輸出貿易管理規則

2　前項の申請書には、申請の理由を記載した書類及び事実を証する書類を添付しなければならない。

3　経済産業大臣は、令別表第1の2の項（一）、（三）、（四）、（九）、（十八）から（二十六）まで、（三十三）、（四十七）若しくは（五十）、3の項（二）若しくは（三）、4の項（六）若しくは（十五）、5の項（一）から（三）まで、（五）若しくは（七）から（十九）まで、6の項（一）、7の項（十八）から（二十一）まで、9の項（三）、10の項（三）若しくは（十四）、14の項（一）若しくは（二）若しくは15の項（一）から（三）までに掲げる貨物の輸出の許可又は令別表第2の19、20若しくは35の2の項の中欄に掲げる貨物の輸出の承認をする場合において当該輸出の許可又は承認を申請しようとする者に、当該貨物についての試験機関又は研究機関の代表者及び輸出の許可又は承認の申請をしようとする者の署名のある成分表2通又は化学分析表2通の提出を求めることができる。

4　令別表第2の1の項の中欄に掲げる貨物の輸出承認を申請しようとする者は、第1項の規定によるほか別表第1の4で定める様式による輸出確認書2通を経済産業大臣に提出しなければならない。

5　経済産業大臣は、第1項の申請を許可又は承認したときは、当該申請書にその旨を記入し、輸出許可証又は輸出承認証としてそのうち1通を申請者に交付するものとする。

2　前項の申請をする場合には、事実を確認できる情報を、特定入出力装置から入力し、及び専用電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は事実を証する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。

3　経済産業大臣は、第1項の申請をする者が前項の入力をしたときは、当該申請者が当該申請を行った日から当該申請に対する諾否の応答としての通知を受ける日までの期間、必要な限度において当該入力に係る事実を証する書類を提出させることができる。

4　経済産業大臣は、第1項第1号の申請を許可したときは別表第3で定める様式による輸出許可証に、同項第2号の申請を承認したときは別表第4で定める様式による輸出承認証に、それぞれ記載すべき事項を専用電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、経済産業大臣は、申請者の求めがあった場合において、第1項第1号の申請を許可したときは別表第3で定める様式による輸出許可証に、同項第2号の申請を承認したときは別表第4で定める様式による輸出承認証に、それぞれその旨を記入し、申請者に交付するものとする。

2　前項の届出をした者は、届け出た事項に変更があったとき又は電子情報処理組織（専用電子計算機と特定入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項において同じ。）の使用を廃止しようとするときは、速やかに別表第6で定める様式による申請者届出書にその旨を記入し、経済産業大臣に届け出なければならない。

3　経済産業大臣は、第1項の届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。

4　輸入貿易管理規則（昭和24年通商産業省令第77号）第2条の3第1項の規定により提出された届出又は貿易関係貿易外取引等に関する省令（平成10年通商産業省令第8号）第1条の3第1項の規定により提出された届出は、第1項の規定により提出された届出とみなす。

2　第1条第3項の規定は、令第12条第2号イ又はロの規定により税関長が承認をする場合に準用する。

3　税関長は、第1項の申請を承認したときは、当該申請書にその旨を記入し、輸出承認証としてそのうち1通を申請者に交付するものとする。

2　前項の規定による質問書の送付を受けた者は、遅滞なく文書により経済産業大臣に回答しなければならない。

1　この省令は、昭和26年1月1日から施行する。

2　中国本土等への貨物の船積を差し止める省令（昭和25年通商産業省令第100号）は、廃止する。

1　この省令は、昭和28年10月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和31年11月16日から施行する。

1　この省令は、昭和34年5月20日から施行する。

1　この省令は、輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令の一部を改正する政令の施行の日（昭和55年12月1日）から施行する。

2　改正前の別表第1及び別表第2の様式は、当分の間、改正後の別表第1及び別表第2の様式に代えて使用することができる。

3　この省令の施行前に改正前の輸出貿易管理規則第4条第3項の規定により銀行から返還を受けた輸出申告書（銀行認証用）は、改正後の輸出貿易管理規則第5条及び第6条の輸出報告書に代えて使用することができる。

1　この省令は、昭和56年7月1日から施行する。

2　改正前の別表第1の様式は、当分の間、改正後の別表第1の様式に代えて使用することができる。

1　この省令は、昭和62年11月10日から施行する。

2　この省令による改正前の別表第1から別表第3までの様式は、当分の間、それぞれ、この省令による改正後の別表第1から別表第3までの様式に代えて使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行前に輸出貿易管理令第2条第1項第2号の規定により承認を受けた場合において、その承認を受けたところに従ってする貨物の輸出又は輸入については、なお従前の例による。

1　この省令は、平成6年7月6日から施行する。

2　この省令による改正前の別表第1及び別表第2の様式は、当分の間、この省令による改正後の別表第1及び別表第2の様式に代えて使用することができる。

1　この省令は、平成8年9月13日から施行する。

2　この省令による改正前の別表第1及び別表第2の様式は、当分の間、この省令による改正後の別表第1及び別表第2の様式に代えて使用することができる。

1　この省令は、平成10年4月1日から施行する。

2　この省令による改正前の別表第1、別表第2及び別表第3の様式は、当分の間、この省令による改正後の別表第1、別表第2及び別表第3の様式に代えて使用することができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の輸出貿易管理規則第1条の2第1項の規定により提出された輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）第13条第2項の規定による届出は、この省令による改正後の輸出貿易管理規則第1条の3第1項の規定により提出された輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）第13条第2項の規定による届出、輸入貿易管理規則第2条の3第1項の規定により提出された輸入貿易管理令（昭和24年政令第414号）第20条第2項の規定による届出及び貿易関係貿易外取引等に関する省令第1条の3第1項の規定により提出された外国為替令（昭和55年政令第260号）第28条第2項の規定による届出とみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の別表第2の様式は、当分の間、この省令による改正後の別表第2の様式に代えて使用することができる。

1　この省令は、平成17年6月1日から施行する。

2　この省令による改正前の輸出貿易管理規則別表第1、別表第1の2及び別表第2並びに貿易関係貿易外取引等に関する省令別紙様式第3の様式は、当分の間、それぞれ、この省令による改正後の輸出貿易管理規則別表第1から別表第1の3まで、別表第1の4及び別表第2並びに貿易関係貿易外取引等に関する省令別紙様式第3の様式に代えて使用することができる。

2　この省令の施行の際現に改正前の輸出貿易管理規則第1条の3第3項、輸入貿易管理規則第2条の3第3項及び貿易関係貿易外取引等に関する省令第1条の3第3項の規定によりされている届出は、それぞれ改正後の輸出貿易管理規則第1条の3第2項、輸入貿易管理規則第2条の3第2項及び貿易関係貿易外取引等に関する省令第1条の3第2項の規定によりされている届出とみなす。