輸入貿易管理規則

2　経済産業大臣（前項第1号ニ及び前項第2号に掲げる場合であって、令第18条第2号の規定に係る延長については税関長）は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる書類を申請者に交付するものとする。

3　経済産業大臣は、令第4条第1項の規定による輸入の承認を受けた者が当該輸入承認証を必要としなくなったとき又はその有効期間が満了する日までに貨物の輸入を行わなかったときは、その者に当該輸入承認証の提出を求めることができる。

4　第2項第3号の輸入割当証明書は、その交付の日から4箇月（経済産業大臣がこれと異なる期間を定めたときは、その期間）以内に当該交付に係る貨物について、第1項第1号ロ又はニの規定により輸入承認申請書の提出又は次条第1項第1号ロの規定により輸入承認申請様式に記載すべき事項が、入出力装置（次条第1項各号に掲げる申請をする者の使用に係るものであって、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものに限る。以下「特定入出力装置」という。）からの入力がなされないときは、その効力を失うものとする。ただし、経済産業大臣が特に必要があると認めてその期間を延長したときは、この限りでない。

5　第2項第3号の輸入割当証明書の交付を受けた者が、その交付に係る貨物の全部又は一部を希望しなくなったときは、遅滞なく、当該輸入割当証明書に希望しない割当数量を記入して経済産業大臣に返還しなければならない。

2　前項第4号の申請を行う場合には、理由又は理由を記載した書面及び当該委託を受けたことを確認できる情報又は当該事実を証する書類を、特定入出力装置から入力し、及び専用電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は経済産業大臣に提出しなければならない。

3　経済産業大臣は、第1項第4号の申請をする者が前項の入力をしたときは、当該申請者が当該申請を行った日から当該申請に対する諾否の応答としての通知を受ける日までの期間、必要な限度において当該入力に係る事実を証する書類を提出させることができる。

4　経済産業大臣は、第1項各号の申請について承認、割当て又は確認を行ったときは、別表第2で定める様式による輸入承認証・輸入割当証明書に記載すべき事項を、専用電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

5　経済産業大臣は、第1項各号の申請について承認、割当て又は確認を行った場合において、申請者の求めがあったときは、前項の規定にかかわらず、別表第2で定める様式による輸入承認証・輸入割当証明書にその旨を記入し、申請者に交付するものとする。

6　第1項第3号の申請についての割当ては、その記録又は交付の日から4箇月（経済産業大臣がこれと異なる期間を定めたときは、その期間）以内に当該記録又は交付に係る貨物について、第1項第1号ロの規定により輸入承認申請様式に記載すべき事項が、特定入出力装置からの入力又は前条第1項第1号ロ若しくはニの規定により輸入承認申請書の提出がなされないときは、その効力を失うものとする。ただし、経済産業大臣が特に必要があると認めてその期間を延長したときは、この限りでない。

7　第1項第3号の申請について割当てを受けた者が、その記録に係る貨物の全部又は一部を希望しなくなったときは、遅滞なく、その旨及び希望しない割当数量を書面に記入して経済産業大臣に提出しなければならない。

2　前項の届出をした者は、届け出た事項に変更があったとき又は電子情報処理組織（専用電子計算機と特定入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項において同じ。）の使用を廃止しようとするときは、速やかに別表第3で定める様式による申請者届出書にその旨を記入し、経済産業大臣に届け出なければならない。

3　経済産業大臣は、第1項の届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。

4　輸出貿易管理規則（昭和24年通商産業省令第64号）第1条の3第1項の規定により提出された届出又は貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成10年通商産業省令第8号）第1条の3第1項の規定により提出された届出は、第1項の規定により提出された令第20条第2項の規定による届出とみなす。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、昭和25年12月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和27年11月15日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和31年4月23日から施行する。

2　この省令の施行前に、改正前の省令の規定に基いて行った税関長の承認については、改正前の省令の規定は、なおその効力を有する。

1　この省令は、昭和31年11月16日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和33年11月15日から施行する。

1　この省令は、昭和35年7月1日から施行する。

1　この省令は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の2、第11条の2第2号から第4号まで、別表第1および別表第1の2の改正規定は、昭和47年12月20日から施行する。

1　この省令は、昭和52年10月1日から施行する。

1　この省令は、昭和53年3月1日から施行する。

1　この省令は、輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令の一部を改正する政令の施行の日（昭和55年12月1日）から施行する。

2　改正前の別表第1の様式は、当分の間、改正後の別表第1の様式に代えて使用することができる。

1　この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和54年法律第65号）の施行の日（昭和55年12月1日）から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正前の輸入報告書は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成元年8月15日から施行する。

2　改正前の別表第4で定める様式による輸入報告書は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成7年1月1日から施行する。

2　改正前の別表第4に定める様式による輸入報告書は、当分の間、これを使用することができる。

1　この省令は、平成8年9月13日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の輸出貿易管理規則第1条の2第1項の規定により提出された輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）第13条第2項の規定による届出は、この省令による改正後の輸出貿易管理規則第1条の3第1項の規定により提出された輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）第13条第2項の規定による届出、輸入貿易管理規則第2条の3第1項の規定により提出された輸入貿易管理令（昭和24年政令第414号）第20条第2項の規定による届出及び貿易関係貿易外取引等に関する省令第1条の3第1項の規定により提出された外国為替令（昭和55年政令第260号）第28条第2項の規定による届出とみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

2　この省令の施行の際現に改正前の輸出貿易管理規則第1条の3第3項、輸入貿易管理規則第2条の3第3項及び貿易関係貿易外取引等に関する省令第1条の3第3項の規定によりされている届出は、それぞれ改正後の輸出貿易管理規則第1条の3第2項、輸入貿易管理規則第2条の3第2項及び貿易関係貿易外取引等に関する省令第1条の3第2項の規定によりされている届出とみなす。