航路標識法

第1条　この法律は、航路標識を整備し、その合理的かつ能率的な運営を図ることによって船舶交通の安全を確保し、あわせて船舶の運航能率の増進を図ることを目的とする。

第2条　航路標識の設置及び管理は、海上保安庁が行う。

第3条　海上保安庁以外の者が航路標識（第13条第1項に規定するものを除く。）を設置しようとするときは、海上保安庁長官の許可を受けなければならない。

第4条　海上保安庁長官は、前条第1項の許可の申請があったときは、その申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。

第5条　第3条第1項の許可を受けた者は、同条第2項第3号又は第4号に掲げる事項の変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、海上保安庁長官の許可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

第6条　第3条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る航路標識の供用を休止し、若しくは廃止し、又は供用を休止した当該航路標識の供用を再開しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、海上保安庁長官にその旨を届け出なければならない。

第7条　第3条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る航路標識について破損その他の事故が発生し、当該航路標識の現状に変更があったときは、国土交通省令で定めるところにより、直ちに、その旨を海上保安庁長官に報告しなければならない。

第8条　第3条第1項の許可を受けた者は、その位置、構造及び設備が第4条第1項第1号の国土交通省令で定める基準に適合するように当該許可に係る航路標識を維持しなければならない。

第9条　海上保安庁長官は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の許可を受けた者に対し、期限を定めて当該航路標識につき必要な改善を命じ、又は期間を定めて当該航路標識の供用の停止を命ずることができる。

第11条　海上保安庁長官は、次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の許可を取り消すことができる。

第12条　第3条第1項の許可を受けた者の地位は、次項に規定する場合を除き、これを承継しようとする者が海上保安庁長官の認可を受けなければ、承継しない。

第13条　海上保安庁以外の者が灯光、音響又は電波以外の手段により日本国の沿岸水域を航行する船舶の指標とするための航路標識を設置しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を海上保安庁長官に届け出なければならない。

第14条　海上保安庁長官は、この節の規定の施行に必要な限度において、第3条第1項の許可を受けた者又は前条第1項の規定による届出をした者に対し、航路標識の工事又は管理に関し報告を求めることができる。

第15条　海上保安庁長官は、航路標識が新たに設置されたとき、又は航路標識の位置の変更、供用の休止、再開若しくは廃止その他その現状に変更があったときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。ただし、緊急の必要がある場合において告示するいとまがないときは、他の適当な方法によることができる。

第16条　航路標識に事故のあることを発見した者は、直ちに、その旨を海上保安庁又は最寄りの管区海上保安本部若しくはその事務所に通報しなければならない。

第17条　何人も、みだりに航路標識と誤認されるおそれがある灯火を使用し、又は音響を発してはならない。

第18条　航路標識の機能の障害となるおそれのある建築物の建設、沈没物の引揚げその他の工事又は作業をする者は、その障害を防ぐため必要な措置をしなければならない。

第19条　何人も、航路標識の付近に、当該航路標識の視認を妨げるおそれのある植物を植えてはならない。

第20条　船舶（はしけ、いかだその他の船舶に類似する工作物を含む。以下この条において同じ。）は、みだりに航路標識に損傷を及ぼすおそれのあるほどこれに接近して航行させてはならない。

第21条　何人も、航路標識を汚し、又は損傷を及ぼすおそれのある行為をしてはならない。

第22条　海上保安庁長官は、海上交通安全法（昭和47年法律第115号）第33条第1項に規定する非常災害発生周知措置（以下この項において「非常災害発生周知措置」という。）をとったときは、同条第2項に規定する非常災害解除周知措置をとるまでの間、当該非常災害発生周知措置に係る指定海域（同法第2条第4項に規定する指定海域をいう。以下この項において同じ。）又は当該指定海域に隣接する指定港（港則法（昭和23年法律第174号）第3条第3項に規定する指定港をいう。）内における船舶交通の危険を防止するため航路標識を設置する緊急の必要があると認める場合に限り、当該航路標識を設置する現場付近にある船舶に対し当該航路標識の設置に関する業務に従事すべきことを命じ、又はその現場において、船舶、船舶用品その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分することができる。

第23条　第10条、第13条第6項若しくは第7項、第19条第3項又は前条第1項の規定によって生じた損失に対しては、次に定めるところにより補償をするものとする。

第24条　海上保安庁長官又は海上保安官は、第17条第2項、第18条第2項又は第19条第2項若しくは第3項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第25条　この法律の規定により海上保安庁長官の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、管区海上保安本部長に行わせることができる。

第26条　この法律の規定に基づき国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　前条第3号に掲げる規定の施行の際現に第3条の規定による改正前の航路標識法（以下この条において「旧航路標識法」という。）第2条ただし書の許可を受けて航路標識（第3条の規定による改正後の航路標識法（以下この条において「新航路標識法」という。）第3条第1項に規定する航路標識に該当するものに限る。）を管理している者は、同号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第3号施行日」という。）に新航路標識法第3条第1項の許可を受けたものとみなし、前条第3号に掲げる規定の施行の際現に旧航路標識法第2条ただし書の許可を受けて航路標識（新航路標識法第13条第1項に規定する航路標識に該当するものに限る。）を管理している者は、第3号施行日に新航路標識法第13条第1項の規定による届出をしたものとみなす。

第4条　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第5条　政府は、第3条又は第4条の規定の施行後5年を経過した場合において、第3条又は第4条の規定による改正後の規定の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。