そくりょうほうしこうきそく
測量法施行規則
昭和24年建設省令第16号
測量法（昭和24年法律第188号）及び測量法施行令（昭和24年政令第322号）を実施するため、測量法施行規則を次のように制定する。
（測量標の形状）
第1条 測量法（以下「法」という。）第10条第2項に規定する測量標の形状は、別表第1のとおりとする。
（土地の立入りの身分証明書の様式）
第1条の2 法第15条第4項（法第39条において準用する場合を含む。）の規定による証明書の様式は、別表第1の2のとおりとする。
（収用委員会に対する裁決申請書の様式）
第1条の3 測量法施行令（以下「令」という。）第4条の国土交通省令で定める様式は、別表第1の3のとおりとする。
（永久標識又は一時標識を設置したときの通知事項及び公表事項）
第1条の4 法第21条第1項（法第39条において読み替えて準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、永久標識又は一時標識を設置した年月日とする。
（永久標識又は一時標識を移転したとき等の通知事項及び公表事項）
第1条の5 法第23条第1項（法第39条において読み替えて準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、永久標識又は一時標識の移転、撤去又は廃棄の別及びその年月日並びに移転後の所在地とする。
（測量標又は測量成果の使用承認申請書の様式）
第2条 法第26条及び法第30条の規定により承認を得ようとする者は、別表第2の様式による申請書を国土地理院の長に提出しなければならない。
（法第27条第2項の国土交通省令で定める電磁的方法）
第2条の2 法第27条第2項の国土交通省令で定める電磁的方法は、国土地理院の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法とする。
（基本測量の測量成果等の閲覧）
第2条の3 国土地理院の長は、法第27条第3項（法第45条第1項において準用する場合を含む。）の規定により測量成果及び測量記録を一般の閲覧に供するため、測量成果及び測量記録閲覧所（以下「閲覧所」という。）を設けなければならない。
2 国土地理院の長は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を公告しなければならない。
3 前2項の規定は、法第42条第1項に規定する測量成果の写し及び測量記録の写しの閲覧に準用する。
（基本測量の測量成果等の謄抄本交付の手続）
第3条 法第28条第1項（法第45条第1項において準用する場合を含む。）の規定により測量成果及び測量記録の謄本又は抄本の交付を受けようとする者は、別表第3の様式による申請書を国土地理院の長に提出しなければならない。
2 前項の規定は、法第42条第2項に規定する測量成果の写し及び測量記録の写しの謄本又は抄本の交付に準用する。
（法第29条の国土交通省令で定める電磁的方法等）
第4条 法第29条、法第30条第4項、法第43条及び法第44条第4項の国土交通省令で定める電磁的方法は、電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 送信者の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
三 前2号に掲げるもののほか、国土地理院の長が定める方法
（測量成果の複製承認申請書の様式）
第4条の2 法第29条の規定により承認を得ようとする者は、別表第4の様式による申請書を国土地理院の長に提出しなければならない。
（作業規程に定める事項）
第4条の3 法第33条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 測量計画機関の名称
二 作業規程の名称
三 目的及び適用範囲
四 測量の基準
五 作業計画の作成の方法
六 精度管理の方法
七 図化の方法（図化を実施する場合に限る。）
八 地図編集の方法（地図編集を実施する場合に限る。）
九 測量成果の種類
（法第36条の計画書の様式）
第5条 法第36条の規定による計画書の様式は、別表第5のとおりとする。
（永久標識を設置したとき等の通知事項）
第5条の2 法第37条第3項の国土交通省令で定める事項は、永久標識を設置した年月日とする。
2 法第37条第4項の国土交通省令で定める事項は、永久標識の移転、撤去又は廃棄の別及びその年月日並びに移転後の所在地とする。
（基本測量及び公共測量以外の測量に関する届出書の様式）
第6条 法第46条第1項の規定により届出をしようとする者は、別表第6の様式による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（測量士及び測量士補の登録申請書の様式）
第7条 令第10条第2項の規定による登録申請書の様式は、別表第7のとおりとする。
（資格を証する書類）
第8条 法第49条第1項の規定による測量士又は測量士補の資格を証する書類は、次の各号のいずれかとする。
一 法第50条第1号に規定する大学において、令第14条第1項に規定する測量に関する科目を修めて卒業した者であること及びその履修科目の内容を記載した当該大学の長の証明書
二 法第50条第2号に規定する短期大学等において、令第14条第2項に規定する測量に関する科目を修めて卒業した者（専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）であること及びその履修科目の内容を記載した当該短期大学等の長の証明書
三 法第50条第3号の登録を受けた養成施設（以下「測量士補養成施設」という。）において、同号又は法第51条第3号に規定する専門の知識及び技能を修得した者であることを記載した当該養成施設の長の証明書
四 法第50条第4号の登録を受けた養成施設（以下「測量士養成施設」という。）において、同号に規定する高度の専門の知識及び技能を修得した者であることを記載した当該養成施設の長の証明書
2 法第50条第1号から第3号までの規定により測量に関し実務の経験を必要とする者の提出する書類は、前項の書類及び令第10条第1項第4号に規定する実務の経歴を証する書面又は別表第8の様式による経歴の記載が真実であることを誓約する書面とする。
