月1日）から施行する。

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の水先法施行規則の規定による横浜川崎区（水先法施行令（昭和39年政令第354号。以下「令」という。）別表第2の横浜川崎区をいう。以下同じ。）に係る航海の実歴の認定を受けている者は、この省令による改正後の水先法施行規則（以下「新規則」という。）の規定による横浜川崎区に係る航海の実歴の認定を受けたものとみなす。

3　この省令の施行の際現に横浜川崎区において令第5条の表横浜川崎区の項に規定する海面及び同項に規定する運河水面を航行する船舶以外の船舶（以下「特定船舶」という。）であって総トン数3000トン以上1万トン未満のもの（危険物積載船を除く。）の船長として航海に従事した実歴を有する者は、新規則第22条第1項の規定の適用については、横浜川崎区において総トン数1万トン以上の特定船舶の船長として航海に従事した実歴を有するものとみなす。

1　この省令は、平成30年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。