獣医師法施行規則

2　前項の申請書を受理したときは、農林水産大臣は、獣医師名簿の当該登録事項を訂正し、免許証を書き換えて交付する。

2　前項の申請があったときは、農林水産大臣は、免許証を再交付する。

3　第1項の申請をした後又は前項の規定により再交付を受けた後、亡失した免許証を発見したときは、獣医師は、その日から10日以内にこれを農林水産大臣に提出しなければならない。

2　業務の停止の処分を受けた者は、その通知を受けた日から10日以内に免許証を農林水産大臣に提出しなければならない。

3　前項の場合には、農林水産大臣は、業務の停止期間満了の後ただちに免許証を当該獣医師に返還する。

2　前項の通知に係る文書においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。

2　前項の規定により意見の聴取に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、代理人を選任することができる。

3　前条の規定は、前項の代理人について準用する。

4　法第8条第4項の規定は参加人について、同条第5項の規定は当該処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人について準用する。

2　獣医事審議会は、意見の聴取の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の弁明書及び証拠を示すことができる。

2　獣医事審議会は、前項に規定する場合のほか、当該獣医師が意見の聴取の期日に出頭せず、かつ、前条第1項に規定する弁明書又は証拠を提出しない場合において、これらの者の意見の聴取の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて弁明書及び証拠の提出を求め、当該期限が到来したときに意見の聴取を終結することとすることができる。

2　前項の調書は、意見の聴取の期日における審議が行われた場合には各期日ごとに、当該審議が行われなかった場合には意見の聴取の終結後速やかに作成しなければならない。

3　獣医事審議会は、意見の聴取の終結後速やかに、当該事案に係る獣医事審議会の意見を記載した報告書を作成し、第1項の調書とともに農林水産大臣に提出しなければならない。

4　当該獣医師又は参加人は、第1項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることができる。

2　法第21条第1項の検案簿には、少なくとも次の事項を記載しなければならない。

2　法第22条（法附則第11項後段及び法附則第15項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第6号様式によらなければならない。

1　この省令は、昭和24年10月1日から施行する。

2　法附則第3項の規定による届出には、第14条の規定を準用する。

3　左に掲げる省令は、廃止する。

1　この省令は、昭和56年6月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の土地改良法施行規則、獣医師法施行規則、家畜等の無償貸付及び譲与等に関する省令、肥料取締法施行規則、病菌害虫防除用機具貸付規則、植物防疫法施行規則、家畜改良増殖法施行規則、犬の輸出入検疫規則、農薬取締法施行規則、農産物検査法施行規則、家畜伝染病予防法施行規則、専門技術員資格試験等に関する省令、農業機械化促進法施行規則、養鶏振興法施行規則、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第2条の共同規制水域等におけるさばつり漁業及び沿岸漁業等の取締りに関する省令、林業種苗法施行規則、卸売市場法施行規則、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第1条1の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令、分収林特別措置法施行規則、農林水産省関係研究交流促進法施行規則、アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令、牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令、野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令、ナシ枝枯細菌病菌の緊急防除を行うために必要な措置に関する省令及びイモゾウムシの緊急防除に関する省令（以下「関係省令」という。）に規定する様式による書面は、平成11年3月31日までの間は、これを使用することができる。

4　平成11年3月31日以前に使用されたこの省令による改正前の関係省令に規定する様式による書面は、この省令による改正後の関係省令に規定する様式による書面とみなす。

1　この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成24年7月9日）から施行する。