（測量士名簿及び測量士補名簿の様式）
第9条 令第11条第2項の規定による測量士名簿及び測量士補名簿の様式は、別表第9のとおりとする。
（登録の申請）
第9条の2 法第50条第3号又は第4号の登録（以下この条（第3号を除く。）において「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 養成施設の名称、所在地及び学科又は学科に相当するものの名称
三 受けようとする登録の別（法第50条第3号の登録又は同条第4号の登録の別をいう。）
四 養成施設の長の氏名
五 養成施設の修業年限、定員及び入所資格並びに授業科目及び授業時数
六 法別表第2の上欄に掲げる実習機器の数量
七 教員の氏名、経歴及び担当授業科目並びに主任専任教員及び専任教員にあってはその旨（専任教員のうち、専門分野を教授することができる者にあっては、その旨及び教授する専門分野の別（測地分野又は地図分野の別をいう。）を含む。）
八 養成業務を開始しようとする年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 登録を受けようとする者が法第51条の3各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
二 専任教員が法第51条の5第1項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類及び主任専任教員が法第51条の6各号のいずれかに該当する者であることを証する書類
三 学則又は学則に相当するもの
四 定款、寄付行為その他の規約
五 法人にあっては、申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の収支予算書
六 養成業務を行おうとする建物の各室の用途及び面積並びに当該建物の配置図及び各階平面図
七 実習場の概要を記載した書類
八 その他参考となる事項を記載した書類
（登録養成施設登録簿の記載事項）
第9条の3 法第51条の4第2項第5号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 養成業務を開始する年月日
二 養成施設の長の氏名
（登録の更新）
第9条の4 前2条の規定は、法第51条の7第1項の登録の更新について準用する。
（養成業務の実施基準）
第9条の5 法第51条の8の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 養成施設の入所資格は、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又はこれに準ずる学力があると国土交通大臣が認める者であることとすること。
二 測量士補養成施設の授業時数及び総授業時数は、別表第9の2に定める授業時数以上とすること。
三 測量士養成施設の授業時数及び総授業時数は、別表第9の3に定める授業時数以上とすること。
四 測量士補養成施設にあっては別表第9の4の1の項の上欄に、測量士養成施設にあっては同表の2の項の上欄にそれぞれ掲げる科目について、同表の中欄に掲げる専門分野を教授することができる専任教員が同表の下欄に掲げる授業時数以上講義及び実習を行うこと。
五 講義及び実習において使用する実習機器は、別表第9の5の上欄に掲げる実習機器に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる性能と同等以上の性能を有するものとすること。
六 一の授業科目について、同時に授業を行う生徒の数は、測量士補養成施設にあっては40人以下、測量士養成施設にあっては30人以下とすること。ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に挙げられる場合は、この限りでない。
七 測量士補養成施設にあっては法別表第1の1の項に、測量士養成施設にあっては同表の2の項にそれぞれ掲げる測量に関する科目を修得した者に対して修了試験を実施すること。
八 修了試験において良好な成績を修めた者に対してのみ第8条第1項第3号又は第4号に規定する証明書を交付すること。
九 養成業務を行う建物には、生徒数又は同時に行う授業の数に応じ、必要な数の教室等を備えること。
十 測量の実習を行うために必要な広さ及び起伏等を有する実習場を確保すること。
（業務規程の記載事項）
第9条の6 法第51条の10第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 養成業務の目的
二 養成業務の実施方法に関する事項
三 授業料その他の養成業務に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項
四 第9条の10第3項の帳簿その他の養成業務に関する書類の管理に関する事項
五 その他養成業務の実施に関し必要な事項
2 前項第2号の養成業務の実施方法には、少なくとも、次に掲げる事項を定めておかなければならない。
一 第9条の2第1項第5号から第7号までに掲げる事項
二 学期及び授業を行わない日に関する事項
三 科目修得の認定に関する事項
四 修了試験に関する事項
（養成業務の休廃止の届出）
第9条の7 登録養成施設設置者は、法第51条の11の規定により養成業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする養成業務の範囲
二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間
三 休止又は廃止の理由
四 在学中の生徒があるときは、その措置
（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）
第9条の8 法第51条の12第2項第3号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像等に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための方法）
第9条の9 法第51条の12第2項第4号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録養成施設設置者が定めるものとする。
一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
（帳簿）
第9条の10 法第51条の16の養成業務に関し国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 生徒（養成施設を卒業した者を含む。次号において同じ。）の氏名、性別及び生年月日
二 生徒の単位修得の状況及び修了試験の成績
三 収受した授業料その他の養成業務に関する料金の額
2 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録養成施設において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第51条の16に規定する帳簿への記載に代えることができる。
3 登録養成施設設置者は、法第51条の16に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、養成業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
（登録養成施設の立入りの身分証明書の様式）
第9条の11 法第51条の18第2項の規定による証明書の様式は、別表第9の6のとおりとする。
（受験願書並びに履歴書及び写真の様式）
第10条 令第22条の規定による受験願書の様式は、別表第10のとおりとし、履歴書及び写真の様式は、別表第10の2のとおりとする。
（更新の登録の申請）
第11条 法第55条第3項の規定により更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。
（測量業者の登録申請書の様式）
第12条 法第55条の2の規定による登録申請書の様式は、別表第11のとおりとする。
（添付書類）
第13条 法第55条の3第3号に規定する国土交通省令で定める財務に関する書類は、次の各号に掲げるものとする。
一 法人である場合においては、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表
二 個人である場合においては、貸借対照表及び損益計算書
三 法人にあっては法人税、個人にあっては所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
2 更新の登録を申請する者は、前項各号に掲げる書類の提出を省略することができる。
（添付書類の様式）
第14条 法第55条の3の規定による添付書類（定款並びに前条第1項第1号及び第3号に規定する書類を除く。）の様式は、別表第12のとおりとする。
2 前条第1項第1号に規定する書類の様式は、別表第13のとおりとする。
（変更登録申請書の様式）
第15条 法第55条の7第2項の規定による申請書の様式は、別表第14のとおりとする。
（書類の提出）
第16条 法第55条第1項の規定により登録を受けようとする者、同条第3項の規定により更新の登録を受けようとする者、法第55条の7第1項の規定により変更登録の申請をしようとする者又は法第55条の8第1項若しくは第2項の規定により書類を提出しようとする者は、関係書類正本1通及び営業所のある都道府県の数と同一の部数のその写しを、法第55条の9第1項又は第2項の規定により届出をしようとする者は、届出書1通を提出しなければならない。
第16条の2 削除
第16条の3 削除
第16条の4 削除
第16条の5 削除
（一括下請負の承諾に係る電磁的方法）
第16条の6 法第56条の2第3項の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 注文者の使用に係る電子計算機と元請負人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第56条の2第2項の承諾をする旨を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、当該元請負人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾をする旨を記録する方法
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに法第56条の2第2項の承諾をする旨を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、元請負人がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、元請負人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第16条の7 令第28条の2第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第1項に規定する電磁的方法のうち注文者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
2 令第28条の2第1項の承諾又は同条第2項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合に用いる電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 前条第1項第1号イに掲げる方法
ロ 注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて元請負人の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
（下請負人の選定の承諾に係る電磁的方法）
第16条の8 法第56条の4第2項の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 注文者の使用に係る電子計算機と下請負人を選定する者（以下この条及び次条において「下請負人選定者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第56条の4第1項ただし書の承諾をする旨を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供し、当該下請負人選定者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該承諾をする旨を記録する方法
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに法第56条の4第1項ただし書の承諾をする旨を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、下請負人選定者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、注文者の使用に係る電子計算機と、下請負人選定者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
第16条の9 令第28条の3第1項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第1項に規定する電磁的方法のうち注文者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
2 令第28条の3第1項の承諾又は同条第2項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする場合に用いる電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 前条第1項第1号イに掲げる方法
ロ 注文者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて下請負人選定者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法
（標識の掲示）
第17条 法第56条の5の規定により測量業者の掲げる標識は、別表第15のとおりとする。
（営業所等の立入りの身分証明書の様式）
第18条 法第57条の3第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、別表第16のとおりとする。
（権限の委任）
第19条 法第6章及び令第28条に規定する国土交通大臣の権限は、測量業者又は法第55条第1項の規定により登録を受けようとする者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。ただし、法第56条の6、法第57条、法第57条の2第2項及び法第57条の3第1項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。
附則
この省令は、測量法施行の日（昭和24年9月1日）から施行する。
附則 （昭和25年2月22日建設省令第5号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和26年2月10日建設省令第3号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和27年4月1日建設省令第8号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和28年12月8日建設省令第33号）
この省令は、公布の日から施行し、昭和28年12月1日から適用する。
附則 （昭和33年2月1日建設省令第4号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和33年6月3日建設省令第19号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際現に設置されている測量標は、この省令に基いて設置したものとみなす。
附則 （昭和35年7月1日建設省令第11号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際、この省令による改正前の測量法施行規則に基づき現に設置されている測量標は、この省令による改正後の測量法施行規則に基づいて設置されたものとみなす。
附則 （昭和36年6月1日建設省令第19号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和36年11月30日建設省令第34号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和42年8月1日建設省令第20号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年1月30日建設省令第1号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令の施行の際、この省令による改正前の測量法施行規則に基づき現に設置されている測量標は、この省令による改正後の測量法施行規則に基づいて設置されたものとみなす。
附則 （昭和51年1月28日建設省令第1号）
この省令は、昭和51年2月1日から施行する。
附則 （昭和53年4月25日建設省令第8号）
この省令は、昭和53年5月1日から施行する。
附則 （昭和55年4月15日建設省令第4号）
この省令は、昭和55年4月16日から施行する。
附則 （昭和56年5月22日建設省令第7号）
この省令は、昭和56年6月1日から施行する。
附則 （昭和58年5月28日建設省令第6号）
この省令は、昭和58年6月1日から施行する。
附則 （昭和58年12月23日建設省令第21号）
この省令は、昭和59年3月1日から施行する。
附則 （昭和59年5月15日建設省令第8号）
この省令は、昭和59年5月21日から施行する。
附則 （昭和61年2月8日建設省令第1号）
この省令は、昭和61年3月24日から施行する。
附則 （昭和62年4月1日建設省令第8号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和62年12月5日建設省令第28号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年3月27日建設省令第3号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年2月13日建設省令第2号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年1月19日建設省令第1号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 別表第2から別表第9まで及び別表第11から別表第14までの様式については、平成6年3月31日までの間は、なお従前の例によることができる。
附則 （平成8年12月9日建設省令第17号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現に設置されている測量標は、この省令による改正後の測量法施行規則に基づいて設置したものとみなす。
3 別表第1の2から別表第10までの様式については、平成9年3月31日までの間は、なお従前の例によることができる。
附則 （平成11年4月15日建設省令第12号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年11月20日建設省令第41号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年3月26日国土交通省令第42号）
この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成13年4月1日）から施行する。
附則 （平成13年3月30日国土交通省令第72号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年7月17日国土交通省令第109号）
この省令は、平成13年8月15日から施行する。
附則 （平成14年3月27日国土交通省令第27号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年4月1日国土交通省令第55号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現に設置されている測量標は、この省令による改正後の測量法施行規則に基づいて設置したものとみなす。
附則 （平成15年3月26日国土交通省令第36号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行前に第1条の規定による改正前の測量法施行規則第19条に規定する地方整備局長又は北海道開発局長（次項において「旧地方整備局長等」という。）がした測量法（昭和24年法律第188号）第6章に規定する登録その他の処分又は通知その他の行為（以下「処分等」という。）は、測量業者又は測量法第55条の5第1項の登録を受けようとする者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長（次項において「新地方整備局長等」という。）がした処分等とみなす。
2 この省令の施行前に旧地方整備局長等に対してした測量法第6章に規定する申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）については、新地方整備局長等に対してした申請等とみなす。
附則 （平成15年5月13日国土交通省令第65号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年1月29日国土交通省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年3月1日から施行する。
（測量法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第4条 第3条の規定の施行前に法第3条の規定による改正前の測量法（昭和24年法律第188号。以下「旧測量法」という。）第50条第3号若しくは第51条第3号の指定を受けていた測量に関する専門の養成施設の長の証明書又は旧測量法第50条第4号の指定を受けていた測量に関する専門の養成施設の長の証明書は、それぞれこの省令による改正後の測量法施行規則第8条第1項第3号の証明書又は第4号の証明書とみなす。
附則 （平成16年3月16日国土交通省令第17号）
1 この省令は、平成16年4月1日から施行する。
2 この省令による改正後の建設業法施行規則、測量法施行規則、公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則、宅地建物取引業法施行規則、自動車道事業会計規則、積立式宅地建物販売業法施行規則、港湾運送事業会計規則及び東京湾横断道路事業会計規則の規定は、平成16年3月31日以後に終了する事業年度に係る会計の整理又は書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
附則 （平成18年3月31日国土交通省令第32号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成18年法律第10号）の施行の日（平成18年4月1日。以下「施行日」という。）から施行する。
（測量法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第2条による改正前の測量法施行規則別表第7及び別表第14の2による登録申請書及びフレキシブルディスク提出票は、同条による改正後の測量法施行規則別表第7及び別表第14の2にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附則 （平成18年4月28日国土交通省令第60号）
（施行期日）
1 この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
3 この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
附則 （平成19年2月19日国土交通省令第5号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 この省令による改正後の測量法施行規則別表第12添付書類（ハ）及び添付書類（ニ）並びに別表第13の規定は、平成18年5月1日以後に決算期の到来した事業年度に係る書類について適用する。ただし、平成19年3月31日までに決算期の到来した事業年度に係るものについては、なお従前の例によることができる。
3 この省令による改正前の測量法施行規則第16条の2、第16条の3、第16条の4及び第16条の5並びに別表第14の2、別表第14の3、別表第14の4、別表第14の5及び別表第14の6の規定による手続については、平成19年3月31日までは、なお従前の例によることができる。
附則 （平成20年3月27日国土交通省令第11号）
（施行期日）
第1条 この省令は、測量法の一部を改正する法律の施行の日（平成20年4月1日）から施行する。
（測量法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この省令の施行の際現に設置されている測量標は、この省令による改正後の測量法施行規則に基づいて設置したものとみなす。
第3条 第1条の規定による改正前の測量法施行規則別表第1の2及び別表第6による証明書及び届出書は、同条の規定による改正後の測量法施行規則別表第1の2及び別表第6にかかわらず、平成20年6月30日までの間は、なおこれを使用することができる。
附則 （平成21年4月1日国土交通省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年4月4日国土交通省令第35号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の日の前日までに決算期の到来した事業年度に係る書類については、なお従前の例によることができる。
附則 （平成25年4月1日国土交通省令第24号）
（施行期日）
1 この省令は、平成25年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令による改正後の測量法施行規則の規定は、平成24年4月1日以後に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき株主資本等変動計算書及び注記表について適用し、同日前に開始した事業年度に係る決算期に関して作成すべき株主資本等変動計算書及び注記表については、なお従前の例によることができる。
附則 （平成26年3月25日国土交通省令第21号）
（施行期日）
1 この省令は、平成26年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の別表第7による申請書は、この省令による改正後の別表第7にかかわらず、平成26年6月30日までの間は、なおこれを使用することができる。
附則 （平成29年9月29日国土交通省令第56号）
この省令は、学校教育法の一部を改正する法律の施行の日（平成31年4月1日）から施行する。
附則 （令和元年5月7日国土交通省令第1号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （令和元年6月28日国土交通省令第20号）
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
別表第1（第1条関係）
一 永久標識の形状
1 三角点標石又はこれに代わる標識
イ 1等三角点標石
この標石は、1個の柱石と2個の盤石からなり、下方の盤石の位置は、上方の盤石の下方約30センチメートルとする。ただし、基線標石の上に設置する場合においては、下方の盤石は、置かないものとする。
ロ 2等（又は3等、4等）三角点標石
この標石は、1個の柱石と1個の盤石からなり、3等、4等三角点標石の場合は、「2等」の代わりにそれぞれ「3等」、「4等」の文字を用いる。
ハ 1等（又は2等、3等、4等）三角点金属標又は地殻変動観測点金属標
2等、3等、4等三角点金属標の場合は、「1等」の代わりにそれぞれ「2等」、「3等」、「4等」の文字を用い、地殻変動観測点金属標の場合は、「地殻変動観測点」の文字を用いる。
4等三角点金属標又は地殻変動観測点金属標の場合にあっては、十字の下方に標識番号を記載する。
ニ 1等（又は2等）多角点標石
この標石は、1個の柱石と1個の盤石からなり、2等多角点標石の場合は、「1等」の代わりに「2等」の文字を用いる。
ホ 1等（又は2等）多角点金属標
2等多角点金属標の場合は、「1等」の代わりに「2等」の文字を用いる。
十字の下方に標識番号を記載する。
ヘ 天測点標識
この標識は、1個のコンクリート柱と1個のコンクリート盤からなり、その上面に通常真鍮製又はステンレス製の指標を、側面に金属製の名板を取り付ける。
ト 子午線標
この標識は、1個のコンクリート柱と1個のコンクリート盤からなり、その上面に通常真鍮製又はステンレス製の指標を、側面に金属製の名板を取り付ける。
チ 電子基準点標識
この標識は、通常金属製の架台と付属標からなり、架台に人工衛星からの測位用電波信号を受信するアンテナ、受信機及び通信用機器を収容し、金属製の名板を取り付ける。ただし、付属標は、使用されることが見込まれない場合、設置しないことができる。
十字の下方に標識番号を記載する。
リ 超長基線電波干渉計観測点金属標
2 図根点標石又は方位標石若しくはこれに代わる標識
イ 図根点標石又は方位標石
この標石は、1個の柱石からなり、方位標石の場合は、「図根点」の代わりに「方位標」の文字を用いる。
ロ 方位標陶器標
3 水準点標石又はこれに代わる標識
イ 1等水準点標石
この標石は、1個の柱石からなる。
ロ 1等水準交差点標石
この標石は、1個の柱石からなる。
ハ 2等（又は3等）水準点標石
この標石は、1個の柱石からなり、3等水準点標石の場合は、「2等」の代わりに「3等」の文字を用いる。
ニ 基準水準点標石
この標石は、1個の柱石と地中標からなり、地中標は、クローム製金属標と硬石標各1個をコンクリートで固定し、通常真鍮製又はステンレス製の箱をかぶせ、その上に蓋石をのせる。
ホ 1等（又は2等、3等）水準点金属標又は電子基準点付属標
2等、3等水準点金属標の場合は、「1等」の代わりに「2等」、「3等」の文字を用いる。
十字の下方に標識番号を記載する。
ヘ 験潮儀及び験潮場
験潮場は、通常コンクリートを用いて建造し、験潮儀を収容する。
ト 基準（又は1等、2等）重力点金属標
1等、2等重力点金属標の場合は、「基準」の代わりにそれぞれ「1等」、「2等」の文字を用いる。
十字の下方に標識番号を記載する。
4 基準（又は1等、2等）磁気点標石
この標石は、1個の柱石からなり、1等、2等磁気点標石の場合は、「基準」の代わりにそれぞれ「1等」、「2等」の文字を用いる。
基準磁気点標石の場合は、地磁気を観測する施設を設置する。
5 基線尺検定標石
この標石は、50メートルの間隔に設ける2個の検定柱と、必要に応じ両検定柱を結ぶ直線上に設ける1個又は数個の検定柱からなり、その上面に通常真鍮製又はステンレス製の指標を取り付ける。
6 基線標石
この標石は、1個の盤石、1個の台石及び1個の通常真鍮製又はステンレス製の点針からなり、点針は台石の中心に植え込み、その上に蓋石をのせる。
7 菱形基線測点標識又はこれに代わる標識
イ 菱形基線測点標識
この標識は、1個のコンクリート柱と1個のコンクリート盤からなり、その上面に通常真鍮製又はステンレス製の指標を、側面に金属製の名板を取り付ける。
ロ 菱形基線測点金属標
十字の下方に標識番号を記載する。
8 比較基線測点標識又はこれに代わる標識
イ 比較基線測点標識
この標識は、通常金属製の架台と測量機器を整置する基台からなり、架台に金属製の名板を取り付ける。
ロ 比較基線測点金属標
十字の下方に標識番号を記載する。
二 一時標識の形状
1 測標
イ 三角点測標
その1
その2
その3
この測標は、通常金属製の架台と測量機器を設置する基台からなり、架台には金属製の名板を取り付ける。
その4
この測標は、通常金属製の架台、測量機器を設置する基台、太陽光発電装置及び通信用機器からなり、架台には金属製の名板を取り付ける。
ロ 対空標識
その1
その2
その3
その4
その5
コンクリート等により舗装された場所等にある測量標の周囲をペンキ等で塗色したもの
2 標杭
イ 標杭
この標杭は、中心杭と標示杭からなり、中心杭の頂の中心に鉄くぎ又は円頭鋲を打ち入れる。
この図は、図根点標杭の例である。
ロ 標鋲
この標鋲は、コンクリート等で舗装した場所等に設置し、標鋲又は付属物に基本測量の標識であること及び国土地理院の表示をする。
三 仮設標識の形状
1 標旗
この標旗は、上部は赤色、下部は白色とし、文字は黒色とする。
2 仮杭
この図は、三角点仮杭の例である。
備考
一 この表における測量標の形状は、基本測量の測量標の形状を示したものであり、公共測量の測量標については、「基本」の文字に代え「公共」の文字を、「国土地理院」又は「国地院」の文字に代え当該測量計画機関の名称又は略称を表示する文字を記入する。
また、金属標及び付属標については、「この測量標を移転汚損すると測量法により罰せられます」の文字に代え、測量標を保全するため適切な文字を記入することができる。
二 柱石は、その側面がそれぞれ東西南北に面するように設置し、東面には「基本」又は「公共」の文字を、西面には「国土地理院」若しくは「国地院」の文字又は当該測量計画機関の名称若しくは略称を表示する文字を、南面には標石の種類を、北面には標石の番号をそれぞれ記入する。
三 柱石は、その上部約15センチメートル（基線尺検定標石の検定柱の柱石については、約5センチメートル）を地上に露出するように埋設する。
四 柱石及び磐石は、通常花こう岩その他の堅固な石材を用いる。
五 金属標又は付属標は、通常真鍮製又はステンレス製とし、金属製の棒又はコンクリート等で固定する。
六 柱石を保護するために、標石の周囲に2個から4個の石を埋設し、又は標石の周囲をコンクリートで固める。
七 柱石を保護するために特に必要があるときは、柱石を地表下に設置し、井桁石で囲み、その上に蓋をのせる。蓋の上面には、柱石に記入した事項を略記する。蓋は、通常花こう岩その他の堅固な石材又は鉄材を用いる。
八 永久標識には、必要に応じ固有番号等を記録したICタグを取り付けることができる。
九 永久標識の寸法は、おおむね次の表のとおりとする。
1 標石（その1）
（単位は、センチメートル）
| 区分 | 柱石 | 盤石 | 下方盤石 | |||||||
| 種類 | A | B | C | D | E | F | G | H | I | |
| 1等三角点標石 | 18 | 21 | 61 | 21 | 82 | 41 | 12 | 9 | 4．5 | |
| 2等・3等三角点標石 | 15 | 18 | 61 | 18 | 79 | 36 | 11 | |||
| 4等三角点標石 | 12 | 15 | 48 | 15 | 63 | 30 | 9 | |||
| 1等・2等多角点標石 | 12 | 15 | 48 | 15 | 63 | 30 | 9 | |||
| 子午線標 | 30 | 210 | 90 | 30 | ||||||
| 図根点標石・方位標石 | 12 | 15 | 48 | 15 | 63 | |||||
| 1等水準点標石 | 21 | 24 | 66 | 24 | 90 | |||||
| 基準水準点標石・1等水準交差点標石 | 25 | 28 | 77 | 28 | 105 | |||||
| 2等・3等水準点標石 | 15 | 19 | 55 | 18 | 74 | |||||
| 基準・1等磁気点標石 | 15 | 18 | 61 | 18 | 79 | |||||
| 2等磁気点標石 | 12 | 15 | 48 | 15 | 63 | |||||
基線尺検定標石
（単位は、センチメートル）標石（その3）
基線標石
（単位は、センチメートル）
2 標識
天測点標識又は菱形基線測点標識
| 区分 | コンクリート柱 | コンクリート盤 | ||||
| 種類 | A | B | C | D | E | |
| 天測点標識 | 27 | 65 | 200 | 50 | 140 | |
| 菱形基線測点標識 | 25 | 60 | 130 | 30 | 90 | |
3 金属標及び付属標
（単位は、センチメートル）
4 方位標陶器標
（単位は、センチメートル）
別表第1の2（第1条の2関係）
| [画像] |
別表第1の3（第1条の3関係）
| [画像] |
別表第2（第2条関係）
| [画像] |
別表第3（第3条関係）
| [画像] |
別表第4（第4条の2関係）
| [画像] |
別表第5（第5条関係）
| [画像] |
別表第6（第6条関係）
| [画像] |
別表第7（第7条関係）
| [画像] |
別表第8（第8条関係）
| [画像] |
別表第9（第9条関係）
| [画像] |
別表第9の2（第9条の5関係）
| 授業時数 | 測量に関する科目 | 講義 | 実習 | 講義又は実習 |
| 測量に関する法規 | 30 | |||
| 測量に関する数学 | 120 | |||
| 測量に関する情報処理 | 15 | 30 | ||
| 測量学概論 | 45 | |||
| 三角測量 | 120 | 120 | ||
| 多角測量 | ||||
| 汎地球測位システム測量 | ||||
| 水準測量 | 30 | 30 | ||
| 地形測量 | 60 | 60 | ||
| 写真測量 | 60 | 60 | ||
| 地図編集 | 45 | 45 | ||
| 応用測量 | 60 | 60 | ||
| その他の測量関連科目 | 210 | |||
| 総授業時数 | 千二百 | |||
| 備考 この表の授業時数の1単位時間は、50分とする。ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に挙げられる場合は、45分とすることができる。 | ||||
別表第9の3（第9条の5関係）
| 授業時数 | 測量に関する科目 | 講義 | 実習 | 講義又は実習 |
| 測量に関する法規及びこれに関連する国際条約 | 30 | |||
| 測量に関する基礎理学 | 60 | |||
| 測量に関する基礎工学 | 90 | 15 | ||
| 測地測量 | 135 | 60 | ||
| 地形測量 | 45 | 15 | ||
| 写真測量 | 120 | 60 | ||
| 地図編集 | 15 | 15 | ||
| 応用測量 | 90 | 30 | ||
| 地理情報システム | 120 | 60 | ||
| 測量に関する課題研究 | 150 | |||
| 測量に関する表現技術 | 15 | |||
| 測量実務 | 60 | 15 | ||
| 総授業時数 | 千二百 | |||
| 備考 この表の授業時数の1単位時間は、50分とする。ただし、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に挙げられる場合は、45分とすることができる。 | ||||
別表第9の4（第9条の5関係）
| 項 | 測量に関する科目 | 専門分野 | 授業時数 |
| 1 | 三角測量、多角測量、汎地球測位システム測量及び水準測量 | 測地分野 | 150 |
| 地形測量、写真測量及び地図編集 | 地図分野 | 165 | |
| 2 | 測地測量 | 測地分野 | 97 |
| 地形測量、写真測量及び地図編集 | 地図分野 | 135 | |
| 地理情報システム及び測量に関する課題研究 | 測地分野又は地図分野 | 165 |
別表第9の5（第9条の5関係）
| 実習機器 | 性能 |
| セオドライト | 水平目盛盤及び高度目盛盤の最小目盛値が30秒単位のもの |
| レベル | 主気泡管感度が1目盛当たり40秒のもの |
| 電子レベル | 電子画像処理方式による自動読取機構を有し、かつ、最小読取値が0・1ミリメートルのもの |
| 汎地球測位システム測量機 |
距離測定精度が次の式により計算した数値のもの P＝10＋2×10−6×D（単位 ミリメートル） （この式において、Pは距離測定精度を、Dは測定距離を表すものとする。） |
| 平板 | 3脚に固定し、かつ、地形地物の測定結果を描くための用紙をはり付けることができるもの |
| 電子平板 | セオドライト（距離を測定する機能を備えたものに限る。）又は汎地球測位システム測量機により観測されたデータを処理する機能を有するもの |
| 反射式実体鏡 | 一対の空中写真を反射鏡、プリズム等により反射させて得られた像を実体視できるもの |
| 図化機又は解析図化機 | 一対の空中写真から得られた像を実体視し、座標測定した結果を、用紙等に描くことができるもの |
| スキャナ | 日本産業規格A2の大きさの用紙を用いることができるもの |
| ディジタイザ | |
| プロッタ | 日本産業規格A2の大きさの用紙に情報を出力することができるもの |
| パーソナルコンピュータ | 測量に関する計算及び図形処理を行うことができるもの |
別表第9の6（第9条の11関係）
| [画像] |
別表第10（第10条関係）
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別表第10の2（第10条関係）
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別表第11（第12条関係）
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別表第12（第14条関係）
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別表第13（第14条関係）
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別表第14（第15条関係）
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別表第15（第17条関係）
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別表第16（第18条関係）
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